ページの先頭です

時差勤務に関する要綱細則

2021年9月9日

ページ番号:364063

第3条関係

1 所属長は、「公務の運営」の支障の有無の判断に当たっては、請求に係る時期における職員の業務の内容、業務量、他の職員の申請状況等を総合的に勘案して行うものとする。

2 所属長は、職員を時差勤務とする措置の実施に当たっては、時差勤務に係る始業及び終業の時刻を当該職員の勤務時間の前後1時間を限度として、15分単位で設定するものとする。

 

第4条関係

1 時差勤務を請求する一の期間は、月の初日を始期とし、月の末日を終期として設定するものとする。

2 時差勤務を請求する一の期間内において、特別な事由がある場合は、時差勤務を変更することができるものとする。

第5条関係

時差勤務請求書は別紙のとおりとする。

 

附 則

この要綱細則は、平成28年7月1日から施行する。

附 則

この要綱細則は、令和2年1月6日から施行する。

附 則

この要綱細則は、令和2年7月1日から施行する。

(別紙)時差勤務請求書

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 人事室 人事課人事グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7511

ファックス:06-6202-7070

メール送信フォーム