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人事室課長代理等専決事項

2014年4月1日

ページ番号:254726

(趣旨)

第1条 市役所課長等専決規程(昭和23年達第5号。以下「専決規程」という。)第11条第1項の規定による人事室の各課長代理(専決規程第2条第2号に規定する課長代理をいう。)の専決事項については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(人事課長代理専決事項)

第2条 専決規程第3条の規定に基づいて人事課長が専決している次の事項については、専決規程第11条第1項の規定に基づき、人事課長代理に専決させるものとする。

(1)所属員(課長代理以上を除く。)の市内出張及び時間外勤務に係る命令、休憩時間の調整、休暇(病気休暇、介護休暇及び介護時間を除く。)の承認並びに出勤、退勤及び職務免除(職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和26年人事委員会規則第6号)第2条第11号及び第11号の4に係る職務免除に限る。以下同じ。)に係る軽易な届出の受付に関すること

(組織担当課長代理専決事項)

第2条の2 専決規程第3条の規定に基づいて組織担当課長が専決している次の事項については、専決規程第11条第1項の規定に基づき、組織担当課長代理に専決させるものとする。

(1)所属員(課長代理以上を除く。)の市内出張及び時間外勤務に係る命令、休憩時間の調整、休暇(病気休暇、介護休暇及び介護時間を除く。)の承認並びに出勤、退勤及び職務免除に係る軽易な届出の受付に関すること

(厚生担当課長代理専決事項)

第3条 専決規程第3条の規定に基づいて厚生担当課長が専決している次の事項については、専決規程第11条第1項の規定に基づき、厚生担当課長代理に専決させるものとする。

(1)所属員(課長代理以上を除く。)の市内出張及び時間外勤務に係る命令、休憩時間の調整、休暇(病気休暇、介護休暇及び介護時間を除く。)の承認並びに出勤、退勤及び職務免除に係る軽易な届出の受付に関すること

(給与課長代理専決事項)

第4条 専決規程第3条の規定に基づいて給与課長が専決している次の事項については、専決規程第11条第1項の規定に基づき、給与課長代理に専決させるものとする。

(1)所属員(課長代理以上を除く。)の市内出張及び時間外勤務に係る命令、休憩時間の調整、休暇(病気休暇、介護休暇及び介護時間を除く。)の承認並びに出勤、退勤及び職務免除に係る軽易な届出の受付に関すること

(共済担当課長代理)

第5条 専決規程第3条の規定に基づいて共済担当課長が専決している次の事項については、専決規程第11条第1項の規定に基づき、共済担当課長代理に専決させるものとする。

(1)所属員(課長代理以上を除く。)の市内出張及び時間外勤務に係る命令、休憩時間の調整、休暇(病気休暇、介護休暇及び介護時間を除く。)の承認並びに出勤、退勤及び職務免除に係る軽易な届出の受付に関すること

(管理課長代理専決事項)

第6条 専決規程第3条の規定に基づいて管理課長が専決している次の事項については、専決規程第11条第1項の規定に基づき、管理課長代理に専決させるものとする。ただし、第6条の2の規定により、総務事務システム担当課長代理に専決させるものは除く。

(1)所属員(課長代理以上を除く。)の市内出張及び時間外勤務に係る命令、休憩時間の調整、休暇(病気休暇、介護休暇及び介護時間を除く。)の承認並びに出勤、退勤及び職務免除に係る軽易な届出の受付に関すること

(2)軽易かつ定例の諸証明、照会、回答、届出、報告、通知及び申請等に関すること

(総務事務システム担当課長代理専決事項)

第6条の2 専決規程第3条の規定に基づいて管理課長が専決している次の事項については、専決規程第11条第1項の規定に基づき、総務事務システム担当課長代理に専決させるものとする。ただし、第6条の規定により、管理課長代理に専決させるものは除く。

(1)所属員(課長代理以上を除く。)の市内出張及び時間外勤務に係る命令、休憩時間の調整、休暇(病気休暇、介護休暇及び介護時間を除く。)の承認並びに出勤、退勤及び職務免除に係る軽易な届出の受付に関すること

(2)軽易かつ定例の諸証明、照会、回答、届出、報告、通知及び申請等に関すること

(企画・研修担当課長代理専決事項)

第7条 専決規程第3条の規定に基づいて企画・研修担当課長が専決している次の事項については、専決規程第11条第1項の規定に基づき、企画・研修担当課長代理に専決させるものとする。

(1)所属員(課長代理以上を除く。)の市内出張及び時間外勤務に係る命令、休憩時間の調整、休暇(病気休暇,介護休暇及び介護時間を除く。)の承認並びに出勤、退勤及び職務免除に係る軽易な届出の受付に関すること

(2)研修対象者の調査、研修受講者の決定等研修の実施に伴う軽易かつ定例の照会、回答、届出、報告、通知等に関すること

  附則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

  附則

この要綱は、平成24年4月2日から施行する。

  附則

この要綱は、平成24年8月1日から施行する。

  附則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

  附則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

  附則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

  附則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

  附則

 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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