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特別職非常勤嘱託職員の育児休業、部分休業、介護休暇に関する要綱

2014年1月31日

ページ番号:252397

(目的)

第1条 この要綱は、「大阪市嘱託職員要綱」及び「大阪市非常勤嘱託職員要綱」に基づき任用された職員(以下「特別職非常勤務嘱託職員」という。)の育児休業、部分休業、介護休暇及び介護時間に関する取扱いについて定めるものである。

 

(育児休業の対象者)

第2条 次のいずれにも該当する特別職非常勤嘱託職員は、育児休業をすることができる。

(1)任命権者を同じくする同一の職(以下「当該職」)に引き続き在職した期間が1年以上である者。ただし、本市を退職後に引き続き特別職非常勤嘱託職員に任用された者についてはこの限りではない。
(2)養育する子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が1歳6か月に達する日(以下「1歳6か月到達日」)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び当該職に引き続き採用されないことが明らかでない者
(3)1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上である者

 

(育児休業の期間)

第3条 育児休業の期間は、原則として、養育する子の出生の日から1歳に達する日(以下「1歳到達日」)までとする。

2 特別職非常勤嘱託職員の配偶者が、養育する子の1歳到達日以前において、育児休業をしている場合においては、1歳2か月に達する日までとする。(育児休業期間は最長1年間とする。)

3 次のいずれにも該当する特別職非常勤嘱託職員については、養育する子の1歳到達日の翌日から、1歳6か月到達日までとする。

(1)特別職非常勤嘱託職員又はその配偶者が、養育する子の1歳到達日に育児休業をしている場合
(2)養育する子の1歳到達日後について、次に掲げる事由に該当する場合

1 保育所の入所を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われない場合
2 子の1歳到達日後に子を養育する予定であった配偶者が、次のいずれかに該当した場合

ア 死亡した場合
イ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により子を養育することが困難な状態になった場合
ウ 常態として、子を養育している子の親である配偶者が、子と同居しないこととなった場合
エ 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合 

 

(請求手続き等)

第4条 育児休業の請求は、育児休業承認書により、次の時期までに行う。

(1)(2)及び(3)以外の場合は、育児休業を始めようとする日の1月前までとする。
(2)1歳から1歳6か月までの育児休業をしようとする場合は、育児休業を始めようとする日の2週間前までとする。
(3)任期の末日まで育児休業をしている者が、任期の更新又は採用に伴い、引き続き育児休業をしようとする場合はあらかじめ請求を行う。

 

(再度の育児休業)

第5条 次のいずれかに該当する特別職非常勤嘱託職員については、再度の育児休業をすることができる。

(1)1歳から1歳6か月までの育児休業をしようとする者
(2)任期の末日までの育児休業をしている者で、任期の更新、採用に伴い、引き続き育児休業をしようとする者

 

(育児休業の失効)

第6条 以下の場合、育児休業は効力を失う。

(1)当該育児休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合
(2)育児休業をしている職員が、産前休暇を始め、若しくは出産した場合

 

(部分休業の対象者)

第7条 3歳に達するまでの子を養育する特別職非常勤嘱託職員について、次のいずれにも該当する職員は、部分休業をすることができる。

(1)任命権者を同じくする同一の職に引き続き在職した期間が1年以上である者。ただし、本市を退職後に引き続き特別職非常勤嘱託職員に任用された者については、この限りではない。
(2)1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上である者、かつ1日の勤務時間が6時間15分以上である者

 

(部分休業の取得等)

第8条 部分休業は、3歳に達するまでの子を養育するために、1日につき2時間を超えない範囲で、勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として取得することができる。ただし、1日の勤務時間が7時間45分以上の場合は、2時間の範囲内とし、1日の勤務時間が6時間15分から7時間45分未満の場合は、1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内(最長2時間)とし、また、育児時間又は介護時間を承認されている場合には、1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内及び2時間から育児時間及び介護時間を減じた時間を超えない範囲内とする。

 

(請求手続き等)

第9条 部分休業の請求は、部分休業承認請求書により、部分休業を始めようとする日の1月前までに行う。その際、請求にかかる子の氏名、続柄及び生年月日を証明する書類(出生証明書等)を提出する。

 

(部分休業の失効)

第10条 以下の場合、部分休業は効力を失う。

(1)当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合
(2)部分休業をしている職員が、産前休暇を始め、若しくは出産した場合

 

(介護休暇の対象者)

第11条 次条に規定する要介護者の介護をするため、特別職非常勤嘱託職員の申出に基づき、要介護者の各々が介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合で、次のいずれにも該当する職員は、介護休暇を取得することができる。

(1)任命権者を同じくする同一の職に引き続き在職した期間が1年以上である者。ただし、 本市を退職後に特別職非常勤嘱託職員に採用された者については、この限りではない。
(2)要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態にある間において、初めて介護休暇を取得する日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び当該職に引き続き採用されないことが明らかでない者
(3)1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上である者

 

(要介護者の範囲)

第12条 負傷、疾病又は老齢により2週間以上にわたり、日常生活を営むことに支障がある次に掲げる者(3号に掲げる者については、同居している者に限る。)。

(1)配偶者(内縁関係にある者を含む)、父母、子、配偶者の父母
(2)祖父母、孫及び兄弟姉妹
(3)特別職非常勤嘱託職員や配偶者との間において、事実上父母や子と同様の関係と認められる者

 

(介護休暇の取得)

第13条 介護休暇の取得は、1日もしくは1時間単位とする。また、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻までに連続した4時間(当該休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内で取得することができる。

 

(介護休暇の期間)

第14条 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

 

(介護時間の対象者)

第14条の2 特別職非常勤職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合で、次のいずれにも該当する職員は、介護時間を取得することができる。

(1)任命権者を同じくする同一の職に引き続き在職した期間が1年以上である者ただし、本市を退職後に引き続き特別職非常勤嘱託職員に任用された者については、この限りではない。
(2)1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上である者、かつ1日の勤務時間が6時間15分以上である者

 

(介護時間の取得等)

第14条の3 1日につき2時間を超えない範囲で、勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として取得することができる。ただし、1日の勤務時間が7時間45分以上の場合は、2時間の範囲内とし、1日の勤務時間が6時間15分から7時間45分未満の場合は、1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内(最長2時間)とし、また、部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある場合には、1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内及び2時間から部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内とする。

 

(請求手続き等)

第15条 介護休暇の請求手続き等は、正規職員の例に準じる。

 

(報酬)

第16条 育児休業、部分休業、介護休暇及び介護休暇については、報酬は支給しない。

 

(その他)

第17条 この要綱に定めるものほか、育児休業、部分休業、介護休暇に関する取扱いについては、「育児休業の取り扱いについて(平成4年4月1日付け総務第21号)」、「部分休業の取り扱い(平成4年4月1日付け総務第22号)」、「職員の休暇について(平成4年4月1日付け総務第11号)」を基本として取り扱うものとする。

 

附則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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