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時差勤務に関する要綱細則

2016年7月1日

ページ番号:364063

第3条関係

1 所属長は、「公務の運営」の支障の有無の判断に当たっては、請求に係る時期における職員の業務の内容、業務量、他の職員の申請状況等を総合的に勘案して行うものとする。

2 所属長は、職員を時差勤務とする措置の実施に当たっては、時差勤務に係る始業及び終業の時刻を当該職員の勤務時間の前後30分を限度として、15分単位で設定するものとする。

 

第4条関係

1 時差勤務を請求する一の期間は原則、次の期間とする。

(1)4月1日~6月30日

(2)7月1日~9月30日

(3)10月1日~12月31日

(4)1月1日~3月31日

2 時差勤務を請求する一の期間内において、特別な事由がある場合は、時差勤務を変更することができるものとする。

3 第4条第3項の承認にかかる通知は文書により行うものとする。

 

第5条関係

時差勤務請求書は別紙のとおりとする。

 

附 則

この要綱細則は、平成28年7月1日から施行する。

(別紙)時差勤務請求書

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