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アルバイト賃金の決定についての運用方針

2016年11月1日

ページ番号:201732

制定    昭和45年6月30日 総務局長決裁 
最近改正 平成28年9月29日 人事給第30号

 標題のことについて、「臨時職員(いわゆるアルバイト)の雇用について」(昭和34年3月31日労第145号)の通知の運用方針として、今般、下記のとおり決定しましたので通知します。

第2項関係
1 雇用期間は原則2月以内であるが、雇用期間中に当初予定されていなかった事情等により、現に雇用されている者の雇用期間を延長することが職務内容等からみて相当であると認められる場合、各所属長はその雇用期間を延長することができる。但し、延長する期間は1回あたり2月をこえない範囲で定めるものとし、当初の採用の日から6月を限度とする。
 なお、当初の採用の日から6月をこえて雇用する必要性が生じた場合については、1回を限度として更新して雇用することができる。この更新して雇用する場合の期間延長についても、前段但し書と同じ取り扱いとする。
2 職務内容等からみて予め2月をこえて雇用する必要性がある場合、各所属長はその必要性に応じて、当初の採用の日から6月を限度として雇用することができる。
 なお、やむを得ず更新せざるを得ない場合、6月をこえない範囲で1回を限度として更新することができる。
3 雇用にあたっては、労働基準法等の関連規定について留意すること。

第3項第1号関係
 「以内」の趣旨は、一律に最高限度額を認める事が必ずしも妥当なものでなく、雇用時期、雇用期間、勤務場所、勤務時間、職務の内容及びその他の事情等を勘案することにより適正な賃金を決定することをいう。

第3項第2号関係
 「職務の特殊性等」とは、次の各号に掲げる場合をいう。
(1) アルバイトの勤務時間は、原則的には概ね一般職員に準ずるものと考えられ、従って超過勤務手当の支給は認められていない。しかしながら職務の特殊性によりあらかじめ勤務時間が一般職員より長くなると認めて賃金を決定する場合
(2) 専門的な知識等を必要とする特殊な職務内容の場合。例えば大学院に在学中の者で特にその者が専攻している専門的な知識等を必要とする職務の内容の場合をいう。
(3) その他

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