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平成27年度給与改定について

2017年3月6日

ページ番号:339412

平成27年度給与改定について

1 平成27年度公民較差にかかる給与改定

人事委員会勧告どおり月例給の引下げ(公民較差マイナス2.43パーセント)

(1)給料表の引下げ
 ・平均2.54パーセントの引下げ(行政職給料表)。賃金構造基本統計調査(賃金センサス)に基づく民間給与の傾向(役職段階別の給与水準等)を踏まえた改定。初任層据置き~最大マイナス3.79パーセント。
 ・給与制度改革(平成24年8月実施)による経過措置適用者等についても同様に改定。
 ・医師に適用する医療職給料表(1)については人材確保の観点、保育士給料表及び幼稚園教育職給料表については民間状況等を考慮し据置き。

(2)管理職手当の引下げ
 ・補職に応じて2,000円~4,000円の引下げ。

(3)勤勉手当支給月数の引上げ
 ・公民較差0.1月分を引上げ(期末・勤勉手当:年間4.1月⇒4.2月)

(4)実施時期
 ・平成28年4月1日(給料月額の減額措置中であること、給与制度の総合的見直しと一体的に行うことを考慮)
  (3)の勤勉手当支給月数の引上げについては、平成27年12月1日
 ・なお、給料月額の減額措置を行っていない弘済院に勤務する看護師等については、年間公民給与を均衡させるため、平成28年6月期の期末手当において調整を行う。

2 給与制度の総合的見直し

人事委員会勧告どおり改定

(1)給料表の引下げ
 ・平均0.89パーセントの引下げ(行政職給料表)。初任層据置き~最大マイナス1.1パーセント。
 ・一部の級について号給の増設及びカット。
 ・給与制度改革(平成24年8月実施)による経過措置適用者等についても同様に改定。
 ・医師に適用する医療職給料表(1)については人材確保の観点から据置き。

(2)管理職手当の引下げ
 ・補職に応じて1,000円~2,000円の引下げ。

(3)その他(国の改定内容に準じた改定)
 ・地域手当の引上げ
 ・単身赴任手当の引上げ
 ・管理職員特別勤務手当の対象範囲を拡充
 ・退職手当の調整月額の引上げ

(4)実施時期
 ・平成28年4月1日(平成27年度公民較差にかかる給与改定の後に実施)

参考

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