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技能職員等の早期退職特例制度の継続について

2019年9月5日

ページ番号:390594

平成28年12月14日(水曜日)

市人事室給与課長以下、市労連書記長以下との予備交渉

交渉録(議事録)

平成28年12月15日(木曜日)

市人事室給与課長、教育委員会事務局教職員給与・厚生担当課長、水道局職員課長以下、市労連書記長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成29年1月5日(木曜日)

市人事室給与課長、教育委員会事務局教職員給与・厚生担当課長以下、市労連書記長以下との小委員会交渉

交渉録(議事録)

平成29年1月12日(木曜日)

市人事室給与課長、教育委員会事務局教職員給与・厚生担当課長、水道局職員課長以下、市労連書記長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成28年12月14日(水曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

(市)
 それでは始めさせていただく。本交渉に向け、交渉議題については、技能職員等の早期退職特例制度の継続についてといたしたい。日程的には、12月15日木曜日、午後4時から15分程度でこちらからの提案となる。場所は、市役所本庁舎4階第1第2共通会議室とする。交渉メンバーは、人事室給与課長以下、水道局、交通局で考えている。今回の交渉も、交通局、病院機構は除きながら、いわゆる病院労組であるとか、あるいは市大も入られないということでよいか。

(組合)
 そうである。病院労組は市職の中で組合本部をやっているからそれは結構である。市大はオブザーバーとして入らせてもらう。

(市)
 今後の交渉の進め方だが、今の現行の制度が今年度末までということで、12月末に提出される方もいらっしゃるというところもあるが、遅くとも年明け早々ぐらいを期限として日程の調整をお願いしたい。

(組合)
 分かった。途中に1度、小委員会交渉は持ちながら。ただ、現行やっている特例をそのまま継続するだけのことだな。中身そのものについての議論はあまりないと思うので、小委員会交渉で1、2点確認させていただいたうえで、今おっしゃった日程感の中で調整していければと思っている。

(市)
 その点についてはまた日程を調整させていただく。よろしくお願いする。
 交渉メンバーについて、本交渉も含めて、書記長、課長レベルでよいか。

(組合)
 結構である。

平成28年12月14日(水曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

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平成28年12月15日(木曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

(市)
 ただ今より、技能職員等の早期退職特例制度の継続について提案させていただく。

     「技能職員等の早期退職特例制度の継続について

 提案内容については以上である。

(組合)
 ただ今、市側より、技能職員等の早期退職特例制度の継続について提案がされたところである。本制度については、2015・16年度の2カ年限定で実施することを確認していた。前回の確認時にも述べたが、対象者を技能職員、管理作業員及び給食調理員に限定しているのか疑問である。また、年齢についても40歳からとなっており、40歳台の組合員は、各所属でも中心的な存在であることから、現場段階での混乱をきたす可能性もあり、多くの早期退職希望者がでれば、市民サービスへの悪影響も危惧されるところであり、慎重に検討すべきである。
 われわれとしては、本制度を実施している2カ年の早期退職者の状況や、何故、一年間延長するのか説明も求めておきたいので、今後、小委員会交渉を開催しながら詳細な説明と誠意ある協議を要請しておく。

(市)
 ただ今、書記長から様々なご指摘をいただいたところであるが、私どもとしても皆様方にご納得いただけるよう、今後の交渉の場で十分に説明を行い協議を進めてまいりたいと、考えているので引き続きよろしくお願いする。
 なお、今年度末の退職に係る申し出の締め切りが今月末と迫ってきていることもあり、今後小委員会交渉などを通じて協議を行い、遅くとも年明け早々には、妥結に向け交渉を進めていきたいと考えているので、よろしくお願いする。

(組合)
 ただ今市側から、今後の交渉日程について考えが示された。いずれにしても、退職における申し出が今月末ともなっており、齟齬が生じない対応も含め協議を行っていくこととする。

平成28年12月15日(木曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

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平成29年1月5日(木曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

(組合)
 1月5日から小委員会交渉をしたような経験があまりないが、組合員への周知も含めて必要であるし、現場には迷惑をかけるわけにはいかないので、早々に中身についての精査をさせていただきたい。まず、提案の時にも若干ご説明いただいたが、今回は継続というなので、制度の中身はともかくとして、少し中身についての根拠についてお話いただきたい。

(市)
 まず、制度的には平成27年度に導入したものだが、その趣旨については、本市において、本市の職員数が依然として他都市水準よりも多い状況がある。また、市政改革プランの取り組みの中でもそういったところの部分を推進して、人員削減を着実に進めていく必要がある。また、市政改革プランにおいて、民間にできることは民間に委ね、事務事業の民間や地域への開放による地域経済の活性化や雇用の創出を掲げ取り組むこととしたところである。
 そういった中で、技能職員等が他都市と比べて突出して多い実態があり、それらを解消する必要があることから、技能職員等を対象として平成27年度より期間を限定とした早期退職特例制度を国制度や民間企業の取り組みなども踏まえ、実施してきたところである。導入の趣旨についてはそういったところである。今回、提案させていただいている1年間の延長についてであるが、この実施期間については、特例制度であることから、一定の区間の区切りは必要であるということと、また、同じ現行制度の加算率での延長とさせていただいているので、最低限の1年としたところである。こちらからの提案の趣旨については、そういった内容である。

(組合)
 提案の時の話と重複する点もあるが、中身についてはそういうことなのだろうと思うが、当初の27年度以降の提案の時にもやり取りの経過があった。制度の中身そのものは、その時に基本的に精査されているということなので、特段制度の中身というよりかは、今回継続に至るということについて少し考え方を聞かせていただきたいと思うが、まず、今回も技能だけに特化したかたちになっている。前の時にも、27年度の時にも話をさせていただいたが、なぜ技能だということはその時からあった。今回、課長の方から市政改革プランの内容で云々という話になっているが、果たしてそうなのかということが一方でやっぱりある。人員構成が云々と言うことで、他都市から比してのことは言われているが、果たしてそうなのかというところが、この間2年経過した中ではっきりわからないというところがある。前の経過から言うと、40歳からということになってくると、やはり現場の中枢の方ということもあるので、その辺の層が抜けていくことによっての現場での人員構成上のアンバランスが生じるし、やはり中心になって回していただく方が多数抜けていくという現場が存在した場合に、やはりそれは非常に大きな影響が出てくるのではないかというふうなこともその時に指摘はさせていただいた。今日もあとで結果どうだったかということも、この2年間の推移はいただかないといけないというふうには思うが、まず、影響が出たかどうかという話になるとあれだが、まず、その推移を一つは聞かせていただきたいというのがある。もともと2年間というところが、特例ということになっていたわけで、さらにその特例と言いながらまた1年特例だということが、どうもあまり落ちないわけである。なぜ、再度もう1年やらないといけないというふうなことを、先ほども冒頭課長おっしゃっていたが、その理屈で言えばずっと特例できるのではないかという感じにもなってくるので。それはちょっとこの制度、退職特例制度という中身から言うと少し違うのかなという感じでもあるので。もう1年やるということがもう一つピンとこないということである。特段、特例制度の中身がいいとか悪いとかの議論ではないが、やはり27年度の時も申し上げたが、退職勧奨ということの使い方ができるわけである。そこは当然、広く周知は当然必要だけども、あまりそれを促すような周知の仕方というのはちょっと問題ありだと、27年度の時に指摘はしてきたところである。そこは今回継続するということから言っても、同様の取り扱いにしてもらわないといけないなと思うが、労働組合の方として、これをよしとするか悪しとするか微妙だが、今の指摘させていただいた点、課長の方からお話しいただきたい。

(市)
 冒頭、書記長がおっしゃった推移的なものは、資料的にも用意させていただいている。まず、それからご説明させていただく。
 今、お配りさせていただいた資料、2枚お配りさせていただいたが、まず1枚目になるが、技能職員等の職員数の推移をご覧いただきたい。これをご覧いただくと、25年度を軸に6,7,8と技能職員、管理作業員、給食調理員と、今回特例の対象とされている方々の職員数の推移となっているが、こういうような状況で今推移しているという状況になるが、27年度の技能職員数が大幅に減と、前年度比でかっこ書きで表示しているがマイナス695人となっている。この分については、焼却工場の一部事務組合化による影響もあって、前年比の削減人員数が大幅に上がっていると、上がっているというか削減幅が大きいという状況になっている。その下ご覧いただくと、早期退職者数の推移ということになる。制度発足が平成27年度からということになっている。25年度と比較すると、25年度においては36名であったのが、27年度においては95名となっており、率にすると約260%増という結果になっている。
 次に2枚目になるが、書記長の方から所属においてどのような影響がというお話もあったが、所属別でご覧いただくと、左の方に所属名を載せてあるが、これらご覧いただく中で環境局の環境事業センターが27年度、多いところでということになるが、27年度合計26名となっている。環境事業センター全体の人員数からすると大きな数字ではないと考えている。1センターあたりで申しあげると、だいたい平均2.7人程度となっている。その下は年齢分布を表している。27年度においては、最終的に95名の方がこの制度によって退職ということになっているが、その年齢分布でいくと、40歳代でこれらを足し込むと27年度だが30名になる。50歳代を見ると65名というような状況になっている。資料の方については以上である。
 先ほど書記長もおっしゃっていたが、そもそもなぜ技能職員の方々だけなのかということだが、冒頭申しあげたように、当然人員マネジメントの観点からすると、職員数、職員全体の人員削減ということが当然進めていくことが必要であると考えている。その中で、突出して多い、そういう実態がある技能職員の職員数については、やはり解消していく必要があると思っている。多い多いということだが、これはデータをお配りさせていただいていないが、平成28年の4月1日の旧5大都市になるが、総務省が定員管理調査をやっており、そういうところでの技能職員数を申し上げると、本市においては、交通関係は除くが、6,499人と。次に多いのが名古屋市で3,192人。横浜市2,997人、神戸市2,552人、京都市1,626人というデータが旧5大都市である。制度導入前からすると、相当削減というのは一定出てきているが、まだまだ他都市と比べるとそういうふうに多い状況があると。もう一つは、今回、市政改革プランの2.0が出されているが、冒頭申し上げた制度導入時のプランと同様に、民間でできるところは民間にというところが掲げられている。それらの2点、これらの点を考慮すると、対象職種をやはり限定していく必要があるものと考えている。
 あと、退職勧奨の件でだが、この制度については、退職勧奨といった意図はまったくない。あくまで職員の方々自らの意思で申し込んでいただくという制度である。そういったところからすると、決して職員の方々にとっては、不利益な制度ではないというふうに考えている。1年というところの部分だが、冒頭申し上げたように、今回、普通であれば過去2年間、今年度も含めて過去2年間ということになるが、本来であれば何らかの率を下げるとか、内容的に変える必要があるのかなと思ったりもするが、今、推移で申し上げたようなところで95名平成27年度出ている。まだ確定ではないが、今年度においても同様の近い数字が出るというふうにも聞いている。そこからすると、一定の効果があったというところはこちらとしても考えているところである。ただ、内容的にまったく同じだという状況でも今回提案させていただいている内容でもあるので、最低限の年数の1年とさせていただいたところである。

(組合)
 資料も2枚配っていただいて、この2年間、導入する前のところも含めて推移を見させていただいたところである。今年度の分は、9月末の分だけ載っていて、最終的には27年度と同水準かなとおっしゃっていたので、まだまだ最終的にこの12月末、先月末で切った分について集約すると、ほぼこの人数になるのかなということだということを踏まえたうえで、話をさせていただくことになるが。課長がおっしゃられた民間でできることは民間でと、退職手当の話と論点が異なるかもしれないが、民間でできることは民間と、そのいわゆる早期退職のこういう制度の特例を1年間延長するとの関係性がよくわからないところもある。市政改革プランについて言われているのは、いいか悪いかはともかくとしても中身は聞いているところだが、民間でできることは民間と、あえてこの1年間延長する、また新たに早期退職を募るところとの意味の関連性がちょっとピンとこないが、そこはどういうことと理解するのか。

(市)
 民間でできることは民間でと申し上げたのは、本市の業務の中で外出しができるような業務を見たときに、行政職が携わっているような業務が出せるかというと、なかなかそこは馴染まないのかなという考えがある。それからすると、やはり技能職員の方々が現場でしていただいているような部分については、これまでは行政が担ってきているが、やはり民間も相当体力的なところもつけてこられたということもあって、そういう部分で外出しが可能になってきている部分が多いのではないかと、そういう部分もあって市政改革プランでも掲げているところでもあるし、そういうところの関係で申し上げているところである。

(組合)
 本市として例えば仮にやるとした場合でも、一定スリムにしないといけないというところがあって、こういう形のさらに1年間の延長を考えての上だという理解になるのかと、いいとは思わないが。そういうことなのかとは思うが。制度の中身が現行制度としては2年が経過しているので、そこのパーセンテージとかそういう話は導入当時のところで確認しているので、なかなか小委員会交渉で何をどういうふうに決めていくかということには、なかなか馴染まないと思う。継続がいいのか悪いのかということと、これが最終的に確認するときに少し組合的にもどうするかということについて、市側の考え方を聞かないといけない点はあるが、それは後にするとして。何か市従の方からあれば発言いただいたらと思うが。
 今後、最終的にこれが市労連で内容はわかりましたと、提案内容は分かりましたと。スケジュール感ってどんな感じなのか。

(市)
 スケジュール感は考えているのは、先ほど書記長もおっしゃったように、12月に一旦締め切っている。そうした場合、12月でエントリーされた方がやはり1年間延長ということであれば、当然撤回の申し出が出てくる可能性がある。当然、その旨については可能という形で対応させていただこうと思っている。それが期限がいつまでだということになるかと思うが、その場合については、ひと月は当然必要かと思うし、それからすると2月、区切りのいいところで2月の末28日に今年はなるが、2月中であれば撤回は可能としていきたいと考えている。

(組合)
 組合的にも、今おっしゃった部分については、当然求めていかないといけないことではあるし、その一回手を挙げた、辞めるのを辞めるということは、当然保障してあげないといけないということにはなるが、なかなか現場的にも3月に辞めるというところを、やっぱり4月からまだいるというのは、なかなか理屈はそうであっても、簡単には言えるだろうが、4月以降はなかなか雰囲気的にどうなのかということがあるではないか。なので、その辺を踏まえてやるのであれば、12月という一つのところの前のところで、確定要求とかには関係はないことはないが、できなかったのかなという気はする。これは組合として指摘である。3月に辞めるのか来年の3月に辞めるのかということだけの話だけではなくて、やはり1年間さらにいるとなった時に、本音的にはもう1年いようかなと思ったが、やはり現場にも辞めると話になった時に、もう1月だから。2月末まで引っ張ったとしても、来月辞める予定の人が4月以降もいるということは、机上の話ではわかるが、現場にいた時になかなか、なかったことでというのは、なかなか言いにくいので、言えたとしてもそれ以降、雰囲気がという感じがどうもする。特に、技労のところというのは職種的にチームワークで仕事されている方が多いではないか。それをもって、チームワークがどうこうするっていうことではないにしても、手を挙げた方もそうだし、周りの方もどう対応していいのかなというのもあるし、もしかしたら、それを前提に現場的にはある程度イメージをされている方もいた時に、またチームとかシフトも含めて考えないといけないってことになってくるっていうこともあれば、あまりよくないと思う。なので、検討したというようなことであったとしても、1月を超えてやらないといけないことになったのかどうなのかということは、われわれも早めに聞いていれば、スケジュール感、今、課長おっしゃった2月云々というスケジュール感ということはあったとしても、もう少し早い段階で話ができたのかなと思う。市政改革プランの話はいいか悪いかはともかくとして、結構前から出ていた話で。それを例えばこの12月末の推移とか見たときに、これは労働組合としての推測だが、一定の数値の目標みたいなものがあって、なかなかそこの人数に達しなかったものだから、もう1年いって少しでも今言ったかたちの人員マネジメントの数字みたいなものを近づけようというふうな意図があったのではないのかという気がどうもする。そうすると、結果的に退職勧奨ではないと言いながらも、結局そういうことが狙いだろうなという穿った見方しかできないわけである。なので、現場の40歳以降の方とかあるいは50歳以降の方のことを考えているのであれば、逆にもう少し早いところで提案して、そんな2月まで再度取り消しもできるということも、当然やらないといけないことだが、あんまりよくないという感じはどうもする。なので、その辺のところ、もう少しタイミングというのは考えてあげるべきだったのではないかと。

(市)
 やはりそのタイミング的なものについてはまさに書記長がおっしゃっているところというのは重々理解できるところではある。私どもとしては、確かにご指摘もいただいている検討に時間を要したというとそれまでだが、通常であれば10月の中旬下旬位に本市で公表している人員マネジメントの内容を分析してからということになるが、通常はそういう分析を基にということになるが、それがなかなか今年度の発表がなかったというところで、取り扱いについてどうしていくのかというところの部分が正直、時間を要したところである。冒頭申し上げた他都市との比較の総務省の定員管理調査というデータを活用しながら、他都市と比べてまだまだ多いなという事実がわかったところも、その検討の中での一つであるが、そういったところにも時間を要してしまったというところであり、できれば私どもとしても退職をお考えの方に早く周知できればというところはあった。

(組合)
 今の段階で確認ができるものかということはあるが、これはもうこの1年か、延長は。さらにということは今のところは。

(市)
 現時点ではもう、それ以降のことについては何も考えていないし、もう一度これをまた再度同じ形でということは考えていない。

(組合)
 やってしまうと4年になるので。特例というので4年というのは特例ではないかなという感じにはなってもくる。先ほどの5大都市の数はともかくとしても、それに近づけるという話は当然ないわけで、そんなような人員マネジメントだけを持ってこられると、ほぼずっとやり続けないといけないことで言われてしまうと、もともと27年度にやるという当初提案からすると、ちょっと話が違うということにはなってくる。そうすると、市労連としても最初から交渉をやり直しということになってくるし、そもそも、これがいいのかどうかということも少し話をさせてもらわないといけないことになるので。今回は、何回も言っているが延長ということなので、中身は同じ中身だということだから、延長がいいかどうかという話になってくると、1年ということであれば一定の判断が必要なのかなというふうに思うが。
 2月まで、職員周知を入れてひと月だということになると、今日1月5日だが、早い段階で今日の小委員会交渉を踏まえた形で、団体交渉で決着させないといけないという状態か。

(市)
 よろしくお願いしたい。

(組合)
 今日、小委員会交渉でなかなか制度がもともとあるものなので、延長に限ったことになってくるので、なかなか議論進化するような中身ではないということもあるので、どうも技労だけというのは、賃金水準の話も人事委員会も、今度、年明けてしまったが、いつ出してくるのかというのもあって、賃金の話もあり、人の話もあり、どうも技労のところが集中的にやられているっていうことをどうも思っている。金も人もということになり得ないということなので、一番気になるのは前も言ったが40歳代が抜けてしまうということについては、非常に現場的な問題が多いということもあるので、そこは現場中心にわれわれも推移を見ながら、状況に応じて、交渉はこれはこれとしてやるが、他のその人員的な問題も含めて、要員の問題なので労連は調整をやっていないが、こういうことも含めて各単組の方でやっていかないといけないことが当然発生するので、それはそれとして、今日は給与ラインなのでそこと話は違うが、そういうところはまた求めていきたいなと思うのでよろしくお願いしたい。
 小委員会交渉で一応考え方自体はお聞きしたので、それを踏まえて今度また団体交渉の日程を詰めさせていただいて、早めに職員周知をするということで対応していただこうかなと思う。

(市)
 よろしくお願いする。

平成29年1月5日(木曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

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平成29年1月12日(木曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

(市)
 技能職員等の早期退職特例制度については、平成26年に提案し、確認いただき、平成27・28年度の2カ年実施している。
 今回、同じ内容で1年間継続することについて、昨年12月15日の本交渉にて提案させていただき、1月5日の小委員会交渉において、特例制度で退職した職員数などの資料をお示しながら詳細な説明をさせていただいたところではあるが、昨年12月末に今年度末の特例制度での退職に係る申し出を締め切っている状況でもあり、できる限り早く職員周知を行いたいため、皆様方にご判断をいただきたいと考えており、何卒よろしくお願いしたい。

(組合)
 技能職員等の早期退職特例制度の継続については、昨年12月15日に市側から提案を受け、その後、小委員会交渉において協議を行ってきたが、本日、改めて判断を求められたところである。
 制度の内容に関しては、2014年度の導入時に協議を行ってきたこともあり、今回は、延長ということを中心に協議を行ってきたが、改めて、対象を技能職員等に限定していることや、2年間の特例で確認してきた内容を、何故1年延長なのか聞かせてもらいたい。

(市)
 書記長から、いくつか指摘をいただいたのでお答えしたい。
 まず、対象を技能職員等に限定していることについてであるが、人員マネジメントの観点から職員全体の人員削減を進めていく必要があり、その中で、技能職員の職員数が他都市と比べて突出して多い実態の解消や「民間でできることは民間に」の2点を推し進めるため、技能職員等を対象としたいと考えている。
 また、延長を1年間とする理由についてであるが、特例制度であることから、一定の期間の区切りは必要であるということ。また、現行と同じ加算率での延長であることから、最低限の1年としたいと考えている。

(組合)
 1年延長や技能職員等に限定していることについての説明が市側から述べられたが、他都市との比較や市政改革プランに基づく人員マネジメントを根拠として、本制度を退職勧奨という形で利用することはあってはならず、今後も再延長ということにもなりかねないので、そのようなことのないように改めて求めておく。また、当初の提案時にも申し上げたが、技能職員が従事する業務はグループやチームで遂行している職場が多く、その中でも、40歳台や50歳台の職員は業務の中心的な役割を担っていることから、この時期になると次年度のシフトや、さらには要員の課題にも影響を及ぼしかねないので、このような提案はもう少し早い段階で行うべきである。
 最後に、今年度末で早期退職予定職員の申請は終了しているが、仮に今回の市側提案の延長をするとなれば撤回は可能なのか。そのあたりの事務的な手続き等についても示してもらいたい。

(市)
 書記長から、再度様々な指摘をいただいたのでお答えしたい。
 まず、退職勧奨と再延長についてであるが、本制度については、退職勧奨といった意図はなく、あくまで職員自身の意思で申し込みを行うものであり、職員にとって不利益な制度ではないと考えている。また、同じ形での再延長は現時点では考えていない。
 つぎに、提案時期についてであるが、私どもとしても、確定交渉とは別で、例年10月中旬に発表される翌年度以降の人員マネジメントの内容等を分析した上で、早々に提案をさせていただく予定であった。
 しかしながら、結果的に、今年度については発表はなかったため、人員マネジメントの資料の基礎データとなっている総務省定員管理調査のデータを分析するなど、その取り扱いについての検討に時間を要したためである。
 最後に、撤回についてであるが、平成28年12月に既に「退職願」の提出を行った対象者については、個別に周知を行い、平成29年2月28日(火曜日)までであれば撤回は可能としたいと考えている。

(組合)
 いずれにしても、次年度以降も同じような延長となると特例とは言い難く、今回限りの延長ということで一定の判断を行い本提案を確認することとする。

平成29年1月12日(木曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

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