ページの先頭です

平成26年度給与改定及び給料等の減額措置の継続について

2017年3月30日

ページ番号:294740

平成26年度給与改定及び給料等の減額措置の継続について

1 給与改定の実施

人事委員会勧告どおり月例給の引上げ(公民較差3.05パーセント)
(補職別年収(見込)及び年間影響額は資料1のとおり)

(1) 給料表の改定
 ・平均3.19パーセントの引上げ(行政職給料表)
   各級ともに平均改定率程度を基本とした改定
 ・給与制度改革(平成24年8月実施)による経過措置適用者に対しても同様に改定

(2) 初任給調整手当の改定
 ・医師及び歯科医師にかかる初任給調整手当について、人材確保の観点から採用の日以後の期間に応じて最大700円の引上げ

(3) 管理職手当の改定
 ・補職に応じて2,000円~4,000円の引上げ

(4) 勤勉手当支給月数の改定
 ・公民較差分0.15月分を引上げ(期末・勤勉手当:年間3.95月⇒4.10月)

(5) 交通用具使用者に係る通勤手当の改定
 ・国の改定内容を基本とした見直し

(6) 実施時期
 ・平成26年4月1日
  (4)の勤勉手当支給月数の改定については、平成26年12月1日
  (5)の通勤手当の改定については、平成27年4月1日

2 給料等の減額措置の継続について

(1) 実施内容(詳細については資料2のとおり)
 ・給料減額率  組合員ベース平均        3.1パーセント
            管理職平均             5.9パーセント
            全職員平均             3.3パーセント
        (参考) 全職員平均(消防職を含む)    3.3パーセント
 ・管理職手当減額率                                       5.0パーセント
 ・影響額 31.2億円(詳細については資料3のとおり)

(2) 実施期間
 平成27年4月~平成30年3月

3 その他

 ・課長代理級の管理職手当の廃止(平成27年4月)
 ・任期付職員の給与の改善(平成27年4月)
 ・技能職員等の早期退職特例制度の実施(平成27年4月)
 ・保育士給料表及び幼稚園教育職給料表の導入(平成27年4月)

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 人事室 給与課給与グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7527

ファックス:06-6202-7070

メール送信フォーム