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平成27年度給与改定等について

2019年9月13日

ページ番号:338526

平成27年10月9日(金曜日)

市人事室給与課長以下、市労組連書記長との予備交渉

交渉録(議事録)

平成27年10月14日(水曜日)

市人事室給与課長、制度担当課長、厚生担当課長、教育委員会事務局教職員給与・厚生担当課長以下、市労組連執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成27年10月20日(火曜日)

市人事室給与課担当係長、市労組連書記長との事務折衝

交渉録(議事録)

平成27年10月28日(水曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労組連副執行委員長以下との事務折衝

交渉録(議事録)

平成27年11月6日(金曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(議事録)

平成27年12月25日(金曜日)

【給与に関する交渉】

 市人事室給与課担当係長以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

 交渉録(議事録)

【厚生に関する交渉】

 市人事室保健副主幹以下、市労組連委員長以下との事務折衝

 交渉録(議事録)

平成27年12月28日(月曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(議事録)

平成28年1月12日(火曜日)

市人事室給与課長、制度担当課長、厚生担当課長、教育委員会事務局教職員給与・厚生担当課長以下、市労組連執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成28年1月20日(水曜日)

市人事室給与課長、制度担当課長、厚生担当課長、教育委員会事務局教職員給与・厚生担当課長以下、市労組連執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成27年10月9日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(組合)
 秋の確定闘争という労働組合としては大きなテーマがあるが、人事委員会勧告の結果に対する考え方を見解という形で資料をお渡しさせていただいた。
 橋下市長になられてから、人事委員会と橋下市長との間で、色々なやりとりがこの間あって、橋下市長が去年の勧告の当日にマスコミ記者に聞かれるやり取りの中で、「私が人事委員会の作業に介入した」という表現をされている。
 それがどの部分を指しているのかといえば、統計資料から2.5%、2.5%の上下をはずすということで、その後に続けて言われた言葉が、人事委員会は自浄作用が働いていないという批判的に発言し、はずさないということがそもそも犯罪的な問題があるという認識を市長自身が持たれていたということを、その発言では感じられるわけであるが。今年の結果に与えたその影響が、声明の2つ目のセンテンスで書いているが、実に月例給で5,500円のマイナスの影響が出ていると。今年のマイナスが9,900円台だから、半数以上がそのデータを、我々から言えば、市長が介入、改ざんによってマイナスが出ている。人事院とか他の堺市などの作業、動向に準拠していたらこんな数字にはならないと思う。
 これは人事委員会や人事院制度を非常に歪めているということにもなるし、大阪市職員にとっても極めて重大な影響を与えているということが、今年の勧告については最大の問題であると思っている。
 過去の人事委員会の数字を見ると、平成11年と言ったら、もう10数年も前の話であるが、民間給与が459,000円という水準で、あと46万とか45万をずっと推移していた。今年が399,000円という水準になって、最大の46万円の時から比べたら、10年前から民間は減っているのだが、それでも30万台という数字が20年間ないのである。
 それほど人事委員会のこの調査の結果が、この改ざんの問題も含めて、ひどいのではないか、中立性がないのではないかということを、人事委員会との関係ではかなり厳しく言った。そのことを冒頭説明させていただいて、要求の中身に入っていきたいと思うが、まず、率直に言ってこの間大阪市職員の生活レベルは下がっている。それはお互い、当局も我々も一緒であるが、そのことが地域経済にマイナス影響を与えている。大阪の地域経済は全国的にみて落ち込みがひどいという数字が、これは明らかになっている。そういう影響を与えるという点では、賃金カットの問題があると認識しているので、今年の4月から3年延長するということになったが、これは是非とも中止するということが冒頭の要求である。
 それから、人事委員会の勧告は月例給のマイナスということになっているが、一時金はプラスと。そういう点を含めて、この表現にしているが、生活改善につながる基本賃金の改定、一時金の引上げということを求める。
 それから、2点目、3点目、4点目は表現としては昨年と同じであるが、人事評価の問題は、去年の結果を踏まえた相関関係の表が、絶対評価、相対評価の結果の相関が、人事室から出していただいたが、それを見ても第5区分のところに3以上の人が200人以上もいる。絶対評価で第4区分、絶対評価で3.5以上3.75未満、これは数字的には絶対評価としては相当高い数字になっているはずなのであるが、その中の4人の方が第4区分になっている。
 これは相対評価というところの根本矛盾があるというふうに言わざるを得ないので、そこの部分について改めて事実を正確に捉えて要求を見ていただきたいところである。
 あとは、給料表は、幼稚園、保育士の給料表が新たに今年の1月、2月相当な交渉をやって、議会でも一旦は否決の可能性というふうに思った時期もあったが、どうも議会内の各会派の関係で、取引材料にされてしまったなと私の率直な感想であるが、通ってしまった。
 この給料表では、大阪市での幼稚園、保育所の運営に将来支障をきたすことが明らかなので、他の都市、専門性を見て、抜本的に改善がいると。前提は廃止であるが、廃止にならない場合でも、改善がいるというふうに考えている。
 それから6のところは、ほぼ変わっていない。この間かなりやりとりが多いのは、アルバイトの通勤手当の全額支給問題が大きな議論になってきた経過があるので、そこは改めて求めていきたい。
 それから、7については、(3)の保育士の問題である。保育士と幼稚園の教員が独自給料表と別立てになったのであるが、幼稚園の場合は、1級は講師の職だから、正式に教員になった場合は2級からになるという状況であるので、そういう試験もないと。だから保育士と全然、ある意味別立てになっているので、そういう点を踏まえてここはこういうふうになった。
 今のままでは1級のまま退職になってしまう保育士が7割、将来的に、1級の方の7割という姿が見えているので、それの具体の改善を求めている。
 休職、休業、休暇制度の14であるが、(3)の病気休暇の当初三日間の有給化であるが、これは病気休暇をとること自身が犯罪視されているような出発点があったと認識しているところであるが、それは世の中の常識と違うのではないかと。民間で病気休暇の制度がないところはあったとしても、あるところでこの当初無給というのはないので、こういう視点での制度は見直すべきだということでこれは強調している。
 それから16(3)であるが、今日これ差し替えで連絡させていただいた部分であるが、労働安全衛生法の改定があって、ストレスチェックのところが充実された。この間、職場、民間でもそうであるが、脳血管疾患、心臓疾患で亡くなる方、それから、メンタルで診断される方は増えている、そういう問題は法の趣旨に則って注視してということで、求めている。
 遡って、15のパワハラ問題は、分限処分が実施されたという実態になっているが、相当今後どうなるのか、職場は危惧されているので、その点については私どもとして重視しているのが15でもある。
 とりあえず、要求の項目の特に強調しておきたいところを申し上げた。

(市)
 今、ご説明があった点について、再度確認させていただきたいところは、後ほど確認させていただけたらと思う。
 まず、本交渉であるが、交渉議題については、平成27年度給与改定等、賃金確定市労組連要求についてとさせていただこうと考えている。
 要求項目を見ると、例年交渉事項とそうでないもの、いわゆる管理運営事項が含まれているところもあるので、要求そのものをこちらで否定するわけではないが、交渉事項にかかるものしか協議できないといった点についてご理解をいただきたい。
 日程については、市労組連からの申し入れということで、平成27年10月14日、水曜日、であるが、午後6時から6時30分まで、場所はこちらの本庁舎4階第1・第2共通会議室ということでよろしいか。

(組合)
 了解した。

(市)
 それから、交渉メンバーであるが、私どもとしては、人事室の方では給与課長以下、教育委員会がメンバーとして入らせていただこうと考えている。

(組合)
 こちらの交渉メンバーは、確認中であるので、確認できしだい送る。

(市)
 それから、以降の進め方であるが、市会の日程等も出ているような状況で認識していただいているところでもあると思うが、非常に日程的にはしんどい状況かなと思っている。
 勧告内容の中でも、今年度公民較差に関する部分は11月中に条例改正が必要となるものも考えられるところでもあるので、11月初めを目途に交渉を進めてまいりたいと考えている。
 また、給与制度の総合的見直しに関する部分については、予算市会にむけて引き続き協議をというふうに考えている。そういう進め方ということで。

(組合)
 賃金改定についてのみ11月初め目途なのか。

(市)
 そうである。現時点でどれをということではないが、そういうことも考えられる。まず、その部分については11月中、特に市会日程を見ると11月中の市会の本会議の日程を見ると11月26日というのが最終的には11月中では1番後ろにあるので、そのことについてはそういう考えで、交渉させていただけたらと考えている。

(組合)
 今回は市長選挙、知事選挙が重なるということもあるし、職場での議論というのも当然そういうこととの関わりで議論しにくい条件も含まれると思う。給与制度の必要な十分な議論というのは、やっぱりじっくりと議論する必要がある。

(市)
 そうである。こちらとしては積極的に交渉をしてまいりたいと考えている。

(組合)
 選挙が済んでからゆっくりできるという部分がどうなのか。という区分けが整理できればなというふうに思っている。そちらは実務的なことになるが。

(市)
 市労連ともまだそこは調整中であり、とはいえ今申し上げたように条例改正部分はもう最速でやらなければならない部分なので、そこはとり急いでやっていって、物理的に可能であればその他の要求項目も、同時期に決着できればと考えているので、そこはやってみないとわからないので、要求項目の回答はいつできるのかというのは市労連ともまだ決まっていないところである。

(組合)
 そのうえで、前の方で決着をする項目ということで、そのヤマ場設定というイメージは出てきているのか。

(市)
 それが11月初めである。

(組合)
 初めというのも、日にちとしては具体的にはなっていないのか。

(市)
 まだわからない。

(組合)
 2日の週か。

(市)
 そうである。

(組合)
 告示前ぐらいなのか。

(市)
 そうである。告示日は8日であるので。

(組合)
 今後、労使関係のこの交渉と選挙というのはセットものではあるが、市政の今後の方向としては大きな課題であるので、我々もそこには十分対応できるように調整ができればと思う。

(市)
 冒頭にご説明いただいた要求の中身で確認したい。
 人事の部分では基本は変更がないが、7の格付・昇格・昇給基準の改善とあるが、「すでに昇格からもれた職員への実損の回復をはかること」は管理運営事項であるので交渉事項ではないと考える。
 12の「年休取得を阻害する調査を行わないこと。」こちらのほうも管理運営事項にあたると考える。
 17の非正規職員の関係のところであるが、「正規職員への任用替えをすすめること」のところは管理運営事項と考えている。
 厚生の部分でいうと、項目14(1)、15の先ほど言われたパワーハラスメントのところであり、14(1)は昨年と同じく交渉事項、15のところであるが、昨年も確認させていただいたが、指針とか体制窓口とかは管理運営事項になると確認させていただく。あと分限処分云々は、管理運営事項というところと、協議の中で厚生だけで答えられない部分もあると思うので、それは人事と調整しながら対応させていただきたい。
 16(3)は、これは先ほど言われたようにストレスチェックの法定化に対しての取組みをということなのか。

(組合)
 そうである。

(市)
 それは今やっているので、またお答えさせていただく。

(組合)
 この間、労使関係条例が管理運営事項を労働組合の役員としゃべること自身が処罰事項となるという規定があるという問題点が出て、みなさんが気を使われるという事情はわかるけども、言葉の意味を一面的な評価として管理運営事項だということに繋がっていると思う。
 管理運営事項か勤務労働条件かどうかは裏表があると思う。例えば、年休を阻害する調査になっているかどうかと、調査になっているとすれば、やっぱり調査はやめてくれということになるわけである。そこはそういうことで我々としては当然法律に抵触するような調査という認識があるので、そういう意味で書いている。
 他のことも似たような裏表の関係であるので、私たちとしては交渉事項ではないかと認識しているので、引き続き議論していきたいなと思う。

(市)
 あと、例年春の要求があって、秋の要求があるが、今年は春がなかったが。

(組合)
 そうである。段取り的にできなかった。

(市)
 なかったということでよいか。それは今後もないというわけではなくて、今年の事情という理解なのか。

(組合)
 今年は、物理的なことで。

(市)
 別に恒常的に無くしたわけではないのか。

(組合)
 そうではない。要求議論はしたが、あげて住民投票の方に注力したので。

(市)
 あと、単組からの年末手当の申し入れがなされているかと思っているが、市労組からはまだ連絡が無くて、同じ日にされるのか。日程調整すらできていない。

(組合)
 要求内容のアンケートをとって、整理しているところだと思うので、ちょっとそれは調整する。

(市)
 市労組連の交渉が火曜の晩なので、そこまでに終わっていないとたぶん流れ的に合わないのかなと思うが。またその辺をちょっと調整いただきたい。

(組合)
 はい。

(市)
 日程的にも、予備交渉を今日か明日にしておかないと間に合わないかなと。

(組合)
 場合によっては、それは後にしてという。

(市)
 その辺も含めて組合の方で問題がないのであれば、連合体で先に行うというのもありだが。

(組合)
 それも変則的になるかもしれない。

(市)
 よろしくお願いする。

平成27年10月9日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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平成27年10月14日(水曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(組合)
 2015年度賃金確定市労組連要求をお渡しする。

   「賃金確定要求」に対する申し入れ

 すでに予備交渉で内容についての提示をしているが、要求項目すべてに渡ってなぞって行くのではなく、特に強調したい点を私の方からご説明させていただく。
 まず賃金要求の一つ目であるが、賃金カットの項目を冒頭に入れている。この間7年間、大阪市では賃金カットの実施がされ、今年の1月、2月の交渉で残念ながら更に3年間、率は下げられたものの延長。それが実施されれば9年にも及ぶ異常なカットが続くこととなるが、これについては中止をすることを明確に求めている。
 それから人事委員会の勧告が10月1日に出されたが現行水準と比べて異常なマイナス改定の勧告になっている。私達としては、地域経済の振興や消費不況の克服。それから職員の生活の改善との観点から生活改善につながる賃金改定を行っていただきたい。
 それから一時金については、プラス改定の勧告となっているため、それに基づく引き上げを依頼する。
 それから人事委員会の勧告について強調したい点がある。本文とは離れるが、橋下市長が就任した以降、本人が発言しているが、人事委員会に対する介入だと明確に発言している。その結果、昨年一昨年から3年間続けて統計資料の上の2.5と下の2.5を削るとの人事委員会の統計のとり方を全国ではないが、大阪だけが行っている。その結果、毎年、民間の給与の水準がそれをしない場合と比べて低くなるのが明らかになっているが、去年の場合は1,500円弱であり、今年はその影響を人事委員会に確認したところ、5,500円。率にして1.2ないし1.3であり、驚くべきマイナスの影響が出ている。これは中立機関としての人事委員会が果たすべき役割をあまりにも歪めているということで、厳しく人事委員会に対しては抗議をして来たところである。やはり全国的に行われている人事委員会、人事院の制度の趣旨に沿って、統計の内容を踏まえた賃金改定というのが、基本中の基本ではないかと考えている。それでもマイナスであるとのことであるが、そこは私達としては譲れないところであることを強く申し上げておく。
 2番目については、非正規労働者の労働条件の改善である。これは私達が強く従来から取り組んでいることである。
 3つ目に生計費を注視しとあるが、青年層の賃金改善を求めているが、これまで全国的な取り組みの中で、最低生計費を計算する運動が存在している。それは実際に物価の状況や住宅費や食費がどれぐらいかかるというものを一つ一つ丹念に積み上げて、例えば25歳の青年が一人で暮らす場合にどれくらいの費用がかかるのかとの計算をした場合、大阪市の職員の方が厳しい状況にあるとのことが数字として出ている。そこを見れば、生活が出来る賃金水準を求めているというのが3つ目である。
 4つ目は、成果主義、能力主義との関わりであるが、人事評価制度が職員基本条例によって相対評価になった。この影響は、9月30日発表で分限免職を初めて出すことに及んでいるが、はっきり言って職員のモチベーションの低下の影響は強いのではないかと考えている。橋下市長は翌日の10月1日に政党を作るとの記者会見を行ったが、その際に他の党というか、今所属している党の人達を批判する意味で、この分限処分をやったと発言の中で触れられている。だから処分を政治的に利用していると見ざるを得ないし、もってのほかだと感じている。そういう点でも分限処分については由々しき事態であり、今後このようなことがないように口頭ではあるが、強く申し上げる。
 給料表については、基本賃金の月額1万円の引き上げを冒頭に記載している。それから人事委員会が3級、4級の号給。我々の言葉としては足伸ばしとの言い方をしているが、号給を増やすとの勧告がされている。我々の認識では、2級も最高号給に相当今後増えてくる。それから5級も増えてきている状況があるため、人事委員会が言っているような3級、4級だけではなく、他の級についてもモチベーションの維持、成績が良くても給料が上がらないとの弊害をなくすとの点での取組が必要であると考えている。
 それから(3)は、幼稚園教員、保育士の給料表が今年の4月から残念ながら私達の強い反対運動にも関わらず、議会でも残念ながら議決をされた。ギリギリのところまで、否決される状況も生まれていた訳であるが、結果は残念な結果ではあったが、これを廃止をしてほしいと冒頭で申し上げている。それが叶わない間は、幼稚園の教員は、小学校、中学校の給料表の適用であるとか、保育士の給料表については、廃止するのが前提であるが、職種の専門性、他都市の水準を考慮して抜本的に改善をするというのが求められていると考えている。今後、この状況が続けば、大阪市の幼稚園、保育所に、人が来ないとの結果に間違いなくなることが予測がされる。人事委員会もそういう状況を自らの勧告を反省するとは述べられていないが、今年はマイナス改定を適用しないとの意見が述べられているのは、そこの部分もあるかと思う。私達の強い要求についても受け止めていただきたい。
 手当の部分については(3)の部分を申し上げる。この間、アルバイト臨時職員の通勤手当の問題が交渉の度にかなり強く私達は要求をしてきた。これは実費を支給されないということで、ちょっと離れたところから通勤される方については、当然、人がいないからあちこちで探した結果存在する訳である。その結果、持ち出しになる。日々の給料が安い中で交通費を持ち出してまで務めるのは難しいとのことで、来ようかなと思っても、それが障害になって来られないとの実例が保育所やいろいろなところである。そういう問題が明らかになっているため、この全額実費支給ということを強く求めておく。それから保育士についても初任給調整手当ということで申し上げている。
 7番の格付けの問題では、この間、行政職3級の昇格基準についての改善の提案があって、その時のやり取りもあるが、この何年間の状況を見ると、大学卒、高校卒で大きな昇格率の差が生じている。これは当局の方から出していただいた数字を見ると倍ほど違う。大卒が優位との結果になっている。それから職場の状況としては、何回受けても通らないとの実態の中で、受験そのものを諦める傾向も生まれていると言われている。こういう状況が、職員のモチベーションにとってプラスなのかを率直に問いたい。私達は明らかにマイナスの影響が強いと考えている。通った方は一部はモチベーションが上がるとの結果は間違いなくあるが、全体としては低下につながっていると評価せざるを得ないため、改めて改善を求めておく。
 それから保育士の給料表が出来た関係で、保育士の2級の昇格改善。それから技能労務職の2級。これは大阪府の技能労務職の選考基準がすでに大阪市との違いが明確になっている。それを参考にすれば大きく改善が可能だとこの間申し上げている。そういうことも参考にして是非とも取り組んでいただきたい。それから大阪府の実例との関係で、ちょっと遡って、行政職の方でも、勤務年数による加算というものが大阪府の試験制度の場合ではある。それについても当局からの情報提供からいただいた資料でも明確になっているため、そういう点の改善を府を参考にして、是非とも実現していただきたい。
 それから2ページである。色々な要求項目があるが、12番目の年休の調査である。調査するしないは、管理運営事項であるとおっしゃるかと思うが、年休の取得を阻害する調査になっているとの事実を指摘させていただいている。実際そういうことで、取れないな、取ったらダメなのかなとの職員の声がある中で、その調査が本当に問題がないのかどうかを問うている訳である。そのことを検証していただいて、この調査についての私達の要求を受け止めていただく必要があるのではないかと考えている。年休の計画的な取得の調査をするとのことであれば当たり前のことであるが、そうではないため、そのことは12番目で求めている。
 それから14番の(3)の病気休暇の当初3日間の有給化との部分であるが、これは橋下市長が就任して以降にこのような制度が出来たわけであるが、今なお全国でこのような制度を持っているところはなく、民間でも聞いたことがない。病気休暇の制度を持たない中小零細企業があったとしても、病気休暇制度があるところで、当初3日間の無給などなく、全国で唯一の制度である。これは職員が病気休暇を取ることをある意味犯罪視するというような視点が根底にはあるのではないかと私達は言わざるを得ない。こういう異常な制度については、即刻改めるべきであることを何度も申し上げてきたが、今回についても強く申し上げる。
 それから(1)と(2)の関わりで、代替要員の問題などは提起しているが、毎年、毎年、計画的に人員が減らされている中で、ある職場の話を聞いたところ、係員が8人いている。その半分の4人がメンタルのり患をし、医師からの業務制限を受けている。そうなると8人中4人がそうであるため、電話対応や超過勤務などが就業制限されるわけである。本当に職場で業務を回していくのが大変だとの声が私達のところに上がっている事例がある。人が少ない。それからメンタルヘルス不調の人が増えているのは相関関係があるかと思われる。そういうこともしっかりと現場実態を見ていただき、改善の方策、もちろん人の問題も含めて取り組んでいただきたい。
 それから15番目はパワハラ防止指針である。これは去年まで要求を行い、今年の9月に制定された。制定されたことは私達の要望が受け入れられたということで、歓迎するところではあるが、引き続き職場からパワハラを受けたとの相談を受けている。それは私達の組合員以外も含めて相談がある。それは非正規の方もあるが、職場に配属される。仕事の量は自分にとって見たら加重だということを直属の管理職に相談をしたら、それであれば辞めてもいいと簡単に言われたとのことである。それでビックリしてしまって心の不安定をきたして相談に来たという事案がこの間あった。そういうことも起こっているということである。これまでも、いくつかの例を申し上げたが、職場の状況が人手不足であり、かつかつの状況で仕事をする中で、それぞれの人の余裕がなくなっているものである。そのように言った管理職についても、ある意味での大変な状況に置かれている可能性がある訳である。指針では管理職も職員もパワハラを起こさないように努めるべきだとの規定はあるが、それを起こすような要素も含めて見ないと本当の意味でのパワハラの根絶につながらないのではないかということで、実行ある対策をお願いしたい。ただ、相談窓口が所属の中で設けるとの指針の中身になっている。私達の要求としては、第三者による相談窓口の開設を求めているため、指針の内容充実をという意味で、この部分については強調させていただく。
 それから元気回復福利厚生事業の点であるが、正規臨時非常勤も含めた制度にする。それから互助会の雇用者負担を行う。この負担を行わなくなって久しくなってしまっているが、これを実施していただきたい。
 (3)は今年に初めて項目として入れていることであるが、労働安全衛生法が昨年法律改正がされ、今年の12月からメンタルヘルス検診を義務化されたとの状況がある。この取組については容易なことではないが、しかし、今の色々と申し上げた職場実態を踏まえるのであれば、これこそ着実な実施を求められていることだと思われるため、私達の要求項目に沿って取組を進めていただきたい。
 最後に非正規の問題を改めて要求をしているが、最低賃金の問題などをここに含めて申し上げているので、それぞれの要求について十分な検討をし、改善の方向に向けた努力を市側として全力をあげるようお願いしたい。
 5の(3)の内の保育士の給料表のことであるが、今後交渉の中でお答えいただきたいが、保育士の仕事を子どもと遊ぶだけで特別な知識を必要でないと思っているのかを是非ともお聞きしたい。それから世界の流れ、日本の流れの幼児教育重視で保育であっても幼稚園であっても、ここにこそ財政的にも落とすことが経済学者も結果として効果があるとの流れの中で、保育や幼稚園の教育について、どのように思っているのか今後の交渉の中でお聞かせしていただきたい。
 裏面の12番の年休の取得のところであるが、先ほど中山書記長が言ったとおり、阻害するような調査はすべきでないと思っているが、調査した結果をまた教えていただきたい。取れていない人が沢山いている。私の身の回りの人達のことを思うと20日のうち本当に20日を消化している人は少ないと思う。その辺取れていないことをどう捉えるのかなと、労働安全衛生の観点からどう捉えるのか、取れるように使用者側としては努力しないとだめかと思う。その点についてどう思われているのかなということと、ここには記載はしていないが、生休に関しても今取れていない。保育所の現場では、誰も取っていないというのが実態であるが、そことをどう考えるのかということをお聞きしたい。よろしいか。

(市)
 皆様方には、平成21年度からの継続した給料カットにご協力を頂き、この場をお借りして改めてお礼を申し上げる。ただ今、賃金確定要求に関する申し入れをお受けしたところであるが、この件に関しては、10月1日に本市人事委員会から「職員の給与に関する報告及び勧告」が行われたところでもある。私ども公務員の人事、給与等の勤務条件については、制度の透明性を確保しつつ、市民に対する説明責任を十分に果たすことがこれまで以上に求められている。いずれにしても、本日要求を受けたところであり、今後については、要求内容及び人事委員会からの勧告内容を慎重に検討し、精力的に交渉・協議のうえ、早急に回答をお示ししてまいりたいと考えている。なお、特に勧告内容のうち今年度公民較差に関する部分については、11月中に条例改正が必要となるものも考えられるため、11月初めを目途に交渉を進めてまいり、給与制度の総合的見直しに関する部分については、予算市会に向け引き続き協議を進めてまいりたいと考えているのでよろしくお願いいたしたい。

平成27年10月14日(水曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

2015年度賃金確定市労組連要求

平成27年10月20日(火曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(組合)
 給与改定にかかる交渉日程についてだが、給与制度の総合的見直しについてはいつまでと考えているか。

(市)
 来年度からの実施となるため予算市会に向けて確定していきたい。具体的には、昨年と同様に1月中旬までの交渉となるのではないか。

(組合)
 今年度の公民較差については。

(市)
 11月中に条例改正が必要となるため、11月初め、具体には6日の時間中には確定していきたい。少なくとも条例に関係する給料や勤勉手当についてはその日程感だが、その他の要求項目についてはどこまで協議を進められるかによって、引き続きの交渉となることも考えられる。

(組合)
 我々としては、較差に関する改定の日程感は市側の認識・立場として一定理解するが、諸要求に対する回答は新市長が決まってからでもよいのではないかと考えている。

(市)
 我々としても議論を十分に行うことは大切であると考えている。

(組合)
 大阪府の勧告が出たようであるが。

(市)
 市と異なりプラス1.55%である。府は総合的見直しとしてこの4月から給料を2%引き下げているため、2%のプラス勧告が出ても不思議ではないが、そこまでないということは市と同様に民間状況が悪いということだと思う。

(組合)
 交渉についてだが、まずは来週の27日か28日に事務折衝を行い、改定内容などについて説明を聞きたい。また、諸要求に対する回答自体は先送りのつもりだが、人事担当、厚生担当には、我々の思いを伝える場を11月6日までの間にそれぞれ持ちたい。

(市)
 了解した。

平成27年10月20日(火曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

平成27年10月28日(水曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(組合)
 今日は、先だって14日に申し入れをした、要求内容の賃金、給料表問題を中心にして給与の進捗状況をお聞きして、人事委員会の勧告内容などとも照らし合わせて意見交換したいので、説明をお願いする。

(市)
 まず、他団体との関係であるが、月曜日26日に今日ご説明する内容を同じように説明している。中身は行政職給料表の改定内容で、市側が考えている内容なのであるが、議論している中で、細かい話であるが最後の積み方の部分でちょっと見解が合わない部分があり、再度こちらの方で修正している状況である。よって、今日ご説明する内容は市労連に月曜日に説明した内容と同じもので説明させていただく。
 資料自体は毎年説明しているものであり、1枚目が給与改定についてということで、人事委員会勧告の内容や原資を大きくどう分けるかという内容になっており、その次の資料から行政職給料表の作成内容についてということになっている。
 まず、「平成27年度給与改定について」という資料をご覧いただきたい。1番目の「平成27年大阪市人事委員会勧告」であるが、人事委員会は、民間給与との比較を行っている行政職給料表適用の職員の給与における、平成27年4月のマイナス公民較差、マイナス9,925円、マイナス2.43%に基づく給与改定として、まず、給料表の引下げを基本としたうえで、管理職手当についても、改定の必要性を検討する必要があるとしている。
 この給料表を改定する場合の意見としては、各職務の級においては同一の改定率での改定を基本としつつ、賃金センサスに基づく民間の該当役職の給与水準を参考に、民間との給与水準の差が大きい職務の級については、給料表構造全体のバランスも考慮しながら、改定率を大きくする必要がある。また、昇給カーブのフラット化については、初任給水準や前後の級とのバランスを考慮し、給料表全体のバランスが取れる範囲で行うにとどめることが適当としていて、具体的には次のとおりとしている。
 1級及び2級については、1級の全号給及び2級の初号付近については引下げを行わず、2級の中位号給以上については最大で平均改定率の8割程度の引下げ。3級については、前後の職務の級の給料水準とのバランスを考慮して改定。4級については、平均改定率程度から平均改定率の1.2倍程度の引下げ。5級については、前後の職務の級の給料水準とのバランスを考慮して改定。6級については、平均改定率程度から平均改定率の1.5倍程度の引下げ。7、8級については、平均改定率の1.2倍程度の引下げとしている。
 次に2番目の「平成27年度給与改定について」であるが、本年の給与改定については、人事委員会の意見を踏まえ、給料月額及び管理職手当の引下げ改定を行うこととする。また、原資配分についてはこれまでどおり先に諸手当分をまず算定することとした。
 具体には、まず公民較差であるマイナス9,925円から地域手当へのはね返り分を除く。残額のマイナス8,630円が給料月額と管理職手当の合計額のマイナス2.54%であることから、この率を用いて管理職手当を改定してみたところ、管理職手当の改定額はマイナス207円となったところである。この額を除いた残額マイナス8,423円が給料月額への配分額となるが、この場合の給料月額の改定率はマイナス2.54%であり、管理職手当の改定に用いた改定率とも整合しているところである。
 下段が原資表になるが、給料月額から平均給与月額までの一覧があって、今回の改定については、給料月額でマイナス8,423円、管理職手当でマイナス207円、それぞれの地域手当へのはね返りでマイナス1,295円の合計マイナス9,925円で改定を行うこととしている。
 続いて、次の「平成27年度行政職給料表の作成について」という資料である。まず、「行政職給料表の作成の考え方」であるが、行政職給料表については、昇給カーブのフラット化を図る観点から国の平成18年給与構造改革時の改定傾向に準じた改定額を毎年の本市給料表に反映させ、毎年の人事委員会勧告の内容を踏まえながら給料表を作成してきたが、平成26年4月のマイナス改定によって、国と同程度のフラット化が達成できたため、以降の行政職給料表の作成については、その都度、人事委員会からの意見を踏まえたうえで検討することとしている。
 それで、「今年度の改定手法」については、人事委員会からの意見を踏まえた改定を実施するため、次の考え方により改定することを基本とする。以降は、人事委員会の意見のとおりになるが、1級は改定を行わない。2級については、初号付近は改定を行わず、中位号給以上については、最高号給に至るまで均等に改定率を拡大させて、最大で平均の0.8倍程度。3級については、2級及び4級とのバランスを考慮。4級については、一律、平均改定率の1.2倍程度。5級については、4級及び6級とのバランスを考慮。6級については、一律、平均改定率の1.5倍程度。7級及び8級については、一律、平均改定率の1.2倍程度としている。
 次に、給料カット前給料月額が経過措置又は現給保障の適用を受けている職員については、他の職員との均衡を図る観点から、次のとおり改定を行うこととし、まず、経過措置適用者については、適用を受けている級の最大の改定率で改定。現給保障適用者については、適用を受けている級号給、本則値の改定率で改定することとしている。
 これら上記の考え方に基づいて、原資配分から算出した給料月額改定率マイナス2.54%を本則値平均改定率に当てはめて改定してみたところ、実際の本則値平均改定率がマイナス2.62%と大きくなってしまったため、実際の本則値平均改定率がマイナス2.54%となるように、各級の倍率を圧縮して調整を行った。その結果、本則値平均改定率についてはマイナス2.54%となったが、現給保障適用者には平均改定率に満たない1級及び2級のものが多数いるので、経過措置適用者等を含む平均改定率ではマイナス2.49%となったところである。この経過措置適用者等を含む平均改定率については、最終的にはマイナス2.54%となるようにする必要があるため、本則値平均改定率を拡大してマイナス2.59%とした。
 このマイナス2.59%を各級の圧縮後の倍率に当てはめて改定率を算出し、現行の給料月額に乗じて当初改定額の設定を行った。この場合の実際の本則値平均改定率がマイナス2.60%と概ね整合し、また、経過措置適用者等を含む全体の平均改定率はマイナス2.54%となった。なお、給料表の構造を維持しつつ改定を実施するため、これまでどおり、まず基幹号給に対して改定額の設定を行っている。
 以降であるが、給料表構造を維持するための立上調整については、これまでどおりマイナスで行って、残った原資を最終調整に使用することとしている。以下は、立上調整の内容について記載している。従来どおりの調整の方法で行ったので、また、ご一読いただければと思う。
 これら構造調整の立上調整を行ったのち、残った原資の配分については、若年層に一定考慮して、2級及び2級と昇格対応関係にある3級に対して調整を行った。その結果、最終的な各級の改定率等は次のとおりになる。
 1級から5級までの初号付近、最高号給の改定前、改定率、改定額、平均改定額というのがあって、1級から5級の平均改定率についてはマイナス2.43%となっている。改定率下段の括弧内については、給料表平均改定率のマイナス2.59%に対する倍率となっている。 その下の参考であるが、経過措置の適用者等を含めた各級の平均改定率としては、1級から5級をそれぞれ記載している。1級から5級の平均改定率はマイナス2.38%ということになる。最後に、再任用職員については、各級の平均改定率に基づいて改定を実施した。
 続いて、次の資料であるが、まず、「1 当初改定総括表(4分割後)」とあるのが、給料表を作成していくなかでの全体の総括表になっている。「1 当初改定総括表」は当初改定額を設定した段階で、1から8級計のところを黒枠で囲っているが、全体の改定率はマイナス2.60%である。ここから始めていって、立上調整として給料表の構造調整を行ったうえで、「3 大阪市総括表(本則値の適用者)」で全体の平均改定率がマイナス2.59%となり、4番で経過措置適用者等を含めると全体でマイナス2.54%となる。最初に説明した、原資を給料月額と管理職手当、地域手当で改定する中での給料月額マイナス2.54%と一致するといったところである。
 続いて、「平成27年度給与改定(基幹号給)」であるが、こちらは1級から5級の基幹号給に対して、今回の改定を反映させた資料になっている。中央やや右の方に改定率の設定というところがあって、平均改定率、意見を踏まえた倍率、設定改定率というのがある。1級については平均改定率マイナス2.59%に対して改定なしと勧告を受けているので、倍率は0倍としているが、2級以降については意見を踏まえた倍率のところに、先ほど説明した各級の人事委員会の意見を踏まえた後の圧縮後の倍率を入れ、当初改定率を設定し、当初改定額を算出している。以降、当初改定額の右側の列、立上というところが給料表の構造を維持するための調整というところになっていて、ここでマイナスを使って調整を行ったのち、最終残っている原資については調整(1)のところで、2級及び3級のところにできる限りの調整を行うという流れで給料表の改定作業を行っている。
 次の「平成27年度給与改定(4分割)」が最終的に給料表になっていくわけであるが、基幹号給を4分割して、最終的に中央右の方の調整(3)というところで最終的に微調整として、改定額等が号給間で逆転等している場合に最小限の調整をここで行ったうえで、最終給料表の完成となる。最後の調整をここで行っているという資料である。
 続いて「再任用職員の給料月額の改定について」であるが、現行の給料月額に対して、各級の平均改定率で改定を行った改定前後表になっている。
 最後の「昇格対応号給表」は、現行と改定後の昇格対応の関係についての資料であるが、今回の現時点の給料表の改定については、昇格対応の変更は生じていないので、現行と改定後には全く同じ数字が入っている。
 以上が資料の説明である。

(組合)
 今の説明以外のところでのことだが、人事委員会勧告が、一昨年からの統計数字の上と下を切っているという結果、他の通常そういうことをしない自治体と比べれば、この較差にマイナス影響が出た。今年はその影響が非常に大きいということは、交渉の時にも私の方から申し上げたと思うが、これは橋下市長の意向によってそうなっていると。特に条例にそういう規定があるわけでもなく、人事委員会もその根拠規定を持たない中で、そういう扱いをしたという経過になっていると思う。
 それで、その橋下市長が在任中については、市長の意向というのはおそらくその延長線上でいくべきだと言うだろうと思うのだが、今後の見通しというか、我々からすればこういう異常な人事委員会としても中立性を損なっているような、職員にとって不利益になるような勧告を、当局として是認をするべきなのかどうか、というところは、議論を我々は投げかけたつもりなのである。そこについての、人事当局としての議論経過があるなら教えてほしい。
 それから、今日のこの給料表では、報告で出ている号給を足延ばしするという部分が、入っていないのか。

(市)
 足延ばしについては、給与制度の総合的見直しのところで4号から8号というのを書かれているが、今回のは、その前段の今年度の較差の部分であり、そこについてはそういうことは特に書かれていない。

(組合)
 総合的見直しとあわせてするという意味か。

(市)
 そうである。次の段階で、地域手当との配分変更によって給料が下がる範囲内で、号給延長ということを検討してはどうかということが書かれていた。

(組合)
 項目としては。そういうことになるわけだな。ということは、そちらとしての作業も12月以降。

(市)
 次の段階と考えている。

(組合)
 来年4月以降の分だという話だな。

(市)
 はい。

(組合)
 わかった。それなら1点目のところだが。

(市)
 人事委員会が2.5%カットしていることについては、人事委員会の見解というのが一方である。その見解では、そういう上下の極端なデータを除外することが、本市の給与水準を適正化するとともに、市民の信頼を得るためには必要と判断をされていると言われているので、人事委員会勧告を受ける方の立場としては、そういうふうに判断をされて出されている勧告については、基本的には真摯に受け止めて対応していかざるを得ないというふうに考えている。

(組合)
 人事委員会は、そのことによって正しい判断だというところまで言いきっているのだろうか。

(市)
 人事委員会と市労連とのやりとりにおける回答文を引用して申し上げたので、どこまでの結果をおさえて言われているのかではあるが。おそらく、時点的には今年の回答だから、当然、今年の結果も見ての見解だと思っているのだが。

(組合)
 ある意味、そう言わざるを得ないというのはあると思うが、我々とのやりとりの感触というか、人事委員会の表情でいえば、あまりにも較差が出すぎているので、ちょっとどうしたものかというようなとまどいが、率直に言葉の端々に出ているというか。

(市)
 あくまで事務レベルではあるが、私の方でも、その2.5%の影響というのはいくらだったのかと聞くのとあわせて、その大きさが結構大きいものであるから、今後それをどう評価して検証していくのかということは聞いてはいるのだが。すぐさま何かするということは考えていないけれども、検証はしていくつもりでいるというふうには言われていたので、それがどうされていくのかは見ていきたいのであるが。

(組合)
 それがあるから、特にそのことについて、今後給与担当としては、その点について議論したということではない。人事委員会が今、限界を。

(市)
 組合と同じように、影響がどれくらいあったのかを聞いたのと、それをどうするのかということを聞いたというところまでである。

(組合)
 その段階で留まっている。

(市)
 そうである。

(組合)
 現市長の場合は、人事委員会がプラス勧告をしたら文句を言う。マイナス勧告をしたら何も言わないという。

(市)
 文句ではないと思う。財政状況が厳しい中で、どうするのが良いかということを悩まれたということなのだろうが。

(組合)
 人事委員会の制度に対する介入として、ものを言っているわけであるから。私の言葉、表現としては。

(市)
 人事委員会の制度というか。もっと上の立場から物事を見ているのだろうと思うが、公務員のそういう給与の決定の仕方、調査の仕方、民間給与の調査の仕方というのが、本当に合理性があるのかというところで、もう1回、白紙の状態から見られているので、なかなか、今のやり方に慣れている我々からするとすごくインパクトが強いのであるが。

(組合)
 表現としては人事委員会の制度、人事院の制度というのは虚構だと言って、記者会見などでも明確に言っているから、その制度自身を否定をしたいという立場だと思う。

(市)
 言われている内容は、おそらくよく言われているのだが、比べにいく元の団体の職員構成などをベースに置いたまま、給与だけ置き換えるみたいなことが本当に妥当なのかといったことかと思うが。

(組合)
 ラスパイレス指数そのものとか。

(市)
 そうである。そういうのはやり方はいろいろあるのだが、その中で今採っているやり方が本当に一番良いのかという疑問を持っておられるということだろう。

(組合)
 特別顧問であったら、高橋洋一さんがネットでいろいろ意見を言っているのを見ると、全く違う発想で物を言っているので、そこもきっと影響はしているのだろうと思う。
 まあ、それは今日の入口の話であって、我々としたら、人事委員会が本来の役割を果たしてくれて、その橋下市長の介入を受けずに中立性を発揮するならば、こういう大きなマイナスにはならなかっただろうから。本来のマイナスであれば、残念ながらマイナスであったとしてもその率に留めるべきではないかという意見を持っているので、それは、今日の場面でも改めてその立場を申し上げておきたいなというふうに思う。
 それで、具体の作業であるが、順序立ててずっと。

(市)
 数字を今回、非常に多く書いているが、文章的に理解できただろうか。

(組合)
 なかなか、難しい。

(市)
 ただ、計算はプロセスに沿ってやっているので、それを字にするとこうなるということである。飛ばしてしまうと何をやっているのか全くわからないので、一応書かせていただいている。

(組合)
 なかなか難しい仕事をされていると、毎年評価はしているが。それで、ちょっと教えてほしいのが、この表の見方で、給与改定で基幹号給のところの表の見方であるが、2ページのところを例にして伺うが、2級のところで四角に囲んでいるところの右側に、当初改定額がマイナス4、立上がマイナス13、調整が10という、これは何に対してこの数字というのはあるのか。

(市)
 まず、このマイナス4、マイナス9と当初改定額のところに入っているのは、一番左の現行の月額というところに対して、それぞれ改定率の設定の設定改定率というところにマイナス0.18%、マイナス0.37%というのがあるのだが、それぞれにこの率を乗じて出したものである。また、隣の立上というところに入っているマイナス13という数字は、当初改定額を1級から8級まで全部当てはめたあとに、構造上、今回2級から3級への昇格対応に逆転関係が発生するような号給がどうしても生じてしまったので、逆転関係を直すために、マイナス調整を行い、あとは給料表の構造を整える関係でずっとマイナスを入れていった結果、マイナス13からマイナス30まで調整が必要となったところである。
 そのあと、全級の立上調整が終わり、構造上の問題がなくなった後で使えるプラス原資については、若年層の方ということで2級に配慮していき、調整(1)のところでプラス原資を積み上げていって調整をしている。
 補足をすると、その3つの数字は最終改定額の内訳となっている。3つのプロセスとして、左から現行、当初改定額、立上、調整(1)とあるのだが、左から2番目、当初改定額というところには、右の方の当初改定額というマイナスと同じものが入っている。
 次の立上というところには、左の方の立上にはマイナス17と入っていると思うが、これは右の方のマイナス4とマイナス13を足したものとして入っている。また、左側の調整(1)はマイナス7となっていて、最終の改定額なのであるが、これは右の方のマイナス4、マイナス13、プラス10を合わせたマイナス7ということである。最終改定額は濃い網掛けの左の方の調整(1)というところなのであるが、それを分解すると右側のその3つの内容に分かれる。積み上げていっているという資料である。

(組合)
 それで、ここの最終的に市側として、改定するべき額は、マイナス7にするということか。

(市)
 左側の濃い網掛けの調整(1)というのが最終案で、マイナス7である。

(組合)
 マイナス7が、最終的に導き出した結論になるということだな。

(市)
 そうである。

(組合)
 当初改定がマイナス4で、次の号給に上がるときに逆転現象が起こるから、立上でマイナス13入れたということか。

(市)
 そうである。

(組合)
 入れたけれども、若年層の方の原資から、調整でプラス10を入れて調整をしたということで。それは給料表全体としては筋が通るような中身になっているのか。これで調整したものが。

(市)
 そうである。全体で改定原資の範囲に収まるように、ここで調整をしているというところである。構造を整えるためにマイナス13したのに、それをほとんど消すように10をいれるのはなぜなのかと思われると思うが、こっちに10をいれるので、逆に次の級のそこに対応するようなところも積んであげないといけないということで、そこに関連するように入っている。

(組合)
 とりあえずは今の給料表で貼り付けて立上をやったけど、調整(1)でもう1回。

(市)
 若年層を戻しにいっているというイメージである。ただ、ここの調整(1)というところの調整の仕方について市労連との間で見解の相違があった。課長代理級の給与の見直しがあったので、代理の方を今回はもうちょっと重く見ていったらどうなるのかという意見があり、今、どんなことができるのかということをこちらの方でもちょっと検討しているということである。

(組合)
 代理級の方で調整をしろと言っているのか。

(市)
 若年にこの調整(1)の原資を使うのではなくて、代理の方に持っていったらどうなるのかみたいな意見である。

(組合)
 課長代理級が組合員だということを意識しているということか。

(市)
 完全に意識している。確定要求でも代理のことについて項目を立てていろいろ言われているので。

(組合)
 今年の目玉要求になっているのかもわからない。

(市)
 ただ、それがどうできるかは、まだ、こちらでも検討している段階なので、このまま行くのか、少し形が変わるのかはまだよくわからない。

(組合)
 まあ、一遍作業はやってみて、試していると。

(市)
 そうである。予定では、来週にまた折衝をするので、そこでは固まっていくのだが。

(組合)
 テーマ的に6日の扱いで言えば、もう給料表のみという理解で良いのか。

(市)
 一応、今年度の較差関係で言えば、給料・月給と、ボーナスが増える方の話があるので、その2つは項目としてあるのだが。

(組合)
 給料表の改定以外で、我々の要求との関わりで引っ掛かるような要素はあったか。これが確定してしまったら自動的にわっぱがはまってしまうという要素の部分。

(市)
 号給を追加して昇給間差額1,500円を保障することとか、これは毎年言われているが、これはちょっと難しいだろうという答えは例年どおりだろうが。

(組合)
 追加の部分は、だから来年度の要素と。

(市)
 もう一段階のところで何かできるかもしれないというのはあると思うが。

(組合)
 金額は難しいという、そういう見解か。幼稚園、保育士は今年は触らない。

(市)
 勧告に沿うとそうである。その他の諸々の手当を改善してほしいということは、マイナス改定の中なので、できないというのもある意味確定してしまう。

(組合)
 通勤手当とか、アルバイトの通勤手当とか、そんなのは関係ないか。

(市)
 それは、まだ。条例ではないので。

(組合)
 初任給調整手当は。

(市)
 初任給調整手当も規則事項ではある。いつものことであるが、この時期に急がないといけないのは、条例上の給料表を引き下げ、期末手当で調整するということを11月中にやらなければならないためであるが、今回は下げる話だけではなく、あわせて勤勉手当の引上げも行うということで、その2つは必須だということである。それ以外は、基本的に規則などの話である。

(組合)
 作成のところで、説明のなかに出てくる2ページの上から、3行目、4行目で、経過措置適用者、それから現給保障適用者、これは人数的にはどのくらいになるのか。

(市)
 今作成している行政職給料表の中でいくと、総括表の4番目が今回の最終形であるが、上の方から1級、2級、3級、4級、5級となっていて、級の中に経過措置の人、現給保障の人がいれば内訳を書いている。例えば1級であったら、経過措置でも現給保障でもない人が237名、経過措置の人が2名、現給保障の人は107名、あわせて346名となっている。経過措置は全体で89名、現給保障は全体で305名である。

(組合)
 思ったより少ない。もっと多いかと。

(市)
 経過措置は今回5%の階段を下りることによって、もうほとんどの人が到達し、パーセントでは100%近くになっている。

(組合)
 今年の4月で大体いったのか。

(市)
 行政職は。技能労務職はまだもうちょっといるが。

(組合)
 給与構造改革か。

(市)
 給与制度改革である。24年8月の。

(組合)
 これは行政職だけであるが、この率的には他の給料表も似たようなものか。現給保障などは。

(市)
 現給保障があるのは行政職か研究職だけ。経過措置は基本的に行政と技労だけである。技能労務職はまだ85%くらい。まだ800名ほど残っていたと思う。

(組合)
 そうしたら、今、そちらとして作業をしている、検討、給料表のその微調整、課長代理級の調整をどうするかという検討をしていると。その中身が明らかにできるようになるのは来週なのか。

(市)
 来週である。もう、ほとんど時間が無くなってきているが、来週初めだと思う。

(組合)
 4日にちょっと話を聞かせてもらうぐらいでないといけないかなと思うが。今日の説明をちょっと市労組連の各単組でも諮ってもらって、6日にむけてこちらも調整をさせてもらう。

(市)
 日程が全然埋まっていっていないので、流動的にお願いするかもしれないがよろしくお願いする。

(組合)
 大きな課題であるが、諸課題いろいろあるのはできるだけ、当初言っていたように選挙後に精力的にというふうに思っている。

平成27年10月28日(水曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

平成27年11月6日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(組合)
 事務折衝を行うが、位置付けとしては非常に大きな意味のある事務折衝だと思う。もともと団体交渉でこちらから申し入れをした際の話では、給与改定、一時金については11月の早い段階に決着をしたいという市側の考え方を言われており、私たちの方は慌てる必要はないのではないかという意見を率直に申し上げてきた経過があったわけだが、そういう経過のうえで市側としての対応が今回ある意味変更ということになるのかと思う。この辺の内容と経過を説明されたい。

(市)
 経過に関してであるが、給与改定に関しては10月14日に申し入れをお受けして以降、事務折衝において、各給与項目への原資配分方法や行政職給料表の作成方法についてご説明してきたところである。我々としては、人事委員会勧告制度の趣旨を踏まえ、適切に対応していくことが必要であると考える立場であることから、今年度の公民較差に関する部分については11月中に条例改正を行うことができるよう、本日を目途に交渉を進めさせていただいてきたところである。一方、この間、皆様方からは、本市のマイナス較差が非常に大きいことや給料カットに対するご指摘を強く受けてきたところでもある。
 本日、交渉の目途と考えていた時期に至ったところであり、我々としては一定の目途と考えてきたところではあるが、この間の皆様方からのご指摘も踏まえ、我々として何ができるか再度検討を行ってきたところである。
 その内容であるが、給料カットをご協力いただいているといった状況の中で、ご指摘を強くいただいているような大きなマイナス改定を行うことについては、早々に行うのではなく、職員が受ける影響を改めて考慮する必要があるのではないかといったことである。また、これについては現市長の就任期間以降の取扱いとも関係することから、新たに市長となられる方のお考えを確認する必要がある。したがって、本日時点では、今後も引き続き事務折衝等を行わせていただくこととし、最終的な回答については市長選挙後に行うこととさせていただきたいと考える。
 また、年末手当の取扱いについてであるが、こちらについても、市長選挙後に、給与改定の一環として回答させていただきたいと考えており、12月の支給時点では現行条例どおりの支給となることについてご了解いただきたいと考えている。それに関して、勤勉手当の引上げについては、国と同様の引上げ改正となることから、国からの助言を踏まえ、給与法の改正措置も注視したうえで回答させていただきたいと考えている。

(組合)
 国の方が国会が開かれる目途が、今、立っていないので、給与改定が通る目途がない。これも一つの判断ポイントか。

(市)
 通る目途というか。臨時国会を毎年開いて12月までに改定するというのが慣例というかいつもの流れのようであったが、今年は首相の日程が厳しいとかいうこともあって、それは開かれず、通常国会で給与法を取扱うのではないかというようなことが言われている。したがって、全くやらないということではなく、時期がちょっといつもより遅れているというような状況である。

(組合)
 後ろの年末手当の方のことは、給与改定と同時期ということは、回答そのものは市長選挙の後にという給与改定のときと同時期ということか。

(市)
 そうである。人事委員会勧告に関係するものをパッケージで新しい方にご判断いただく。

(組合)
 市長選挙後の最終的回答の時期というのは、もう少し具体的に言ってもらうとすれば。新しい市長の考え方を聞くというのが前提条件にあったので、その後ということだな。

(市)
 そうである。それをいつお示しできるのかということは、我々の方では決められないというか、そのかたと話をしないと分からない部分もあるので、いつ回答できるかということは、はっきりとは申し上げられないが。

(組合)
 場合によっては越年になる。

(市)
 予算編成や条例改正ということもあるので、何とも言えない。

(組合)
 現市長は12月18日までであろう。それから新しい市長になるのだろう。年内にそんなに詰めた話をするのか。

(市)
 次の市長がどれだけ意欲をもって指示されるかにもよるのだが。

(組合)
 日程的には厳しい。

(市)
 組合の皆様とお話をする期間という意味でいうと非常に厳しい可能性もある。いずれにしても、来年実施しなければならないと言われている総合的見直しというものもあるが、それも通常の予算市会で条例改正をするとなると、昨年と同様に1月中旬ぐらいを目途に交渉をさせていただくことになるので、いずれにしてもそのような日程感になると考えている。

(組合)
 給与改定は今のイメージでいえば2月議会で諮るか、3月議会で諮るか。

(市)
 そこも何とも申し上げられない状態である。市会で議論、議決をいただける場さえ設定できれば、もっと手前でも物理的には可能ということもあるので。

(組合)
 遅い方がいいが。

(市)
 そういうご意見は、ご意見として。

(組合)
 この判断は、現市長は是としたわけか。

(市)
 そうである。現市長に確認した。次期市長の判断と。

(組合)
 次期市長の判断だと。それと、給与改定の前回の事務折衝のときに聞いた内容で、市労連との意見交換で合意していない部分があるということだが。

(市)
 お示しした内容のうち、細かい話だが、最後の調整の部分でちょっと見解の相違があると申し上げていたと思うが、そこについてはまだ協議中である。

(組合)
 その点でわれわれの認識を今日申し上げたい。確かに、課長代理級がこの間賃金が非常に下げられている。給料表そのものがこの間非常に圧縮されているという事情はわれわれも同じ認識であるし、管理職手当、管理職のラインから外れて組合員枠になるという状況があるので、課長代理級の条件についてもわれわれは配慮しないといけないという立場は当然であるが、将来の職員の賃金処遇との関係でみれば、もう直近のことだけにとらわれるのではなくて、やはり若い層を重視するという考え方から、われわれとしては素直に改定するべきだという考え方を持っているので、その点は市労組連としての意見として申し上げておきたい。

(市)
 わかった。
 補足をすると、その関係で市労連と調整をしていると申し上げたが、市労連が言っているのは課長代理級を改善すべきということであったが、それをしようとすると、管理職と管理職ではない層とでは原資を一定分けているので、管理職ではない層の中で課長代理級を配慮しようとすると、どうしても係長級以下に負担、しわ寄せがいく。
 これは当然であるが、それをすることによって、他の給料表、特に技能労務職給料表であるが、技能労務職給料表はもともと係長級以下の行政職の改定と連動する部分もあるので、そういうところをどう総合的に考えるのかということを投げかけている部分もある。そういう面で、すぐに課長代理級に配慮をする案になるという感じでもなさそうである。

(組合)
 単組間でそこは見解の違いも出てくる可能性はあるだろう。現業職員の組合の方は全く利益のない話であるので。
 それでは、対外的にはどんな発表を。マスコミに問われるとしたら、現在協議中であると。

(市)
 そうである。それだけしかない。

(組合)
 全く何も決まっていないから。

(市)
 協議中でもあるし、次期市長の考え方も確認したうえでということを。聞かれれば、そう答えることになるのかと思う。

(組合)
 給与カットがかなり大きな影響を与えているという表現をしていたが。さっき。

(市)
 組合からのご指摘としては、大きなご指摘だというように。

(組合)
 そこは認識していると。

(市)
 ただ、だからといってどうできるとも、まだ我々としても何とも言えないので、そういうことも含めて次のかたに考え方を改めて確認したいというふうに考えるに至ったという状態である。

(組合)
 我々は中止をしてほしいという意見であるが。勧告もそういう中身で勧告が出ていると思うので。その辺のことは議論としてはあるのか。

(市)
 何度も申し上げて申し訳ないが、そこは市長の方針というものが大きく影響してくる部分もあるので、どなたになるか分からないが、次のかたと話をしたうえで方針を固めていくことになるのかなと考えている。

(組合)
 この間、色々、選挙に関わって報道されているが、その中で大阪市の職員の給料は政令市の中で最下位だったか。

(市)
 去年のラスパイレス指数でいうと非常に低かった。

(組合)
 たしか政令市では最下位。新聞に書かれていた。それに加えて今年度の大阪市人勧はマイナス2.43%。府はプラスである。

(市)
 府は今年の4月に、給与制度の総合的見直しということで、去年の公民較差を民間に合わせたうえで、2%給料を下げたから、その分は民間がもし動いていなければ、また戻るようなプラス勧告が出るのは当然なのだが。

(組合)
 プラスである。堺もプラスか。

(市)
 そうである。

(組合)
 その中でやはり大阪市職員の思いとしては、カットは、府は止めたが大阪市はまだ続いている。政令市の中で一番下だと。そしてカットは続いていると。それでなぜ大阪市だけがマイナスだと。いう中でそりゃカットは殺生だと思う。

(市)
 人勧とカットはちょっと切り離して考えないといけない。勧告は民間と合わせてということで、今年の傾向がどうかということは確かにあるが、基本的には民間に合わすという趣旨でやっていかないといけない部分がある。
 カットの方については、それぞれの団体で財政状況等を考慮してされている部分があるから、そういう意味でも本市はまた3年間お願いしている部分について、どうなっていくかということは、ちょっとまだ何とも申し上げられない。

(組合)
 実際に貰っている給料でみれば民間よりも低い。

(市)
 そこは、これまでも、本来の水準から、財政状況を考慮して、内部努力として取組むということでご協力いただいているところであるので。

(組合)
 そういっても市人勧だって、いつまでも続けてうんぬんという話ではないと。

(市)
 延々とやるものではないだろうが。

(組合)
 早急に見直すという必要性もやはり。

(市)
 そういうご意見は十分に承っている。

(組合)
 幼稚園の教員の給料表を新たに導入されたことに対する考え方というか、それについても新しい市長の考え方を踏まえて新たな提案があるとか。そういうことも含めてのことになるのか。

(市)
 申し訳ないが、幼稚園教員についても保育士についても、一応あれは人事委員会の勧告の対象範囲になっており、今回新しい給料表を作らせていただいたのも一応人事委員会の報告に基づいてさせていただいている。それで言うと、その後どう改定していくかということについても基本的に人事委員会が考えて言及していく部分があり、少なくとも今年度については改定する状況にはないということを言われている。

(組合)
 人事委員会の報告の中でということか。私たちは大変不当な改定だと思っているので、新しい市長にもそこを期待している。

(市)
 だから、何度も申し上げるが、市長がこうすると言って変えることに対して、また人事委員会がどうそれを。

(組合)
 市長がそういう方向性を出しているではないか。市長が出した方向性に対して人事委員会が、我々は、そういう方向性を出してあの勧告を出したと思っている。

(市)
 経過としては確かに。

(組合)
 給与原則の中で、やはり国並みと他市との均衡といっている中で、保育士と幼稚園教員の給与については、これはもう他市との均衡で言えばずいぶん均衡が崩れているわけだし、なぜ変わったことを人事委員会がああいうことを出したのかと言えば、市長の意向が働いたというふうに私は考えている。

(市)
 それはそのとおりである。

(組合)
 ぜひそれについては、人事委員会にも申し上げたが、幼児教育というのは小中学校と比べてうんぬんと言った表現があったが、国際的には幼児教育の充実というのは極めて今言われている。

(市)
 その辺の話は昨年、十分にお聞かせいただいたので、承っている。

(組合)
 ヨーロッパでも最初は子どものお守りをするだけ相手をするだけだったが、いや違うと。幼児教育の充実が言われてきている。むしろここに積極的にお金を、税を投入した方が将来においても、国家財政や将来全体のプラスマイナスで考えればプラスになるのだというように変わってきている。大きく世界の流れに逆行している。

(市)
 そういう方向で民間の方も賃金改善が進んでいっているとは思うので。基本的にはそれに水準を均衡させる。

(組合)
 民間というのは、保育所とかいうのは民間は厳しいではないか。保育所と福祉関係は。人が集まらない。賃金は厳しい、仕事はきつい。なぜ集まらないかと言えば、仕事はきついし賃金が安いからであろう。そういう状況はやはり保育所でもあるし幼稚園でもある。

(市)
 仕事の重要性は十分分かっているが、民間のそういう水準との均衡というのもどうみるかということも一方ではあるので、そういうのを今後、人事委員会の方でどうみていくかというのはあると思う。

(組合)
 他都市の均衡という部分は大きく崩れた。大阪市にあるのは、誰が一番低いかということを思わざるを得ない。結局優秀な人材が集められないのであれば幼児教育なり市民にとっては、やはりマイナスになっていくと言わざるを得ない。
 単に賃金を切り下げれば、カットすればいいという考えではもうだめだと思う。コストカットだけでいいのかと。コストカットだけをして、結局人が集まらない。そして中からは崩壊してくるということになってはならないと思う。
 かつて、大阪市の幼稚園はすごいと思う。すごい幼稚園がいくつもある。市民が町民が寄付をしたような幼稚園も小学校もある。そういう中で、大阪市はしっかりと幼児教育なり小学校の教育にやはり今まで大阪市として対処してきたのではないか。だから誇るべき大阪市の幼児教育というのが、私はあるのだというように思う。そこをしっかり胸を張って誇っていただいたらいいと思う。
 そうすると、ほとんどが市長選の後ということか。市長選の後というより、市長が交代されてからという理解をしたらいいか。

(市)
 そこもまだ不透明である。

(組合)
 普通はそうだが、前回のときはちょっと異常だったな。

(市)
 就任を待ってから色々と物事を始めると、なかなか事務的にもタイトになる部分があるので、どうされていくのかはちょっとまだわからないが。決まったら、方針などはもしかすれば聞き取りに行ってやるのかもしれないし。前回は多分そういうこともあったかもしれないが。

(組合)
 それも難しいところである。現市長もいるし新しく選挙で選ばれた市長もいるわけだから非常に難しいところである。

(市)
 そうである。

(組合)
 言われるように、その期間を延ばすのかということについても議論がある。実際に難しい話で。そうすると、選挙を終わってからやるのか、それとも市長が実際に交代してからやるのかでは、日程は本当に変わってくる。

(市)
 そうである。就任後でいうと12月の下旬から1月の中旬、年末年始を挟んでとなるので、本当にタイトになる。

(組合)
 給料表の改定は次回に提案してくるかと思うが、その中身は最高号給の重なりのうんぬんも入ってくるのか、それはまた別か。最高号給の足伸ばし。

(市)
 人事委員会勧告の中では、今年度の較差の改定と、国の制度改正との均衡で給与制度の総合的見直しと二つあり。

(組合)
 それは4月実施か。

(市)
 給与制度の総合的見直しについては、人事委員会勧告としては平成28年4月と言われている。今年度の較差については、本来今年の4月の民間との差であるので、そういう措置をすべきだと言われている。
 それで、号給の足伸ばしという部分でいうと、給与制度の総合的見直しの中で、国もそういう措置をされていることも考慮してのことかと思うが、一定、地域手当との配分変更で給料が下がる分の範囲内で4から8号給の号給増設について検討してはどうかと、そういう言われ方をされている。

(組合)
 今度の提案のときにはそれはまだ入っていないか。

(市)
 今年度の改定、この前にお示しした行政職給料表、あれは今年度の較差の反映なので、そこには入ってこない。

(組合)
 それはまた来年4月からと。

(市)
 号給延長か。やるとすればだが。

(組合)
 それは人事委員会勧告、報告の中に書いているので。

(市)
 実施時期は書いている。

(組合)
 検討することも書いているので、それはきちんと協議していただいて。

(市)
 そうである。

(組合)
 マイナス改定の遡及については、条例成立後の翌月からと書いている。

(市)
 マイナス改定そのものの実施は、遡って行うと不利益になるので未来であるが、ただ年間の較差の調整というのは、この間ボーナスで調整するということをやってきている。今回11月中に条例改正ができなくなるので、12月のボーナスで調整することが現実的にちょっと難しくなったのだが、ただボーナスというのはまだその先にもあるので。国の方でも翌年の6月で調整したというやり方もあったから、それも含めてどうしていくかということについてはまたこれからちょっと考えないといけない部分ではある。

(組合)
 遡及しないといけない人は少ない。

(市)
 弘済院の看護師である。

(組合)
 その人の遡及を想定した場合に、一時金のプラスで賄えるぐらいの額に収まるのか。

(市)
 いや、一時金は0.1月であるが、2.5%の16月で40%、0.4月相当になるので全然比べようがない。

(組合)
 その人たちがどうするのかというのが、ある意味、大問題である。

(市)
 国のやり方を真似るならば6月のボーナスで年間分を調整するようなやり方もありえるということである。

(組合)
 それは年を越えてからやると。

(市)
 年度を越えて。

(組合)
 来年の夏か。

(市)
 そうである。

(組合)
 大きいな。0.4月は。

(市)
 単純計算をするとそういうイメージである。

(組合)
 今まで橋下市長が就任して以降、私たちとの交渉で言えば本当にひどいマイナスが多かった。そのことを振り返って、今後はプラスに転じられるように。私たちも取組みとして頑張りたいと思うので、市側も努力をお願いしたい。

平成27年11月6日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

平成27年12月25日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

給与に関する交渉

(市)
 ただいまより、確定要求の回答に先立ちまして、通勤手当における経路認定の基準の見直しについてをご説明させていただく。

 資料配布

 平成21年4月から運用している現行基準について、基準が複雑なことから認定にかかる業者委託料に多大な費用を要しているため、経済性と合理性の観点及び職員の通勤実態との整合性の観点から検証をおこなってきたところ、現行基準による認定が届出経路と異なる場合が一定数あること、また、皆様方からも通勤手当の経路認定基準について時間的精神的な負担を考慮とのご要望もいただいていた。このことにより、経済性と合理性の観点について改めて精査、検討を行い、認定事務の効率化及び時間の観点等を含めた合理性の向上を図るため次のとおり基準を改める。
 それでは資料を見ていただきたい。
 1枚目は大枠というか中身を説明させていただく。2枚目以降が改定内容の詳細となっている。
 それでは1枚目であるが、通勤手当における経路認定の基準の見直しについて。現行基準については、経済性と合理性の両面を精査のうえ、より統一的な取り扱いとなるよう具体的な基準を策定し平成21年4月から運用しているところである。
 以降、認定事務の効率化及び職員の通勤実態との整合性の観点から検証をおこなってきたところであり、今般それぞれをより向上させる観点から次のとおり基準の一部を見直す。
 1の改定内容であるが、上の方からいくと、鉄道の経路、現行は経由する路線数が最も少ない経路のうち、最も経済的な経路となっている。それを改定後として最も経済的な経路とする。乗降車駅の設定については、基本的には現行どおりとなる。続いてバスの経路について、現行は自宅の直近のバス停から接続する駅に至る経路となっているが、改定後は届出のバス停から接続する駅に至る経路とする。自転車等の経路については現行どおりとする。最後に届出経路を認定する場合であるが、現行については上記の経路と比べて安価な場合を認定していた。改定後については上記の経路と比べて次のいずれかに該当する場合として、1点目が運賃が2割増の範囲内である場合、もう一つが路線数が少ない場合とする。
 2番、改定内容の詳細については、先ほど申し上げた2枚目以降の別紙のとおりとする。
 3番、実施時期については、平成28年4月1日以降に通勤手当の額を決定又は改定する要件に該当した場合とする。なお、平成29年4月1日の消費税率の引上げに伴い、交通機関の運賃改定が想定されることから、平成29年4月1日以降、概ね2年の間に通勤手当受給者全体の認定経路を見直すこととする。
 2枚目の詳細に移っていただき、2枚目以降の見方であるが、黒塗りしているところが変わるところであり、その右側にコメントとして現行制度を書いている。説明としては変わっている部分のみの説明とする。
 改定内容の詳細であるが、1の鉄道の経路について、現行、先ほども説明をしたとおり、経由する路線数が最も少ない経路のうち、最も経済的な経路としている部分を、最も経済的(安価)な経路とする。以下最安経路とする。続いて、米印の二つ目であるが、現行制度にはないが、後段5による届出経路を認定する場合があると。また、この5番については後程説明する。3番目の米印であるが、現行は路線単位が1キロメートル未満である場合は認定しないとしている。それを鉄道の経路が1キロメートル未満である場合は認定しないということに変更する。
 続いて、裏のページにいってもらい、乗降車駅の設定であるが、ここも先ほど説明したとおり、後段5による届出経路を認定する場合がある。それから中の住居側勤務場所側とあるが、そこの住居側のエのところの乗降車駅について、バスの関係ではあるが、現行自宅の直近のバス停としているところ、利用するバス停からということに変える。
 次のページに移ってもらい、3番のバスの経路について、乗降車駅が住居若しくは勤務場所から徒歩1キロメートル以上で、かつ以降であるが、現行はバスの利用の有無に関わらず認定しているが、今後は、かつ職員からバス利用の届出がある場合ということに変更する。は次のように認定する。なお、バス利用が認定される場合は、バス路線を含めた経路を最安経路とする。米印に移っていただき後段5による届出経路を認定する場合がある。これは今現行は制度はない。米印の二つ目に移っていただき、バスのダイヤが1時間にとあるが、現行は2本未満ということにしているが、今後は4本未満である場合は路線なしとして取扱う。ただし、本人の届出による場合はこの限りではない。3番目の米印は、バスの利用距離が1キロメートル未満である場合は認定しない。これは現行どおりである。下の図に移っていただき、住居側の区分アとイのところであるが、現行は自宅の直近のバス停としているが、今後は届出のバス停からに改める。バス路線についてイのところになるが、現行はバスが接続する駅までのバス停を認定としているが、今後は職員の届出による駅、以下届出駅に向かうバス路線を認定するということにする。
 次のページに移っていただき、4番、自転車等の経路については、今現行制度はないが、住居若しくは勤務場所からの乗降車駅までの距離区分に応じて認定する。ここは現行どおりである。その後であるが、なお、自転車等の利用が認定される場合は、自転車等の利用を含めた経路を最安経路とする。以下米印は現行どおりとなっている。
 続いて5番、先ほどから後段5と言っていた部分であるが、届出経路を認定する場合というところで、現行は安価な場合は認定するとなっている。そこをア最安経路より安価若しくは同額である場合、認定する。イ最安経路と比べて手当総額が2割増までの場合、米印通勤時間が短縮されるなど合理的である場合、最安経路の乗降車駅と同一路線上の駅は、1駅後退の駅までに限るとする。ウ最安経路と比べて路線数(バス路線を含む)が少なくなる場合、米印経路比較をする駅を乗降車駅とする場合に限る。ただし、経路比較をする駅と同一路線上の駅(経路比較をする駅から後退する場合は1駅までに限る)については、経路比較をする駅とみなす。路線数の考え方については現行どおりとする。
 下の事例、例であるが見てもらうと、例えば事例1でいうとAが経由する路線数が3路線、6ヶ月定期が3万円、これが最安経路とみなす。本人が例えばBで届出をされた場合、経由する路線数が2路線、6ヶ月定期代が4万円だった場合は、上の段の5番のウにより認定可能となっている。Cについては、経由する路線数が3路線で6ヶ月定期代が4万円となり、これは5番のどちらにも当てはまらないので認定不可となる。
 もう一つの事例として、事例2であるが、一番上段のAが最安経路、3路線で5万5千円だった場合の事例である。Bによる届出、2路線7万円ということであると、ウの最安経路と比べて路線数が少なくなる場合となるので認定する。Cの3路線6万円というのは、イの最安経路と比べて手当総額が2割増までの場合に当てはまるのでイにより認定可能となっている。
 改定内容の詳細については以上である。それ以降ちょっと細かな事例等を含めて説明を。
 その前に何かこう趣旨的にどんなものだろうか。こちらがしたいことの意味合いというのが。どうしても次からのペーパーが結構事例をもって細かい話になってくるので。まず今現行がどうあって今回見直しをするポイントとして、どこがポイントかというと今説明をしたように、最後の5番の届出経路を認定する場合というのがポイントになってくるが。

(組合)
 これはいずれかに該当すれば認定できるという、そういうことか。

(市)
 そうである。

(組合)
 これは、網掛けの部分が改正の分か。

(市)
 今回の。

(組合)
 今、口頭で旧の部分を説明されたが、対象比較をするようなものはないか。前の分が分かった方が見やすい。

(市)
 右側に書かせてもらっている。

(組合)
 要は右のこれしかないということだな。

(市)
 そういうことである。

(組合)
 そうか。これしかないのか。
 届出経路を認定する場合のイの米印の通勤時間が短縮されるなど合理的である場合、通勤時間の短縮というのは1分でもいいのか。

(市)
 そういうことである。

(組合)
 30秒でもいいのか。

(市)
 そういうことである。

(組合)
 最安経路の乗降車駅が同一路線上である場合は1駅後退の駅までに限るというのは。これは、こちらが各駅停車しか止まらない駅で、こちらが急行停車駅。

(市)
 そういうことである。基本的には職場に向かって進行方向から乗っていただくとか直近から乗っていただくとかが当然定期代も安くなるのでいいのだが、今言われたように、要は直近の駅と後ろの駅との中間地点くらいに家がある場合というのは、前に向かって各駅停車で乗るのか、ほんの少し遠いけれども少し後退すれば急行、特急に乗れるからというところで、やはりどちらが合理的かというのは本人がどう選ばれるかということにもよるだろうが、後退される事例もあるだろうということで。

(組合)
 乗車駅は分かるが降車駅の場合の1駅後退とはどう考えたらいいのか。

(市)
 基本的に職場は直近駅ということである。

(組合)
 そうだな。

(市)
 1キロメートル圏内に複数の駅がある場合は、一番安いところという見方をまずベースでしていくので。基本的には直近になることが多いと思う。ひとつの路線で複数の駅がある場合は。

(組合)
 勤務地がここであった場合、家はこっちだと。本当はここだが、しかしここが各停でここが急行の場合は、ここでもいいということだな。

(市)
 そこが各停で。

(組合)
 ここが勤務地、ここが家、普通はここだろう。直近のこの駅だが、ここが各停でこっちが急行だったらこっちでもいいということだな。

(市)
 それが2割の範囲に入っていればよい。

(組合)
 便利になるということだな。2割は結構おさまる。

(市)
 現行制度が全てをこちら側で、経由する路線数が最も少ない経路のうち最も経済的な経路ということであるから、言えば1から10まで全部を調査してやっていた。ターミナル駅を経由すると路線とかもとても複雑になってくるところ、全てを調査したうえで少ない経路と安い経路というのをミックスして認定していたところであるが、必ずしも本人がそれを合理的だと思っているわけではなくて、やはり通勤実態ということを一定考慮する必要があろうということで、まずベースは通勤手当ということであるから最安経路。ここで経済性を確保しないといけないので、最安を採らせてもらうが、そこから路線が少ない、現行基準もそうだが、そういう経路を合理的と考えられる場合とか、路線は変わらないけれども少しが手当が増になる部分、ただ通勤時間が短くなるということを合理的と考えられるとか、やはりその辺り職員の通勤実態を少し考慮ができると考えている。

(組合)
 委託業者のことを冒頭に言われていたが、経費が結構かかっていると。

(市)
 ということで聞いている。管理課の方から。

(組合)
 それを改めるわけか。委託業者はもう使わない。人数を増やす。

(市)
 そういうことではなくて、委託業者は委託業者で認定業務なりを行ってもらうのだが、今の基準というのがとても複雑な部分があるので、今回の改定によってある程度というか、いくらかは業者委託にかかる費用が落ちるとは思っている。

(組合)
 今までの実例で言えば、苦情をたくさん聞いている。トラブルが相当あったと。

(市)
 苦情についても、色々あるというのはこちらでも聞いている。

(組合)
 1ページ目の鉄道経路の米印の一番下。鉄道の経路が1キロメートル未満である場合は認定しないと。現行は路線単位が1キロメートル未満である場合は認定しないと。この違いは何か。路線単位というのと鉄道の経路というのは。

(市)
 現行は経由する路線数ということで、乗換だけが全てではないが、例えばJRと私鉄を乗り継いでくる場合などは1路線1路線の2路線ということで、そういう単位で測定をしているところである。ここで何を言っているかというと、例えばJRが800メートルだと。乗り換えて私鉄が800メートルということであれば、各路線が1キロメートルないということなので両方ともだめということ。

(組合)
 今まではな。

(市)
 今後は鉄道の経路ということなので、乗車駅と降車駅のトータルが1キロを超えていればいいということ。

(組合)
 府はよかったのだ。大阪市がだめだった。

(市)
 府はよかったのか。

(組合)
 だから近鉄で来て、谷九から乗り換えて谷六に行けなかった。

(市)
 1キロないのか。

(組合)
 ないから。府は行けた。そういうことだなこれは。全部の合計で1キロを超えればいいと。

(市)
 1キロを超えれば認定されると、手当が出るということ。
 先ほど言ったように800、800で1,600あるのでそこは認定する。

(組合)
 今まではだめだったのだな。

(市)
 そうである。

(組合)
 今までで言えば、1.2と0.8であれば、1.2の部分は認められて0.8は歩けということだったのだな。

(市)
 0.8はだめということ。ただ、職場から1キロ圏内の駅は全てを見るということなので、例えば1キロ圏内にJRが割り込んできていて、私鉄に乗り換えて800乗るということになってくると、ここは認められないということ。それは何かというとJRの駅自体が職場の1キロ圏内にあるということであるので、それはそこで終わりということ。

(組合)
 職場の最寄駅の定義は。

(市)
 職場の最寄駅の定義は現行と変わらないので、職場を起点として半径1キロを見るということなので。

(組合)
 そこに複数ある場合は。

(市)
 そこに複数ある場合というのが、現行はその複数駅と自宅の乗車駅の経路、数を比較しているところであるが、次からはまずは一番安い経路を設定するということになる。

(組合)
 職場から半径1キロだな。

(市)
 半径1キロである。

(組合)
 その中で最安でかつ合理的ということで、今の5の部分で選べるということだな。

(市)
 まず最安というのを経済的の観点でこちら側が設定するが、それが本人が合理的だと思えばそれで結構なのだが、いやいやそれは迂回をして時間がかかると。

(組合)
 そうなればこの5番の届出が。

(市)
 届出ができる。

(組合)
 そうだな。そこで半径1キロの中で手当で認められる経路が増えると。

(市)
 増えるということである。どのような問題点が現行制度にあるかというと、それが後ろの別紙の方についているが、1枚目は経路の認定フローということで、やはり今回制度変更をするので、これは当然確定している制度ではないのだが、例えば職員の方にどういった周知をするのかということも含めて、一定こういった形で自身が利用している駅と自身の職場の最寄駅を比較して、思っている経路が認められるかどうかということをフローで分かりやすくしたつもりである。
 と言うのも、仮にこれを制度実施するということになれば次の4月からであるが、一斉に見直しというのは行わずに、届出を出された方を対象として認定をしていくので、よく分からないということで届出をされないということがないように、できる限り周知をきちんとしてなるべく届出がしやすいようにしていきたいと思っている。そういうことでこの経路認定フローというのをお示しした。これを見てもらうと先ほどの字の分が全て反映されているので、当てはめて見てもらうと分かるかなと思う。
 次の現行基準との比較というペーパーがあり、苦情が出てくる例というわけではないが。こういう事例が現時点、現行制度で起こっているということだが、例の1で左側が現行制度になっており、自宅が例えばJRの東淀川駅と地下鉄の東三国駅の中間くらいに位置しているところにあった場合、これも東淀川区役所に行くときは、現行制度では路線数が少なくてかつ最安ということになるので、JR東淀川駅を自宅の乗降車駅としたうえで、一旦大阪駅まで出ていただく、そのうえで、JR大阪から阪急梅田駅に歩いてもらい、阪急梅田駅から阪急上新庄まで、淡路でも構わないが、上新庄まで行ってもらうと。そこから徒歩で区役所に向かってもらうということで。一旦、東淀川区をまたいで淀川も越えて梅田まで出たうえで、もう一度淀川を越えて戻るというのが、実は2路線ということで路線数も少なくて一番安いのがこれである。やはり発想として路線数を少なくしているということはなるべく迂回をさせないようにということで合理性を確保しているはずであるが、こういう迂回経路も実際は存在すると。基本的にこういう場合は本人がどう来られるかということを一般的に考えると、地下鉄の東三国から西中島南方で阪急に乗り換えられるというのが通常来られる方法と思っている。この場合は、やはり現行より約7,600円、これは右側の少し太く囲んでいるところだが、6ヶ月で増えるのだが、1通勤で11分短縮ということにもなるので、合理性が高いということで、さらに手当も2割増の範囲内におさまるということなので、今後はこういう方がいれば、本人が右側で届出をされれば認定されるということになるというのが1の例である。
 例の2というのは新基準でも認定できないということを例として挙げている。これは自宅が鴫野と蒲生4丁目の間くらいというか、どちらかと言えば蒲4寄りに家があるとした場合、本庁に来るときに現行基準では鴫野から京橋、京橋から北新地ということで来ていると、これが路線数は2路線、6ヶ月で36,990円ということで最安になる。やはり時間的に短いのは蒲生4丁目から京阪に京橋で乗り換えられるというのが、1通勤で8分短縮されることになるが、ただこうなってくると手当額が69,720円ということで現行の倍ほどかかるということである。これはさすがに2割増という制限を一定設けているので、それを超えているからここまでは認めることはできないということで、認められる例と認められない例を挙げさせたもらった。
 先にお渡しさせてもらっている資料を見ていただきたいのだが、次のホッチキス止めの資料であるが、新基準による認定内容の例という資料を付けているので説明する。
 これは何を示しているかというと、認定基準を変えるので現行の基準で認定されている方が認定されなくなれば困るということもあるので、この辺りをいくつかの駅を検証して、新基準になったとしても現行基準どおりは認定がされるということが分かるような資料としている。
 見方としては、例の1で説明するが、まず勤務場所は本庁である。住居側の乗降車駅ということで大阪市営地下鉄江坂駅としている。右に移っていただき現行基準の部分であるが、交通機関は当然であるが市営地下鉄の御堂筋線を使って江坂駅から淀屋橋駅までが認定される。その隣が乗車のキロ数と6ヶ月定期代と通勤時間。通勤時間の内訳として乗車時間と徒歩時間がある。このような数値を並べたうえで、網掛けが新基準である。新基準については、当然であるが江坂駅から淀屋橋駅まで。これしかないので1の例については新基準になっても変更はないということである。
 では、何が変更になるのかというと、例えば5番である。あまりないのかもしれないが、大日駅から北浜までくる場合、天神橋筋6丁目で乗り換えて北浜まで来られて、そこから本庁まで徒歩8分ということで合計31分で来られるというのが現行の経路である。新基準で認定をしたとしても、まずこれが最も安い経路なので変更はないのだが、その他の例ということで挙げているのが、大日から東梅田、梅田から淀屋橋ということで、北浜ではなくて淀屋橋を起点として来ることもできる。手当額は56,430円と同額となるが、現行基準においては路線数が少なくて最安経路、そのうち乗車キロ数が少ない場合を優先しており、同額であっても別の認定はできないこととしているので、淀屋橋から認定上は来ることはできない。定期代は変わらないので別に持ち出しもないため、自身が東梅田経由で定期を買われても本人としては負担は変わらないだろうが、今後は同額も認めるということである。
 現行基準以上に認定ができる部分でいうと、13番で、長堀鶴見緑地線から本庁に来る場合の例で、門真南を終着としているが、現行基準は門真南から心斎橋、心斎橋から淀屋橋ということで2路線である。2路線で34分かかるというのが現行基準である。新基準になると、まず最安経路がどうなるかだが、これもちょっとややこしいが門真南から森ノ宮、森ノ宮から堺筋本町、堺筋本町から北浜というのがすべて地下鉄だが距離も短いので定期券額が安い。このため新基準ではまずベースをこの56,430円の3路線の基準にする。こうなると、現行は1回の乗り換えで済むのに2回乗り換えないといけない。では現行が認められないのかというとそうではなく、先ほどの5番でもあったように最安経路より路線が少ない場合は認めるということができるから、現行基準の心斎橋乗り換えも認めることができる。あわせて路線が少なくなる京橋乗換というのもこれからは認めることができる。
 こういった例を挙げて、基本的には現行基準がそのまま認められるということをこの資料で分かるようにしており、例えば16番もそうだが、JR高槻から来られるケースであるが、現行は高槻から大阪、梅田から淀屋橋であるが、新基準になるとまず最安を選ぶため、最安は何かというと通常ありえない動きかと思うが、すべてJRを使って大阪から京橋、京橋から北新地。これが最安である。現行基準においても路線数が少ないということをなぜ持っているかというと、最安だけにするとこういう迂回が発生するということで現行では路線数が少ない経路で安い経路ということにしている。次からは一旦最安を設定するが、ただし、届出経路を優先する場合として最安経路より路線数が少ない場合は認定するということになるので、現行どおり認定ができるということになる。
 その他も色々と例があるが、基本的にはそういった趣旨で作っており、最後に少しややこしいところでは、23番を紹介したいが、近鉄の生駒から本庁に来られる方だがかなり路線が多い。これも現行基準においては近鉄生駒から近鉄日本橋、そこから地下鉄で北浜まで。これが2路線で一番路線数が少なくかつ最安の経路となっている。まず新基準でどうなるかというと、最安を選ぶので4路線となり、生駒から河内永和、そこからJRで放出、そこから京橋、北新地と。安いものだけを取ればこういう動きをするが、今40分で来れているのが64分もかかるといったことになるので、なかなかこれが合理的かと言えばそうではない部分が多いだろうから、本人がその下の4つの経路の届出を出されたとしてもいずれも認定ができるということだが、まず1つ目として現行基準どおり近鉄日本橋から乗り換える例が一つ。さらに大阪難波から乗り換える例。これは現行基準では少し高いので認めることができなかったが、今後は路線が減っているということで認めることができる。その下二つというのは、鶴橋から北新地まで行く例。これは時間がかかるのであまりこのケースはないだろうが。最後に近鉄ではなくて中央線で来られるケース。生駒から本町まで来られて本町から淀屋橋まで。金額的には現行基準を少し上回るが新基準においては認めることができる。通勤時間も最安の64分から比べると38分ということで合理性が認められる。
 今のように現行基準。すべての例において新基準になっても現行基準ベースは確保できているということである。全駅調査はなかなか難しいが、まず大阪市営地下鉄の両サイドの駅とJRや私鉄の一定乗り換えが発生しやすいことが想定される駅を基点として少し事例を調査した。全て現行基準どおりには認定されるということだが、最後1枚物を付けているのでこのまま説明したい。やはり中には現行どおり認定されない場合がある。こういうケースの方が実際いるかどうかは分からないが、調査をしていく中でかなりのレアケースだとは思うがあったということで、ひとつ例を挙げている。左肩に米印を入れているが、当該例は6ヶ月定期券ではなく回数券等で認定される場合に限った例である。6ヶ月定期券の場合、現行基準でも本人届出は認定されない。どういったようなことかというと、この方はJR垂水駅あたりが自宅と仮定し大阪、梅田を終着としている。現行基準においてはJR垂水駅から大阪駅までJR。これが乗換もいらないし路線も1本なので、まずこれが優先される。そして運賃800円であるが6ヶ月定期は115,090円である。時間は49分で最も短い。ただ本人がこういった届出をしていると仮定したときに、その下の例であるが、JR垂水駅と山陽電鉄の垂水駅がターミナル駅で一つの駅である。このためJRで来られずに、山陽電鉄で乗り入れをしたうえで阪神の梅田まで来られる。これも1本で今来れるため乗換はいらないのだろうが、ただ路線としては山陽電鉄と神戸高速と阪神本線ということで3路線である。運賃は770円。ただ6カ月定期は166,390円ということになっている。運賃と6ヶ月定期をなぜ並列で書いているかというと、まず我々は6ヶ月定期で認定をされるので、まずこの山陽阪神乗り入れのケースは現行基準でもだめである。安価になっていないし路線も増えているので。回数券の方は定期券で見る方もいるが、回数券で設定をされた場合運賃を見るので、1回の切符でいうと実はJRより山陽で来られる方が安いということで、本人届出が認定されることになる。新基準になるとどういったことが起こるかというと、実はもっと安い行き方がある。垂水から元町、元町から阪神に乗り換えをすると、1回の切符が540円で済む。6ヶ月定期も100,440円で済む。ただ時間は66分かかるのだが。新基準は、まずこれが最安経路として設定されるので、これベースで安いか路線が少ないか。若しくは2割増の範囲かといったことを見るから、まず安いかというと、安いものはどれもない。路線が少ないかというと、現行基準のJRは路線が減っているのでいいが、山陽から来られる方は3路線に増えてしまうのでこれはだめである。2割増の範囲に収まっているかというと、残念ながら540円の2割増に770円は入っていないということで、現行の本人届出は認めることができなくなってしまうといったことが、なかなか色々調べていく中で、この山陽とJRが並走してる区間くらいかと思っているが、そのうえさらに定期券ではなくて切符で認定されている方ということで、本当にまれかもしれないがこういうケースがないとは言えないということで説明をした。
 資料説明は以上である。

(組合)
 認定不可になる事例で少し聞きたいが、9番の例。これは、新基準が3路線で50,330円。認定不可の例が2路線になるのに、なぜ不可なのか。

(市)
 2路線にはなるが、大阪市営の千日前線の野田阪神駅と終着が淀屋橋駅ということで、新基準の網掛けと、その他の例というのはどちらも乗る駅と降りる駅が同じ駅である。どのような制度を持っているかというと、市営地下鉄の方は乗降車駅が一緒であればその区間内の定期というのはどの定期を持っていたとしてもどういう経路でも来れるということが市営地下鉄の制度になっているので、乗降車駅が地下鉄で同じ場合は、当たり前だが一番安い定期代を支給するということにしている。このため、野田阪神から本町乗り換えで淀屋橋に来られるということが今市営地下鉄では一番安価な定期ということになっているので、認定は野田阪神、淀屋橋でするが、本人がなんば乗り換えをしても、これは構わない。これは地下鉄にも確認をしているが不正乗車にはならないと聞いている。

(組合)
 では実態はいけるということだな。お金はこの経路で認定して出して。本人の届出は。

(市)
 本人の届出はこのなんば乗り換えになる。本人の通勤の実態を届出されるので。届出は認められないが、阿波座、本町乗り換え。この経路で定期を買ってもらえれば持ち出しもいらない。

(組合)
 通勤経路としての届出をやって公務災害との関係で言えばこのなんば経由でもいいという理解でいいか。

(市)
 それは問題ない。

(組合)
 地下鉄の中をどう行くかということだな。

(市)
 そういうことである。

(組合)
 事実上は認定可という意味だな。それから25番だが、これは認定不可の一番下の例であるが、泉北高速で乗り換えをせずにそのままなんばまで行くな。同じ電車だから。路線が二つになっていると。ここはどうにもならないのか。

(市)
 乗入れ。

(組合)
 乗入れ。

(市)
 乗入れというのは、今の考え方と同じでここはやはり認めていない。どうしてももう一度初乗りがかかってくるということもあるのでなかなか経済性の面で難しい。これが2割に入っていれば認めることもできるが、2割も超えてしまっているということになるので。時間が短いのはよく分かっているが。

(組合)
 なかもず乗換は結構不便。いつも出てくる。なぜここで降りて乗り換えないといけないのかと。まっすぐ行ったらいいのだから。

(市)
 結構苦情も。

(組合)
 多いだろうな。2割でも救われないのだな。

(市)
 2割に入らない。

(組合)
 2割だったら15万7千円か8千円だな。泉北高速が南海と同じになったのだからもっと安くしてくれればいけるのに。
 泉北高速を中百舌鳥で降りて、地下鉄のなかもずまで結構歩かないといけない。そのままなんばまでいけるのに。

(市)
 そう。実際はそのまま乗入れているので。

(組合)
 2割にも入らないし、路線も減らないからということか。

(市)
 ここは現行基準どおりになるということである。

(組合)
 もっと近いのではないかと思うのだが。聞いていたら不便だと。

(市)
 一番上の米印にあるようにソフトを用いて職場の到着を8時50分と設定しているので、少し前後することでこの辺りも差が出てくるとは思う。淀屋橋まで何分かということを距離測定したうえで、そこも考慮してやっている。

(組合)
 現行基準が認められなくなる例を最後に説明があったが。これくらいか。後は今使っている現行の基準が新基準を設定されると認められないということはほとんどないということか。

(市)
 調査をしている限りはこのJRの垂水駅付近。垂水駅だけではないが、山陽電鉄とのターミナル。どうしても私鉄の方が神戸高速を挟むので一路線分余分にカウントされてしまうのである。実際本人はそこの全部を乗入れているので乗っているだけということで、もしかしたらJRよりすいているとか色々本人としては思いが。まあいるかどうかも分からないが。あるのかもしれないが。

(組合)
 一定これで助かる人が見えるな。
 泉北高速と南海高野線って、泉北高速も南海だな。

(市)
 親会社か。

(組合)
 親会社は一緒だな。安くなったら行けるのに。結構聞くのだ。なぜ中百舌鳥で降りて御堂筋線のなかもずまで歩かないとと。サラリーマンはそのまま乗って行っているのにと。よく聞く。帰りもそうだな。なんばで乗り換える方が絶対に。よく聞くのだ本当に。誰も降りていない。中百舌鳥で降りて地下鉄御堂筋線のなかもずまで歩くのは。結構ある聞いていたら。

(市)
 6ヶ月でこれだけ差があるとなかなか。

(組合)
 高いのはあれだな。泉北高速と南海がやはり。

(市)
 別の鉄道会社になるので。

(組合)
 親会社は一緒なのに。
 今回の最大のもっと改善してほしい部分。
 しかし大分改善されるのだな。

(市)
 そういうことで思っているところである。今やはりなかなか認定されていないという声も聞いているし。

(組合)
 なぜ北浜まで歩かないといけないのかと。1本で淀屋橋に来れるのに。
 自転車の部分であるが。これは自転車の認定の問題は別の話だが、職場まで自転車で認定をされるかどうかということとは関係はないのか。

(市)
 職場までということではなくて、なぜこの一文を入れているかというと、2割の範囲ということを測定するためにまずベースの額を決めないといけない。例えば自転車に乗ってA駅まで行く。そこから職場に行く。自分はA駅まで自転車で行くのではなくてバスで違う駅まで行って職場まで行きたいとなったときに、それが何の2割増に入っていれば認めるかというと、当然自転車の交通用具の手当も基礎に入れるということである。それを基準として、それかける1.2の範囲に入っていれば認めるということで、鉄道だけではなくて鉄道に乗るまでにバスとか自転車を使われていればそれもベースとしてみるということである。

(組合)
 交通用具の利用の支給額もそれに入ると。

(市)
 入る。

(組合)
 これはいつオープンに。4月実施か。

(市)
 実施は4月実施である。今回の確定要求の回答に入れて一緒に回答していこうと思っているので、その回答時期に。
 今日の交渉自体もオープンであるから、どこからか問い合わせがあれば我々としてこういう事を提案する予定であると対応するが。

(組合)
 組合が機関誌で情報流す場合もまだか。

(市)
 まだ正式提案はしていないので。説明を受けたということであればありかと思うが、提案はまだである。

(組合)
 説明を受けたということで機関誌に書くのはありだな。

(市)
 説明はしているのでそこは。

(組合)
 バスのダイヤが1時間に4本未満というのは、これはなぜ4本に。

(市)
 今までは2本未満。1本あれば認定はしていたが、1時間に1本というところで認定するというのはどうなのかという声もあったので、4本未満にすることで20分に1本あれば普通認められる範囲だろうということで4本未満というかたちにしている。本人が1時間に1本でもいいからこのバスで行きたいと届出があるのであるならば、それは認定させてもらうが、こちらの方からはそれを認定はしないというように変えていくということである。

(組合)
 4本未満だから3本か。3本、20分に1本。

(市)
 そうである。
 3本あればそれで来てくださいということ。これまでは1本あればと。

(組合)
 1時間に1本なんてとんでもない話だな。
 届出のバス停から乗降車駅に向かうバス路線がない場合。届出のバス停も、現行は自宅の直近のバス停だな。これはどう変わるのか。

(市)
 これは、本人がどのようにバス停を使われるのかというのはなかなかそれこそ本当に本人にしか分からないことなので、どういうように見ていくかというと、今までは本当に自宅の一番近くのバス停を地図で探していた。そこのバス停からバス路線を見てさてどこの駅に行くのかということを追いかけていたわけである。例えば自宅からの一番近い駅にその路線が行っていなかった場合どのように認定するかというと、違う駅から認定をしていたが、直近ではなくて少し歩くと自宅の直近の駅に向かうバス停があるというケースも当然あると思う。そういうことが現行ではできていなかったので、今後は本人が使うバス停を起点として、そこから直近の駅に行っていただく。ただ、それが1時間に1本とかしかないようであれば、本人が届出をされているそのバス路線が接続する駅までは認めるということになる。これまでは本人の届出に関わらず一旦それは無しにしたうえで、こちら側で全ての認定をしていたということから届出の内容を反映させた認定の仕方に変更するということである。

(組合)
 パソコンソフトに基づく機械的な認定だったわけだな。
 ちなみに予測される通勤手当の支給総額のプラス要素は。きっとマスコミも聞く可能性もあるだろうが試算はしているか。

(市)
 実際、来年度に一斉の見直しとかはしない。基本的には新規の届出をされる方から順番に行っていくということなので、一定、どれくらいのボリュームがあるかというのはやはり毎年度の異動などによっても変わってくる話なので、特段ボリューム的な試算で増要素というのはないが、ただ、増やすだけではなくて一方で委託事務の簡素化ということで委託料の削減ということをベースにしているので、ピタッとした天秤ではないが、当然削減する部分もあるし、2割の増をするので増える部分も出てくる。このバランスは見ていくつもりではある。いくらといくらがピタッと合うということではない。

(組合)
 そうすれば来年の4月1日以降に転勤する人。

(市)
 いや、異動される方と新たに採用される方と、あと本人が新制度で届出を。

(組合)
 すればいいのだな。

(市)
 そうである。してもらわないと。

(組合)
 変わらないな。

(市)
 現行基準がそのまま続いてしまうので。やはり今の基準に一定不満があればそれは。そういうために周知をして届出をしてくださいということでお知らせをする。

(組合)
 自分で、いやこの方が便利だと思えば新基準で先ほどの例に該当する場合などこれで行きたいというように来年4月から行きたいと言えば認められるのだな。該当すれば。

(市)
 そうである。これに該当すれば認められる。ここにもあるように、それでもなかなか気づかれないとか。こちらの周知不足かも分からないが、気付かれないといったケースが出てきてはいけないので、先の話にはなるが最終的には全件洗い直しを考えているところではあるが、ちょっと一定、次の消費税増税などの関係もあり、増える分は委託料も減らしていかないといけないということで、次の28年度に全件洗い直しをしたうえで、もう一回増税後にまた全件やるということになると、かなり委託料が多大なお金がかかってくるので、そこはちょっと一斉見直しは増税後に合わせてさせていただこうと考えている。増税になったからと言って運賃が変わると確定はしていないが、前回はほとんど変わったので。合わせて洗い直しをするということである。

(組合)
 通勤手当は年金との兼ね合いはどうなのか。

(市)
 年金。

(組合)
 含めるはずだ。なぜ通勤手当を含めるのか分からないが。それが納得できないが。遠くから来てる人は掛け金が増えるとか変な話だ。
 我々とすれば、久々の改善ということで。これは新市長になったからかどうかわからないが。よろしくお願いする。

平成27年12月25日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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厚生に関する交渉

(市)
 10月14日の本交渉において出された要求項目のうち、人事室厚生に係る項目について、現段階での回答案を示してまいりたい。
 14(1)について、休職者のうち心の健康問題による休職者の割合が依然として高い状況の中、心の健康づくり対策は積極的に取り組むべき重要な課題であると認識している。
 引き続き、職員相談事業や啓発活動、職員への教育・研修等心の健康づくり対策を計画的に取り組んでまいりたい。また、病気休職者の復職支援については、管理監督者向けの「心の健康問題への早期対応と職場復帰支援の手引き」に沿って実施している。
 15パワーハラスメント対策については、平成27年9月に指針及び運用の手引きを策定し、安全衛生管理の観点から取り組むとしたところである。10月の人事委員会報告においても「今後は当該指針等の内容を、研修を実施すること等を通じて広く職員に周知啓発し、本市におけるパワーハラスメント防止の取組を推進していくことが求められる」とされており、引き続き、研修等の機会を通じて職員に対する啓発を行うなどにより取組みを推進してまいりたい。
 16(1)(2)(3)職員の福利厚生については、職員の士気の高揚や勤労意欲の向上を図る観点からもその果たす役割は重要であると認識している。福利厚生の実施にあたっては、時代の要請にあった、適切かつ公正なものとなるよう、絶えず見直しを図ることが重要である。本市の福利厚生事業については、地方公務員法第42条の趣旨を踏まえ、また、平成22年に国より公表された「福利厚生施策の在り方に関する研究会報告書」の内容にも留意したうえで、今後とも適切かつ公正な福利厚生制度の構築に向け、取り組んでまいりたい。また、本市では、職員の健康確保のため、労働安全衛生法に基づく健康診断や長時間勤務職員に対する産業医による面接指導などを実施してきたところである。加えて、平成23年度からは、心の健康づくり対策が積極的に取り組むべき重要な課題であるとの認識から、ストレス調査を実施してきたところである。平成27年12月施行の改正労働安全衛生法に基づくストレスチェックについても実施する予定であり、引き続き、職員の健康確保を目的として取り組んでまいりたい。

(組合)
 パワハラ対策について、手引きによると外部相談窓口を来年度から設置するとのことであるが、スケジュール感や体制はどのようなものを考えているのか。

(市)
 市の考え方を説明すると、所属での対応が困難な事案や解決しきれない事案について、手引きにもあるように弁護士による外部相談窓口の活用を考えている。相談者本人から人事室厚生に連絡をもらい所属の対応状況等を確認のうえ外部相談の必要があれば、相談者から直接弁護士に行くような仕組みを考えている。4月から実施すべく現在、予算確保や人選の作業中である。

(組合)
 直接、外部弁護士へ相談できるようにすることは考えていないのか。

(市)
 セクハラについては以前から対策をとっており弁護士による外部相談窓口も平成24年から実施されている。そうした効果か、現在セクハラに関する相談件数が少ないと聞いている。一方、パワハラの場合は件数が読めない。また、本人のとらえ方によるところも大きいだろうし、そうしたことから、外部窓口をフリーにすると件数が膨大となりパンクする懸念がある。

(組合)
 パワハラの方が、相談件数が多いだろうという認識か。

(市)
 件数は読めないが、これまでは所属に相談するほか、地公法に基づく人事委員会の苦情相談制度を活用しているものと思われる。なお、公益通報にも「職員間の関係」として年50件程度が上がっているようであるが、すべてがパワハラに関するものかどうかは分からず、そもそもそうした内容が、公益通報の本来趣旨になじむのかという問題もあると考える。公正職務審査委員会からも、一義的には所属で対応すべきものが公益通報に多く寄せられているという意見が出されている。

(組合)
 パワハラは本人にとっては切羽詰まった問題であり、相談窓口のハードルは低い方がいい。組合にも年に何件か相談がある。所属の内部相談窓口に相談したために、かえって報復を受けるようなことがあったと聞いている。所属での窓口に相談しても解決しないことがあるのが、所属の実態ではないか。

(市)
 所属の主任安全衛生管理者のほか、所属実態に応じてそれ以外の方も相談窓口に据えることができる。これら窓口となる職員には、相談を受ける際の心構えや対応に当たってはプライバシーに配慮するなどの注意点について研修をしている。引き続きこうした研修を充実させていく。

(組合)
 相談窓口の管理職に相談しても、「パワハラを受けている職員-相談窓口の管理職」の関係よりも、「パワハラをしている管理職-相談窓口の管理職」の関係の方が一般的には濃いと考えられる。そうした場合、実際問題として相談者のプライバシーが守られるのか疑問である。そうした意味でも、第三者的窓口は重要である。

(市)
 相談者のプライバシーは守られなければならず、個人的な人間関係があろうとも職務として適切に実施されるよう、研修において徹底していく。また、外部相談は、今年度は予算取りが必要だったので来年度からの実施とするとともに、パワハラ問題は本来所属において対応すべきものであることに鑑み、先行して指針策定・所属の内部窓口設置したものである。

(組合)
 所属の最高責任者がパワハラやセクハラをしている場合が、この間、実際にあった。本市ではそうしたことが起こり得る条件が増してきている。そういう状況の中で問題が起こってきている。そういう中で適切な対応をされるよう要望しておく。
 また、服務規律刷新の研修の中で、メンタルヘルス不調で休職する職員が生まれている。研修では、職員に対して、「分限免職になり得る」との話からはじまると聞いている。これはパワハラ以外の何物でもない。

(市)
 例年、服務規律や成績主義に絡めてパワハラに関する要求をいただいているところ、研修においては制度説明をしているだけではないのかと思う。また、われわれとしては先の指針等でも示しているように、職務上の地位その他の優位性を利用して、業務の適正な範囲を超えて相手方に苦痛を与えるものであると考えている。人事制度とは切り離して考えている。

(組合)
 そうした制度そのものがパワハラと考えている。要求15の「また」以降、服務規律や成績主義に係る回答は人事グループに求めればよいのか。

(市)
 当該箇所は制度そのものに関するものであり、管理運営事項であると考えている。なお、人事制度に関しては人事グループにお願いする。

(組合)
 管理運営事項と言うが、パワハラ根絶に向けた要求項目の後半部分は、「服務規律」「成績主義」にもとづく指導強化によってパワハラが発生しているという事実を踏まえ、改善を求めているのである。職員が現に受けている問題を無くせということは労働条件そのものである。
 また、保育所では、人事考課の評価者が被評価者に対して、職員会議の場で、自分が評価者であること、自分の付ける点数いかんによって被評価者に処分があり得ると言うということであるが、そうしたことは制度の説明をしているだけとは言えない、パワハラではないかと考える。研修のときは具体事例を挙げた説明を要望しておく。
 われわれのところにも、日々、様々な相談がある。現場では深刻な実態があると感じており、そうした実態に対応できるよう求めてきたものである。外部相談窓口は4月から設置するということで一歩前進であるとは思うが、そのルートが所属での段階を踏まなければならないとしている点については問題をこじらせる懸念があることについて指摘しておく。また、われわれのところに来る相談を聞いていても、管理監督者の意識が低いと感じられる例が多い。研修は、管理監督者に対してもきっちり行っていただきたい。

(市)
 研修等の機会を通じて、粘り強く職員の意識向上を図っていく。

(組合)
 この間の所属での対応状況はどのようなものか。

(市)
 パワハラ対応は、各所属において行うことを基本としており、現在は所属の状況を集約していない。今後、どの程度まで集約するかも含めて検討していく。

(組合)
 パワハラでメンタル不調に陥った職員に対して、そのケアはどう考えているのか。

(市)
 これまで同様、手引きにおいても、メンタル不調が疑われる場合は、所属産業医や人事室厚生の医療職に連絡をもらうようにしている。

(組合)
 いよいよ同じ職場においておけないとなれば、どうするのか。指針・手引きには書いているのか。また、パワハラをした職員に対する措置はどうなのか。

(市)
 所属において、配置替え等について考えるものと思われる。今回策定した指針・手引きはパワハラに対して安全衛生管理の観点から取り組むのに必要な事項を記載しており、そうした人事的措置については触れていない。また、職員に対する処分については職員基本条例に基づいて行われる。現在、「パワハラ認定=処分」とはなっていないが、条例上「上司その他の職員に対する暴行、暴言その他の不穏当な言動により、職場の秩序を乱すこと」は処分の対象となる。

(組合)
 本人としては指導のためとして管理職が強い言動を使った結果、それがパワハラとなっているようなケースもあり、その際の処分の根拠を職員基本条例に求めるのはちがうのではないか。正当な人間関係の中で適正な教育的観点から対応がなされないのであれば、本当の意味での解決にはならない。

(市)
 ひと口にパワハラと言っても、明らかにパワハラである事案はともかく、大部分は当事者の人間関係などによって左右される部分が多く、一概に線引きすることは難しいというのが実情である。

(組合)
 社会的風潮としても、いろんな人間が暴言を吐いており、そうしたものがパワハラを増長させているのではないか。パワハラ問題は、根が深くなっており複雑化している。

(市)
 だからこそ、問題が小さいうちに、職場環境改善を含め対策をとることが重要である。

(組合)
 次に、メンタルヘルス対策について、休職者数や割合はどうなのか。また、他都市に比べてどうか。

(市)
 おおむね横ばいである。他都市に比べて高い水準である。

(組合)
 本年12月に労働安全衛生法が改正され、ストレスチェックが法定化される。実施に向けた検討状況はどのようなものか。

(市)
 本市では平成23年から現行ストレス調査をしており、労働安全衛生の常任委員会で検討中である。高ストレス者に対する産業医の健康相談は、厚労省指針よりも手厚く実施するべく考えている。

(組合)
 ストレス調査に基づいて、各職場で環境改善に向けて話し合うようにしているが、ストレスを感じる原因が上司との関係などにある場合、話し合いそのものがストレスになっている職場もあると聞く。

(市)
 数値は調査時期の繁忙度によっても左右されるものではあるが、それ以外にも要素があるだろうから、自らの職場をよくするためのツールの一つとして活用してもらえたらいい。なお、数に限りはあるが、希望により外部講師を招いて講義、助言等をしてもらうことも可能である。

(組合)
 所属産業医は精神科医か。

(市)
 所属産業医には精神科医は少ない。もともと精神科医の絶対数が少ない。ただし、所属産業医での対応が困難な場合は、人事室の健康管理担当医につないでもらうなど、フォロー体制をとっている。

(組合)
 ストレス調査の実施が職場環境改善につながっていないのではないか。

(市)
 各職場で取り組み、効果のあった環境改善の事例を集約し、各職場での取組みに資するよう配付している。後ほど、資料提供する。

(組合)
 ストレス調査の実施は組合として要求してきたものであり、その実施は評価できるものであるが、その一方で、調査に回答する手間も含めて不満の声もある。

(市)
 現行のストレス調査も国の資料を参考に実施しており、今回法定化されるストレスチェックもほとんど現行のものと同じである。そうしたことから、本市ストレス調査(ストレスチェック)が過度に職員に対して負担を強いているものとは考えていない。

(組合)
 ストレスチェックの所属ごとの数値は提供してもらえるのか。

(市)
 市全体の数値と全国との比較は、労働安全衛生常任委員会で資料として出している。また所属ごとの数値は、当該所属には提供しているが、当該所属以外に提供することはできない。

(組合)
 福利厚生について、回答案では「今後とも適切かつ公正な福利厚生制度の構築に向け、取り組んでまいりたい」とのことであるが、何か新たなものはあるのか。

(市)
 福利厚生とひと口に言っても、安全管理や保健衛生、慰安厚生事業、共済事業など様々である。これについて、先の職員厚遇問題を機に、「福利厚生協議会」において今後の福利厚生のあり方について平成23年に取りまとめ、事業主たる市は安全管理や保健衛生などの事業を、互助会は慰安厚生事業を、共済は共済事業を担うものとして役割分担をしたところである。そうしたことから、この間、市においては福利厚生のうちでも安全管理や保健衛生の事業を中心に実施してきたものであり、例えば国に先行してのストレス調査や法定化に伴うストレスチェック、職員相談事業などである。

(組合)
 年休取得により健康保持にもつながるだろうから、労働安全衛生の立場から、年休取得を促したり取得しやすい環境整備を促したりすることはできないか。

(市)
 年休は、心身のリフレッシュのために取得する場合もあれば、家庭の用事で取得する場合もある。「年休取得=労働安全衛生」というのは一面的と考える。また年休取得は職員の権利であることや業務との関連性を考えると、人事室厚生から年休取得を促すことは考えていない。

(組合)
 長時間勤務の実態は調査しているが、その実態と年休が取得できていないこととはリンクするのではないか。

(市)
 長時間勤務は、医師の面接指導が法定化されているため調査しているものである。いずれにせよ、長時間勤務も年休取得も業務実態と密接に関連する。所属における話であり、人事室では研修等において長時間勤務による健康リスクを紹介することはしているが、業務実態を知らないので年休取得を促すことはできない。

(組合)
 民間では、労基署が調査に入って年休取得状況が悪ければ指導されるという話を聞く。公務職場でのそうした権限は人事委員会にあるとしても、長時間勤務と年休取得の実態は関連するところもあるだろから、調査については検討してほしい。

平成27年12月25日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

平成27年12月28日(月曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(市)
 12月の終わりに今年度の公民較差に係る行政職給料表の作り方をお示しして以降、11月6日に最終的な回答については選挙が終わってからということを申し上げていたが、今日は他の項目について、色々と量があるがご説明させていただく。
 順番であるが、今年度の公民較差に係る行政職給料表以外の給料表をまず説明し、その後に総合的見直しに係る給料表、その他の要求に関する回答を説明する。
 それでは給料表の関係についてご説明させていただく。大きなクリップ止めと小さなクリップ止めの資料をお渡ししているが、小さなクリップ止めの資料で順番にご説明させていただく。資料の中身であるが、最終的な改定前後表などについてお示しするものについては、後ほどの確定要求の項目の回答の中に一式添付しているので、その際に併せてご確認いただこうと思う。それでは、一番上の資料の平成27年度専門職給料表の作成についてからご説明させていただく。人事委員会は、行政職給料表以外の給料表について、行政職給料表との均衡を基本として改定を行う必要があるとしている。ただし、医療職給料表(1)については、医師の処遇を確保する観点から、改定を行わないことが適当である。また、保育士給料表については、本市側と民間側の給与水準の状況などを考慮すると、改定すべき状態にあるとは言えないと考える。としている。これらの意見を踏まえ、平成27年度における行政職給料表以外の給料表の改定について、次のとおり実施する。
 1研究職給料表についてであるが、研究職給料表は、国研究職俸給表との対応関係を持ち、平成18年度以降の給料表改定の手法として、行政職給料表と同様に国の給与構造改革時のフラット化傾向に準じた改定を行ってきたが、行政職給料表においてこの間の改定手法を終了することとしたため、研究職給料表においても同様に終了したところである。本年については人事委員会の意見を踏まえ、行政職給料表との均衡に考慮した改定を行うため、次のとおり行政職給料表と対応させ、対応する級号給の当初改定率を用いて当初改定額を設定したところである。1級については、大学卒の初任給基準である1級15号給を、行政職給料表の大学卒初任給基準である1級27号給と対応させ、以降は、級別資格基準等を考慮した行政職給料表3級までの昇給昇格モデルに対応させている。2級については、行政職給料表4級係長級及び5級課長代理級における大学卒採用者の標準的な昇格時の勤続年数を基本として対応させている。次に、当初改定額を当てはめた改定原資に対して、行政職給料表における当初改定原資から最終改定原資に至るまでの比率を考慮して得た額を、最終的な改定原資としている。最終的な研究職給料表の改定原資については、以下のとおりである。上記最終改定原資の範囲内で給料表の構造を維持するための立上調整等を行った結果、最終的な各級の改定率等は次のとおりであるとしたところで、以下に研究職給料表の1級と2級の初号付近、最高号給付近の平均の改定額と改定率を記載している。全体の平均としては、マイナス2.98%の改定率となっている。なお、再任用職員については、各級の平均改定率に基づき改定を実施している。以降の給料表については同じである。ただし、医療職給料表(3)のうち2級の給料月額については、平均改定率で改定を行うと、3級の給料月額と逆転が生じてしまったため、改定前の2級と3級の給料月額の比率に準じた修正を行っている。
 2医療職給料表(1)については、人事委員会勧告どおり改定を行わないこととしている。
 3医療職給料表(2)についてであるが、行政職給料表をベースとし、号給をつなぎ合わせたりなどをして作成された給料表であるため、基本的には、各級号給が行政職給料表と対応関係を持っていることから、これまでの改定手法と同様に、行政職給料表と対応する級号給を行政職給料表と同額の改定額で改定することとしたところである。ただし、給与制度改革により大阪府医療職給料表(2)の最高号給の給与水準で給料表の上限を定めたため、現時点では行政職給料表と対応関係を持たない号給がある。具体的には、3級73号給から81号給であり、当該号給の改定については、72号給の改定率と同率を基本としながら引き延ばして対応させることとした。また、行政職給料表の給料月額と異なる号給もあることから、行政職給料表の改定額をそのまま当てはめた場合の間差額関係など、給料表構造の維持調整については調整を行い、昇格対応における双子関係についても調整を行った。その結果、最終的な各級の改定率等は次のとおりである。こちらも医療職給料表(2)の1級から4級までの各初号最高平均の改定額及び改定率を記載している。全体で平均マイナス2.09%となっている。
 4医療職給料表(3)についてであるが、これも行政職給料表をベースとし、号給をつなぎ合わせたりなどをして作成された給料表であるため、基本的には、各級号給が行政職給料表と対応関係を持っていることから、これまでの改定手法と同様に、行政職給料表と対応する級号給を行政職給料表と同額の改定額で改定することとした。ただし、給与制度改革により大阪府医療職給料表(3)の最高号給の給与水準で給料表の上限を定めたため、現時点では行政職給料表と対応関係を持たない号給がある。具体的には、2級82号給から117号給、3級70号給から85号給であり、当該号給の改定については、2級については81号給の改定率と同率を基本としながら引き延ばして対応させることとした。3級については69号給の改定率と同率を基本としながら引き延ばして対応させることとした。また、行政職給料表の給料月額と異なる号給もあることから、行政職給料表の改定額をそのまま当てはめた場合の間差額関係など、給料表構造の維持調整については調整を行い、昇格対応における双子関係についても調整を行った。その結果、最終的な各級の改定率等は次のとおりである。以下の表で1級から5級の各初号最高号給の平均改定額及び改定率を記載している。全体で平均2.06%の改定率となっている。
 5保育士給料表についてであるが、保育士給料表については、人事委員会勧告どおり改定を行わない。ひとつ付けているのが、各給料表における改定原資の総括表でる。参考にご確認いただければと思う。また、冒頭に申し上げたとおり、改定前後の給料表であるとか、その他昇格対応の改定前後表については、後ほどの確定項目の要求の大きいクリップ止めの資料の中に一式を添付しているので後程確認いただければと思う。続きまして、次のホッチキス止めの資料が平成27年度技能労務職給料表の作成についてという資料である。こちらも読み上げさせていただく。
 技能労務職給料表については、昨年、人事委員会の意見において一部の階層を除き民間側を上回っていることが言及されたところであるが、本市において引き続き民間給与の把握を進めるといった諸状況を踏まえ、行政職給料表の改定との均衡を考慮した引上げ改定としたところである。また、改定手法については、民間従業員の給与カーブを考慮し中堅層の引上げを抑制することが適当であったが、給与改定に関する諸状況から一定判断し、行政職給料表同様、初任給付近の引上げだけを抑制したところである。本年において行政職給料表は引下げ勧告であるが、技能労務職給料表にかかる諸状況については昨年同様であることから、この間の経過を踏まえ、行政職給料表の改定との均衡を考慮した改定とし、改定手法についても行政職給料表と同様としている。1級については、初号付近は改定を行わず、以降の号給については、最高号給に至るまで均等に改定率を拡大し、最大で行政職給料表2級の最大当初改定率程度の引下げとしている。2級については、一律、行政職給料表3級の当初改定率程度の引下げとしている。3級については、一律、行政職給料表4級の当初改定率程度の引下げとしている。次に、本則値適用者の給料月額総額に対して、行政職給料表4級以下の平均改定率を乗じて得た額を、最終的な改定原資としたところである。上記最終改定原資の範囲内で給料表の構造を維持するための立上調整等を行った結果、最終的な各級の改定率等は次のとおりである。1級から3級全体の改定額及び改定率を記載している。全体でマイナス2.29%となっている。こちらが行政職給料表4級以下の改定率2.29%と均衡している。なお、再任用職員については、各級の平均改定率に基づき改定を実施したところである。次に一枚ものでつけているのが、技能労務職給料表における改定原資の総括表である。表面のまる3のところに技能労務職全体の改定率2.29%が記載されている。またご確認いただきたい。次のホッチキス止めの資料からが、給与制度総合見直しについての資料となっている。
 1平成27年大阪市人事委員会勧告。人事委員会は、給与制度の総合的見直しに関して、国の見直しを踏まえた他都市の対応状況に加え、大阪市域に勤務する国家公務員に対する地域手当の支給割合が平成28年4月より改定されることを考え合わせると、本市においても給与制度の総合的見直しを、次のとおり実施する必要があるとしている。給料表については、本年の公民較差マイナス2.43%に基づく給料表の引下げ改定を行うことを踏まえると、給与制度の総合的見直しによる給料表水準の引下げについては、地域手当の支給割合の引上げ分に相当する平均1%程度とすることが適当である。地域手当については、支給割合を16%に引上げ。単身赴任手当については、基礎額を30,000円に引上げ、加算額の限度を70,000円に引上げ。管理職特別勤務手当については、災害への対処等の臨時又は緊急の必要によりやむを得ず平日深夜に勤務した場合、勤務1回につき6,000円を超えない範囲内の額を支給する。また、給料表を改定する場合の意見として、各職務の級及び号給について、平均改定率で引き下げることを基本とした上で、具体的には次のとおりとしている。1、2級については、1級の全号給及び2級の初号付近は引下げを行わず、2級の中位号給以上については1級からの昇格時の対応も考慮しながら最大で平均改定率の8割程度の引下げにとどめる。3級から8級については、平均改定率程度から平均改定率の1.2倍程度の引下げとすることとしている。なお、3級及び4級の最高号給にいる職員に対して勤務実績に応じた昇給の機会を確保するため、給料月額の引下げの範囲内でそれぞれ4号給から8号給程度の号給の増設を行うことを検討することが適当であるとしているところである。
 次に大きな2番の給与制度の総合的見直しについてである。給与制度の総合的見直しについては、人事委員会の意見を踏まえ、地域手当及び単身赴任手当を引き上げるとともに給料月額を引き下げ、これとあわせて給料月額を基本に手当額を設定している管理職手当についても引き下げることとする。なお、原資配分については平成27年度給与改定による改定後の給与を基礎とし、これまでどおり先に諸手当分を算定することとしている。具体には、まず単身赴任手当の改定額を算定し、これと地域手当の引上げが現行給与額に収まるように、給料月額及び管理職手当の改定率を仮に算定したところマイナス0.90%となった。これが米印2にあるマイナス0.90%を求める数式を米印2で記載している。また、ご確認していただきたい。次にこの率を用いて管理職手当を改定してみたところ管理職手当の改定額はマイナス96円となり、これらを考慮した給料月額への配分額についてはマイナス2,869円となった。なお、この場合の給料月額改定率はマイナス0.89%であったため、再度この率を用いて管理職手当を改定してみたところ管理職手当の改定額について影響は生じなかったところである。以下が原資表で、改定前というのが、平成27年度の公民較差解消後の改定前の数値となっている。ここから改定額について、給料月額でマイナス2,869円、管理職手当マイナス96円、地域手当の引き上げ分が2,932円、単身赴任手当の引き上げ分が33円の改定額について、総額でプラスマイナス0となっている。以降、給料表の作成作業を進めたところ、管理職手当の一部において給与条例上における上限額と整合しない部分が生じたため、管理職手当を改めて算定し直した。これに伴い、最終的な原資表については次のとおりとなった。管理職手当のところが、マイナス96円であったところが、改めて算定した結果、マイナス97円となり、給料月額がマイナス2,869円であったところ、マイナス2,868円となっている。改定額の総額のプラスマイナスについては、両方ともに0であり、給料月額の改定率については、マイナス0.89%となっており変わりない。ここまでが給与制度総合見直しについての原資配分の説明となる。
 次にホッチキス止め資料の給与制度の総合的見直しにおける行政職給料表の作成についてである。行政職給料表については、昇給カーブのフラット化を図る観点から国の平成18年給与構造改革時の改定傾向に準じた改定額(国改定額)を毎年の本市給料表に反映させ、そのうえで、毎年の人事委員会勧告の内容を踏まえながら給料表を作成してきたが、平成26年4月のマイナス改定によって、国と同程度のフラット化が達成できたため、この間の改定手法については終了し、以降の行政職給料表の作成については、その都度、人事委員会からの意見を踏まえたうえで検討することとしている。給与制度の総合的見直しの改定手法については、人事委員会からの意見を踏まえた改定を実施するため、次の考え方により改定することを基本としている。1級については、改定を行わない。2級については、初号付近は改定を行わず、中位号給以上については、最高号給に至るまで均等に改定率を拡大し、最大で本則値平均改定率の0.8倍程度としている。3級から8級については、一律、本則値平均改定率の1.2倍程度としている。また、給料カット前給料月額が経過措置又は現給保障の適用を受ける職員は、他の職員との均衡を図る観点から、次のとおり改定を行うこととしている。経過措置適用者については、適用を受けている級の最大の改定率。現給保障適用者については、適用を受けている級号給(本則値)の改定率としている。上記の考え方に基づき、原資配分から算出した給料月額改定率マイナス0.89%を本則値平均改定率に当てはめて改定してみたところ、実際の本則値平均改定率がマイナス0.92%となってしまったため、実際の本則値平均改定率がマイナス0.89%となるように各級の倍率を圧縮して調整した。その結果、本則値平均改定率はマイナス0.89%となったが、現給保障適用者には平均改定率に満たない1級及び2級のものが多数いることから、経過措置適用者等を含む平均改定率ではマイナス0.87%となったところである。この経過措置適用者等を含む平均改定率については、最終的にはマイナス0.89%となるようにする必要があるため、本則値平均改定率を拡大してマイナス0.91%とした。このマイナス0.91%を各級の圧縮後の倍率に当てはめて改定率を算出し、現行の給料月額に乗じて当初改定額を設定した。この場合の実際の本則値平均改定率はマイナス0.91%であり、経過措置適用者等を含む平均改定率はマイナス0.90%で原資配分上の改定率と概ね整合したところである。なお、給料表の構造を維持しつつ改定を実施するため、これまでどおり、まず基幹号給に対して改定額を設定した。給料表構造を維持するための立上調整については、これまでどおりマイナスで行い、残った原資を最終調整に使用することとする。以下については、これまでどおりの給料表の構造を維持するための調整内容を記載しているので、また、ご確認いただきたい。次に下段の部分で、立上調整を行ったのち、残った原資の配分については、若年層に考慮し2級及び2級と昇格対応関係にある3級に対して調整を行った。その結果、最終的な各級の改定率等は次のとおりである。最後のページであるが、行政職給料表の1級から5級の初号及び最高号給と平均改定率を記載している。1級から5級の平均の改定率については、マイナス0.88%となっている。下段が参考として、経過措置の適用者等を含めた各級の平均改定率を記載している。なお、再任用職員については、各級の平均改定率に基づき改定を実施している。また、3級及び4級については、人事委員会の意見を踏まえつつ、職員基本条例における給与の原則も考慮しながら号給増設を行っている。ここまでが行政職給料表の考え方となっている。
 なお、一部参考に付けている資料については、行政職給料表における改定原資の総括表となっている。まる4番の大阪市総括表(経過措置込み)の一番下段の黒枠のところが、行政職給料表全体の改定率マイナス0.89%となっており、最初に原資の配分のところで算出した給料月額の改定率と一致している。次の資料が横向きの3枚ものの資料であるが、行政職給料表における当初改定額を設定した基幹号給を設定し、給料表の構造を調整するために使用した資料である。次の3枚ものが最終的に基幹号給から4分割し、給料表の構造の最終調整をした資料となっている。こちらも、完成した給料表と改定前後表については、要求項目の回答の中に添付しているのでご確認いただきたい。
 次に進めさていただく。次のホッチキス資料が、給与制度の総合的見直しにおける専門職給料表の作成についての資料である。人事委員会は、行政職給料表以外の給料表について、行政職給料表との均衡を基本として改定を行う必要があるとしている。ただし、医療職給料表(1)については、国における取扱い及び医師の処遇を確保する観点から、改定を行わないことが適当であるとしている。これらの意見を踏まえ、給与制度の総合的見直しにおける行政職給料表以外の給料表の改定について、次のとおり実施することとする。
 1研究職給料表についてであるが、改定手法等としては、先ほどご説明させていただいた公民較差を解消する時の改定手法と同様の手法を用いて研究職給料表の改定を行っているので、文章については後ほどご一読いただきたい。裏面に移っていただき、最終的な給料表の構造調整を行った結果、最終的な各級の改定率等は次のとおりとしており、研究職1級及び2級の初号及び最高号給、平均の改定額及び改定率を記載している。1級、2級の平均としては、マイナス1.02%の改定となっている。なお、再任用職員については、各級の平均改定率に基づき改定を実施した。以降の給料表についても同じである。ただし、医療職給料表(3)のうち2級の給料月額については、平均改定率で改定を行うと、3級の給料月額と逆転が生じてしまったため、改定前の2級と3級の給料月額の比率に準じた修正を行った。
 2医療職給料表(1)についてであるが、人事委員会勧告どおり改定を行っていない。
 3医療職給料表(2)についてであるが、こちらも27年度の較差解消における改定手法と全く同じであるため、ご一読いただきたい。なお、下段であるが、その結果、最終的な各級の改定率等については次のとおりとしており、医療職給料表(2)における全体1級から4級の平均については、マイナス0.74%となっている。
 4医療職給料表(3)についてである。医療職給料表(3)についても、公民較差解消の改定手法と同様であるため、改定手法についての説明は省略させていただく。なお、中断より下で少し変更があり、昇格対応における双子関係についてであるが、行政職と号給の対応関係を持っているとはいえ、全く同一の号給を使用している訳ではないことや、行政職給料表との対応関係がないなどの理由から、2級から3級に昇格する場合における対応関係について、一部の昇格関係が上位の号給となる変更が生じた。対応関係が上位となる変更は、昇格年次における逆転関係が発生する可能性があるため、できる限りの調整を試みたが、当該号給を調整しようとすると、前後の級の改定内容に大きく影響し、結果的に行政職を基本とした改定を行うことができなくなるため、昇格対応関係の変更を行うこととした。影響を受ける職員を調査したところ、当該号給以降の号給には平成27年4月現在該当している職員はなかった。また、今後昇給することにより、当該号給以上から昇格する職員を想定した検証を行った結果、制度改正前後による逆転関係の発生は起こらなかった。最終的な各級の改定率等は次のとおりであるとしており、1級から5級の平均改定率については、0.72%となっている。
 5保育士給料表についてである。保育士給料表については、本市人事委員会から「職員(保育士、幼稚園教員)の給与に関する報告」を受け、本年4月から民間の昇給カーブを考慮した保育士給料表を新設し切替えを行った。本年の人事委員会勧告では、公民較差に基づく勧告として本市側と民間側の給与水準の状況のほか、民間側の給与水準は昨年と比べ全体として若干上昇しているものの大きな変化は見られないことなどを考慮すると改定すべき状態にあるとは言えないとし、給与制度の総合的見直しに関する勧告として行政職給料表との均衡を基本として改定する必要があるとしている。給与制度の総合的見直しについては、人事委員会の意見を踏まえ、行政職給料表との均衡に考慮した改定を行うため、次のとおり行政職給料表と対応させ、対応する級号給の当初改定率を用いて当初改定額を設定した。1級については、短大卒の初任給基準である1級9号給を、行政職の短大卒初任給基準である1級19号給と対応させ、以降は、級別資格基準等を考慮した行政職給料表2級までの昇給昇格モデルに対応させている。2級については、級別資格基準等を考慮し保育士給料表2級9号給を行政職給料表3級11号給に対応させ、以降は、行政職給料表3級の昇給モデルに対応させている。3級については、級別資格基準等を考慮し保育士給料表3級9号給を行政職給料表3級31号給に対応させ、以降は、行政職給料表3級の昇給モデルに対応させている。4級については、級別資格基準等を考慮し保育士給料表4級1号給を行政職給料表4級19号給に対応させ、以降は、行政職給料表4級の昇給モデルに対応させている。次に、当初改定額を当てはめた改定原資に対して、行政職給料表における当初改定原資から最終改定原資に至るまでの比率を考慮して得た額を、最終的な改定原資としている。原資の求め方の手法については、研究職給料表の改定原資の求め方の手法と同様である。なお、最終改定原資の範囲内で給料表の構造を維持するための立上調整等を行った結果、最終的な各級の改定率等は次のとおりである。1級から4級までの全体平均改定率としては、マイナス1.04%となっている。
 ここまでが専門職の文章の説明である。以降に付けているのが、各給料表における改定原資の総括表となっている。研究職給料表から保育士給料表までの改定原資の表を付けさせていただいている。またご確認いただきたい。
 次で最後になるが、給与制度の総合的見直しにおける技能労務職給料表の作成についてである。技能労務職給料表については、昨年、人事委員会の意見において一部の階層を除き民間側を上回っていることが言及されたところであるが、本市において引き続き民間給与の把握を進めるといった諸状況を踏まえ、行政職給料表の改定との均衡を考慮した引上げ改定とし、また、改定手法については、民間従業員の給与カーブを考慮し中堅層の引上げを抑制することが適当であったが、給与改定に関する諸状況から一定判断し、行政職給料表同様、初任給付近の引上げだけを抑制したところである。本年の公民較差に基づく給与改定に関しては、技能労務職給料表にかかる諸状況が昨年同様であることから、この間の経過を踏まえ、昨年同様としたところである。これらを踏まえ、給与制度の総合的見直しについても、行政職給料表の改定との均衡を考慮した改定とし、改定手法についても行政職給料表と同様とする。1級については、初号付近は改定を行わず、以降の号給については、最高号給に至るまで均等に改定率を拡大し、最大で行政職給料表2級の最大当初改定率程度の引下げとしている。2級については、一律、行政職給料表3級の当初改定率程度。3級については、一律、行政職給料表4級の当初改定率程度の引下げとしている。次に、本則値適用者の給料月額総額に対して、行政職給料表4級以下の平均改定率を乗じて得た額を、最終的な改定原資とした。最終改定原資の範囲内で給料表の構造を維持するための立上調整等を行った結果、最終的な各級の改定率等は次のとおりである。以下が1級から3級までの全体の平均改定率については、マイナス0.85%となっており、行政職給料表の4級以下の平均改定率であるマイナス0.85%と整合している。なお、再任用職員については、各級の平均改定率に基づき改定を実施している。こちらも次の一枚もので技能労務職給料表における改定原資の総括表を添付させていただいている。ここまでが平成27年度の公民較差における専門職給料表及び技能労務職給料表の改定の考え方及び総合的見直しにおける行政職給料表、専門職給料表、技能労務職給料表の改定の考え方のご説明とさせていただく。
 続けて大きいクリップ止めの資料の説明をさせていただく。まず一番上の資料が、期末手当及び勤勉手当の支給月数についてである。人事委員会勧告に基づき、公民較差分として勤勉手当を次のとおり引上げる。0.1月の較差の解消である。見ていただきたいのが、1支給月数の(1)再任用職員以外の職員の表であるが、27年度については、12月期の勤勉手当を見ていただくと現行を0.75月としているところを0.85月ということで現行との差プラス0.1月となっている。年間については、一番右に行っていただくと現行の4.10が改定後4.20ということで、差の0.1月。そのまま下がっていただくと、28年度については、6月期と12月期で半々とするため、6月期で0.05月の増。12月期で0.05の増。年間としては、4.20月となっている。再任用職員については、27年度の12月期で0.05月を増とし、年間については、2.15月から2.20月。28年度については、6月期、12月期ともに、0.025月の増ということで年間2.2月としている。裏面に行っていただき、勤勉手当の方で増とするということで、勤勉手当の詳細を付けている。まず、1再任用職員以外の職員については、見ていただくのは現行との差を見ていただくと分かりやすいかと思うが、第1区分から第3区分までは、先ほどあった0.1月を27年12月期で増としている。第4区分と第5区分については、第4区分0.095月。第5区分0.091月ということとしている。少しこの間の手法を変えている。これは月数増をする前の成績率等もあわせた現行の比率、第1区分、第2区分、第3区分、第4区分、第5区分の比率を考慮して、第3と第5の比率を維持すると0.1月の増ではなくて、0.091の増となるということである。この差については、上位区分の原資となる。28年6月期、12月期については、第1から第3までが0.05月の増、第4区分0.048月、第5区分0.045月となっている。再任用職員については、27年12月期において、第1区分から第3区分については、0.05月、第4区分0.047月、第5区分0.045月。28年6月、12月期については、第1から第3までが0.025月、第4区分0.024月、第5区分0.023月の増となっている。
 続いて公民給与を均衡させるための調整措置についてである。給料月額等でマイナス改定を実施するが、実施月までに係る公民給与の較差について、この用紙に沿って、調整措置の説明とさせていただく。まず、1基本内容であるが、平成27年4月から平成28年2月までの期間における公民給与を均衡させるため、次に掲げるアの月例給分及びイの特別給分の合計額を、平成28年6月期期末手当で調整する。なお、調整前の期末手当の額が、ア及びイの合計額に満たないときは、当該期末手当は支給しないこととしている。まず月例給分のアであるが、平成27年4月1日において、職員が受けるべき以下の給与に公民較差の2.43%を乗じて得た額に11月、27年4月から給与改定実施日の属する月の前月、2月であるが、これを乗じて得た額としている。給与に関しては、給料だけではなく、給料、住居手当、扶養手当、管理職手当、地域手当としている。イの特別給分については、平成27年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に2.43%を乗じて得た額並びに同年12月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に2.43%を乗じて得た額。このアとイの合計額が調整の内容となっている。次に調整の対象者であるが、2対象者ということで、ア弘済院に勤務する助産師、看護師及び准看護師。それとイについては、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例があるが、規定に基づいて派遣された職員で職務に復帰したもののうち2のアとの権衡上必要があると認められる職員ということで、具体的には、市大病院に派遣されている方が休職等で復職した場合にここの対象となる。これらの給料月額の減額措置の実施をしていない対象の職員に対して公民給与の調整措置が必要となる。続いて4月1日以降に職員とものについては、新たに職員となった日において受けるべき給与を基礎に調整する額を算定することとしている。裏面に移っていただき、平成27年4月から給与改定実施日の属する月の前月までの月数についてということで、4月から2月までの11月が最大ということであるが、その期間において、在職しなかった期間又は次に掲げる事由により給与を減額された期間。ただし、停職又は勤務しないことについて承認なく勤務しなかったことにより給与を減額された期間を除くこととしているが、がある者については、その期間がある月の月数を11月より減じるということで、下に掲げている休業等、休職等によって、給与が減額された場合にあっては、調整の11月より減じることとしている。下の(2)であるが、先ほど申し上げた停職等であるが、停職又は勤務しないことについて承認なく勤務しなかったことにより給与を減額された期間がある者については、その期間がある月に支払われた給料が、先ほど申し上げたアにおける平成27年4月1日において、職員が受けるべき以下の給与に2.43%を乗じて得た額、調整する額であるが、それに満たない月に限り、その月の月数を11月より減じることとしている。続いて5の平成27年4月から平成28年2月の給与が変更となった場合であるが、4月1日又は新たに職員となった日における給与が全額支給されなかった場合の職員については、全額支給されたものとみなして調整する額を算定することとしている。続いてのページであるが、基準日の翌日以後に、扶養人員の増減等により基礎となる給与が変更されても、調整する額の変更は行わないこととしている。あくまでも、27年4月の給与に対する調整額を基にして、月数を乗じるということである。最後の3であるが、翌日以後に、誤支給等により、基準日以前に遡って給与が変更された場合は、調整する額も連動して変更することとなる。以上が公民給与の調整措置となる。
 以下、要求項目のそれぞれに対する回答の内容の説明をさせていただく。
 まず1の項目である賃金カットを中止すること。また、生活改善につながる基本賃金の改定と一時金の引上げを行うことであるが、給料月額の減額措置については、本市の危機的な財政状況に対応するため、さらには将来世代に負担を先送りしない、持続可能な行財政基盤の構築に向けた取り組みとして、引き続きご協力いただいているところである。としており、去年と同様の回答としている。
 続いて2と3に関する要求項目についての回答であるが、2の非正規職員の労働条件を抜本的に改め、均等待遇を実現すること。と3の生計費を重視し、結婚できる賃金保障のため青年層の賃金改善を行うこと。であるが、こちらも昨年と同様に回答なしとしている。
 続いて項目4の回答である。人事評価の給与反映については、大阪市職員基本条例においても、「人事評価の結果は、任用及び給与に適正に反映しなければならない。」としており、さらには「昇給及び勤勉手当については、人事評価の結果を明確に反映しなければならない。」と規定している。これに関しては、人事評価結果を活用しつつ給与反映方法等を工夫することが、頑張っている職員に報いることであり、そのことが職員のやりがいや、ひいては、市民サービスの向上につながるものと考えている。これまで以上に職員の頑張りや実績に報い、執務意欲の向上に資するため、平成26年度から昇給制度並びに勤勉手当制度を変更し、ということで、ここまでが、昨年同様の回答である。さらにからであるが、平成27年4月から昇給制度の改善を行ったところである。今後とも職員の士気の向上につながる制度となるよう、制度検証を積み重ねてまいりたい。また、勤勉手当制度においては、原資月数の改定を踏まえ、別紙「勤勉手当の支給月数について」のとおりの支給月数とすることとしている。続いて別紙があるが、先ほど0.1月の年間増ということになるため、現在設定している勤勉手当の支給月数を変更する。まず、上から行くと1の支給月数ということで、平成27年12月期であるが、ここがアの再任用以外の職員ということで、その下の表にもあるように原資月数を0.85月として、先ほど申し上げた第4区分と第5区分からの持ち出し等も考慮したうえで、こちらの支給月数としたいというところである。表を見ていただくと、まず、技能労務職以外の行政職1から5級相当ということになっており、今年の6月期までは、現行12月期に一旦支給していたものもそうであるが、それぞれの1級から5級までで、扶養手当に関する原資を全て分けて、それぞれの級の成績率の算定をしていたところである。ここに関して、今回以降考え方を改めて1級から5級、昔の相対評価を導入する前の原資の考え方と同様であるが、組合員層の原資に関しては、組合層ですべて管理して、同一の支給月数となるように変更を行っている。技能労務職とは分けて支給月数を算定しているということである。イの再任用職員についても同様としている。こちらについては、扶養手当の原資がないため、現行と変わらないということである。その下と裏面に関しては、平成28年度以降の0.05月増に対応した支給月数の表となっている。裏面に行っていただくと、上に再任用職員の表がある。その下にあるのが、勤勉手当の支給総額を超える場合の調整ということで、ここも昨年の提案の内容と同じであるが、一旦シミュレーションをしたうえで支給月数を設定するので、条例原資を超えた場合については、超えないように、ここの月数を若干調整することがあるということで、この2の項目を付けている。実施時期があり、最後の4のその他については、今回と同じように原資月数の改定等がある場合は、支給月数を再計算するということで、今回も再計算をして、基礎なる給与に関しても27年6月期の最新のタイミングの給与を基にして再計算したということである。以上が勤勉手当説明となる。
 続いて給料表の関係であるが、給料表に関しては、後に付けている別添の資料のとおりということで、内容については、先ほど説明をさせていただいたとおりのものである。こちらに関しては、平成27年度の公民較差の改定のものが前段に付く形となっている。文書編であるが、また以降は保育士であるが、保育士の給料については、本市人事委員会勧告を踏まえた新たな給料表を平成27年4月に導入したところであるということである。なお、平成28年4月以降については、別紙「給与制度の総合的見直しについて」のとおりとすることとしている。幼稚園の方はまた別途、教育の方から折衝がある。続いて別紙の取り扱いであるが、行政職給料表の改定についてというホッチキス止めがあるが、こちらについては、先の事務折衝において、当初に説明した公民較差の解消の行政職給料表の内容となっている。続いてのクリップ止めが、専門職給料表の改定についてということで、これは、冒頭で説明した27年度の公民較差の解消に関する専門職給料表。中身は研究職、医療職給料表(2)、医療職給料表(3)のそれぞれの改定率表であるとか、昇格対応表の前後表が入っている。続いて技能労務職給料表の改定についてということで、同じく級別改定率表であるとか、改定前後表であるなどの27年度の較差解消分の技能労務職の内容が入っている。
 次の文章編が、給料月額の経過措置等を受けている者の、給料月額の改定についてということで、27年度の公民較差分の説明となるが、まず1であるが、経過措置の適用を受けているものの改定についてであるが、(1)の給与制度改革、これは平成24年8月1日に行った分であるが、これにより給料月額の経過措置を受けているものの給料月額については、経過措置の基礎としている給料の月額を各級の最大改定率に準じて改定することとしている。具体には、24年7月31日に受けていた給料の月額に以降の改定率を反映した額ということとしている。(2)の再任用職員であるが、再任用職員の給料月額の見直し、これが27年4月1日である。これにより給料月額の経過措置を受けているものの給料月額については、同じく経過措置の基礎としている給料の月額を各級のこれは平均であるが、平均改定率に準じて改定することとしている。具体には、28年3月31日の給料月額に対して改定率を反映するということである。再任用職員については、はじめての改定であるが、給与制度改革の方の改定については、25年に実施しているマイナス改定と同様の対応としている。2については現給保障であるが、職員転任選考等により、現給保障を受けているものの給料月額については、現給保障の給料月額を27年4月1日の級の現在の自身が受ける給料表の級、号給に応じた改定率で改定することとしている。3については、給与カットの特例減額後の給料月額及び諸手当の基礎となる給料月額についても改定内容を反映するということである。実施時期について、給与改定の実施時期と同日の平成28年3月1日ということとしている。先ほど文章編で出てきた最大改定率と平均改定率については、次のページ以降にある別表1、別表2、別表3のとおりとなっている。これが平成27年度の公民較差解消の給料表に関する資料である。
 給料表関係が続いてややこしいが、続いて給与制度の総合的見直しについてというページがある。まず、給料表に関しては、ここの後ろについているので後で説明させていただく。資料のとおりとしている。2の地域手当であるが、地域手当については、現行15%を16%に改定するということでプラス1。ただし、東京都特別区に在勤する職員については、現行18%を20%に改定するということで、プラス2ということとなっている。単身赴任手当についても、国に準じた改定となり、基本額については、現行の23,000円を30,000円に改定する。加算額については、現行では、1,500キロメートル以上の区分が同じ額45,000円で止まっているかと思うが、ここについて区分を増設することと額を改定するということで最大70,000円の支給ということになる。なお、再任用の職員に対しても単身赴任手当を支給することとしている。これはフルタイムも短時間も同じ取り扱いである。裏面であるが、退職手当の調整月額である。総合的見直しによって、給料月額が下がるため、これに対して国の方で調整月額の改定で対応しているため、額については、国の調整月額と同様の改定としている。行政職給料表であれば、上から課長代理級、係長級、主務級ということで、それぞれ10,000円、7,500円、5,000円の改定となっている。他の給料表に関しても、こことの対応をベースとしてそれぞれ改定することとしている。最後に実施時期としては、28年4月1日とすることとしている。少し長くなってしまうが、給料表関係が続く。行政職給料表の改定についてということで、給与制度の総合的見直し分の資料が入っている。資料の構成は、先ほどの公民較差解消の改定と同様の構成になっているが、ページを1つめくっていただくと、改定率の表があり次から改定前後表ということで、1級、2級という表がある。この3級、4級の表の最高号給を見ていただくと網掛けしているところがあるかと思うが、これが、給与制度総合的見直しのタイミングで増設した号給と給料月額ということになる。3級については、70号給から73号給の4号給。4級についても、同じく4号給の増設を行っている。これに伴って、最後のページであるが、昇格対応の関係についても、号給増設に対応する変更があるということである。続きのホッチキス止めについても、専門職給料表の改定についてということで、構成は先ほどのものと同じであるが、それぞれ行政職給料表の3級、4級に対応する級で、そのうえで、制度改革で号給のカットを実施した給料表の級については、同じ関係を基に増設を行っている。また内容についてはご確認いただきたい。給料表関係でいうと最後になるが、技能労務職給料表の改定についてである。こちらは、先ほどの給与改定に関する内容と同じものとなっている。なお、号給の増設に関しては、行政職給料表の3級、4級に対応する給料表と級で、先ほど申し上げた給与制度改革による号給カットの対象となった級となるため、給料表で大きくいうと、保育士給料表と技能労務職給料表については、号給の増設がないということとなっている。あと今回のマイナス改定を行っていない医療職給料表(1)も同様である。
 続いてのホッキス止めが給料月額の経過措置等を受けているものの給料月額の改定についてである。これが給与制度の総合的見直し分になる。内容については、先ほどの公民較差解消の経過措置の給料月額の改定と同様であるが、まず1についての変更点については、(2)の保育士給料表への切替えである。これが公民較差の解消はなかったため、この給与制度の総合的見直しが始めてということになる。保育士給料表の切替え、平成27年4月1日により、給料月額の経過措置を受けているものの給料月額については、経過措置の基礎としている給料の月額を各級の最大改定率に準じて改定することとしている。具体には、保育士給料表への切替えがなかった場合における平成27年4月1日の号給。行政職給料表で昇給等を反映した後の号給であるが、この給料月額。カッコ書きはただしであるが、給与制度改革における経過措置の適用を受けている職員については、平成27年3月31日に受けていた経過措置ということで、5%下がる前の額である。これに改定率を反映した額を基礎とするということである。再任用職員についても、前回の改定の内容と同様である。裏面であるが、(2)の給料の特例措置、現給保障であるが、ここの改定の考え方については、公民較差の解消と同様であるが、大阪市職員転任選考等ということで、ここに入ってくるのが、研究職の課長代理級の職員であるが、こちらの説明の内容についても同じになるが、その方についても対象となっている。これらの方の給料月額については、現給保障の給料の月額を平成28年4月1日現在の給料表の級号給に応じた給料表改定率ということで、このカッコ書きがあるとおり、平成28年4月1日に4号給の増設をするため、増設された号給の適用を受ける場合は、平成28年3月31日の最高号給の改定率により改定することとしている。3の特例減額後の給料月額と諸手当の基礎となる給料月額については、同様に改定が反映されることとなる。最後に実施時期として、平成28年4月1日ということとしている。
 続いて臨時的任用職員であるが、臨時的任用職員の給料改定についてである。ここに関して改定内容ということで、職種と現行改定後となっているが、事務職であれば、現行7,840円であるが、改定後8,310円ということで、改定額プラス470円ということとなっている。臨時的任用職員は、基本的に職種に対応する初任給をベースとしてこれに地域手当を乗じたうえ、日額の臨時的任用職員であるため、1カ月の勤務の日数で除して計算する訳であるが、まず初任給に改定がないということと、地域手当が1%上がるということと、後ほど説明するが、祝日法の改正によって、1カ月の日数の計算が変わるということで、ここは増額の改定となる。実施については、平成28年4月1日である。
 続いて6の要求項目である。諸手当の改善を図ることということで、住居手当と扶養手当に関する部分である。まず住居手当であるが、住居手当については、平成21年、国において自宅にかかる手当が廃止され、また、地方公共団体においても廃止を基本として見直しを行うこととする総務省からの通知が出された。こうした国の動きや、全国の自治体の状況を鑑み、本市においても平成24年8月より廃止した。なお、平成27年4月1日時点において、全国の自治体の約80%で持家に係る手当が廃止されている。扶養手当については、困難であるという回答である。なお、平成28年4月以降の地域手当、単身赴任手当については、先ほど説明した「給与制度の総合的見直しについて」のとおりとする。内容については、昨年の回答と同じとなっている。続いて同じ諸手当の中で通勤手当に関する内容である。通勤手当に関しては、先日、事務折衝を行ったとおり、通勤手当の経路認定基準については、認定事務の効率化及び通勤時間の観点等を含めた合理性の向上を図るため改定することとしている。また、1箇月当たりの通勤所要回数の算出については、国民の祝日に関する法律の改正に伴い、別紙のとおりとする。その他事項については、困難である。続く別紙が通勤手当の経路設定の基準の見直しとなっている。これは、前回の事務折衝でお渡した資料のとおりである。同じく要求項目の6となるが、初任給調整手当についてである。初任給調整手当については、平成26年4月に本市人事委員会勧告及び国の改正内容を踏まえ改定を行ったところであり、困難である。保育士についても、困難である。という回答としている。続いて、夜間勤務手当の超過勤務手当の支給率等である。夜間勤務手当及び超過勤務手当の支給率については、本市職員の水準が他都市と同水準であることを踏まえると、改善を図ることは困難である。その他の事項についても困難である。なお、超過勤務手当及び夜間勤務手当の額の基礎となる勤務1時間当たりの給与額については、国民の祝日に関する法律の改正に伴い、別紙のとおりであるということで、先ほどの通勤手当とあわせて、次のペーパーが別紙になっている。山の日の制定に伴う改定ということで、平成28年4月1日から上の改定内容のとおりとすることとしている。まず、1カ月当たりの通勤所要回数であるが、現行21回としているところを20回とし、6ヶ月定期と回数券等とどちらが優位かと比べる際に使用するものとなっている。続く勤務1時間当たりの給与額の算出基礎分母ということで、現行159時間としていたところ、158時間に変更するため、これにより超過勤務手当と夜間勤務手当の勤務1時間当たりの単価が上がり、あわせて遅参、早退等により、時間単位で減額する際の単価も上がるということで、時間単価がこれで変更となる。続いて同じく6の宿日直手当であるが、こちらについても、これまでどおり困難である。ということの回答としている。続く退職手当についても、改善に関しては困難である。なお、こちらも昨年と同様であるが、国においては、人事院による「平成23年民間企業退職金実態調査」の結果を踏まえ、退職手当支給水準の官民較差を解消するため、平成25年1月1日より退職手当の支給水準を引き下げることとしたところである。本市においても国に準じるため、平成25年4月1日より、退職手当の支給水準を引き下げることとしたところであるということである。なお、以降については、先ほど説明したとおり、平成28年4月以降の退職手当については、別紙「給与制度の総合的見直しについて」のとおりということで、調整月額の改正をしている。
 続いて7の(5)に関する部分である。休職者などの昇格基準の改善等であるが、休職者等の昇給抑制者に対する復職時調整については、国等の制度を鑑みて一定の措置を講じているため改善は困難であるということで、これまでとおりの回答としている。続く一時金についてであるが、こちらも同様である。期末勤勉手当の職務段階別加算制度については、平成19年6月期から、職務・職責の違いを明確に反映させるため、年功的な要素である在級年数や年齢を加算対象要件とすることを改めたところであり、改正は困難である。その他事項についても困難であるということである。
 続く再任用職員の処遇に関することで、こちらも給与部分について回答については、昨年と同様であるが、再任用職員にかかる一時金支給率を正規職員と同様にすることは、国・他都市等との均衡を考慮すると困難であるということで、一時金の部分を回答している。
 最後であるが、17の任期付職員等の非正規職員に関する均等待遇を進める立場からの改善要求である。給与部分についての回答ということで、任期付職員の給与について、平成26年7月4日付け総務省通知「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」の内容も踏まえ、平成27年4月1日以降、専門的な知識経験を有する場合においては、昇給や過去の経験を踏まえた号給の決定等を行うこととしたところであるということである。なお、平成28年4月1日に変更を考えており、専門的な知識経験を有する職員と同様に改正を行うこととしている。また、臨時的任用職員については、先ほど説明したとおりの改正することとしている。以下、非常勤である。非常勤職員の報酬については、職務の内容と責任に応じて、決定しているものである。今後とも、国・他都市の状況も注視してまいりたい。ということとしている。内容については以上である。

(組合)
 非常にボリュームのある説明をいただいた。毎年、日程がないということであるため、事務折衝の日程を入れたということであるが、重要な内容であるため、時間が午前中のみということであるが、今日は事項を中心に説明をいただいた。この内容と直接には関わり合いがないが、先週の月曜日に新市長の記者会見があり、今日の回答の中で、直接的には触れられている中身はないが、賃金カットは継続すると、方針演説でもまた改めて発言があったようだが、そのやり取りとの関わりで、人事委員会のマイナス改定の分と総合的見直しによって、両方重なるということで、60億という数字を記者会見の時に言われていたが、その根拠は何の数字なのかわかるか。人事委員会のマイナス改定であれば、カットをしないことを前提とすれば、行政職だけで12億という数字があるが、60億とは何の数字を言っているのか。

(市)
 今年度の公民較差の改定マイナス2.43%とボーナスの0.1月の引き上げをあわすと市長部局で大体30億ぐらいのマイナスになる。現行のカットも大体マイナス30億であるので、それをあわせた額を言われたのかと思う。

(組合)
 ということは、カットを含めて維持していくということを具体的に数字で言ったということか。

(市)
 そうである。その市長の発言にも関係があるが、市として考えている案は、資料の中にもあったかと思うが、基本的に今年度の公民較差の改定については、速やかに実施するという観点から、本来、人事委員会は12月から実施を求めていたかと思うが、そこは選挙後に回答ということで、市会の日程等も考慮し、速やかに実施するとなると3月から実施したいと考えている。総合的見直しについては、人事委員会勧告にも記載されているとおり、来年の4月からの実施と考えている。給料カットについては、市長が言われたとおり、継続していきたいということで市としては考えている。

(組合)
 現時点での新市長になった以降に考え方を改めてという話が10月末、11月最初の話であったが、それを踏まえると現時点での市側の考え方ということか。

(市)
 そうである。

(組合)
 人事委員会の報告との関わりの部分であるが、例えば給料表の足伸ばしの部分で、この回答の具体的な部分にも関わるが、行政職と専門職の関係で、4号で100円であり、最低のラインとなっているが。

(市)
 最低ラインで揃えている。

(組合)
 人事委員会は、4号から8号と言っている。それと専門職はプラスしているが、技労と保育士はプラスしていない。確かに技労と保育士は別の勧告というか、意見を言っているので、そこは別であるとの説明なのかと思うが、保育士も技労も、状況的には同じというか更に酷い。技労でいうともっと酷い状況である。そのため、人事委員会が言っている内容の、ほぼ最低レベルしか、一つもそこから上向きの考え方を示すという立場ではなく、技労なり保育士のことについては、特に号給足伸ばしのことに触れていないということを持ってしないという考え方になっている。

(市)
 人事委員会の方で、今回、号給の増設についても言及されている。人事委員会としての考え方であるが、平成24年8月に実施した給与制度改革で、号給をカットとするという方法で重なりを是正したという結果によって、最高号給に溜まっているという事象が生じているという前提ので、今回、国が総合的見直しで、給与水準を下げる範囲内で号俸の増設もされていることとの均衡もあるが、そのような考え方を取り入れて市としての対応を考えた結果、今回の勧告としているとのことである。よって前提にあるのは、平成24年8月に号給を少しカットしすぎたことについて、何らかの復元が必要ではないかということになっている。その考え方でいくと、技能労務職給料表は、府の給料表に切り替えたので、号給の数自体はあるという前提に立っている。保育士の給料表についても、制度設計の段階では、55歳まで昇給できる長さを設けて作っているため、その2つについては、それ以上延ばすという考え方は難しいという整理をしている。

(組合)
 その考え方が。

(市)
 それ以上できないかと言われると、元々、昨年からの勧告でもずっと言われており、それの対応としては、基本的には勧告で言われれば、その範囲内であればできるということでこの間も申し上げている。それ以上にするというのは、それなりの材料がないと難しいというのが我々の考えである。

(組合)
 人事委員会も公務員労働者の権利を擁護して、均衡は前提だけれども、労働要件を改悪するための組織ではないと思う。そこは最近、そういうことから逸脱した勧告になっているという批判を我々は行っているが、人事当局の職員が、働きやすく、働きがいを持って、務められるような条件を作るというのが本来の仕事である。そういう相互の本来の関係が崩れている。最低限のことしか、書いていないことは一切、プラスになるようなことはしない。確かに行政職の給料表なり、平成24年8月の給与制度改革の時のカットの問題が出発点だと書いてはいるが、結果として号給の最高号給に溜まっている実態を問題視していると理解するのであれば、他の給料表でも現状は同じである。

(市)
 そうではあるが、行政職給料表の6級の課長級も実際に最高号給に溜まっている状況であるが、今回の増設を言われていないのは、前回にカットしていないからだと人事委員会から言われている。その辺りを総合的に考えると、言われている以上しかしないのかと言われると確かにそのとおりであるが、考え方の整理としては、難しいと考えている。

(組合)
 行政職給料表5級で118人か。
 
(市)
 6級である。

(組合)
 6級で21人。

(市)
 溜まっているから伸ばせとすると6級を伸ばすというのはあり得るかと思うが、そこは号給を削ったということではないので言われていない。人事委員会として号給を削りすぎているのではないかという問題意識で、若干の復元を求められているというふうに受け止めているので、その範囲内でしかできないと考えている。それ以上の要求があるのは、要求としては理解はしているが、この間、市として考えているあるべき制度に関していうと、逆行する形になるため、なかなか難しいと考えている。

(組合)
 対象が最小限に絞られている。行政職でも2級も5級も6級も最高号給にいっている人がいるという実態がある。実態を見ていないのではないかという意見。それから、他の給料表についても、もっと酷い状況であるため、それも見ていただきたい。それから4から8と言っているものを4に止めて、尚且つ、それ以上少なくしようのない100円で止めているということについてである。行政職の3級であれば、最後のところの間差額が600円か800円だったかと思うが、それがいきなり100円にしかならない。

(市)
 見栄えは非常に極端な見栄えではあるが、我々としての考え方でいうと平成24年8月に重なりを是正するとの目的のために取ったのが、号給の数を短くするとの手法であった。そういう意味でいうとカットしたのはもちろん号給数で、その級として到達できる年齢というのも、その辺りが妥当だとの判断をしている訳であるため、あまり年齢を引き上げるような号給の数を増やすということは、基本的には妥当ではないと考えている。その中で、4から8と幅のある言い方をしている訳であるので、我々的には最低ラインの4号給が妥当。妥当というか市としては増やす必要がないと考えていたが、そういった部分で、妥当であると考えているところである。額面については、基本条例の方で、2級上位の処遇との関係で上回らないことに努めなくてはならないとされている中で、現在、すでに上回っているため、そういう意味でも額面を引き上げるというのは、重なりが増えてしまうだけなので、必要以上に増やすというのは難しいということで、我々のやり続けてきたあるべき制度に照らすと号給の数についても額面についても、非常に小さい範囲でしかできないということである。

(組合)
 あるべき制度との関わりの結果が、職員にとって見たらモチベーションが上がらない。

(市)
 そこの議論があるかとは思うが、役職に応じた給料を貰うにあたって、一定、役職に応じた給料の最高水準はあるべきだと思う。今現在、最高号給の給与水準という設定があるわけだが、後はその最高水準に早く到達するのがいいのか、昇給の数を確保するためにゆっくり昇給して行くのがいいのかということであるかと思うが、我々が作っている仕組みで言うと、早く到達するような仕組みなっているということで、それをどう見るかというところの議論かと思うが、我々としては、同じ最高水準になるのであれば、頑張った人が早くもらえるようになって、長くもらえる方が、モチベーションがあがると考えている。

(組合)
 それは我々も認めているが、一部の人達のモチベーションがあがるのは確かである。

(市)
 一部というか全員に影響するものだと考えている。

(組合)
 していない。現状はしていない。人事委員会もそのことを問題にして、最高号給に溜まっている人達の問題を取り上げたというのが今回の結果だと思う。勤勉手当の成績率の部分の市の回答を見ても、職員のやりがいや、ひいては市民サービスの向上につながると回答しているが、ここの部分については、全く反対だというふうにしか、現状を正確に見たらそうとしか思えない。現状の最高号給にこれだけの人数が溜まっているということをどう見るのかということから物事を考えないといけない。今言っているのは、これから採用された人が、昇給をして行って、長く昇給ができるような制度線になっているということであるかと思う。

(市)
 ではなく。長く昇給するのではなく、早く到達する数しかない。昔の給料表の長さと比べると。

(組合)
 早く上がって行くというのは、選抜されて上がっていくということかと思う。

(市)
 選抜というか、標準的に上がっていっても、比較的に早い年齢で最高水準には到達できるという仕組みである。

(組合)
 最高水準のところに、最高号給に早く到達する。到達したらそのまま上がらない状況を想定しているのか。

(市)
 そうである。そこは職務に応じて給与水準の設定があるため、次の級に行けなくても、水準を上がっていくのは、職務給の考え方でいくと難しい。それがまず前提があるので議論がすれ違うことになっているが、我々としては、基本的には役職に応じた最高水準があるということである。

(組合)
 職務職階給というのは、昔から言われていた。法律の立て組みだってそういうことを前提であったし、国だってそういう制度でやっている。国が職務職階級制度を否定して今の給与制度を作っているという訳ではない。しかし実態上は色々な方策を講じて、このような塊が最高号給に出るような実態には国はない。大阪府は違うが他都市だってそうである。職務職階という考え方を前提にした極端な結果がこのような形で表れている訳である。

(市)
 平成24年8月に制度設計をする時の議論かと思う。重なりを是正するということを目的にして、最高水準を下げないといけないということが基本にあった。それをやる方法としては、それ以上にいる人だけを下げてやる方法もあるし、級の昇給カーブ全体を一回下げて、先の道を作るという方法の2つがあったかと思うが、後に言った方法を取ると、最高号給以上にいる人達には下がってもらって、今の道を作るような方法では、影響が非常に大きいので、先に言った方法を取った訳である。その結果が今にあるので、それをしないようにするのであれば、全員を一回下げて、長い昇給にすればよかったのかいうところであるが。

(組合)
 我々はそのようなことを求めてない。平成24年の時も交渉相当踏み倒されたけれども強行した訳である。我々も反対したし、市労連も反対した。その結果がこういう現状になっている。賃金制度というのは、そこに働いている人達が働いてよかったなということを実感できる制度にならないといけない。色々な考え方や姿を描いて作った分であるが、矛盾をきたしているという実態を前にして、どう改善させるのかというのが今の議論の出発点にならないといけない。

(市)
 矛盾とは考えていない。

(組合)
 矛盾と考えていないからおかしい訳である。何を議論の出発点にしているのか。職員の生活を。

(市)
 生活ではなく職務給が基本にあるというのが出発である。

(組合)
 それは机上の理論である。

(市)
 机上の理論ではない。

(組合)
 それは机上の理論である。職員の生活を見ていない。

(市)
 生活ができない給料を払っている訳ではないと思う。あまり昔というのはいけないかと思うが、昔の制度の水準に比べれば、この間下がっているので生活できないと思っている方もいるのかもしれないが、生活が基本的にできない数字かというとそうではない。公民較差で均衡させている限りはそのいうことはないと我々的には考えている。

(組合)
 できない。

(市)
 できると考えている。どのようなライフスタイルをされるかは個人によるが。

(組合)
 昇格していけば。そこで足踏み状態になっている。

(市)
 その議論をするとずっと1級で局長と同じ水準にするかという話なる。

(組合)
 そんな極端なことは言っていない。

(市)
 どの程度なのか。

(組合)
 生計費で考えて行かなければならない。

(市)
 生計費でいうと人数に応じて扶養手当も制度上あるので、生計費的には確保できている。生計費というのはどの指標のデータを取るかで差があるのかもしれないが、少なくとも人事委員会が設定している生計費については確保できているという考えである。

(組合)
 一般的には、住宅を購入して住宅ローンが発生した。子供も高校に行って大学にも行く。その中で生計費は加算されていく。その中でトータル的に見て、その給料でどれだけ生活できるのかというのは必要だと思う。行政職の2級で踏み止まったら、その水準で生活できないと思う。
 誰と比べるかである。非正規の人と比べたらそこそこあるとか、そういう発想があるのであれば一つの考え方かと思う。財界などもそういう考え方である。これだけ非正規を増やしているので。

(市)
 話が脱線しているのかも分からないが、色々な要素が絡まっての要望なのだろう。昇格できない人の最高水準というのが一つの例ということか。

(組合)
 そうである。あらゆる部分で壁がある訳である。大阪市の今の賃金制度というのは。技能労務職だって極端で、1級に8割近くが最高号給に溜まっている訳である。

(市)
 溜まっているのは、制度を切替えたことによって起こっている事象であるので、それは。

(組合)
 置き換えたことによってなっているというのは事実である。ただ我々はそれを是としてそうなった訳ではなく、大論争をして強行したではないか、その結果の責任を問うているわけだ。

(市)
 それもあって、過去にそれ以上の水準があった者については、それをいきなり下げるのではなくて激変緩和措置を設けているので。

(組合)
 技能労務職1級で177号給が天か。これで271,100円だろう定年で。

(市)
 主任にならない場合は。

(組合)
 主任にならない場合が6割くらいだろう。そうだろう。これでモチベーションが保持できるのか。生活できるのか。

(市)
 だからと言って職務に応じない水準を設けるのは。

(組合)
 だからそこを考えないといけないのではないのか。6割くらいが271,100円で終わるのだろう。そういう大枠の設計をしているのではないか。

(市)
 なっている。職務に応じた水準というのがまず基本にある。

(組合)
 5級制を府に合わせて3級制にしたのだ。

(市)
 そうである。

(組合)
 1級から3級への昇格をどうするかということも検討していかないといけない。府はそんな制度設計になっていない。271,100円では生活が極めて厳しい。

(市)
 上の級に比べて水準が低い。

(組合)
 生活が厳しいと言っているのだ。
 大卒の初任給でこの水準の企業もある。

(市)
 言っているのは職務に応じた給与というのが基本にあると。

(組合)
 あるから生活はどうでもいいというのか。

(市)
 生活どうでもいいではなくて。

(組合)
 行政でも今の大阪市の水準と言うのは1馬力では厳しい。例えばマンションを買う、小さい家を買う、1馬力ではローンを組むのが怖いというのが現状だろう。その中でさらに技能労務職や保育士においては、保育士だってそうだろう。1級で6割か7割が終わるのだろう。そういうポストの数だろう。そうすれば278,800円、1級125号給。極めて厳しい。
 大卒の初任給でこのレベルまでいっているのだ。生活厳しいだろう。厳しいという認識は持たないのか。

(市)
 持っている。

(組合)
 どこと比べるとさっき言ったではないか。どこと比べるという話ではなく、この賃金で生活するのは厳しいと言っているのだ。厳しいだろう。そこは議論無いと考えている。国だってどう賃金を上げるのかと、労働者の賃金を上げるというのは政府財界こぞって言っている。その中で特に技能労務職や保育士は厳しい。さらに言えば、保育士や技能労務職は6割か7割が1級で終わる。これは厳しいだろう。それをどこと比べるのかと言われればいいかげんにしろとなる。定年までいっても大卒の初任給と変わらない。その水準までしかいかない給料で生活するのは厳しいだろう。

(市)
 厳しいと言われれば厳しい。

(組合)
 そうだろう。そこはぜひそういう思いを持ってほしい。保育士で言えば資格職だ。資格職で定年までいっても278,800円だ。1級125号給で。世界の流れは幼児教育にどれだけきちんと手当をして行くかだ。国の将来にかかる真剣な話だ。

(市)
 どういう手法でそれを改善していくのが一番いいと思っておられるのか。昇格をもっと早く、年限に応じて昇格するようなものがいいということか。

(組合)
 技労や保育士は1級で止まるというのは絶対にいけないだろう。

(市)
 年齢の関係で昇格していくのが望ましいということか。

(組合)
 技能労務職は大阪府の給料表に合わせただろう。大阪府は6割もない。年齢に応じて、経験年数に応じて、研修での資格に応じて上がれる仕組みがある。

(市)
 年齢で次の水準にいけるようなものが望ましいということか。

(組合)
 だからそういう面では滞留者は少ない。大阪市はそういう制度がない中で給料表だけを合わせたから矛盾が起こっている。給料表だけ合わせて、そういう滞留するものを救済する措置がない訳だ。
 保育士だって他市と比べて水準が極めて低い。指定都市と比べると。あるときには他市と比べることをして、そうすれば保育士は他市と比べると極めて水準が低い。誰が大阪市の保育士の試験を受けるのかという水準である。本当に幼児教育にどれだけきちんと手当を打つか、これが社会の在り様、将来に関わってくる。これはヨーロッパやアメリカがそれに気が付いて、かつては子どもの遊びの相手だという認識を変えて、幼児教育時期にどれだけきちんとした教育を保障するかが国の将来の在り様に関わるのだと。そういう観点に変わってきた。その中で、大阪市は大変な改悪をしたのだ。生活はどこと比べるのかと言われれば、それは違うだろうと。怒りを持つ。27万円で定年まで働けと言われればどう思うか。生活ができない給料は払っていないと言われればどう思うのか。子どもを大学に行かすのに私学に行かせれば文系でだいたい年間100万円いる。そうだろう。271,100円で定年まで働いて、生活はできる、路頭には迷わないかもしれない、しかし下手して大病をしたら路頭に迷うかもわからない、それが今言われている下流老人だろう。老後破産して下流老人と言うのはとても問題になっているな。これで生活できない賃金は払っていないと、それは路頭には迷わないかもしれない、いずれか路頭に迷うかもしれないくらいのかなり厳しい賃金だ。本当に絞って絞って切り下げて。おそらく配偶者が働きに出ないともたない、こんな賃金だと。この大阪でこの賃金で子供を産み育てられる賃金かといえば厳しい。それをどこと比べるのかと言われればいいかげんにしろという話だ。どう思っているのか、この賃金で定年までいかないといけないことになっている人の気持ちを踏まえるべきだ。しかも幼児教育というのは本当に大事だというのは国際的な道理で今のとらえ方だ。それを改悪しているのだ大阪市は。本当に腹が立つ、生活できない賃金は払っていない、どこと比べるのか、いいかげんにしろと言う話だ。そういう認識ではないのだな、これは厳しいという認識は持っているのだな。そういう事での発言だったと、それを改善するためにどういう手法があるのかというように我々に逆に問い返してきたということだな。

(市)
 言葉足らずで申し訳ない。

(組合)
 そうでないと納得できない。
 本日は事務折衝と言う場で、具体的な作業状況を聞かせてもらうというのが主な趣旨だったが、中心的な要求項目の部分でやり取りをしてきたところ、こういう形になった。
 それではいくつか質問をするが、公民給与を均衡させるための調整措置、資料で説明があったが、これは従来からの方式と変更になったところはないか。

(市)
 変更はない。カウントする月数はこの間であれば12月からのマイナス改定の場合の月数と言うことで4月から11月までの8月の調整ということでしか実施してこなかったかと思うが、今回はそこが11月分になるということで、他の部分についてはこれまでの取扱いと同じである。

(組合)
 基本内容の1の4行目の最後に書いている、当該期末手当は支給しないというような例は出る可能性はあるか。

(市)
 試算している限りではない。

(組合)
 給料月額の経過措置を受けている者の給料月額の改定について(27年度公民較差分)とあるが、中身の部分についてではないが、経過措置の適用を受けている者の改定と言うのが1で、それから特例措置いわゆる現給保障の適用を受けている者の改定と言うのが2になっているが、それぞれ人数的にこれを適用されるひとの人数というのは分かるか。

(市)
 経過措置と現給保障だな。

(組合)
 1の方はだいぶ人数減ってきているのだな。

(市)
 本日お渡しした総合的見直しの行政職給料表の中に原資表が付いているが、その4の大阪市総括表経過措置込みという表に級別に本則の方と経過措置の方と現給保障の方の団扇背を入れている。

(組合)
 分かった。現給保障がかなり多いということだな。
 それから回答内容で通勤手当のところは、アルバイトは今回もゼロ回答ということか。
 それから自転車通勤の分はこの前の事務折衝で経路認定の時に一部自転車問題が入っていたが、それとは違って我々の要求は職場までの通勤に当たっての自転車通勤を認めるということだがそれは困難ということか。

(市)
 今回の回答は経路認定の基準の見直しと言う事であり、その他の事項については困難としている。

(組合)
 アルバイトの方はかなり強くこの間要求し続けてきているが、何が障害になっているのか。

(市)
 もともとも考え方として近隣住民の方を対象としているので。

(組合)
 近隣住民であればいいのだが。今2区までだな。

(市)
 そうである。

(組合)
 もともとの考え方は近隣住民ということで、そのもともとの考え方に合うのであればいいが、だが合っていない実態があるので申し上げているのだ。もともとの考え方の近隣住民ということで収まっているかどうかをやはり状況把握を改めてしてもらいたい。実際にアルバイトの賃金そのものも高くはない。その中で持ち出しをしないといけないというケースが、我々が聞いている分にはある。

(市)
 実態はそういうこともあるのだろうが。アルバイトという業務内容にもよるのだろうが。

(組合)
 だから近隣住民に限るのではなくて、交通費については実費相当額を払えばいいのではないのか。

(市)
 それがいいのだろうが。

(組合)
 アルバイトで例えば奈良から来るとか、和歌山から来るとかはあまりないと思うのだ。

(市)
 そこなのだろう。制限を設けておかないと。

(組合)
 隣市という可能性はあるし。

(市)
 制限を設けておかないとないだろうと思っていてもそういうことが。

(組合)
 その制限が妥当なものであればいいのだが、いまや全く合っていないのだ。

(市)
 合っていないというか、各所属でそういう方を任用しているところに問題があるのだろうが。

(組合)
 そうしないと人が集まらない。近隣住民というのがあるのならば、それはそれでいい。しかし実態がどうなっているかと。実態がどうなっているかの中で本人が持ち出しをしないといけない状況があると。言うならば、先ほど言われたようにどこまで持つのかという議論は、それは行政的にはあるのかもしれないが、働く側からすればせめて交通費は出してほしいと。それでも今の状況からは1歩でも前に進めていくべきである。

(市)
 働く側の方に対しては、それは実費を全額支給するのが一番望ましいが、それでもどこかで線は引かないといけない。我々の通勤手当であっても55,000円という制限はあるので。

(組合)
 その制限とはレベルが違うではないか。その制限を考えるのであれば実態調査をして。提案するとすれば、実態は240円で済んでいないと。

(市)
 実態調査がいいのか、やはりその範囲内で採用するようにした方がいいのか。

(組合)
 できない。本庁は結構アルバイトいるな。資格を持ったアルバイトではなくて一般事務補助をしている。その中で2区のところから来ている人がどれくらいいるかと言えば少ないと思う。ATCでも少ないと思う。我々が今問題になっていると言っているのは保育士である。専門職だろう。専門職の人がそんなに近所にいてない。特に保育士不足のなかで集めるのに必死。それが障害になっているという話をこの間言っている。

(市)
 今いる人の実態で線を引くのがいいのかどうなのかというところは、もう少し考えないといけないが。

(組合)
 早急に対策してほしい。保育士が近隣で確保できるかと言えばそうではない。学校園であってもそうだ。近隣で確保できないから、来てもらうのに本人が自腹を切って交通費を出している。教育委員会は言っている。本当に申し訳ないと思っているが現行の取扱いがそうだからと。指摘はよく分かると。そのなかでやはり実態を調べてもらって。やはり自腹を切るというのは基本的によくない。近隣で確保できればいいが、できていない中で、どういうことを論議するかということでしてもらわないと。いきなり全部出してほしいとは思っているが、そんな話はできなかったにしても、その前に1歩何かしら論議をしてほしい。そこは最低限お願いしたい。
 倍にしても今の水準からすれば1年間来てもらったにしても1人で10万円前後だろう。その額を大阪市全体で積み上げても、大阪市の財政状況からすればたいした額にはならない。
 交通費も出さないというのは。
 該当者からすれば大阪市よくやってくれたとなる。
 民間でも非正規雇用には2区までしか出さないというのはないと思うが。
 それこそ民間も調べてほしい。今アルバイトの時給はいくらなのか。最低賃金だな。そこに交通費を自腹と言うのは、やはりこれは合わないと思う。民間に交通費を自腹切らしているところがあったら教えてほしい。民間でもないと思う。アルバイトに交通費自腹切らすというのはブラック中のブラックだ。

(市)
 そもそもアルバイト雇用をするのが。

(組合)
 現実雇用しているのだから。雇用しているのだからその現実に対してどうするかということだろう。
 正規で採用しろと言うのが労働組合の要求だ。

(市)
 そういうように切替行くのが本筋かと思う。

(組合)
 ただ持ち出ししているような人たちをほっておけないだろう。

(市)
 そこをあまり処遇改善するとどうなるのだろうか。そこの運用を。

(組合)
 上げたとしたらいくらになるのか大阪市全体で。

(市)
 アルバイトは管理していないので。

(組合)
 どこがしているのか。

(市)
 各所属である。物件費でやっているので。職員の給与ではない。そういう意味でいうと、職員でない給与なのでその水準や制度論は本来的には我々ではない。

(組合)
 しかし各所属には権限ないだろう給料を決める。例えば学校事務職員がアルバイトに来て1人か2人しかいない職場でものすごい仕事を抱えていて。おまけに交通費も出さないとは、そんなひどい話はない。
 それは各所属で調査をして、これはひどいとなって変えれる権限があればいい。なければ給与課がやらないといけないのではないか。

(市)
 臨時的任用とか任期付とか職員で採用をしないといけないと思うが。非常勤嘱託とか。

(組合)
 そうだ。しかしそうなっていない現状がある中で、さらに。
 保育所の場合は本来そういうようにすべきである。それは原則はそうだろうが、ただしいきなり体調を崩して休まざるを得ないという人がやはり出るわけだ。途中で辞めてしまう人も出るわけだ。臨時的任用で採用されたが条件が合わないから辞めると。4月に来て、1ヶ月で辞める人もたくさんいるわけだ。そういうときに次の臨時的任用を採用するだけの時間がない。現場は欠員の状況で。幼児がいっぱいいるわけだから、1日でも穴をあけるわけにはいかないから、とにかく来てくださいと言うことで声をかけて必死で集めている。その時に分かったとなったが結局交通費自腹になるのであれば無理だということで上手くいかないという実際の話がたくさんある。そういうところの話を我々は提起している。区役所でも240円で来ている人も実際少ないと思う。

(市)
 頑張ってアルバイト雇用はしないというのが筋かと思うが。

(組合)
 だからそれは言っている。しかしそういう事にはならないから言っているのだ。

(市)
 しても回らないから仕方がなくそうされるというのがいいのか悪いのか。

(組合)
 いや、それは良くはない。良くはないが、現状はそういうことで必死なのだ現場は。
 ずっとアルバイト雇用は続いている。知っているだけでも20年、30年とある。

(市)
 たぶん処遇を良くして人も集まりやすくすればするほど、所属にすれば使い勝手がいいという部分があるだろうから。どんどんその運用が広がっていくのかなと思うのだが。

(組合)
 保育士の給料表を悪くしておいてよく言う。より現場が困難になることをこの間やってきているのだ。
 本筋はアルバイトは原則正規で。これは筋だ。そのとおりだ、ぜひそうしてもらいたいというのは強い要望である。それと同時に現実の問題として、アルバイト雇用の方がいるのだから、そこに最賃に交通費自腹はおかしいだろうと。現にいるのだから。人を確保するのが大変な中で、せめて交通費は出すべきだろうということだ。

(市)
 正規の採用が一番筋、その次に非正規でも職員のグループと職員でもないアルバイトがあるので、正に職員の非正規というのが任期付職員とか臨時的任用職員とか非常勤職員とか。そういうところで採用していかないといけない。

(組合)
 いや正規が筋ではないのか。

(市)
 本当の筋は正規で。

(組合)
 地公法からしても正規だろう。

(市)
 ただ臨時的な業務とかそういう一時的な欠員とかに対しては臨時的任用とかでするというのも手法としてはある。

(組合)
 そこで収まっていない部分があるというのが現実だろう。

(市)
 そこも臨時的任用とかで運用していくのが本来は筋かと。

(組合)
 いやそれは現場も頑張っているのだ。それでもなお集まらないという現実を我々は伝えている。そんな建前論で返されても仕方がない。

(市)
 建前ではなくてアルバイトが集まりやすくなることになれば所属はそっちをどんどん使うのではないかということを危惧している。

(組合)
 そんなことはない。

(市)
 それをどう受け止めておられるのかということだが。それでも実際、そういう方の処遇改善の方が大事だということで言われているのであれば。

(組合)
 ただアルバイト雇用を絞るために条件を改善しないという回答であれば今の話だが、我々はそんなことを言っているのではない。

(市)
 実際にいるからということであるな。

(組合)
 もうやむにやまれずアルバイトの手を借りたいと、そういうことでも集まらないと。その障害になっているのがこれだという話だ。現に本庁にもたくさんいてるのだろう。

(市)
 昔はいてたが最近は限られているのではないだろうか。

(組合)
 学校現場とか保育士とか。やはりそこをきちんと見てほしい。言われていることは否定するつもりはない。その中で現状をどうとらえるか、どう取り組むか。言われていることは筋だから、そこはしっかりと持っておいてもらって、現状をどうするかということをぜひ検討してもらいたい。筋は言追われているとおりなので否定はしない。
 やりとりした項目は限られたが、非常に多岐にわたる説明をいただいた。

平成27年12月28日(月曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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平成28年1月12日(火曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(市)
 給与改定等については、昨年10月14日に「賃金確定要求」の申し入れを受けて以降、今年度公民較差に関する部分については11月初めを目途に交渉を進めてきたところであるが、給料月額の減額措置を実施している中での大きなマイナス改定となることから、新市長にも確認したうえで回答を行うこととし、給与制度の総合的見直しと併せて引き続き協議してきたところである。
 本日はこれまでの協議内容を踏まえた現時点における回答を行いたいのでよろしくお願いする。
 まず、今年度公民較差に関する給与改定についてであるが、人事委員会からの勧告どおり、給与カット前の公民較差であるマイナス2.43%に基づく給与改定として、医療職給料表(1)、保育士給料表及び幼稚園教育職給料表を除く給料表について改定を行うこととし、速やかに改定を行う観点から平成28年3月1日より実施することとしたい。
 これに関わり、年間公民給与を均衡させるための調整については、給与減額措置が実施されていない弘済院に勤務する看護師等について行うこととし、平成28年6月期の期末手当で調整することとしたい。
 また、期末・勤勉手当についても、人事委員会勧告を踏まえ、年間で0.1月分を引き上げて4.2月分とし、本年度については12月期の勤勉手当を引き上げ、来年度は6月期及び12月期の勤勉手当が均等になるよう配分することとしたい。
 次に、給与制度の総合的見直しについてであるが、全ての政令指定都市において実施勧告が行われていることから、国及び他の地方公共団体との均衡の観点も踏まえ、人事委員会勧告どおり、地域手当及び単身赴任手当を引き上げるとともに、医療職給料表(1)を除く給料表について引下げ改定を行うこととし、一部の級については号給増設を行うこととしたい。また、これと併せて退職手当の調整額を引き上げることとし、これらについて平成28年4月1日からの実施としたい。
 なお、幼稚園教育職給料表については府費負担教職員の地域手当の改定状況を踏まえ、判断することとする。
 また、具体の給料表については、先ほどの公民較差に関する改定内容と併せて、お配りのとおりとしたいと考えているのでよろしくお願いする。
 次に、給料月額の減額措置についてであるが、この間の交渉でも申し上げているとおり、本市の引き続く極めて厳しい財政状況を乗り切っていくためにも、現行どおりの内容で継続してまいりたい。
 次に、「賃金確定要求」に対する回答であるが、内容については各担当課長から説明する。
 なお、要求内容の読み上げは省略させていただくのでよろしくお願いする。また、基本的に所管課長から回答するが、複数課にまたがる項目については、まとめて回答を行うのでよろしくお願いする。

   「賃金確定市労組連要求」に対する回答

 以上が、私どもとしての現時点における精一杯の回答であるが、本市として改めて検討することとし、何について再考できるのかも含めて引き続き検討させていただきたいと考えている。
 なお、条例改正等の手続きを考慮すると、残された日程はわずかであることから、精力的に検討し、日を改めて回答することといたしたい。

(組合)
 私たちの賃金確定要求に対する回答、あるいは国や人事委員会の勧告を受けたうえでの給与制度の総合的見直し、給与改定それから賃金カットの継続。そういった内容が今日時点でのぎりぎりの回答だということでなされたわけであるが、何点か発言する。
 昨年の10月14日に申し入れをし、11月初旬に課長から発言があったように新市長の意向も受けてということで、今日までの経過としてあった。12月19日に就任、21日に初登庁ということで、その後25日と28日最終日も含めて事務折衝を行ってきた。そして本日1月12日、日数的には非常に短い期間の交渉にしか残念ながらならなかった。これは市側の皆さんは新年早々から非常に努力をされたということについては評価するものだが、やはり物理的な日程というものは、極めて厳しいものであるということをまず申し上げたいと思う。
 吉村新市長が新年の職員向けのあいさつを行われていたが、その中で行政の無駄をなくす改革を徹底的に進めていく、そのために市長報酬を40%削減することから始める。それから職員の給与削減も継続する。という発言を行われた。この後に税金を1円たりとも無駄にしないよう。という言葉を続けられたが、私たちはこの発言を聞いて疑問に思ったのは、市長にとって職員の生活費、賃金というものは税金の無駄になるのか。という率直な疑問を持たざるを得なかった。職員が安心して働き続けられる労働条件を確保するということは、ひいては市民の皆さんへのサービスの向上に繋がるという大切な問題であるので、決して無駄なものであるとは私たちは思っていないし、そのために労働組合が存在し、このように要求を掲げて取り組みを進めているところである。
 吉村市長が選挙中に色々なところで街頭演説等をされているのを私自身何回も聞きに行って、その中でご本人がバスの運転手が1,300万円の年収を貰っていると、つい5年前まで貰っていたと。というようにおっしゃられた。これは事実ではなかったわけである。10年以上前、關元市長の時代に存在して問題になり、是正をされた事例であったが、それをつい5年前までということを繰り返し言われていた。この演説の中身について私自身はデマだと思ったわけであるが、こういうことで市民の皆さんの怒りを呼び起こす。そのことによって市民感覚が私たち職員に対して非常に厳しいものとしてもたらされる。これは明らかに議論が間違っているというように考えている。また、市長報酬40%カットということで言われている。確かに40%というのは大きいが、額でいうと条例的には170万円を超える現行の額であるから、40%を減らしても100万円を超えるわけである。十分生活ができる水準である。この生活できる水準の100万円という額と、職員が住宅ローンやあるいは教育費で、本当に苦労しながら生活を送るということを一緒にされては困る。とうのが正に私たちが率直に思っていることであり、そういう点を踏まえた人事当局としての努力を引き続き求めざるを得ないと思っているところである。
 それから給与改定にかかわるものとして、その基礎となる人事委員会の勧告の内容についてであるが、橋下前市長は、記者会見の中で僕が介入をして問題点を正したということを繰り返しおっしゃっていた。何をどうしたのかということはご存知かと思うが、勧告作業が歪められた。民間給与が月額で5,500円も引き下げられる、少ない水準として報告をされるような操作が行われた。率にして1.3%の影響が出ている。年間にして平均で約10万円の賃下げがこれだけでされるのである。昨年のこの勧告が出て以降、新市長の判断を仰ぐという判断の下で、12月実施が3月実施に伸びるという点、これは職員にとってみればプラスには間違いない。この点は評価するべきだと思うのだが、かと言って3月にそれが実施をされるということで、今年度退職を予定されている方、この橋下市長の介入によって影響する1.3%、月額平均5,500円であるから、退職時点で言えば約1万円近いマイナス改定の影響が出るわけだが、これだけで50万円を超える退職金の減額になる。これを考えた場合に、その内容のひどさというのは改めて歴然としているのではないかと考えている。
 それから、大阪府の人事委員会は賃金カットに対して毅然と中止を求めたという経過があったが、人事委員会は残念ながら大阪市の財政状況について極めて理解を示す勧告をされている。私たちが常々申し上げているように平成25年度の決算では、242億円の黒字を出した。年間で500億円を超える基金の積み増しを平成25年度だけで行うという状況をもたらした。平成26年度の決算、昨年の秋に出たが、26年連続の黒字、10年連続の借金総額の減額ということが財政局からの決算報告で出されている。こういう状況を見るならば、市側が先ほど回答された危機的な財政状況というのは、これは誤りであるということについて指摘をせざるを得ないと思う。そういう点で給与改定の率、内容、時期、賃金カットの在り方を含めて、改めて市側の検討を強く求めたい。
 それから、個々の回答についていくつか意見を申し上げる。給与制度の総合的見直しとの関連事項であるが、我々のことばで号給の足伸ばしと申し上げているが、人事委員会の勧告もあり、その提案がなされたが、最低以下の提案が、ないというくらいの、4号給400円のところから始まって、本日若干の手直しがあり3級の場合は4号給600円、4級の場合で4号給700円という改正提案がされたが、この程度の上積みは、これは評価に値しないと言わざるを得ない。人事委員会がいう給料月額の引き下げの範囲内と表現されたが、3級で言うと3,600円、4級では4,000円という最高号給の額の引き下げが市側の提案でなされるわけであるので、人事委員会の見解に基づけばその額の足伸ばしということは可能だということを申し上げたい。
 それから、保育士、幼稚園教員の給料表の作成について、これは昨年の交渉で私たちが非常に強く反対を行い、議会に対しても取り組みを強めた。残念ながら議会において改選を前にした自主的づくりというものと引き換えに可決成立させられたと私たちは考えているが、この結果、人材確保にとって大きなマイナスになってしまっているというように私たちは考えている。私たちは行政職給料表や、あるいは幼稚園の場合は教育職給料表を適用するように要求を掲げているが、そもそもこの給料表の作成によって、保育士1級の最高額でいえば28万円前後で留まってしまう。全保育所の中の7割以上の人たちがこの水準でしか退職を迎えられないというような絵姿の給与体系に、現時点ではなっているわけであるので、これを改善する、生活を維持できる水準を確保するという点で適用する給料表の問題、給与水準をアップさせるという問題、昇給昇格制度の改善を求めていくと、こういったいくつかの視点で要求を行ってきたところである。それぞれの観点で一歩でも前進が図られるように検討を改めてお願いしたい。私たちの主張は、技能労務職給料表の問題でもそうだが、働き続けられる賃金水準を確保できるかどうか、この点に主たる主張のポイントがあるので、そういう点を踏まえて検討をしていただきたいということが私たちの主張の柱であるということを改めて申し上げる。
 それから人事評価についてであるが、頑張っている職員に賃金の上積みをすることが住民サービスの向上に繋がるというような回答が行われている。一方で私たちが指摘しているのは絶対評価で3点以上3.75点未満の職員が1,377人存在したという事実。この人たちが相対評価の4区分、5区分になり、賃金でゼロかあるいは半分の賃上げにしかならないというこの事実に基づいて問題点を見、改善をどのようにするのかという姿勢を問うているわけである。ここの問題についての回答は、残念ながらされていないということについても指摘をせざるを得ない。
 次に通勤手当の認定基準の見直しについては、現行の矛盾を改善するというように私たちは評価をしている。引き続き問題点の改善を求めて私たちも取り組みを進めていきたいと思う。
 それから年休の調査の問題である。回答では突発的な休暇の取得、早いペースの改善を目的とするということで言われているが、この目的を達成するならば、そもそもこの調査は必要ないのではないかと思う。こういう事実として年休取得を妨害しているという中身を私たちは指摘をしているわけであるから、マイナーチェンジで一定の改善をされたという事実はあったとしても、そもそもこの問題については年休の妨害になっているという事実、実態を立脚して調査を速やかに辞めるという判断を求める。
 それから病気休暇の3日間の無給の問題であるが、全国的にも例のない制度、これについても極めて問題があるということで強く申し上げてきたがやめるべきだと思う。これらの問題、服務規律を目的とするということでの色々な施策の変更が行われてきたが、職員を犯罪者予備軍に扱うような制度になっているのではないかということを私たちはこの間批判をしてきたが、やはり職員の中に信頼関係を基礎として人間関係を作っていくと、こういう大阪市を作るならば、これは改めるべきではないかということを強く申し上げたい。
 最後になるがパワハラの問題である。この間、指針ができて一定の取り組みがなされようとしている。しかし現場で起こっている事案はかなり深刻な事案が率直に生まれている。私たちにも相談が何件も寄せられているということについてもこの間事務折衝で申し上げてきた。第3者窓口の設置という問題についても私たちは強く申し上げてきたが、今年の4月から一定の前進をみるようであるが、緊急の課題、内容の改善も含めて引き続き協議を求めたいと思う。率直に私たちの要求の中身を見ていただきたいが、適正化研修そのものにパワハラの危険があると、パワハラ研修ではないかという指摘を行ってきた。これについては担当をされている人事担当との協議が必要ではないかと私たちは認識をしているので、この点についても引き続き協議を求める立場である。給与課長の方から引き続き検討し、残された日程はわずかということであるが、私たちとしても非常に切実なそれぞれの要求に基づいてこの間取り組みをしてきた。基本は住民サービスの充実、そのための勤務労働条件の確保という立場であるので、市側の誠意ある検討、回答、再検討を強く求める。私からは以上である。
 幼稚園教員、保育士の給料表の問題であるが、前段であるように市長の意見を聞いてまた回答をするということになったが、吉村市長は修学前教育の重視ということで、民営化の問題は変わらないにしても、つまり、修学前教育ということを重視するということをおっしゃっている割には前と回答が変わらない。はっきり言って。世界の流れも、保育も含めて教育として扱うべきだと。保育士の場合もである。私たちが言う幼稚園教員の場合は人事委員会があえて言葉は悪いが言うが、けしからん、小中学校と同等の仕事をしていないと、ああいうけしからん言い方であるから私は納得できないが、それはともかく教育職だと言っている。しかし世界の流れでは保育士も教育職として扱うとそれが世界の流れで、そしてその方が税金を1円も無駄にしないとおっしゃったが、そこに税金をかける方が経済としてもプラスになるのだというのが今の世界の動向であるので、そういう意味で言うのであれば、市長の意見を聞いて保育士や幼稚園の給料表を条件として上げるべきである。再考すべきである市長が変わった段階で。
 今、回答に対していくつかの指摘をしてきた。国の方でもアベノミクスの中でやはり景気がなかなか厳しい状況にある中で、労働者の賃金を上げていこうというような方向性があった。その中で大阪市の状況というのは極めてそれに逆行するのではないかというように思わざるを得ない。やはり労働者の賃金が改善されていくことによって景気も刺激されていくのだと、これは政府も財界も認めるところであると考えている。その中で大阪市の状況については先ほども申し上げたように逆行すると言わざるを得ないと思う。
 先ほど申し上げたように私もやはり幼稚園、保育士については世界の流れに逆行していと、税金の観点から言っても、ここにどう税を投入していくか。お金をかけていくかということが極めて重要な問題だと、世界で指摘をされている中で正しくこれは極めて重大な逆行であると言わざるを得ない。他の地域との均衡ということで言われるのであれば、正しく幼稚園や保育士、そして技能労務職も含めてであるが均衡という観点からもずれているというように言わざるを得ない。その中でぜひ給与改定の率、そして内容、それから時期、それから減額措置、賃金カットの在り方を含め総合的に再検討することをこの場において改めて強く要求したいと思う。課長が言われたように日数に制限があるということについては否定するつもりはないが、その中で極めて重要な問題を抱えている中で、やはり協議の期間が短いということについては指摘せざるを得ないと考えている。十分な協議と先ほど申し上げた観点についての検討をぜひ改めて強くお願いしたい。

(市)
 今、皆様方から様々な指摘をいただいたところであるが、冒頭申し上げたように、何について再考できるかも含めて引き続き検討していきたいと思うし、委員長がおっしゃったように残された日程がわずかであることから精力的に検討し、日を改めて回答することといたしたいと思うのでよろしくお願いする。

(組合)
 1点だけ。私は市立高校の事務職員であるが、私たちは定数職場である。その中で今採用がなく、ずっと定数内職員として臨時的任用職員が私たち本務者と同じ仕事をしている。この度、新採の採用があるが10人で、だいたい半分くらいは来年度も採用が見込めないと定数職場の穴は空き続ける。その職員の給与改定がこの度提示されていたが、計算してみると8,310円が月20日働いて166,200円、これが12月働いても1,994,400円にしかならない。ボーナスもないし退職金もない。これは2部制で同じ仕事を定数内でしていればボーナスもあるし年休だって20日あるし退職金だってある。そういうことがあるのだが、市立高校で働いてこうと、一緒に一生懸命私たち本務者と仕事を分けて仕事を一人前してくれている人の労働条件がこれである。年休だって10日しかないし夏季休暇だって4日しかない。そんな状態で今一緒に働いてくれている人に来年も一緒にいてくださいとは言えない。この状態でこれかと思う。せめてボーナスを1月出すとか退職金を1月出すとか改定を1日1万円にするとかならまだちょっと未来が見える気がするが、この改定はずっと今高校の事務職員というのは今一緒に働いている、このひどい状態で働いている人にやはり心を寄せてしまうのが当たり前なくらいに皆健気に働いているのだが、それの改定がこれかというのが私は今日ここにやってきてかなり悲しい思いをしている。これはなんとかならないのか。しかし定数職場なので1人前働いてくれないと3人4人5人の職場では、アルバイト的なことをされていたのでは仕事は回らない。これだけは伝えたいと思い発言した。
 アルバイトの方の賃金についてもこの間の折衝でも指摘をしてきた。交通費の問題。実費が支給されないと。それから臨時的任用職員の方たちの低賃金の問題等についての指摘、要求であるので、ここについてもぜひ検討をお願いしたい。
 引き続きよろしくお願いする。

平成28年1月12日(火曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

平成28年1月20日(水曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(市)

   修正提案

 給与改定等については、1月12日に精一杯の回答を行ったところであるが、皆様方のご理解を得られなかったため、引き続き検討してきたところである。
 私どもとしては、大きなマイナス改定を行う中で、給料月額の減額措置に引き続きご協力をいただくためにも、皆様方からのご指摘については可能な限り考慮するといった観点から、何ができるかについて精力的に検討してきたところである。
 本日は再考内容について回答してまいりたい。
 まず、今年度公民較差に関する給与改定についてであるが、前回は速やかに改定を行う観点から平成28年3月1日実施と回答したところである。これについては、人事委員会勧告への対応は速やかに行うといった基本的な考えに変わるところはないが、給与制度の総合的見直しと一体的に行うといった観点から、平成28年4月1日実施に変更することとしたい。
 なお、給与減額措置が実施されていない弘済院に勤務する看護師等については、前回申し上げたとおり、平成28年6月期の期末手当において年間公民給与を均衡させるための調整を行ってまいりたい。
 次に、給与制度の総合的見直しにおける号給増設についてであるが、前回は検討余地が少ないながらも、国の改定手法を参考とした一定の改善を申し上げたところであるが、これについても国の号俸増設額を考慮した内容に変更することとしたい。また、これによる給料月額の重なりへの影響も勘案し、上位級の初号付近について号給カットする。
 これに関し、技能労務職給料表については前回も申し上げたとおり、経過等を鑑みると号給増設は困難である。なお、技能労務職給料表の昇格制度に関わっては今後も引き続き検討を行ってまいりたい。
 以上が、私どもとして再考してきたギリギリの内容である。よろしくお願いする。

(組合)
 今の修正提案についての意味理解を中心に何点か質問する。
 資料が4種類あるが、1月12日の団体交渉及び昨年12月28日の事務折衝で示されている提案内容の修正部分だけが本日資料で出されたということだと思うが、基本は給与改定については3月実施を4月実施とする。

(市)
 そうである。

(組合)
 それに伴う資料の実施時期、それと影響する11月が12月になるとか。そういう点での変更作業をされて本日出されたということか。

(市)
 そうである。

(組合)
 それと、号給増設に関わってであるが、当初4号給400円から出発して、4号給600円それから4号給700円、3級4級がそれぞれ額を少し増やす提案が前回の交渉であったのだが、今回はその水準から見れば1桁上がるという前進した数字になっているが、ただ、前回の交渉で申し上げた人事委員会が報告の中で示しているのは、総合的見直しによって最高号給の金額が、3級でいうと3,700円下がる、4級でいうと4,000円下がる。その幅の範囲内での増設が可能という意見を述べていたのだが、そのことをこちらから申し上げ、当初の600円、700円というのはあまりにも桁が違うのではないかという指摘を申し上げた。その人事委員会の勧告との関わりで、2,000円に留まったという市側の内部での検討経過をこの際示していただきたい。
 もうひとつは技能労務職の問題であるが、この間引き続き検討と。これは1級から2級への昇格昇任という、そういう意味合いも含めて我々の方から申し上げてきた経過があり、特に府で実施をしている制度との関わりで実例が府である訳であるから、それに倣うのであれば大阪市の今のいわゆる最高号給への吹き溜まりという、これ以上給料が上がらないということの解消の見込み見通しが存在する訳であるが、今回についても対象外とした。こういうことの市側としての積極的な理由というか、なぜそうならざるを得ないのかということについて、ちょっと理解ができないので、その点についての付加的な説明を求める。

(市)
 冒頭でも申し上げたが、給与制度の総合的見直しにおける号給増設についてであるが、前回は検討余地が少ないながらも、国の改定手法を参考とした一定の改善を申し上げたところであるが、指摘をいただいた点を踏まえ、今回、国の号俸増設額である2,000円に広げるとともに号給数についても4号給を8号給という数に変更したところである。
 もうひとつお尋ねの技能労務職の号給延長についてであるが、人事委員会勧告では一部の級の号給増設について求められているところであるが、これは最高号給に職員が張り付いていることのみを理由としているのではなく、給与制度改革によって号給数が少なくなってしまった給料表構造に対して改善を求められているものである。したがって今回の人事委員会勧告の趣旨を踏まえると、技能労務職給料表について号給増設を行うことは困難であると考えている。

(組合)
 今そういう説明をいただいたのだが、2,000円の増額については国の号俸増設が図られたその額が2,000円だったと、そこを見たということだな。一方で技能労務職の方については人事委員会の内容について判断されたと、報告意見の中身の判断をされたと聞いたが、私たちは2,000円ではなくて足伸ばしの場合は3,700円、4,000円という幅が人事委員会は言っているということを求めたわけである。そちらの方は国を取り片方は人事委員会を取るというのは、やはり低い方をいかに選択するかというのが今の市側の選択肢になっていると思う。ここはやはり今市側の考え方について経過を聞いたがやはり不満であるということについて、その姿勢そのものが不満であると冒頭申し上げる。
 今回の修正提案とは違うが、賃金カット継続の問題である。吉村市長が市長の報酬を40%カットするという中で職員に対してもカットの継続を強いるという中身で提案をされているが、意味理解として私たちは財政的な問題も含めて賃金カットをする理由というのはないというように思っている。マイナス2.43%のマイナス改定と今回の賃金カットをダブルですれば本当に職員の生活が大変なことになる。特に生計費の原則に基づいてやってもなかなか生活が成り立たない。そういうような賃金になるということを指摘してきたし前回の交渉の中でも大阪市の財政の状況について触れてきた。平成25年度の決算では242億円の黒字、昨年度も黒字であった。基金への積み増しも含めるとそのときは500億円の黒字だったと。昨年度の概算をみても財政調整基金は約1,500億円という、基金としてはそういう支払われないと、カットをする理由がないというように私たちは思っているので。そこをきちんととらえて、カットについては止めるべきだと申し上げるし、そういう意味理解できちんと説明をお願いしたい。

(市)
 給与カットについては、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むということを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化に取り組むといった方針のもと、これから先の当面においても200から300億円の通常収支不足が見込まれる状況であることから、皆様にご協力をいただいているところである。
 市長が交代され、平成28年度の市政運営に当たっての基本的な考え方が今示されているが、その中で予算編成に対する考え方も盛り込まれているが、方針としてはこれまでと変わることなく示されている。職員の皆様には決して少なくない負担が生じていることは認識しているが、今申し上げた財政状況における基本認識に変わりはないので本市の引き続く極めて厳しい財政状況を乗り切っていくためにも、この給料月額の減額措置については現行どおり継続してまいりたいと考えているので引き続きご協力を賜りたいと考えている。

(組合)
 今日の修正提案の中身ではないが、私たち市労組連としては要求のところでも要求をしていた保育士の給料表のことであるが、私たちは保育士の給料表を去年たくさんの保育士が反対する中で、こんなひどい賃下げ改悪をされると働き続けられない、働く意欲も奪われる、そして保育士として誇りを持って働いてきたのに、そういう保育士の思いを本当に踏みにじるものだと、こういうような声を無視して給料表が新たに策定され、本当に大幅な賃下げが行われた訳であるが、そのことについて廃止をすることというように要求をしている訳であるが、その給料表が策定されるときにもちろん大阪市の保育士はそういう声もたくさん出したし要望書も出した。その時に民間の保育士も公立の保育士、大阪市の保育士の賃金を民間の保育士、自分たちの低い賃金に合わせるのではなく、私たちの賃金を引き上げて合わすというのが本来ではないかということで、大阪市の公立の保育士の賃金を下げないでくれと民間の保育士も声を非常に上げていた。その辺りは、全国的にも保育士不足が言われている、その原因が保育士の低賃金、労働に見合わない、本当に非常な重労働そして専門的な知識を必要とするような仕事にかかわらず非常に低い賃金がある。そういう中で保育士不足になっていると、これは厚生労働省の方でも見解を出されているが。それであるならば賃金を引き上げる、民間の保育士の賃金を引き上げるべきではないかというのが大方の意見であるように思う。それを大阪市は逆行して引き下げた訳であるが、現に他都市と比べてもこういうようなひどい給与制度というのは無い訳で、大阪市で働く保育士は本当になかなか若い人達は将来の展望が見えない。そして大阪市で働こうという気になれない。やはり他都市に流出していっているという現実がやはり生まれているということもきちんと見てもらいたいと思う。保育の仕事というのはただ単に子どもを預かっているだけではないと思う。その辺の専門性をどう考えているのかということを問いただしたいと思う。私たちは国家試験で資格も取っている訳である。専門的な知識を学び資格を取って、そのうえで経験を積んで豊かな子どもたちの成長を保障する保育というものを実践してきている。大阪市の保育所の保育というのは私は素晴らしいものだと思っている訳だが、それがこれ以降低下していくのではないかと、こういうような措置を取る中では、そうではないかと危惧している。子どもたち、特に修学前の子供たちの保育というのは、本当に専門的な知識が必要だという認識をやはりきちんと持ってもらいたいと思うし、そういう専門的な仕事に見合った賃金の保証がいるのではないかと思っている。この間、全国的にも無認可だったり無資格の保育士がみている保育所の中で乳幼児の死亡事故というのも起きていると思うので、やはり安全にそして豊かな保育、そして保護者に対しての支援という立場からも、やはりその辺の専門性を再度見てもらって行政職給料表に戻して、まずは戻してもらいたい。保育士の間ではもっと専門性を重視した賃金にしてほしいという声もあるので検討を引き続きしてもらいたい。
 吉村市長がこの間発信しておられる政策の中で、子どもの問題、教育の問題を重視するということを極めて強く発信されている。その方向との関わりでいっても、やはり改めて保育士、幼稚園の職場の職員、教員の賃金労働条件があれほど大きく引き下げられたというのを改めて問い直すということが求められているのではないかと思う。それと、吉村市長が市政方針演説などでも言われている子どもの教育を重視する、医療を重視するというのは、親の世代の所得の格差が子どもに悪影響を及ぼしてはならない、だからそれをフォローするということでやっているな。しかし賃金労働条件の方向で言えば非正規職員を増やしているのである。大阪市の実態として、前市長が。保育所でも非正規の任期付の保育士を重視し、正規の方はもうどんどん減らすという方向で、一部若干採用するということはあったものの、全体としては大阪市の職員の賃金労働条件は民間の厳しい非正規並みのところへ持っていくという流れを作られた訳だ。親の所得を下げておいて、その結果だけを問題視して是正するといっても、これは根本問題を正すことにはなっていない。そこは吉村市長に問われる今後の方向ではないかと強く思っている。先ほど課長から賃金カットの理由で財政状況を言われたが、前回の交渉でも、それ以前からも申し上げているが、大阪市は26年間連続で黒字である。それから借金も連続で10年間減らしてきている。平成25年度の決算では242億円の黒字を計上、年度途中に270億円を超える予算をわざわざ基金に回すと。合計512億円、1年間で貯金が増えた訳である。単年度だけで。先ほど言われた収支概算の200億円、300億円の収支不足というのは、平成25年度に限って言えばもともとない訳である。だからそもそもの理由がないということについては、今日も改めて申し上げておきたい。
 保育士の給与を改悪されて定年までいっても28万円、60%から70%がその賃金水準となる。専門性が問われる仕事だと、世界の流れは保育も幼児教育も含めてここを重視しようと言っているなかで、市長も保育、教育を充実させようと言っているなかで、これだけ賃金を下げて果たして子供たちにきちんとした専門性のある保育が提供できるのか。定年までいっても28万円である3分の2くらいの方が。かなり厳しいと言わざるを得ない。しかも専門職資格職である。そこは私たちは問題であると思っている。引き続きこのことについては訴えさせてもらい論議をさせてもらう。今回交渉では幼稚園の分については別途の設定をしているが、幼稚園もどれだけのきちんとした手当。ここに予算をかけるのかということが、やがて大きくなってからの効果を考えても、幼児のときにかけることが極めて重要だと、効果があるのだと言われているので、そういう観点からも引き続きの訴えと論議をしたい。
 今、欠員がそこここの保育所で出ていて、大阪市は、欠員なのだから埋めて当然のことであるし、障がい者もすごく増えているから、ここは障がい者の対応を付けると口では言うが、人がとにかく来ない。それはやはり保障されるだけの給料がないということもすごく大きいと思う。余所の市に流れてしまうというのは本当に切実なことで、大阪市の子どもたちをすごく大事に育てたいと思っていても、人がいないと絶対に育てられないので、やはりそこのところを早急に改善してほしい。反対に言えば私たちは行政職ではなくて専門職と認められたと反対に思いたいが、思えるようなものではない。
 ぜひ大阪市の子供たちのために、このことはぜひ検討をしてもらいたいと強く思っているので改めて要求する。
 保育士の給料表を改悪するときに本当にたくさんの保育士の声が上がった。一生懸命書いていたと思う。あれをもう一度読み直してほしい。今皆が言っているように大阪市の子供たちのことを本当に願って一生懸命働いているけれども、色んな人がいても保育所はいいと思うが、本当に非正規の職員が半分くらいで、本当に正規職員がどんな思いで仕事をしているか。生の声をどんどん上げていたと思うので、あれをもう一度読み直してもらい、大阪市の保育をやはり胸を張って言いたいし、ずっと若い人たちが大阪市で働き続けたいと思えるようなそういう給与にしてほしい。そこはこれからの未来を担う子どもたちを大阪市がしっかり責任を持ってやってもらいたいと思うので引き続きよろしくお願いする。
 2015年度の賃金確定及び「給与制度の総合的見直し」、さらには賃金カットの中止を求めて交渉は本日市側から最終回答が示された。私たちは本日早朝より大阪春闘共闘・大阪労連とともに「すべての労働者の賃上げ、雇用の安定、中小企業支援で、大阪経済を回復させよう」との訴えととりくみを行ってきた。
 そのとりくみの延長として本日の団体交渉も位置づけているところである。
 さて、賃金確定要求に対する回答は、1月12日の団体交渉で示され、問題点の指摘と今後の協議の要請を行ってきた。私たちがめざすパワハラの解消の課題については昨日も書記長がやりとりしてきたことを確認している。
 次に、本日、市側から前回の交渉での回答を踏まえた修正提案がなされたが、その内容を含めて、私たちの見解を申し上げる。
 まず、第一に、市人事委員会勧告の公民較差を解消する問題、給与改定の実施時期について、本年3月実施をさらに4月実施にする修正提案がされた。
 これについては、市労組連として率直に評価するものである。前回の交渉で指摘した今年度退職者の退職手当へのマイナス影響が回避されることになる。
 市人事委員会のマイナス勧告に含んでいる統計作業への介入・作為によるマイナスについては今後強く解消を求めていく立場であることが前提ではあるが、次年度に改定を伸ばした点については、評価するものである。
 第二に、「給与制度の総合的見直し」についてである。
 そもそもこの「見直し」は、国による公務員給与制度の改悪・引下げがねらいであり問題を持つものである。
 第一に、多くの自治体職員にとって「賃下げ」にしかならず、霞が関(東京23区)と地方の賃金格差をいっそう拡大させるものである。
 第二に、同種の仕事をしながら20%を超える地域間格差が許されるはずがない。地方の人事委員会による「公民比較」を無視することにつながり、国による賃下げの強要といえるものである。
 第三に、全国知事会など地方3団体が「官民を通じて地域間格差が拡大することとなりかねない」と指摘したように地方公務員の賃下げが地域経済に深刻な影響を及ぼすものである。
 これらの問題点について、この際指摘しておく。
 結果としてこの問題とからんで、私たちがここ何年かにわたり強く要求してきた「号給の足のばし」・増設問題が本日の修正提案のもう一つになっている。
 号給の足のばしの課題は、橋下市長によって2012年8月に強行された「給与制度改革」によって劇的に問題が拡大した最高号給に多くの職員が吹き溜まり、その解消を求める要求であった。
 これは職員のモチベーション低下や生活悪化の歯止め・解消として正当性を持つ要求だと考えている。
 昨年12月28日の市側の提案では、4号400円という最小限の提案であったため、その姿勢に対して強い不満の意を表明したところであるが、本日の提案は当初提案よりは前進している点は認めるものである。同時に、給与制度の見直しによる最高号給額の下げ幅、3700円、4000円と比べれば半分にしか達しておらず不満であり更なる改善を求めることを申し上げる。
 この間、橋下市長による激しい賃金労働条件への攻撃、とりわけ「給与制度改革」をはじめとする給与の改悪によって職員の生活とモチベーションに対する打撃は尋常のものではない。
 私たちは引き続き改善を求める立場あることを申し上げておく。
 第三に、賃金カットの中止を求める課題である。
 公民比較の解消という公務員の賃金制度の立場からみても、大阪市の財政状況から言っても、そもそもこれほどの長期間にわたって賃金カットを強いる理由はないと考えている。
 吉村市長は、自身の賃金カット40%とともに職員に納得を迫っているが、40%カットしても月額100万円を超える報酬を受け取る市長といっしょにされては非常に迷惑だというように申し上げざるを得ない。
 しかも、先ほど指摘した大阪市人事委員会の勧告作業での作為によるマイナス1.3%の影響を考慮しないことの不当性は際立っている。
 私たちは、今後引き続き、節々に賃金カットの中止を求めて協議・要請する立場であることを申し上げておく。
 さらに、先ほどから申し上げているが保育士・幼稚園教員の給料表の問題について強く改善を求めるものである。
 以上の立場を表明するとともに、本日時点の市側回答を市労組連として持ち帰ることとする。

平成28年1月20日(水曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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