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外国人職員の従事する職に関する要綱

2019年8月21日

ページ番号:250787

制定    平成9年5月2日

最近改正 令和元年7月1日

 

第1条 この要綱は、外国人職員の従事する職に関する規則(平成9年大阪市規則第81号)第2条第2項の規定に基づき、外国人職員が従事する職について定めることを目的とする。

第2条 外国人職員が従事する職は、別表に掲げる業務を行う職とする。ただし、課長級以上の職にあっては、専ら専門的・技術的な業務を担当する職及び専ら定型的な業務を管理する職に限る。

第3条 この要綱の実施について必要な事項は、人事室長が定める。

 

   附則

 この要綱は、平成9年5月2日から実施する。

別表

所属

業務内容

人事室

職員の安全、衛生管理、災害補償、その他職員の厚生に関する業務

地方公務員災害補償基金大阪市支部に関する業務

大阪市職員互助会に関する業務

大阪市職員共済組合に関する業務

職員の人事及び厚生に係る事務の集中処理に関する業務

職員の給与、退隠料及び児童手当の支払に関する業務

研修及び職員提案制度その他職員の人材開発に関する業務

職員の人材育成施策に係る調査、企画、連絡調整及び指導に関する業務

区役所

地域の振興に関する業務

区役所附設会館に関する業務

区内の社会教育等に関する業務

経済戦略局

局所管建物の営繕に関する業務

局所管施設の電気機械設備の設計及び工事に関する業務

経済戦略に係る施策の総合的企画、調査及び連絡調整に関する業務

中小企業対策審議会に関する業務

観光に係る施策の総合的企画、調査及び連絡調整に関する業務

文化事業の企画及び調整に関する業務

市民文化の普及及び向上に関する業務

芸術及び芸能の振興に関する業務

スポーツ及びレクリエーションの振興に関する総合的企画、調査及び連絡調整に関する業務

スポーツ競技大会の招致及び開催に関する業務

成長産業分野に属する事業の振興に関する業務

科学技術振興施策に係る調査、企画及び連絡調整に関する業務

国際化施策の企画及び推進並びに海外関連情報の収集、整理及び活用に関する業務

経済交流及び海外都市との交流に関する業務

創業及び中小企業経営の支援に関する業務

商工金融に関する業務

市民局

区役所庁舎及び区役所附設会館の連絡調整に関する業務

局所管不動産の管理及び処分に関する業務。ただし、他の所管に属するものを除く。

人権施策の総合的企画、調査、推進及び連絡調整に関する業務

犯罪被害者等の支援に係る連絡調整に関する業務

事業者が取り扱う個人情報の保護に関する業務

同和問題の解決に向けた施策の統括及び連絡調整に関する業務

雇用施策の総合的企画、調査、推進及び連絡調整に関する業務。ただし、他の所管に属するものを除く。

勤労市民対策、労働関係機関及び労働団体との連絡調整その他労働関係施策の推進に関する業務。ただし、他の所管に属するものを除く。

男女共同参画施策の総合的企画、調査、推進及び連絡調整に関する業務

女性の活躍推進に関する業務

女性団体との連絡調整に関する業務

地域活動の活性化に関する施策に係る調査、企画及び総合調整に関する業務

地域の振興に関する業務

市民活動の推進に関する業務

犯罪被害の防止その他安全なまちづくりに関する総合的企画、調査、推進及び連絡調整に関する業務

人権問題の啓発及び研修に関する業務

人権に係る相談に関する業務

都市計画局

統計調査の実施に関する業務

まちづくり支援施策の企画、推進及び連絡調整に関する業務

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく施策の企画及び推進に関する業務

福祉局

総合福祉システム、国民健康保険等システム及び介護保険システムの運用及び開発に関する業務

ホームレスの自立の支援に係る施策の調査、企画及び実施に関する業務。ただし、他の所管に属するものを除く。

介護保険法に基づく介護予防事業に関する業務

市設の老人福祉センター等の管理運営に関する業務

高齢者の生きがいづくり及び社会参加の促進に関する業務

弘済院の管理運営に関する業務

心身障がい者リハビリテーションセンターの管理運営に関する業務

健康局

健康の保持及び増進に係る施策の総合的企画及び調整並びに健康増進に係る事業の推進に関する業務

保健所業務及び区における保健業務の連絡調整に関する業務

保健医療計画及び健康増進計画に関する業務

休日及び夜間急病診療対策に関する業務

保健師業務の指導及び連絡調整に関する業務

栄養改善及び食育に関する業務。ただし、他の所管に属するものを除く。

歯科保健に関する業務

環境科学研究センターの管理に関する業務

こども青少年局

青少年の健全育成に関する業務

若年者の自立支援に関する業務

青少年活動の推進及び青少年団体の育成に関する業務

放課後児童の健全育成に関する業務

市立幼稚園の管理運営及び建物整備に関する業務

幼児の就園奨励に関する業務

児童福祉施設の保健衛生及び給食の指導に関する業務。ただし、他の所管に属するものを除く。

市立保育所の管理運営、保育活動の指導及び建物整備に関する業務

市立保育所の再編整備に関する業務

阿武山学園の管理運営に関する業務

児童の一時保護及び送致に関する業務

保護児童の生活指導に関する業務

保護児童の給食及び衣服の給与並びに厚生指導に関する業務

幼児教育及び保育に関する業務

環境局

局業務に関する総合的企画、調査、連絡調整、統計及び資料の収集整備に関する業務

一般廃棄物処理計画に関する業務

環境施策の総合的企画、調査及び連絡調整に関する業務

環境基本計画及び環境白書に関する業務

環境学習及び活動の推進に関する業務

環境影響評価に関する業務

一般廃棄物等の収集及び運搬作業に係る計画に関する業務。ただし、他の所管に属するものを除く。

環境美化に係る事業の実施、啓発及び市民活動の推進に関する業務

適正処理困難物に関する業務

一般廃棄物(し尿を除く。)運搬用貨物自動車に関する業務

特定の河川(水面に限る。)の清掃に関する業務

公衆便所に関する業務

埋火葬並びに斎場及び霊園に関する業務

一般廃棄物等の減量化及び再生利用に係る事業の推進に関する業務

一般廃棄物等の減量化及び再生利用に係る事業者との協働の推進に関する業務

火葬執行業務の管理に関する業務

一般廃棄物処理業務の管理に関する業務

局の施設(埋立処分地を除く。)及び機材の維持管理並びに斎場及び霊園の建設に関する業務

局の施設(斎場、霊園及び埋立処分地を除く。)の建設に関する業務

都市整備局

局所管工事の検査に関する業務 

住宅政策の基本計画及び住宅審議会に関する業務 

建築物等を活かした都市及び地域の魅力創出に関する業務。ただし、調査、企画及び立案に関する業務は除く。

民間住宅の建設及び市街地における建築物の整備に係る融資その他の助 成に関する業務

市設建築物のファシリティマネジメントに関する業務

市設建築物の維持管理に係る技術的指導に関する業務

市設建築物の設備に係るエネルギー使用の合理化及び電気設備に係る技術的管理の総括に関する業務

市設建築物の建設に関する業務

市設建築物の建設に係る技術的指導並びに建築技術に関する情報の収集及び管理に関する業務

市設建築物(住宅部所管事業に係る建築物を除く。)の改修及び保守に関する業務

市営住宅の建替え及び改善に関する業務

市営住宅の活性化並びに市営住宅用地の取得計画、管理及び活用に関する業務

建設局

土木技術に関する情報の収集及び管理に関する業務

局所管工事の検査及び工程管理に関する業務

局業務の情報化に関する業務

道路、橋梁、河川、公園、緑地その他特定土木施設の管理運営の計画及び連絡調整に関する業務

道路施設、河川施設及び公園施設の電気機械設備の設計及び維持管理に係る連絡調整に関する業務

道路事業、橋梁事業及び都市計画街路事業の進行管理及び連絡調整に関する業務

道路事業の調査及び計画に関する業務

道路及び附属施設の設計及び維持管理(他の所管に属するものを除く。)に関する業務

道路関係工事の受託施行に関する業務

橋梁事業の調査及び計画に関する業務

橋梁(渡船施設及び海底トンネルを含む。)の設計及び維持管理に関する業務

都市計画街路事業の調査及び計画に関する業務

都市計画街路の用地及び設計に関する業務

土地区画整理事業等に伴う道路その他の土木施設の設計に関する業務

下水道事業の計画、進行管理及び連絡調整に関する業務

下水道施設の設計、工事の施行及び維持管理に関する業務。ただし、他の所管に属するものを除く。

下水道施設の電気機械設備の設計に係る連絡調整に関する業務

下水道施設の管理運営の計画及び連絡調整に関する業務

下水道施設の電気機械設備の維持管理に係る連絡調整に関する業務

水環境改善及び水環境技術に係る連絡調整に関する業務

下水道事業の調査及び技術研究に関する業務

公園事業及び緑地事業の計画、進行管理及び連絡調整に関する業務

公園、緑地及び公園施設の整備に関する業務

緑化事業の調査、計画及び実施に関する業務

花と緑のまちづくりの推進及び普及に関する業務

造園関係工事及び樹木の植栽関係工事の受託施行に関する業務

樹木及び花卉の植栽計画及び維持管理に関する業務

公園の建設及び整備に係る工事の施行に関する業務

工事用機械器具及び車両の整備並びに運用に関する業務

下水道施設の電気機械設備の維持管理に関する業務

下水道施設の電気機械設備の工事の施行並びに特命による下水道施設の電気機械設備の管理運営に係る企画及び連絡調整に関する業務

道路、橋梁、河川その他特定土木施設の工事の施行に関する業務

都市計画街路事業に係る工事の施行に関する業務

下水汚泥の脱水、溶融、再生利用その他の処理に関する業務

港湾局が所管する道路、橋梁及び緑地(別に定めるものに限る。)の工事の施工に関する業務

工場排水等の水質等の分析及び試験に関する業務

下水の浄化処理過程の調査及び研究に関する業務

臨海地域事業の連絡調整及び工事の施工(他の所管に属するものを除く。)に関する業務

港湾局

局所管不動産(局所管施設及び設備除く。)の管理に関する業務

港湾施設の利用促進及び普及宣伝に関する業務

局所管施設の設計、工事(直営施工による工事を除く。)又は製造に関する業務

局所管設備の設計、工事及び製造並びに管理に関する業務

船舶の補修等に関する業務

その他、これらに類する業務

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大阪市 人事室 人事課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7511

ファックス:06-6202-7070

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