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大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例 (昭和31年大阪市条例第32号)

2018年4月6日

ページ番号:228417

制定    昭和31年9月30日   条例32

(この条例の目的)
第1条 この条例は、地方自治法第203条の規定に基き、市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当について必要な事項を定めることを目的とする。
(報酬)
第2条 報酬は、次のとおりとする。
議長    月額 1,080,000円
副議長 月額     960,000円
議員     月額     880,000円
(報酬の支給方法)
第3条 報酬は、新たに議員となつた者には、その日からこれを支給し、離職又は死亡した者には、その月分の全額を支給する。但し、任期満了その他の事由により離職し、離職の月において再び議員となつた場合は、報酬の支給については、引き続き在職するものとみなす。
2 職の異動により議員の受ける報酬に異動があつた場合は、その日から新たな額の報酬を支給する。但し、その月分について現に受ける額を下ることとなる場合は、現に受ける額による。
3 前2項の規定により報酬を支給する場合であつて、日割計算を必要とするときは、その月の現日数を基礎としてこれを行う。
4 報酬は、その月分を市長の定める日に支給する。
(費用弁償)
第4条 議員が公務のため旅行したときは、その費用弁償として、職員の旅費に関する条例(昭和32年大阪市条例第46号)の定めるところにより旅費を支給する。
(期末手当)
第5条 6月1日又は12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議員には、期末手当を支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した議員についても、同様とする。
2 期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定するものにあつては、退職し、又は死亡した日現在)において議員が受けるべき報酬月額及びその報酬月額に100分の20に乗じて得た額の合計額に、6月1日を基準日として支給する場合においては100分の190、12月1日を基準日として支給する場合においては100分の205に乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその議員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日又は議会の解散による任期満了の日に在職した議員で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となつたものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引き続き議員の職にあつたものとする。
(1) 6月 100分の100
(2) 5月以上6月未満 100分の80
(3) 3月以上5月未満 100分の70
(4) 1月以上3月未満 100分の50
(5) 1月未満 100分の30
3 期末手当の支給日は、一般職の職員の例による。
(施行の細目)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。
2 大阪市報酬費用及び実費弁償条例(昭和21年大阪市条例第51号)は、廃止する。

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