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給与制度改革について(平成24年8月)

2017年3月30日

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給与制度改革について(平成24年8月)

 本市では、平成19年度に人事給与制度改革を実施しましたが、以降、5年が経過し、社会経済情勢や本市を取り巻く行財政状況、職員構成等は著しく変化しており、限られた財源や人的資源を有効に活用しつつ、職員の給与等勤務条件について、より一層市民の理解を得られるものとすることが重要なことから、以下のとおり実施します。

1 実施内容

(1)住居手当制度の見直し
 ・「持ち家」に係る支給区分を廃止します

(2)級間の給料月額の「重なり」の縮減
 ・「職務給の原則」の徹底を図るため、各級の最高号給のカットを行います

(3)技能労務職の給与水準の見直し
 ・大阪府の技能労務職給料表に切り替えます

(4)幹部職員への定額制の導入
 ・部長級及び局長級については、職務・職責をより明確に反映させた給与体系とするため、昇給を前提とした号給構成を撤廃し、給料月額の定額制を導入します
 ・定額制の導入に伴い、管理職手当を改正します

(5)現給保障の廃止

(6)経過措置の導入
 ・幹部職員以外 毎年度2パーセント(平成27年度以降は毎年度5パーセント)給料月額を引き下げます
 ・幹部職員 平成24年度に限り、改正前後の給料月額の差額を、改正前の給料月額にそれぞれ増減させます

(7)退職手当の基本額に係る特例措置の導入

2 実施日

 平成24年8月1日から実施

※給与制度改革の詳細は添付のとおり

給与制度改革について(詳細)

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