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相対評価による人事考課制度の導入及び給与反映について

2013年10月4日

ページ番号:234328

相対評価による人事考課制度の導入及び給与反映について

 本市では、職員の人事評価について、平成25年度から大阪市職員基本条例にもとづき、公務能率や執務意欲の向上に向けて、能力と実績に応じた適正な評価を行い、それに伴う処遇の徹底を図ることでこれまで以上に頑張った職員に報いるとともに、より厳格な評価を行うことで、市民からの信頼が得られる制度として相対評価による人事考課制度を導入します。
 また、給与制度においても、こうした趣旨を踏まえ「昇給制度」及び「勤勉手当制度」をよりメリハリのついた制度として変更します。
 相対評価による人事考課制度及びその結果を反映する給与制度の概要については、次のとおりです。
 なお、関係する条例等の改正は、実施時期までに順次行います。

相対評価による人事考課制度のあらまし(平成25年4月より実施)

1.大阪市職員基本条例

条例に定める相対評価による人事考課制度の分布割合は、次のとおりです。

相対評価の分布の割合

第1区分

第2区分

第3区分

第4区分

第5区分

5%

20%

60%

10%

5%

2.新たな制度のポイント

○実績重視の人事評価 ~ 管理職(課長代理級以上の職員)~
 高い業績を上げた職員が評価され、より実態に即した評価結果を得ていくため、課長代理級以上の職員は個々職員の状況や課題等に応じ、全庁を単位とした相対評価を実施します。

○人材育成を主眼とした人事評価 ~ 非管理職(係長級以下の職員)~
 係長級以下の職員については、頑張った職員が評価されるとともに、人材育成の観点を重視した人事評価を実施します。具体的には、より身近な単位で評価を行い、上司から指導・助言を行っていくことが必要であることから、相対評価は原則、所属を単位として行います。

○市民の信頼をより得られる制度に ~ 懲戒処分を受けた場合の人事評価 ~
 懲戒処分等を受けた場合、現行制度では人事評価を行い、その後、給与支給段階で減額措置等のペナルティーを科す仕組みとしていますが、市民にとって分かりづらいものでした。
 新たな人事考課制度では、懲戒処分等の量定に応じて、絶対評価点にかかわらず相対評価区分を下位区分(第4区分もしくは第5区分)とすることで、より理解の得られる制度としていきます。

○上司・部下のコミュニケーションを深める ~ 評価結果の全員開示 ~
 新たな人事評価制度導入後は、評価結果について、職員全員に開示することとしています。そのため、面談がこれまで以上に、上司・部下とのコミュニケーションをより深める場となり、人材育成や評価結果の納得性の向上に資するものと考えています。
 なお、その一環として、部下が上司を評価する「マネジメントサポート制度」を先行的に24年度から導入しています。

昇給制度について(平成26年4月昇給より反映)

1.昇給号給数について

 直近の人事考課制度による相対評価区分により、昇給する号給数を決定します。昇給する号給については、次の表のとおりです。

昇給号給数(行政職給料表の場合)

補職

第1区分

第2区分

第3区分

第4区分

第5区分

(5%)

(20%)

(60%)

(10%)

(5%)

課長級

8号給

6号給

4号給

2号給

昇給なし

課長代理級

8号給

6号給

4号給

2号給

昇給なし

係長級

6号給

5号給

4号給

2号給

昇給なし

係員(3級)

6号給

5号給

4号給

2号給

昇給なし

係員(2級)

5号給

5号給

4号給

2号給

昇給なし

係員(1級)

5号給

5号給

4号給

3号給

2号給

・「第4区分」「第5区分」のうち、全庁での順位を参考にした判定基準を超える場合に限り、予定昇給号給数に1号給を加算
・係員(1級)で懲戒処分や欠勤によって相対評価区分が「第4区分」「第5区分」となった場合、「第4区分」は2号給、「第5区分」は昇給なし
・局長級及び部長級については給料月額定額制のため昇給なし

2.55歳以上の昇給抑制

 50歳台後半層の給与水準の上昇を抑えるため、55歳以上の職員については、原則、昇給を停止します。(医療職給料表(1)の適用を受ける職員は、57歳以上)
 ただし、相対評価区分が「第1区分」「第2区分」の職員は、昇給停止は行わず、昇給抑制を行います。

55歳以上の昇給抑制(行政職給料表55歳以上)

補職

第1区分

第2区分

第3区分

第4区分

第5区分

(5%)

(20%)

(60%)

(10%)

(5%)

課長級

2号給

1号給

昇給停止

課長代理級

係長級

1号給

係員(3級)

係員(2級)

係員(1級)

勤勉手当について(平成26年6月期支給から反映)

○支給率について
 直近の人事考課制度による相対評価区分により、支給率を決定します。
 勤勉手当については、これまで以上に支給額にメリハリを付けるため、「第4区分」「第5区分」の支給額を押さえ、「第3区分」から「第1区分」まで段階的に支給額の差を設けます。

【変更後:勤勉手当年間支給額モデル】

補職

第1区分

第2区分

第3区分

第4区分

第5区分

(5%)

(20%)

(60%)

(10%)

(5%)

局長級

250万円

210万円

160万円

140万円

120万円

部長級

210万円

170万円

140万円

120万円

100万円

課長級

180万円

150万円

120万円

110万円

90万円

課長代理級

150万円

130万円

110万円

100万円

80万円

係長級

80万円

75万円

70万円

65万円

60万円

係員(3級)

65万円

60万円

55万円

50万円

45万円

係員(2級)

50万円

45万円

40万円

38万円

35万円

係員(1級)

35万円

30万円

28万円

26万円

24万円

    ※平成24年度支給月数ベース・平均的な支給額モデル

【変更前:勤勉手当年間支給額モデル】

補職

S

A

B

C

D

(10%)

(30%~40%)

(標準)

局長級

230万円

190万円

150万円

部長級

190万円

160万円

140万円

課長級

160万円

140万円

120万円

課長代理級

140万円

120万円

110万円

係長級

70万円

65万円

係員(平均)

50万円

45万円

    ※平成24年度12月期実支給額ベースを基礎としたモデル
    ※C・D区分は、絶対評価点数により決定する。
    (対象者は、平成24年12月期実績で1~2%)

 

区長の勤勉手当支給額モデルは次のとおりです。なお、区長については、一般職員と勤勉手当の支給月数が異なります。
 ・勤勉手当の総支給月数
   局長等・・・年間 1.75月
   区長・・・・・年間 1.55月

【変更後:勤勉手当年間支給額モデル】

区長

第1区分

第2区分

第3区分

第4区分

第5区分

(5%)

(20%)

(60%)

(10%)

(5%)

外部公募

250万円

220万円

190万円

160万円

140万円

内部公募

210万円

190万円

160万円

140万円

120万円

    ※平成24年度支給月数ベース・平均的な支給額モデル

【変更前:勤勉手当年間支給額モデル】

区長

S

A

B(標準)

C

D

外部公募

230万円

210万円

180万円

内部公募

200万円

180万円

150万円

    ※平成24年度12月期実支給額ベースを基礎としたモデル

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