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大阪市職員人材開発センター事務非常勤嘱託職員要綱

2019年5月16日

ページ番号:252181

1 目 的

この要綱は、大阪市非常勤嘱託職員要綱に基づき任用される大阪市職員人材開発センター事務非常勤嘱託職員(以下「センター事務嘱託職員」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

2 業 務

センター事務嘱託職員は、次に掲げる業務に従事するものとする。

ア 研修事務に関すること

イ 職員人材開発センターホームページ更新作業に関すること

ウ パソコンソフト(Word、Excelなど)の基本的な操作研修の講師に関すること

エ その他、補助業務に関すること   

3 任 用

センター事務嘱託職員の選考は、次の内容を総合的に勘案して行う。

ア 試験(筆記)

イ 面接

ウ 経歴、資格

4 任用期間の更新

任用期間の更新を行う場合には、業務の減少、形態の変更及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案して所属長が判断するものとする。

5 守秘義務

センター事務嘱託職員の守秘義務については、地方公務員法第34条の規定に準じて取り扱うものとする。

6 勤務時間等

(1)センター事務嘱託職員の勤務日数及び勤務時間等は次のとおりとする。

「勤務日数」

1日7時間30分の勤務時間で週4日の勤務日

「勤務時間」

午前9時00分~午後5時15分まで

(場合により、研修運営における勤務時間の変更あり)

「休憩時間」

午後0時15分~午後1時まで

「休日」

ア 日曜日及び土曜日

イ 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律178号)に規定する休日

ウ 12月29日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く)

エ その他、週のうち所属長が定める指定休日

(2) 所属長は、前項の規定にかかわらず、職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

(3) 前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日の4週間前から当該休日の8週間後までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定するものとする。ただし、職員の健康保持の観点からも、同一週内で振替を行うように努めるものとする。

 7 報酬について

センター事務嘱託職員の報酬及び費用弁償については、非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年大阪市条例第33号)の定めるところによる。

8 懲戒

(1) センター事務嘱託職員が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

ア 法令等に違反した場合

イ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

ウ 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合

(2) 前項の規定により処分を行う場合の懲戒の基準及び効果等については、大阪市職員基本条例(平成24年条例第71号)第8章(第30条を除く。)の規定の例による。ただし、減給の処分を行う場合にあっては、同条例第29条第3項の規定の例による。

附則

この要綱は、平成19年1月24日から施行する。

附則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成22年12月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成24年12月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成28年12月26日から施行する。

附則

この要綱は、平成31年3月27日から施行する。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 人事室職員人材開発センター

住所:〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3丁目13番23号(あべのフォルサ6階)

電話:06-6636-2490

ファックス:06-6636-2493

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