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国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた給与減額支給措置について(平成25年)

2013年11月29日

ページ番号:243910

国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた給与減額支給措置について(平成25年)

1 実施内容
  平成2512月期の期末・勤勉手当をマイナス9.77%減額

  ただし、次に掲げる者を除く
   ・公募区長(既に減額を行っているため)
   ・一定期間内に終了する業務等に従事する任期付職員
   ・育児休業職員の代替要員としての任期付職員

(考え方)
・国家公務員の給与については、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、平成244月から平成263月末までの間、給与減額支給措置が行われています。
・こういった状況のもと、平成25128日に総務大臣より、各地方公共団体においても、東日本大震災を契機として防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっており、こうした地域の課題に迅速かつ的確に対応するため、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請があったところです。
・一方、本市におきましては、危機的な財政状況に対応するため、平成21年度以降、継続した給料カット、とりわけ平成24年度以降は新たな給料カットとして大幅な独自の人件費削減措置を行っているところであり、また、退職手当制度の改正においては、国よりも先行して平成2510月に支給率の引き下げを完成させることとしております。
・こういった本市の状況を最大限に踏まえて、国からの要請に対しては、本市独自の考え方で対応することとし、追加で必要となる取り組みについては、国の給与減額支給措置の内容も勘案のうえで策定したところです。

2 参考
  総務省からの要請内容を効果額で比較(市長部局)

  ◆総務省からの要請(平成25年7月~平成26年3月)
    ・給料月額  ラスパイレス指数を基準として国の水準相当まで減額
    ・給料連動手当への減額影響の反映(地域手当・超過勤務手当・夜間勤務手当)
    ・管理職手当 マイナス10% 
    ・期末・勤勉手当 マイナス9.77
                             【要対応額 142億円】
  
  ◆本市における給与減額措置(平成25年4月~平成26年3月)
   ◎既実施
    ・給料月額 マイナス14%~マイナス3%
    ・管理職手当 マイナス5%
    ・退職手当の水準見直し(国より先行分) 
                        
【効果額 117億円】

   ◎追加実施
    ・期末・勤勉手当 マイナス9.77
                             【追加額  25億円】

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