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平成25年度給与改定、年末手当について

2017年3月30日

ページ番号:242468

平成25年度給与改定、年末手当について

1 給与改定の実施(平成26年4月)

人事委員会勧告どおり月例給の引下げ(公民較差マイナス4.19パーセント)
(1) 給料表の改定
 ・平均4.34パーセントの引下げ(行政職給料表)。賃金構造基本統計調査(賃金センサス)に基づく民間給与の傾向(役職段階別の給与水準等)を踏まえた改定。初任層据置き~最大マイナス6.44パーセント
 ・医師に適用する医療職給料表(1)については人材確保の観点から据置き
(2) 経過措置額等の引下げ
 ・給与制度改革(平成24年8月実施)の実施により給料が減額となった職員に対する経過措置について、その算定基礎となる給料月額を当該職務の級における最大改定率により改定
 ・事務転任等に伴い給料が減額となった職員に対する現給保障措置について、その額を当該職員の級号給の改定率により改定
(3) 管理職手当の改定
 ・補職に応じて4,000円~8,000円の引下げ
(4) 実施時期
 ・平成26年4月1日
  実施時期については、国からの要請に基づき期末・勤勉手当のカットを行うことなどを考慮

2 平成25年12月期の期末・勤勉手当(年末手当)について

(1) 支給月数
 ・2.035月(係長級以下の職員のうち、勤務成績が「標準」の者の月数)
(2) 支給日
 ・12月10日(火曜日)
(3) 減額措置
 ・ 国からの要請に基づく給与カットとして、期末・勤勉手当を9.77パーセント減額
  公募区長(既に減額済)、一定期間内に終了する業務等に従事する任期付職員、育児休業職員の代替要員としての任期付職員は対象外

参考

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