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技能職員等の早期退職特例制度の継続について

2019年9月12日

ページ番号:390779

平成28年12月15日(木曜日)

市人事室給与課長以下、市労組連書記長との予備交渉

交渉録(議事録)

市人事室給与課長、教育委員会事務局教職員給与・厚生担当課長以下、市労組連執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成29年1月5日(木曜日)

市人事室給与課担当係長、教育委員会事務局教務部担当係長以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(議事録)

平成29年1月12日(木曜日)

市人事室給与課長、教育委員会事務局教職員給与・厚生担当課長以下、市労組連執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成28年12月15日(木曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

予備交渉

(市)
 交渉の議題については、お伝えもさせていただいているところではあるが、技能職員等の早期退職特例制度の継続についてということでさせていただきたい。交渉の日程だが、急に入れさせていただいたところで大変恐縮ではあるが、市からの提案ということで本日午後5時15分から、15分程度と思っている。場所は第1・第2共通会議室である。交渉メンバーだが、人事室給与課長以下、教育委員会事務局と一緒にと思っている。
 以降の交渉の進め方だが、早期退職の方々においては12月末の時点で申請が締め切られるということもあるので、できれば新年早々に妥結できればと思っている。今後また調整をさせていただきたいと思っている。

(組合)
 こちらの参加メンバーは昨日メールで送らせていただいた。
 交渉の日程は、この議題は条例改正が必要になるのだな。

(市)
 必要である。

(組合)
 1月の中旬が条例の提出の期日になるのだな。

(市)
 だいたいそうである。

(組合)
 ほかのことも含めて来年はかなり早い段階でと。

(市)
 早めにと思っている。また日程を調整させていただければと思っている。

(組合)
 そちらからの提案の文書はその場でいただくということになると思うが、資料的にこの制度ができた以降、退職された人の人数、それと技能労務職員の人員の変化っていうのを資料でいただきたい。

(市)
 わかった。その人員の変化というのは、技能労務職の総人員数の経過というか、推移になっているものということか。

(組合)
 そうである。減少しているとか。
 それでは、その内容について今日お受けするということで。

(市)
 よろしくお願いする。

平成28年12月15日(木曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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本交渉

(市)
 ただいまより、本日の本交渉の議題である技能職員等の早期退職特例制度の継続について提案させていただく。

   提案書

 それでは提案書をご覧いただきたい。
 本市では、本市の職員数が、依然として他都市水準より多い状況があることから、市政改革プランの取り組みを推進し、人員削減を着実に進めることが必要であり、また、市政改革プランにおいて、「民間でできることは民間に委ね、事務事業の民間や地域への開放による地域経済の活性化や雇用の創出」を掲げているところであるから、技能職員等を対象とし、平成27年度より期間を限定した早期退職特例制度を、国制度や民間企業の取り組みを踏まえ、実施してきたところであるが、この間の取り組みを継続するため、当該特例制度について、次のとおり実施したい。
 1番の実施内容であるが、現行の技能職員等の早期退職特例制度を継続する。
 2番の実施期間であるが、平成29年度の1カ年とする。
 提案内容については以上であるが、今年度末の退職の申し出の締切が今月末と迫っていることもあり、今後、事務折衝などを通じて協議を行い、遅くとも年明け早々には妥結に向けた交渉を進めていきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

(組合)
 ただ今、市側より、技能職員等の早期退職特例制度の継続について提案がされたところである。その中で、本市の職員数が依然として他都市水準より多いことを前提とした人員削減の取り組みとして位置づけられていることがふれられた。
 また、私たちは今年9月に策定された市政改革プラン2.0の内容に異論を持っている。それは、今後30年のうちに発生する確率が極めて高いとされる南海トラフ地震や津波に備え、防災、減災対策の強化は待ったなしの状況であるということ。いざ、災害発生時に救援、被災者支援の役割を担うのはマンパワーであり、それを弱める人員削減は誤りであることを意見として表明してきた。東日本大震災や熊本地震では、自治体職員が自らも被災者でありながら、懸命の被災者支援に取り組んでいるが、人員削減の結果、被災者支援や日常業務が滞り、他の自治体職員の支援がいまだに続いている状況になっているという現実を直視することが必要だと考えている。とりわけ南海トラフ地震では広範囲の地域が甚大な被害を受けることになり、大阪に他の地域からの支援が届くのか予想することもできない。人員削減の促進はそもそも問題だという認識ではあるが、職員の人生設計に及ぼす重要な労働条件である退職手当の特例制度の継続延長という提案であるということを考慮し、今後必要な労使行儀をすることとしたいと考えている。

(市)
 どうぞよろしくお願いする。

平成28年12月15日(木曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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平成29年1月5日(木曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(市)
 技能職員等の早期退職特例制度の延長について、昨年12月15日の本交渉にて提案させていただいたところであるが、本日の事務折衝ではこれまで特例制度によって退職した職員数など資料をお示ししながら詳細な説明をさせていただきたいのでよろしくお願いする。資料をお示しする前に、まずそもそも特例制度の導入の趣旨であるとか、本交渉で延長が1年であることということで説明させていただいたが、1年であることの理由を先に述べさせていただいて、資料をお配りして資料の説明という流れでいかせていただきたい。
 まず、特例制度の導入の趣旨であるが、繰り返しになるが、特例制度の導入の趣旨としては、本市では本市の職員数が依然として他都市水準よりも多い状況があることから、市政改革プランの取り組みを推進して人員削減を着実に進めることが必要であり、また市政改革プランにおいて民間でできることは民間に委ね、事務事業の民間や地域への開放による地域経済への活性化や雇用の創出を掲げ取り組むこととしてきたところである。技能職員等については、他都市と比べて突出して多い実態があり、それらを解消する必要があることから技能職員等を対象として平成27年度より期間を限定した早期退職特例制度を国制度や民間企業の取り組みなどをふまえ実施してきたところである。
 延長が1年であることの理由であるが、実施期間について延長を1年とする理由としては、特例制度であることから一定の期間の区切りは必要であるということと、また現行と同じ加算率での延長であることから、最低限の1年としたところである。
 それでは依頼いただいた資料、作ってきた資料もあるのでお配りさせていただく。
 まず1枚目であるが、上段の技能職員等の職員数の推移であるが、平成25年度を軸にして技能職員、管理作業員、給食調理員というようなかたちで表にしている。なお、平成27年度の技能職員数の大幅減については、焼却工場の一部事務組合化による影響もあり、前年比と比べて人数が大きくなっているということである。
 次に下段の早期退職者数の推移であるが、技能職員等の欄で平成25年度に36人だったのが、平成27年度に95人となっており、率にすると約260%増となっている。
 次の2枚目の資料は、技能職員等の早期退職特例制度によって退職された方の所属ごとの人員を表している。一番左側に所属で局と保育所なり環境事業センターというくくりでお示しさせていただいている。これを見ていただいてもわかるように、一番多いところでいうと平成27年度の計で環境事業センターが26人となっているが、環境事業センター全体の人員数からすると大きな数字ではないと考えている。なお、1センターあたり単純平均すると2.7人となっている。
 また下段の方に移るが、年齢分布として平成27年度28年度の年齢ごとの人員を示しているが、40代がこの数字を足し込むと平成27年度の40代が30人、50代が65人となっている。
 続いて3枚目の資料であるが、現行制度と特例制度の年齢別の加算割合を参考としてお配りしているのでご一読いただきたい。説明は以上である。

(組合)
 最初の資料説明に入る前の現状認識の部分で、他都市水準より人員が依然として多いと言われているわけだが、職員数の推移のところで技能職員というのが市長部局。管理作業員、給食調理員は教育委員会、そういう区分けなのか。

(市)
 そうである。

(組合)
 どこがどう多いという認識は。把握しているのか。

(市)
 どこがどう多いというか、資料には作ってお渡しはしていないが、総務省の定員管理調査、平成28年4月1日現在で確定値ではないが、交通以外の技能職員の人数を把握しており、大阪市でいうと6,499人、続いて旧5大都市で見ているが、続いて多いのが名古屋市の3,192人、続いて横浜市の2,977人、神戸市の2,552人、京都市の1,626人になっている。制度導入前から比べると、相当数の人間が減ってはいるが、依然として他都市と比べて多い状況にある。

(組合)
 今後の見通しとして、たとえば建設局の関係でいえば、大阪市から退職して別の外郭団体的なところ、環境センターだったか、事務移管すると。事務移管というか退職して再就職するわけだが、そうなった時の状況というのは相当変わってくると思う、ほかのところもあるとは思うが。

(市)
 今は平成28年4月1日現在の数字しか持ち合わせていないので、そういったような経営形態変更等々で人数が相当変わってくるという想定はされるとは思う。今、現状、一番最新の時点ということでそのような実態が見えるというようなかたちで考えている。

(組合)
 もともと、大阪市の現業職員がなぜ多いのかということについては認識をしているのか。

(市)
 人数的には多いというのは昔からもそうですし、平成27年度の制度設計当時も人数が多いというのはもちろんうちの方でも把握はしている。

(組合)
 局単位でそれぞれ多いか少ないかという部分は、他都市比較、トータルで見たら多いと、局単位で見たら比較してみたらどこが多いのかというのは、一定原因というのがわかってくる状況だと思う。特に、環境の部分と建設の部分ということになろうかと思うが。環境の部分は相当直営でこれまでやってきたということで、総体が大きい。それから建設の場合は、こういう大阪市の平地の状況の中で、下水の施設が他都市よりも必要性があったわけだ。横浜などは丘陵地であるわけだから、土管を掘れば勝手に水が流れていく。大阪市の場合は平地だからポンプで水を汲み上げないといけない。そういう地理的な状況があって、下水というのは人が多かった。多いという極めて現実的というか必要性があったわけである。だから、他都市と単純に比較をしてどうこうという議論は、これまでの大阪市はしてこなかったという状況はあると思う。そこは今の皆さんもきちんと腹に入れてもらう必要があるのではないかと思う。それとここで区分けされている管理作業員、給食調理員というのは、これは多いのか、他都市と比べて。

(市)
 他都市との比較近隣との比較、今正確な数字は持ち合わせていないが、やはり他都市では民間がしているところであったり、給食調理員とかであればそういうところもあったりするし、比較をしたら多くなっている状況があるかと思う。

(組合)
 具体の数字でか。

(市)
 今手元に数字はないが。

(組合)
 学校の数が多ければ当然、多いのでは。

(市)
 そうである、学校数に応じて職員数が決まる。管理作業員であれば1人であったり2人であったりである。

(組合)
 政令市でも人口の違いがあるし、学校の数も。それも踏まえて多いか少ないかとか言っているということか。給食調理員がこういうように減ってきているというのは民間委託か。

(市)
 管理作業員、給食調理員については、新規採用をずっとしていない状況なので、定年退職されて、数がどんどん減ってきている。

(組合)
 その分は給食調理員については民間委託しているのか。

(市)
 民間委託化している。

(組合)
 管理作業員の分は定数減で対応しているのか。

(市)
 今、単数配置化しながらそこの部分については、別途、事業費予算等で委託できる部分については外部委託したり発注したりしている。

(組合)
 政令市で実際にどういう状況なのかという資料をいただけるならいただきたいし、給食調理員についても、民間委託すればさまざまな問題が出てくるので。それも踏まえての論議が必要だと思っている。例えば府において府立高校において、支援学校だけども移管した、民間委託したと。その業者が雇っている給食調理員、多分アルバイトみたいな形でその業者が雇っている。その業者に府から委託金が出ているのに、その業者さんが給料を払わないということで一斉に辞めるとかいうこともやっぱりあった。民間委託で何も問題ないということは、一切そういうことはない。
 どれだけ質のいいものを提供するかという観点に追究しないと、安ければいい、安かろう悪かろうのサイクルに陥ってしまう。ここはしっかり見ておく必要があるのではないか。
 ざっくりとした説明だけなので、なぜそこまで減らさないといけないのかという他都市の状況の比較、民間委託とか理由にされているが、大阪市としてどれだけ必要なのか、ほとんど民間委託してしまえば必要なくなってしまうということになるのだが、大事なのは何かあった時に、やはり安心安全ということで、果たしてこられたことは大事なので。そこをきちっと確保していくということが大阪市の役割、大事な責務だと思う。そのあたりも含めて検討していかないとと思っている。横浜と比べても当然違うので、横浜は勝手に下水が流れていくというのと、大阪市は自分らで技術開発してやってきたという、経験とか技術についても大いなる技術を持っているわけだから。そこもきちっと評価しながら、やはり検討していかないと大変なことになるのではないかと思っている。
 給食調理員についても、当然食育ということで、子供の健康も含めて、学校の給食が大きなこどもの生活の一つの重要な部分になっているので。簡単に民間化するということが本当にいいのかどうかも含めて、きちっと考えていくということが大事だと思っている。
 管理作業員とか給食調理員とか結局多いか少ないかというところは、おそらく少ないところは民間委託しているのか。

(市)
 そうである。

(組合)
 民間委託がまだ進んでいないところが、多いのだという。

(市)
 あとセンター化しているようなところ。給食センターみたいなところで、センター方式でやっている。大阪市は自校方式でやっているところである。

(組合)
 そこの違いによるのだろう。

(市)
 そこの違いで単純に比較ができないという部分は確かに。

(組合)
 人が余分にいるという認識ではないな。

(市)
 という認識ではない。

(組合)
 それは技能職員においてもそうだな。

(市)
 そう。

(組合)
 業務量との関係で人は余分にいるのだということではないな。雇用の形態とか施策の選択の問題とかいうこととの関わりだな。今おっしゃったように、私たちが思っているのは、やはり自校調理が一番ベストだと思っている。費用でいえば絶対民間委託の方が安い。

(市)
 そうだな。

(組合)
 民間委託で果たして良質なものが提供できるか。安全で良質なものができるか。業務主任の問題でもそうだな。果たしてその業務量との関係で人が多いのだろうか。これは減らしていくという、一定の計画があったとしても、そうではなくて大阪市の計画の中でこういうふうに多いと踏まえて、多いんだ少ないんだという論議をする必要があると思うが。

(市)
 単純に多いからどうこうというのではなく、多い実態もあるし、市政改革プラン2.0で民間でできることは民間にということも書かれているので、そのあたりも進めていきたいなということで1年間の延長をしていきたいと考えているところである。

(組合)
 こども青少年局の保育所の給食作業員は技能職員の中に入るのか。技能職員が市長部局で、管理作業員、給食調理員が。

(市)
 そうである、教育委員会の所管ということ。

(組合)
 技能職員の中に入っている。ここのこども青少年局保育所と書いてあるこれは、早期退職特例を利用した退職者の数なのか。

(市)
 そうである。

(組合)
 どれだけどう減ったかは分からないのか。民間委託を保育所もしているし保育所の数そのものが減っているからとか。

(市)
 定年退職者とかはこの表には入っていないので、どれくらいかというのもわからないし、実際、こども青少年局の担当部署の方で民間化も含めてやっていっているのかなと。

(組合)
 これ以前に資料で、一番最初の提案の時の資料だったと思うが、年齢構成でいえばこの時48歳、だから今年度末でいえば49歳のところがトップになるのだが、退職の実績状況でみると、その年齢の人というのはそんなにたくさん辞めている状況ではないということか。やはり定年前50歳超えてからの人の方が出ていると。

(市)
 そう、人数のパイから言っても、やはり50代以上の方が辞められている人数というのは多いのかなというのがわかる。

(組合)
 この早期退職の加算の今回延長の中身の特徴でいうと、40歳から52歳までが45%得と。

(市)
 そうである。

(組合)
 だからこの辺のたくさんいる人たちに退職を促すというそういう意味なのか。制度設計とするなら。

(市)
 重点的にというか、一番高い率を適用しているのが52歳までに45%という率を適用して、それ以降はだんだんと落としていくような率設定にはなっている。

(組合)
 辞められる人は高い給料、退職手当の加算率があることによって一定判断できるというのはあるかはわからないが、辞められるかどうかというのは次の職場の見込みがあるのかどうかというところに関わってくると思う。40代半ば50前後の方、年金を貰うまで15年もあるわけだろう、この年齢の人たちというのは。

(市)
 そうである。

(組合)
 辞めるに辞められないという状況は実態としてあると思う。ただ、この間も我々からきつく言わせてもらっているが、管理作業員の方で50歳の人で手取り28万円ちょっとしかない。生活するのが大変だという実態が、この辺の方々に蔓延しているという状況である。もう矛盾の塊になっている。だからそこは想像力を働かせて、この問題の提案ということだけでなくて、ほかの問題との関わりで、どうしていくのかというのはよく考えていただきたいなと思う。やはり、辞められないから退職に繋がっていないという実態があると思う。今、公務員を辞めても、民間で再就職をすぐできるという状況ではないだろう。誰もそんなことは思えない、実態をみると。民間でやれることは民間でということは、維新の会なんかがよく言っていることだが、実際にはそんな甘い話ではない。そういう言葉を使っているけども、実態をやはり見たうえでどういうように進めるのかということを、よく考えていただかないといけない。
 各局サイドで局と局との数値、どういうふうな進め方をして減員をしていくのかという。定数をどこまで求めていくのかとか、そんなことはやっているのか。とりあえずまだ民営化を進めるから今そのために減らしていくということで、ざっくりやっている感じなのか。

(市)
 給与課としての制度設計としては、退職手当制度を設計していくという中で今回お話をさせていただいているということになる。理由としては、先ほど申したように、市の方としては依然として多い状況もあるし、市政改革プランでも民間でできることは民間にというところを推し進めるがために、市としては1年間延長していくという話なのだが、人の話になってくると、人事課の方と各所属で来年どれくらいの人でやっていくのかという話については、そこは人事課と所属との対応になるのかなと思っている。

(組合)
 そう言われたらそうなのだが、提案している中身はすべて繋がっていくので。

(市)
 給与課の方も1年間延長していきたいということは人事課の方にも伝えている。

(組合)
 平成28年度までだった、今年の3月末までだったのを1年延長することによって、条件を活用できる部署、経営形態が変更されるときのきっかけというのは、一つのきっかけとしてはあると思う。今年の3月末、それから4月1日で経営形態の変更ではなく、来年の年度末、新年度平成30年度の段階で経営形態の変更が計画されているというところはあるのか。

(市)
 具体には把握していない。

(組合)
 さっきの建設は来年、いや今年か。

(市)
 建設は平成29年4月から。

(組合)
 大きなところは今年度末でけりがつくということか。来年の3月末でそういう退職するかどうかということをそれぞれの職員が考えざるを得ないというか、そういう動機になるようなところが、そんなに大きなところがなかったら1年間継続するという意味が、どこにあるのかと思うが。それは特に検討していないということか。

(市)
 大きな意味というか、一応、同じ率で延長するということ、先ほども最初の方にご説明させていただいたが、まず、同じ率で延長するということは、維持したままの延長であるので、最低限の年数として1年延長するということを考えたというところである。

(組合)
 同じ率の延長というのは、何の率のことを言っているのか。

(市)
 お渡しさせていただいてもらっている加算割合の率を何も変えないで、1年なり2年なり何年延長するのかというなかでいうと、同じ率でやるのであれば最低限の1年の延長としないと、いつまでも続いてしまうような制度ではどうなのかというのもあり、最低限の1年ということで延長を考えている。

(組合)
 さっきの質問とは回答になっていない。
 大きな技能がなくなるわけで、なぜそれなのに延長するのかという中身を問うたのだが、それが同じ率、特例制度を適用するので1年だけの延長になったと答えをもらったがあまり回答になっていない。
 逆に、組合からなんか要求があったということか。延長してくれという。

(市)
 そうではない。

(組合)
 運営形態、経営形態が変わるところがあるな。それで変わって数は減るな、変わるな。どれくらいになるのか、今年の4月1日で。平成29年4月1日で。

(市)
 都市技術センターの経営形態変更か。約600人から700人くらいの数はクリアウォーター大阪の方に転籍される予定と聞いている。

(組合)
 それを抜いたら5,500人くらいあるわけか。環境局に今どれくらいいるのか、数は。

(市)
 環境で何人というのは今持っていない。環境の数が次の4月で何か大きく落ちるという要因はないと思っている。

(組合)
 数が大きいな、一番大きいな。

(市)
 一番大きいと思う。

(組合)
 それが、経営形態が変わったらそこも大きく減るな。

(市)
 環境のごみ収集が変わればということか。変われば当然大きく変わると思うが、次の4月で変わるということはこちらとしては考えていないし、どこで変わるのかというのも次の4月に変わるというのが何か決まっているかというとそうではないと認識しているので、経営形態がどうなるから1年だとか経営形態がこうなので1年だとかそういう、そことの関係で1年という期間を設定しているわけではないというところ。

(組合)
 ごみ収集も民でできることは民でという市政改革プランの方向性がある中で、当然その方向性を追求されているということか。

(市)
 そうである。

(組合)
 それがいつの時期になるのかということは今のところ申し上げられないという、そういう理解で。

(市)
 そこをこちらで決めることではないということはあるが、今の時点で大阪市としていつから、たとえば全センターがいくということは決まっていないと認識しているし、ただ、こういった特例制度を利用されて、あくまで職員自身の意思で申し込みを行われるものだが、この特例制度を利用して環境局のセンターの職員さんの数が減れば、そこの部分の仕事がなくなるわけではないので、その部分の分野、たとえば紙ごみの部門だとか、そういったところの部門で切り出していくとか、委託化を行っていくということにはなると思う。

(組合)
 今は、地域を限定してやっているのか、民間委託は。

(市)
 センターごとであったりとか、センターの粗大ごみの部門だとか。センターであったり中の部門ごとでの委託化というのを行っていると聞いている。

(組合)
 管理作業員の民間委託というのはとっているのか。とっていないのか。

(市)
 管理作業員は今は何もしてない。

(組合)
 これは今後も方向性は。

(市)
 今のところはそういう方向性は出てない。単数配置になったところは事業予算の方で、学校で。

(組合)
 給食調理員については退職不補充、集中して民間委託というのも方向性はもっているけども、管理作業員の民間委託というのは今のところ選択しないということか。

(市)
 今はない。

(組合)
 管理作業員が減っているのは全部退職不補充で定数減という理解でよいか。

(市)
 今は減ってきている。単数配置がちょっと出てきている。

(組合)
 委託する業務としてはそもそもややこしい。

(市)
 そうである。切り分けというのは難しい。管理作業員については、その他にも子どもの安全管理のところで見守りという部分をやってもらっているというところもあるし、なかなかそういうところを民間にというのは今の時点では考えてない。

(組合)
 給食であっても、民間委託をしてよく言われているのは、結局、栄養士の先生が、ほんとは直接関わったらいけないのだろう。栄養士を雇用しているのは大阪府教育庁、その栄養士の方がやっぱり調理師とさまざまな関わりを持たざるを得ないというのは現実の問題としてある。その辺がなかなか。
 給食調理員で言えば、中学校給食が平成で言えば31年度の2学期から全中学校、学校方式、つまり、中学校でできるところは中学校でやるし、だめなとこは親子方式で小学校がやると。つまり、食数が明らかに増えるという状況の中で、今の経営形態がどうのという話があったから、はっきりと大阪市の方針としては、業務を増やすというか食数が増えるという状況があって、対応できるのかなと。ということは、調理業務の、給食調理業務の民間委託が大幅に進むということになるのかどうか、その辺の話はここではないのか。

(市)
 そうである。

(組合)
 この場で聞いてもだめなのだろうが、しかし、ちょっと事情がずいぶん違うというか。

(市)
 小中学校の親子というところについては、今おっしゃられたとおり平成31年度の2学期ということで方針が出ているし、それに向けて今、施設面であったりそういうのを確認しながら。

(組合)
 人は、必要数は増えるわけだから。

(市)
 そうだな、食数に基づいての一定の定数ということで、給食調理員の配置をしているので。

(組合)
 そうしたら今指摘したように、調理業務を民間委託するのかという、そのことの論議もあるし、それは教育委員会の方だな。

(市)
 それはちょっと申し訳ない。

(組合)
 環境局の方も、経営形態変わってしまうと、最終的にはその分大きい部分変わってしまうとまだ減るな、どれくらいになるのか。

(市)
 それがいつなるのかという見込みがあるのかどうかすらわからない。

(組合)
 時期の問題ではなくて、数として。

(市)
 今詳細な数字は持っていない。

(組合)
 きっと持っているだろう、これだけ人減らせ言われているわけだから。しかも、民でできるものは民って言うてるわけだから、一定の目標なり、時期についてはさまざまな手続きの問題とかもあるわけだから。

(市)
 何人減らすという目標を持っているわけではないが、おっしゃるように環境局のセンターに技能職員が何人いるのかというのは数字としては持っているので、今、手元にないが、もし必要でしたら人数、何人かというのを。

(組合)
 局ごとの現有人員を、それをまたもらいたい。大阪市の環境局の技術は世界に誇るような技術を持っているのだろう。ごみの焼却の技術というのは、すごい技術を持っている。ダイオキシンとか、そういうのを。
 管理作業員の部分でしか話しにくいが、要するに10年以上採用していなくて、退職不補充でいっていると。それで限界があるから単数配置に変えていくとか、高等学校でも1学区あたりの管理作業員が減っていって、なおかつ、再任用の人もそんなに長く再任用されないで早めに辞めていかれると。条件が悪いからとかあると思うが。そんな中で、自分たちの給料はどんどん下げられていくし、加えて、後から採用されないわけだから、自分たちの職場が、職種がどうなるのだろうという不安の中でいるわけだろう。もちろんそれぞれの職員の人は、その仕事に誇りを持って、任されているという形で一生懸命を仕事しているが、だけど、後に続くものがいてないというのは、モチベーションが上がるわけでもなし、府立高校をみても、民営化がどんどん進んでいっているということになるから、ここのところは、今ここでは1年間延長するという提案だが、それは数を減らすためのものだろう。そうではなくて、必要なところに業務量に見合って人を入れていると言うのであれば、直営するというのは、震災が起こった時でも人がいないことには何ともならないわけだから、そこを採用するということに舵を切ったうえで、辞めたい人はどんどん辞めてくださいという状態ですればいいので。まず、採用するということを提案されないと、なかなか、はいそうですかというふうにはならない。
 最初の方に申し上げたように、50代前半で奥さんと子ども2人いて生活保護水準よりも下である。月例給で見れば。モチベーションが上がらない。雇用する側として、そのモチベーションをどうするかと、引き上げるかと、極めて私は重要だと思う。さらに、正採で働いても生活保護水準以下、そんな賃金でいいのかと。その中で、新規採用しないというのはほんとに大きな問題だと、今も質疑させてもらったが。それも含めて、現業でいえば1級で終わるのが60%から70%くらいだろう。2級に行くのが30%くらいだろう。多数が1級で終わって28万円くらいか。25万9千円か。本当にこれしっかり見ていただかないと、提案ともう一つそういう問題があると改めて指摘申し上げたいと思う。

(市)
 今後のスケジュールというか、昨年の12月末で早期退職の申し込みというのは締め切っているが、1年延長となれば撤回の申し入れが出てくる可能性もあると思っており、平成29年2月の末までは撤回は可能としていきたいと考えているので、付け加えさせていただければ。

(組合)
 それは言っているのは、来週の交渉で決着したいと、考えているわけか。

(市)
 そうである。

(組合)
 ちょっとまだ日時の設定が詰まってないので、ちょっとこの後、調整させていただくということで。引き続きよろしくお願いする。

平成29年1月5日(木曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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平成29年1月12日(木曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(市)
 技能職員等の早期退職特例制度については、平成26年に提案をさせていただき、平成27・28年度の2カ年実施している。
 今回、同じ内容で1年間継続することについて、昨年12月15日の本交渉で提案をさせていただき、先週の1月5日の事務折衝において、特例制度で退職した職員数などの資料をお示しながら詳細な説明をさせていただいたところではあるが、重複する部分もあるかと思うが、改めて何点か申し上げておく。
 まず、対象を技能職員等に限定していることについてであるが、人員マネジメントの観点から職員全体の人員削減を進めていく必要があり、その中で、技能職員の職員数が他都市と比べて突出して多い実態の解消や「民間でできることは民間に」の2点を推し進めるため、技能職員等を対象としたいと考えている。
 次に、延長を1年間とする理由についてであるが、特例制度であることから、一定の期間の区切りは必要であるということ。また、現行と同じ加算率での延長であることから、最低限の1年としたところである。
 次に、撤回についてであるが、平成28年12月に既に「退職願」の提出を行った対象者については、個別に周知を行い、平成29年2月28日の火曜日までであれば撤回を可能としたいと考えている。
 最後に、本制度については、退職勧奨といった意図はなく、あくまで職員自身の意思で申し込みを行うものであり、職員にとって不利益な制度ではないと考えている。また、同じ形での再延長は現時点では考えていない。
 説明は以上であるが、昨年12月末に今年度末の特例制度での退職に係る申し出を締め切っている状況でもあり、できる限り早く職員周知を行いたいため、皆様方にご判断をいただきたいと考えており、何卒よろしくお願いしたい。

(組合)
 少し文言で確認をさせていただきたい点がある。再延長は現時点では考えていないということだが、違うかたちということは、想定はあるのか。

(市)
 今の時点では何もない。ただ、それは絶対にないかということも、今の時点では判断できないので、申し上げることはできない。そういう意味でご理解いただきたい。

(組合)
 技能職員等の早期退職特例制度の継続について、昨年12月15日の提案とその後の事務折衝についても触れられた。
 昨年末で退職願を提出されている職員の方には大事な問題であり、周知を早く行いたいとのことでもあるので、市労組連としては今回の1年延長提案については了解することを申し上げる。
 その上で、次の点を意見として表明する。
 第一に、大阪市は技能職員の賃金水準をこの間激しく引き下げてきた。それは、1級のカット前の最高号給が26万円台でしかなく、そこに留まる職員が全体の6割から7割に及ぶという問題である。
 住宅ローンの返済が出来なくなり、生活破たんに陥ってやむなく退職した職員も多数存在している。
 兼業が禁止されている公務員として、家族構成によれば生活保護基準を下回る月例給しか支給されないという実態がいかにひどいことかを、市長は改めて認識するべきであると考えている。
 今後、いろいろな方法で技能職員の人員を削減したとしても、必要な職場・職員は当然残るわけであり、その職員の生活が成り立つよう、家庭生活を送れるよう、改善するために取り組むべきではないか。このことを強く申し上げておく。
 次に、「民間でできることは民間に」との市としての方針が述べられたが、民間では出来ないことは当然存在していると考える。採算が取れないが必要な住民サービスは地方自治体や国が責任を持たなくてはならない。
 とりわけ、地震・津波など災害対策への備えである。この点では他都市と比べて技能職員が突出して多いと言われているが、多数を占める環境と建設の現場は、いざ災害となればとりわけ必要な部署になるところであると言えると思う。
 事務折衝でも指摘してきたが大阪市のような平野・平地の場合、治水・排水には他都市とは違って多くの施設が必要になり、それに従事する職員も必要になる。そのことが、本市の職員数が他都市水準より多い原因の一つでもあると考えている。津波や水害で水がなかなか引かない地域を多く抱える大阪市の実態をきちんと認識する必要があると考えている。
 前回の交渉でも申し上げたが、今後30年までに発生する確率が極めて高いとされる南海トラフ地震や津波、専門家によれば必ずやってくると言われている。それへの備えをしっかり強めることは待ったなしの状況だと考えている。
 大阪は100年周期で大きな災害が繰り返し発生し、人命が失われてきたという歴史がある。そのことを忘れ去ったかのようなマンパワーの削減は、大きな決定的な誤りであることを申し上げておく。

平成29年1月12日(木曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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