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病気休職者の復職時にかかる就業上の措置の実施要領

2014年1月31日

ページ番号:252935

1 対象者の抽出

(1) 「精神及び行動の障害」による休職から復職する者はすべて対象とします。休職者の疾患名が「精神及び行動の障害」に属するか不明の場合は、人事室人事課厚生グループに問い合わせてください。

(2) 「精神及び行動の障害」以外の疾患による休職から復職する者のうち、復職後に勤務時間を短縮する措置や配置転換などを要する措置など勤務条件に大きく影響する措置を行う必要がある者が対象者となります。主治医より「復職時に就業上の配慮が必要」との見解が出された場合は、総括産業医等との面接の要否について、人事室人事課厚生グループに「診断書(就業上の配慮に関する意見書)」(様式2)を提出のうえ相談してください。

(3) 休職から復職する者とは、本人の復職の意思だけでなく、主治医が総括産業医等との面接を行う時点で「就業可能」と判断したものをいいます。よって、「診断書(就業上の配慮に関する意見書)」(様式2)における「就業に関する意見」欄が「現時点で就業可能」となっている者を対象者とします。

2 総括産業医等による面接の実施

(1) 対象者の状態の確認、復職の可否及び就業上の措置の要否等について、総括産業医等による面接を実施します。対象者に、当該面接の趣旨及び必要性について十分説明のうえ理解を得てください。

(2) 総括産業医等の面接については、復職予定日直前の「大阪市職員健康診断審査会」(以下「審査会」という。)審査日の前月の末日までに人事室人事課厚生グループまで申し出てください。

(3) 次の資料を収集し、申し出後、速やかに人事室人事課厚生グループに提出してください。

ア 「職場環境等報告書」(様式1)

イ 「診断書(就業上の配慮に関する意見書)」(様式2)

ウ 「病状経過報告書」(様式3)

エ 「療養状況等報告書」(平成20年3月28日付総務人第462号)

オ 「就業上の措置計画書」(様式5)

カ 「復職に向けての自己訓練についての同意書」(様式7)

キ 「復職に向けての自己訓練記録票」(様式8)

(4) 対象者との面接は、本庁舎地下1階の健康管理室において行い、人事室保健師が同席します。

(5) 対象者との面接に引き続き総括産業医等は、所属人事担当者、衛生管理者及び管理監督者との面接を行い、業務内容、職場環境、職場側の受入状況等について確認します。「職場環境等報告書」(様式1)をもとに業務内容や職場の実情等について情報提供してください。

(6) 総括産業医等は、面接から得られた情報等をもとに「就業上の措置に関する意見書(新規・変更・解除)」(様式4)(以下「意見書」という。)を作成します。なお、「条件付就業可」の場合は、就業上の措置に関する意見が出されます。

(7) 総括産業医等が「対象者の状態を考慮すると現段階での復職が困難である」と認めた場合は、総括産業医等より対象者にその理由等の説明があり、同時に復職上の問題を解決するための具体助言があります。病気休職の延長の手続きを行う必要がありますので、速やかに人事室人事課厚生グループと相談してください。

3 就業上の措置の検討

(1) 就業上の措置とは、対象者が円滑に復職することができるために職場として実施可能な配慮をいい、勤務条件に関わるものとしては、勤務時間の短縮措置や配置転換、時間外勤務の禁止又は制限等があります。また、業務上の配慮としては、業務量の軽減や事務分担の変更、出張等の禁止や制限等があります。

(2) 就業上の措置内容を検討する場合は、面接に引き続き、所属人事担当者、衛生管理者、管理監督者、総括産業医等及び人事室保健師で協議し、就業上の措置の内容及び実施期間について検討し、「就業上の措置計画書(新規・変更)」(様式5)(以下「計画書」という。)を作成します。

(3) 当該計画書の作成にあたっては、一定期間で通常勤務に復帰するとともに所定の勤務時間勤務することをめざして協議するものとし、対象者にその趣旨及び内容等について十分な説明を行い、理解を得てください。

(4) 就業上の措置を円滑に実施するため、管理監督者と協力のうえ職場職員に対し、本人の了解を取るなどプライバシーへの配慮を行ったうえで、復職に至る経過、今後の方針、措置内容、実施期間、実施上の注意点、受入れ態勢等について十分周知を図り、理解を得るようにしてください。

4 復職後のフォローアップ

(1) 復職後、就業上の措置を「計画書」のとおり実施します。

(2) 対象者の状態及び業務遂行状況等を把握する必要がありますので、管理監督者及び衛生管理者が連携を図ったうえで職場において対象者の状態等を見守り、その状況については管理監督者が「就業上の措置実施記録票」(様式6)(以下「記録票」という。)及び「復職後の状態把握票」(様式9)(以下「状態把握票」という。)を作成するものとします。

(3) 措置期間中に対象者の心身の状態が急激に悪化した場合や休みが多く計画書のとおり実施できない場合等は、所属人事担当が状況を把握し、早急に人事室人事課厚生グループに連絡のうえ対応について相談してください。

5 通常勤務への復帰又は就業上の措置の見直し

(1) 通常勤務への復帰又は就業上の措置の見直しを行う場合は、事前に総括産業医等の面接を実施する必要があります。「計画書」の「措置内容の見直し」欄に記載された日程で総括産業医等による面接を行います。なお、当該面接には人事室保健師が同席します。

(2) 総括産業医等の面接を行う場合は、「記録票」及び「状態把握票」を提出してください。総括産業医等は所属人事担当者、衛生管理者及び管理監督者に対し、「記録票」及び「状態把握票」に基づいた業務遂行状況等を確認し、その後本人との面接を行います。

(3) 総括産業医等は、面接から得られた情報等をもとに「意見書」を作成します。「就業可」と判断された場合は、対象者に十分説明したうえで速やかに通常勤務へ復帰します。

(4) 面接日時点で通常勤務への復帰が困難と判断され、引き続き就業上の措置が必要と判断された場合は、所属人事担当者、衛生管理者、管理監督者及び総括産業医等により、就業上の措置内容の見直し及び期間の延長の検討を行い、再度「計画書」を作成します。この場合、当該措置内容等について対象者に十分説明し理解を得てください。

(5) 総括産業医等の「意見書」において「就業不可」と判断された場合は、速やかに休業を勧奨のうえ必要な手続きを行ってください。

6 実施にあたっての注意点

復職を支援するにあたり、関係者は対象者の診断書等重要な個人情報を取り扱うこととなります。個人情報保護の観点から、収集する情報内容及び取り扱う担当者を限定したうえで、情報を収集する場合は本人の同意を得るなど、適切に取り扱ってください。

7 その他

長期間の病気休業から復職する者のうち当該措置の対象者に準じた取扱いを行う必要が認められる場合は、事前に人事室人事課厚生グループに相談してください。

平成20年6月作成

平成20年11月改正

平成21年10月改正

平成23年4月改正

平成24年4月改正

平成25年4月改正

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