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平成28年度給与改定等について

2019年8月30日

ページ番号:390784

平成28年3月15日(火曜日)

市人事室給与課長以下、市労組連書記長との予備交渉

交渉録(議事録)

平成28年3月17日(木曜日)

市人事室給与課長、制度担当課長、連絡調整担当課長、厚生担当課長、教育委員会事務局教職員給与・厚生担当課長以下、市労組連執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成28年10月12日(水曜日)

市人事室給与課長以下、市労組連書記長との予備交渉

交渉録(議事録)

平成28年10月17日(月曜日)

市人事室給与課長、人事課長、制度担当課長、厚生担当課長、教育委員会事務局教職員給与・厚生担当課長以下、市労組連執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成28年10月21日(金曜日)

市人事室給与課長代理以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(議事録)

平成28年10月27日(木曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(議事録)

平成28年10月31日(月曜日)

市人事室給与課長代理以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(議事録)

平成28年11月2日(水曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(議事録)

平成28年11月7日(月曜日)

市人事室給与課長、制度担当課長、教育委員会事務局教職員給与・厚生担当課長以下、市労組連執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成28年12月1日(木曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労組連書記長以下との事務折衝

交渉録(議事録)

平成28年12月15日(木曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(議事録)

平成28年12月20日(火曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(議事録)

市人事室給与課長、人事課長、制度担当課長、厚生担当課長、教育委員会事務局教職員給与・厚生担当課長以下、市労組連執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成29年1月16日(月曜日)

市人事室給与課長代理以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(議事録)

平成29年1月19日(木曜日)

市人事室給与課長、教育委員会事務局教職員給与・厚生担当課長以下、市労組連執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成28年3月15日(火曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(組合)
 それでは、予備交渉を始める。まず、要求案をお渡しする。
 昨年の確定闘争の際にも申し上げたが、昨年の春の要求は、私どもが大阪市を解体させないということでの取り組みに全力を傾けたということで、具体的な要求交渉に至らなかった。議論をしてきた経過はあったが、そういう事情で力の配分をそちらに敬重してきた。昨年以来の色々な経過を加味して、項目の数は例年と変わりないが、この内容で要求を行う。ただ、例年であると春は申し入れを行うのみで、後は確定交渉に委ねるような。それ以前は人事委員会とのやり取りというようなことでしてきたが、内容的にいくつかの部分では、我々としては、当然人事委員会にも今年は春の段階からかなり詰めた要請行動、申し入れを行うつもりではあるが、賃金部分でいえば賃金カットの問題であるとか諸々の問題について、積極的に取り組んでいこうと思っているので、市側としてもそれぞれの項目についての一定の考え方も示されるようにお願いしたいと思っている。
 全てを説明するということではなく、特徴的な点を説明したい。
 まず、1点目の部分は、職場の専門性が相当低下しているという話を私たちは頻繁に聞く。結果として知識経験が乏しい職員が、正確な対応ができずに住民との関係でトラブルが起こったり住民サービスを損ねるような、そういう事例が、残念ながらあちらこちらで起こっているというようなことを聞いている。この点については、経験豊かなというところで、大阪市としての体制確保を何とかするべきだということである。
 2点目は、成績主義を理由にということを新たに付け加えているし、分限処分の濫用という文言についても新たに付け加えている。これは職員基本条例に基づく市側のこの間の対応、職員統制の強化という部分との関わりである。具体事例については後ほども出てくる部分もあるが、これについてはそういう申し入れになっている。
 それから賃金要求は、月額1,000円、大阪市に働くすべての労働者ということで、正規も非正規もという意味で書いている。
 それから賃金カットの中止の前に道理なきという言葉をあえて入れているのは、今年の1月2月の交渉の際にも言ったように、大阪市の財政状況は市側が言う危機的な状況ではないという認識を私たちは持っている。そういう点で道理がないという立場からの中止を求める要求である。これは先ほど言ったような春の段階から市側に態度変更を求めるという立場で考えているものである。
 それから能力成果主義の部分は、相対評価が相当職員の間にダメージを与えている。相対評価の問題、賃金リンクの取り止め、こういったことで申し入れをする。
 それから長時間労働の改善、これは労働条件の7にも書いている。
 それから(5)は、一昨年の交渉で昨年の4月から残念ながら実施となった幼稚園、保育士の給料表の新たな作成という部分との関わりであるが、幼稚園の給料表は廃止をして小中学校の給料表を適用することと明確に申し入れをする。現業職員と保育士の賃金は、保育士の場合は福祉職給料表という国の給料表の内容もあるし、現業職も保育士の給料表も大幅に引き下げられてきたという状況を改善するという方策をどのようにとっていくのかということで、一定幅を持たせたような協議が可能なようにこういう申し入れ内容にしている。
 それから4の賃金体系の部分は、生計費を重視する、生活保障という観点で強く求めている部分である。一定の賃金水準があって、それをこの間、橋下前市長になってから、がたがたと賃金水準を引き下げたという経過になっているが、それぞれの生活スタイルが完全に崩れてしまっているという状況が率直に言って生まれているし、それを契機として退職せざるを得ない、退職をして退職金で手当をして、それでも生活の見通しがないという、そういう職員も実際に何人も生まれてきたという状況があるわけだが、頑張って引き続き低賃金で働いているものの生活の見通しが本当に崩れたというような状況が現にあるため、ここは非常に大きなテーマであると思っている。
 それから、賃金決定基準のところは、3級昇格、現業主任の問題、相当大きな課題でこの間申し入れをしてきたが、残念ながら前に行っていない。それから扶養手当は、これは配偶者月額31,700円ということで従来の半額にしている。これは要求のたて方そのものが、所得税の扶養控除とのからみでたててきたという経過もあるので、それの変更が何年か前にあったという状況であったが、それを反映させたということである。それから通勤手当の部分は昨年の交渉で相当努力してもらい改善を見た。この点については率直に評価するということで言ってきたが、そういう改善点も引き続き求めるということで、引き続き行うこととしている。
 それからアルバイト、臨時職員の交通費問題。これはこの数年来、かなりこの部分だけで私たちとしては重視をして交渉をしてきた経過があるが、あまり市側としては重視していない結果、未だにこうなっている。最賃の水準でアルバイトの賃金が支払われているわけだが、給与そのものは最賃法に抵触することにはならないように改定しているが、交通費の方で本人の自己負担が出れば、結果トータルとして最賃を下回るということになってくる。本来の最賃法の趣旨、実際にそもそもの生活に資するための賃金をこの水準で支払えということからすれば、大きな意味で言えば最賃法に抵触するのではないかと考えているので、ここは引き続き重視をして改善を求めたいと思う。
 それから労働条件に関わっては、労働時間の短縮、これは健康に関わる部分として大阪市が法律を守るという点で、歴史的経過からすると、使用者の労働時間管理が行われてこなかった事例として、いわゆるカラ残業問題があったというように私たちは認識している。歴史的にそういう法順守が十分ではなかったということが、残念ながら今でも尾を引いているかと思うので(1)(2)の問題については引き続き重視したい。(3)はメンタルヘルス不調の職員の実態把握を求めると同時に、ここは新たに付け加えているのだが、退職強要に繋がる事例を防止することと。これは昨年の交渉の際にも言ってきた経過があるが、退職強要に繋がる研修の名による実態があったということが根拠である。そこの防止を求める。
 それから、休暇制度の部分では生理休暇、妊娠障害休暇を新たに諸々の項目の中に付け加えている。これは運用面それから回数面と色々な意味があるのだが、ここは教育委員会の関係で、府から市への移管の問題が来年の4月以降に実施される。大阪府職員と大阪市職員の労働条件の格差が具体的にある。色々な制度の設定の仕方、運用の仕方ということで、その辺りを比べていくと大阪市の劣っている部分の改善がいくつかの点で求められるというようなことがあり、そういうことでこの項目を入れている。(7)は大阪市職員が犯罪者扱いをされている具体的な事例のひとつだと思うが、病気休暇の無給の取扱いについて。民間にも公にもどこにも例のないそういう制度は改めるべきである。
 それから介護看護制度、産前産後、育休などの諸々の有給保障それから代替要員の問題。代替要員の問題で言えば、大阪市は他の自治体とかあるいは教員の職場実態と比べて、代替要員を普通のように扱わないという歴史的経過があると認識している。それは退職者不補充制度、昇任をしても不補充、退職をしても不補充、そういうような経過があって、職場の風土的に一定の欠員があってもそれぞれがカバーし合うというような職場の状況の中で、代替要員を明確に位置付けられていないという実態が未だにあるように思う。ここはそういう問題とも絡めて、当然人がいなくなれば人を配置するということを改めて求めている。
 それから(13)は防止指針は昨年策定された。その中身についてのやり取りは昨年行っているが、具体的に職場で起こっているパワハラ事例が私どもの方への相談事例であった中での兼ね合いで書いているが、指針の中身を検証、周知徹底すると言われているが、それを求めると同時に、第3者相談窓口が4月から設置されるが、所属を通じてというのが前提になっているようで、そうではなくて直接相談できる第3者相談窓口の開設と運用改善ということを求める。
 それから、最後のところは非正規職員の問題であるが、それぞれ最賃法であるとかそういう制度改善を含めた内容になっている。保育士の勤務条件、保育所に入れないというお母さんのSNSでのつぶやきが国会で議論になり、それを受けて橋下前市長が自分がやってきたことをツイッターでつぶやいている中で、正規職員の保育士を下げた、それから非正規を上げた。これが同一労働同一賃金だというようなツイッターが流れているが、我々はそういう前市長が言っているようなことが同一労働同一賃金だというようには考えていない。非正規労働者の労働条件を正規並に上げるということが同一労働同一賃金の趣旨であると考えているし、最後のところでは労働条件について均等待遇をすすめる立場から正規職員への任用替えを含むと書いているのは、そういう立場からである。以上である。

(市)
 休暇制度について、生理休暇や妊娠障害休暇を追加されているが。府との比較の中で劣っているところということを踏まえて、今回新たに入れたということか。

(組合)
 そうである。項目としては以前から入っている。その二つ以外は以前から入っている部分である。ただ府との比較をしたときに、府の方が条件がいいというのは産前産後休暇の運用の問題であるとか、大阪市の場合8週8週ということを厳格にするということを言っているが、それは学校の現場では実態に合わないという状況の中で、大阪府ではそうではないとか。こういう部分もあるので、制度運用を含めていくつかの点で違いが顕在化しているということである。詳しくは交渉で申し上げる。

(市)
 項目を説明いただいたが、交渉の議題については平成28年度給与改定等(市労組連賃金労働条件要求)についてということでよろしいか。

(組合)
 それでよい。

(市)
 日程については、3月17日木曜日の午後4時から5時までということで、場所は本庁舎4階の第1第2会議室ということでよろしいか。

(組合)
 それでよい。

(市)
 交渉メンバーであるが、市側は給与課長以下、教育委員会事務局も入る。

(組合)
 こちらのメンバーは明日の午前には確定して連絡するのでよろしくお願いする。

(市)
 よろしくお願いする。

平成28年3月15日(火曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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2016賃金労働条件要求(案)

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平成28年3月17日(木曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(組合)
 2016年度市労組連賃金・労働条件要求について要求書を渡すのでよろしくお願いする。

   要求書

 さて、私たちは、住民福祉の増進と豊かな教育環境の実現をめざすとともに、働きがいのある職場の実現を求めてとりくんできた。また、労働者の所得を増やし労働環境を改善することが国民の購買力の向上、そして景気を向上させることにつながることを訴えてきた。
 ところが安倍政権は「企業が世界で一番活動しやすい国」に日本を改革するとして、新自由主義政策を強引に進め、2014年の資本金10億円以上の大企業の経常利益は37.4兆円と前年比7.5%増、株主配当も12.1兆円と過去最高に、内部留保は299.5兆円と安倍政権の2年間で約27兆円、10%も増えた。
 一方、労働者に支払われた賃金総額はわずかに0.3兆円と1%にも満たない増となっている。
 また、労働者全体の実質賃金は2014年度まで4年連続してマイナスを記録している。非正規労働者は4割を超え、年収200万円以下のワーキングプアは労働者の24%、1,139万人にもなっている。トリクルダウンを謳ったアベノミクスの誤りは明らかである。
 大阪市では橋下前市長の就任以後、勤務労働条件制度の改悪・大幅な賃金削減、さらには地方自治体本来の公共性を放棄させる大リストラがすすめられてきた。また、直近では吉村市長やおおさか維新の会は、「5年前までバスの運転手が1,300万円の年収」などとデマの職員バッシングを繰り返し、一定の市民の支持を得ながら労働条件の引き下げを続けようとしている。その真の目的は、市民サービスの切り捨てとともに財源を確保し、カジノ誘致を中心として関空への鉄道・道路網の整備など大規模開発を推進することをめざしている。
 私たちはこの間度重なる勤務労働条件の切り下げ提案などに対してたたかってきたが、住民のためによい仕事をするため、安心して職務に専念できる賃金・労働条件の確保を強く求めている。
 職場討議を踏まえ第51回中央委員会を開催し、以下の要求各項目を確認してきたところである。
 賃金カットの中止をはじめ早急な解決を求める課題を含め、その実現に向けて誠意をもってとりくまれることを強く求めるものである。
 続いて、各要求項目について説明する。
 まず1点目に、「地方自治法を踏まえ、住民福祉の増進に責任を果たすとともに、大災害に備えるためにも公営・直営を堅持し経験豊かな職員の雇用確保をおこなうこと」を求めている。東日本大震災の発生から5年が経過し、関西でも大阪でも東日本大震災並みの大きな災害が予測されている。そういうことに備えながら日常的な住民サービスの向上のために、こういう項目を設けているが、先般、吉村市長が窓口サービスについて民間の事業者による調査の結果で前向きな評価がされたと誇らしげに発言されていた。確かにそういう事実が評価されるということは職員の努力が報われたと私たちも喜ぶものであるが、一方で、私たちが職場の組合員から聞くところを率直に言うならば、職場の専門性が極めて損なわれているということが、それぞれの職場で語られている。地方自治体の職場は専門性がなければ適格な住民サービスに答えるということに繋がらないわけであるが、そのことが損なわれているということは、もうある意味致命的な問題である。そういう危機的な意識を私たちとしては持っているので、そういうことを受け止めたうえで、この要求項目を真摯に受け止めてもらいたい。
 それから二つ目に、「服務規律」「成績主義」を理由にした懲戒権・分限処分の濫用を行わないこと。という点であるが、昨年9月末に分限免職2名を含む処分が発表された。その際、市労組連としても書記長談話という形で意見表明を行い、一部マスコミもそのことを紹介するようなこともあったが「勤務実績不良」を理由にした異例のものと私たちは考えている。橋下前市長はその発表直後にこの問題を取り上げて他の政党との比較をする、批判するということを発言されたが、この処分が市長選挙を前にした政治的な意図を感じざるを得なかった。この問題も含めて後ほどの要求項目もあるが、厳罰主義を改めるという立場で臨んでいる。
 3番の賃金要求について、大阪市に働くすべての労働者の基本賃金を月額10,000円以上引き上げを求めている。
 (2)の「道理なき賃金カットを直ちに中止すること」については、前文でも申し上げているが、私たちは、賃金カットの継続は道理がないと考えており、来年度をまたずに直ちに中止することを求めている。まず、その理由であるが、大阪市の財政状況についてである。
 市側からは、先般の昨年度の確定交渉の際に、賃金カット継続の理由として「厳しい財政状況が続いている」と説明されてきた。その根拠として出されている「財政収支概算」でのいわゆる「通常収支の不足」という説明もあった。しかし、これは年々減少をしており平成24年2月版では収支不足が535億円だったのが、平成28年2月版での平成28年度予算では153億円と記載され、大きく減少していることがこの点でも示されている。
 「財政収支概算」とは、これはあくまでも予測の数値であるから、実際の予算・決算の関係で数字を追うと、活用された補てん財源は平成24年度で約130億円、平成25年度約105億円、平成26年度約49億円、平成27年度約88億円となっており、予算の際にこの収支概算に基づく収支不足が計上されてきた経過からすると、予算における収支不足の三分の一、四分の一で実際には足りているということが明らかになっている。しかも、財政調整基金はその間補てん財源としては活用されてこなかった。もっぱら「不用地など売却代」で済ませており、財政調整基金は毎年上積みされてきているという状況である。
 大阪市の決算が平成元年度以来、26年間連続で黒字を続け、10年連続で借金総額を減少させていること。平成25年度では単年度だけで年間約515億円もの黒字を生み、財政調整基金、貯金であるが、これを上積んできたことはこれまでも指摘してきたところである。「厳しい財政状況」というのは明らかに偽りだと申し上げざるを得ない。
 次に、人事委員会勧告の問題点である。
 大阪市人事委員会が行った昨年の勧告は、全国で唯一、大幅なマイナス勧告であった。大阪の経済状況が維新府政・市政によって全国の中でもとりわけ疲弊しているとの評価もあるだろうが、マイナス2.43%の半分以上を占める、マイナス1.3から1.4%は、橋下前市長による人事委員会の作業への介入の結果、作為的につくられたものである。それは統計資料から上下2.5%の資料を抜き取るということによってもたらされたものであり、この作業によって実質的な賃金カットが既に行われている。
 さらに、市長が賃金カットするから職員に理解を求めるという吉村新市長の就任直後の発言との関わりであるが、市長が賃金カット40%する。だから職員に理解をということについては、カットされても月額100万円を超える報酬を受け取る方から言われるいわれはないことを申し上げたい。
 最後に賃金カットによる影響について申し上げる。この間、賃金カットだけではなく、「給与制度改革」や現業賃金・保育士・幼稚園教員の給料表の作成など他都市に例がない数々の賃金改悪が行われており、職員の賃金水準はものの見事に悪化してきた。そのことは一つの指標としてラスパイレス指数で20政令市中最下位ということでも示されている。職員や家族の悲痛な声を今こそ市側は聞くべきある。
 また、賃金の引下げは組合費の減少につながり労働組合の運営に打撃を与えているし、共済組合に対してもマイナス影響を与えている。附加給付にまで悪影響を及ぼす事態にまで至っていると聞いている。掛け金の大幅減少と関連して他都市共済の財源を原資とする交付金を受けることで、結果として総務省から大阪市独自の附加給付を失くせとの圧力がかかっていると聞いている。
 このように労働条件の改悪が将棋倒しのように職員に襲いかかっている状況のなかで、賃金カットの中止を年度途中にも判断することが今市側に求められている。この点は市側の考えを聞きたいと考えている。
 続いて(3)の「能力・成果主義」賃金や「相対評価」「人事評価制度」と賃金リンクをとりやめること。この点であるが、職員基本条例によって「相対評価」が行われ5%の職員が必ず最下位となり、2年連続つづくと「適正化研修」の対象となる。この「適正化研修」に対して私たちはパワハラまがいのことが起こっているという具体的な事例をもとにした指摘も行ってきたし、対象となった職員がメンタルヘルス不調に陥る。あるいは早期退職を余儀なくされるという事例が生まれているとも認識している。こういう問題を改善するべきである。いま、職員基本条例の問題点の検証するべき時期にきているのではないかと考えている。
 それからワークシェアリングを実施すること。
 (5)では、 幼稚園給料表を廃止し、幼稚園教員は小学校・中学校給料表を適用すること。現業職員・保育士の賃金は、公務の専門性及び国や他都市の水準を考慮し改善すること、を要求している。幼稚園の給料表、保育士の給料表それぞれが同時に設置をされたわけだが、私たちの要求としては幼稚園給料表は廃止を明確に求めているし、保育士については国が福祉職給料表を使用しており、他の自治体でもそれを踏まえた改善に向けた給料表も適用されている。私たちとしては現業職員、保育士の賃金、この間の大幅な改悪を改善する。さらに専門性をもたす意味からも向上させるという立場で求めている訳であり、議論の幅を持たせるための要求内容となっている。
 そしてこの間の交渉の中で、私たちはこういう改悪をすれば大阪市には職員が集まらないことになると、さらに職員が他都市に転出するなど退職が増える可能性があるということを強く指摘して反対をしてきた。この間の現実はどうなったのか、今年度は38 人の保育士が予定より不足し134 人も入所定数を直前に減らすという操作が行われた。さらに来年度は約70か所の保育所の所長のうち、約4割が早期退職も含めて退職されることになった。こういう影響もあり54 人もの保育士が不足すると見込まれている。そして入所定数が215 人も減らされるということが、こども青少年局との話で明らかになっている。なんと2年間で350人もの定数が減らされるという異常事態が大阪市で起こっているわけである。
 私たちの指摘を踏まえず強行した労働条件改悪の影響が、市民に直接及んでいることについて、市としての責任を認めるべきだということをこの際強く申し上げておく。
 保育士の処遇問題が「保育園に落ちた日本死ね」というブログが社会問題となり安倍政権も緊急対策を行うとしているなか、大阪市としてこのような給料の大改悪を今こそ反省し、真剣に改善するための努力をするべきだと申し上げる。
 4の賃金体系の改善と配分について、生計費を重視するとともに、生活保障を重視することを求めている。この間、生活が出来るかどうかという問題が、給与制度改革などとの関係で現実問題として起こった。現業賃金が引き下げられたことによって住宅ローンを払えず退職金で穴埋めを選択せざるを得ない職員が何人も生まれたと聞いている。正に生活破壊の賃金改悪であったわけであるが、こういう観点をもって取り組むことが必要である。
 5の賃金決定基準の改善についてでは、(2)で行政職3級相当昇格基準の改善、(3)では現業主任への選考基準の改善をこの間重視して交渉を行ってきた。現業主任への改善の問題は具体例として大阪府の例がある。大阪府に倣うならば一定の改善が可能であり、そういう例に倣って改善を求めてきたところである。
 それから(6)の給料表の問題であるが、来年度4月から号給の追加が行われることになった。私たちの要求を一定受け止めた側面もあるが、しかし金額は「総合的見直し」による減額を大きく下回る範囲でしかなかった。人事委員会の意見の内容からみても、まだ改善は可能であり、今後さらに最高号給に滞留する職員が増えることが考えられるなかで、追加・延長を行うべきであることを申し上げる。
 6の諸手当の改善について、(2)の通勤手当については、昨年の交渉の中で一定の改善を見た。この努力については評価しているところである。引き続き改善することを求めている。アルバイト等臨時職員の支給額の実費支給についてであるが、トータルの出費総額はそれほど大きな額になるものではないと考えている。なぜこれが改善されないのか疑問でならないのだが、実際、実費支給がされないことによって保育所の現場などアルバイトが緊急に必要なのになかなかアルバイトが確保できないという、本当に悲痛な話をいくつも聞いている。アルバイト賃金が足が出るというなかで、賃金そのものは最低賃金をベースに出しているため自腹があるということになると、結果として最低賃金を下回る額を支払っている。支給額は最賃法適応だとは言っても、結果として最賃法に違反している状態になっていると指摘する。改善を強く求めるものある。
 (4)の夜勤手当、超勤手当、深夜超勤など、これは割増賃金の率を上げるということであるが、超過勤務手当などの割増賃金は、ペナルティとしての性格を持っている。超過勤務縮減に繋がる方向として、こういう方向での取組みを要請する。
 次に7の労働条件等の改善について、(1)(2)については、「個々の職場の実情を踏まえ、要員の確保など条件整備」という要求をしている。それから超過勤務との関わりでサービス残業、不払い残業をなくすことという内容になっているが、やはり職場は人の不足が根本原因で残業が減らない、縮小できないという事実が指摘されている。また、この間の交渉でもいくつかのやり取りをしてきた経過があるが、橋下前市長になってから始業前の朝礼の問題が出てきた。これは大阪府では超過勤務命令に繋がるためふさわしくないとして行われなかったものであるが、これが残念ながら大阪市では行うように指示が出てしまい、実際に職場で行われている。朝礼の内容で業務に絡むことが議題になっていくことがほとんどである。これは朝礼の中身は超過勤務と認定せざるを得ない事例があるので、この点についての指摘も改めて行う。
 (3)のメンタルヘルス対策の強化・充実について、この間、市側も努力していることについては認識している。しかし市長部局での休職者の人数は、平成26年度で304人、その内225人がメンタルヘルス不調が原因だと言われているが、休職者に占めるメンタルの比重の多さは依然として大きいということである。退職をせざるを得ない方々がどんどん出ている中で、数としては若干減ってきている傾向にあるといっても、新たな方が調子が悪くなっているということがここには存在していると考えられるので、引き続きこの問題についての取り組みを強く求めたい。あわせてメンタルヘルス不調に陥った方の相談事例を見ると、先ほど指摘をした「適正化研究」とのかかわりがあるということで昨年の交渉でも申し上げてきた。この点の改善についても求めておきたい。
 (5)の休暇制度の改善については、教職員の方で府から市への権限移譲が来年の4月に予定されている。その結果というか、大阪市と大阪府の勤務労働条件の差が問題になってくる。大阪市の方が制度的あるいは運用面で色々、現場で見て劣っている事例が生まれており、これについては当該の組合が今精力的に交渉をしているが、この休暇の中で生理休暇・妊娠障害休暇、産前産後休暇や子の看護休暇など改善が必要な項目が生まれている。この点についての協議を市労組連としても早急に求めておきたい。
 (6)の年次有給休暇の計画的取得を阻害する調査を行わないことについては、この間、人事担当の方で、調査を行うべき休暇取得日数で一定の改善を行ったと報告を受けている。しかし休暇の計画的取得を調査し指導するというのが本来のあるべき姿であり、それに逆行するような調査は行うべきではない。
 (7)の病気休暇の無給の取り扱いを廃止することについては、他の都市や民間でも存在しない制度である。職員を犯罪者予備軍のように扱うものでありやめるべきだと強く求める。
 (9) (10)、それぞれ切実な問題であるが、代替要員の配置という点である。制度的に代替要員が確立していないという状況の中で、取得を躊躇するということが起こっている。この点について職場の実態を精査する、今要員問題でますます厳しくなってきている中でとりわけ重要になってきている。
 (13)パワーハラスメントの防止指針については、昨年市側で作られた。我々も元々これを何年来と申し上げてきた。人事委員会からの指摘もあった訳であるが、私たちとの内容についての協議がなく、策定後に内容の報告をうけたというものであるが、その結果の中で、既に現場の実態とそぐわない事例があったので、昨年の秋の交渉からも求めてきたところである。私たちの組合ではパワハラ相談事例が昨年相次いで3件寄せられた。その中には非正規職員に対するものであり、直属の上司が不安定な身分の非正規職員に対して「辞めてもらってもいいよ」とする発言を平気ですると言った問題もあった。また、ある上司が部下の職員に対して、市民を含めた公衆の面前で繰り返し罵倒するというような行為が行われ、周りの職員も見るに見かね、本人も決意してパワハラ相談の所属窓口にあたる上司に相談した。そうしたところその上司が何ということかパワハラをしているとされる上司に伝えたわけである。逆恨みされて職員は会議室に呼びつけられて土下座をさせられる事態が生まれるなど、こういうひどい事例が生まれている。こういう実態を踏まえるならば第三者相談窓口の開設というのは、所属を通じてあるいは厚生課を通じてということではなく、直接相談できるということが担保されないと機能しないということを申し上げてきたところである。この具体事例も含め今後どういう問題が起こるか分からないということも含めて改善を求めたい。
 8の (2)で非正規職員の問題について、ここに書いている任期付職員等それぞれ状況が違う訳であるが、一時金や休暇等の労働条件の確立されていないところについては、改正労働契約法の主旨にもとづき改善を図ることを求める。
 (3)の大阪市が委託する業務に従事する労働者の問題であるが、この間、区役所の窓口業務に請負企業が何年も前から入っている。労働条件の悪いという状況の中で、その企業に雇用された職員が安定しない。なぜ安定しないのかと言えばやはり労働条件が悪いということが、そういう相関関係があると言わざるを得ないが、そのことが結果として新しい人がどんどんくると現場で企業の職員が対応できなくて、市職員に援助・指導を求めるということが現実問題として生まれる要素になっている。これはそうなれば違法である「偽装請負」ということに繋がる問題であり、大阪市の中で法令違反が行われないようにその企業の労働条件が安定する方策を立てるべきであるということを(3)との関わりで申し上げる。
 色々と要求項目について申し上げた。省いているところもあるが、途中で申しあげた賃金カットに関わる部分について市側の一定の考え方もこの場で聞きたいと考えている。

(市)
 ただ今申し入れをお受けしたところであるが、私ども公務員の人事、給与等の勤務条件については、制度の透明性を確保しつつ、市民に対する説明責任を十分に果たすことがこれまで以上に求められている。
 要求については今後、慎重に検討するとともに、十分な協議のもと交渉を進めてまいりたいので、よろしくお願いする。
 それから、要求事項の中であった給料カットについての本市の考え方についてであるが、まず財政状況については、確かに、平成24年2月に約500億円とされていた収支不足は26年4月には200から300億円と改善したところであるが、先般の平成28年2月版では、いまだ200億円程度となっており、厳しい状況であるものと認識している。
 また、実際の執行では財政調整基金の取り崩しはなく、不用地売却代でまかなっているとのご指摘であるが、確かに、年度の事業を行っていく中で、予算を効率的に執行した結果がそのような形で表れているものと考えている。
 現在の給料カットの取組については、これまでも申し上げているとおり、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むといった方針のもと、市民サービスの見直しを行うとともに、内部努力としてご協力をいただいているところである。
 こういった趣旨を踏まえ、我々としては年度途中での見直について、そういった考えは特に持っていないところである。
 民間準拠をより徹底することや財政状況に応じた取組を行うことによって、職員の皆様には決して小さくないご負担をおかけしていることは十分に理解しているところではあるが、趣旨を踏まえ引き続きご協力賜りたいと考えている。

(組合)
 保育士不足の問題が話題になっており、保育士の独自給料表の問題についてこの間ずっと是正を訴えてきたが、橋下前市長が同一労働同一賃金ということで人事委員会もそういう報告をされたが、無理やり低い民間の水準に合わせていくというやり方が矛盾を起こしており、結果として保育士が集まらないということで保育士不足が起こっている。公的な責任と専門性をきちんと担保するという意味では、きちんとした賃金保証がないとやはり担保できないし、公的保育を引っ張ってきたのが公立保育所である。地域の拠点として子育ての問題も含めて役割を果たしているのだから、そこはきちんと重視してほしい。そういう面で言えば、バスの運転手の問題など色々なところで賃金の問題が選挙のときにも言われたが、バスの運転手も安心、安全ということで市民を守っているわけであるから、それなりの賃金は必要であろう。この前に信州で高速バスの転落事故があったが、大型バスを3回くらいしか運転したことがない者が運転をして、それも年収が200万円に届くか届かないかといった中で、運転をして事故を起こしたと、そういう悲惨な事故が起こっているので、やはりそういう面でもわれわれが果たしている役割というのは市民の安心、安全を守っているのだから、きちんとした賃金保証と専門性を担保するための努力が必要だと思っているのでよろしくお願いする。
 引き続き保育士の問題であるが、この間非常に国会でも問題になって色々な方が発言されているので、この辺りのことはよく知っていると思うが、この問題になる以前から、去年から私たちはこの辺りのことを主張してきた。非常に他の職種に比べ月10万円以上も差があるという中で、本当に保育士になり手がない。そのことに関しては、労働条件、賃金を上げていかないと解決できないだろうと言われている。それを逆に大阪市が下げているということは非常に問題だと思っている。保育士一人一人にも生活がある。子どもを育てているし、家庭では親を看ている、扶養もしている保育士もいる。このままだと子どもを学校に行かすこともできない。大学に通わすことはできないというような生活が成り立たないという状況まで追い込まれていると思う。一括りにして保育士の賃金と言うが、一人一人の生活があるということをやはりきちんとみてもらいたい。生活が成り立たないということで本当に優秀な保育士が他都市を受けて出て行ってしまっている。その事実を知っているか。私たちの周りに実際にそういう人がいると聞いているので、そういう本当に大切な人材が大阪市の保育士の中からいなくなると、今まで築いてきた保育の業務の中身、それが保てられなくなるのではないかと思う。国会の議論の中でも保育というのは、専門性、ただ単に子守をしているのではないのだというやり取りも行われていた。橋下前市長は子守だけだと考えていたのだろうと思うが、そうではないのだということが多くの保育士それから色々な方から指摘されている。ここはきちんと見直しをしてもらいたい。
 同じく保育士の問題であるが、ここでもあったようにアルバイトの交通費がやはり全額支給ではないということが、本当に入れるべき人も入らない状況。特に人が入ってこないのが産育休、産休や出産間近の職員が自ら探さないといけない。本来はそれは大阪市がやるべきことで、現場にそういう事を任せるのはおかしいと思う。この間、任期付職員や非常勤職員の交渉をしたとき、本当に募集をかけても数が埋まらないという状況があったと思う。大阪市は今回正規職員を10数名雇う。そこは絶対に大阪市の中でこの条件では保育所に保育士が来ないということがたぶん分かったのだと思う。それできちんとした条件を付ける、きちんとした正規職員を募集しているということで実証されたと思う。本当は現場は非常勤も任期付職員も同じ仕事をしている。保護者にとってはそこにいる職員は皆同じ。しかしその中でも差があって、本当に色々な問題が出ている。本当に若い非常勤は、非常勤の給料ではやっていけない。だから夜にアルバイトに行ったりしている。しかし次の日はしっかり仕事をと。そういう条件の中で働いている非正規の職員もいることも分かってもらいたいし、何よりも大阪市の職員として自分が何をしないといけないかといったときに、やはり保育所に入りたい人が入れる状況を作らないといけないと思う。待機児童解消と言いながらも大阪市がやっているのは、保育士の数がそろわないときに何をしているかというと、入所枠を削ったりとかしているし、1歳児を本当に現場の声を聴いてもらえれば分かると思うが、昔は4対1だった。1人で4人の1歳児を見ていたのが、少し前に5人になり、今は6対1。結局15人を3人で見ていたのを12人で2人にして保育士の数を減らしている。そして入れる子どもの数も減らしている。本当にどっちを向いて行政を行っているのかというのが、本当に現場の声ではやっていけないと。本当に一回見てほしいと。今も言っていたが国会でも問題になっているが、あれはそこだけの問題ではなく全国で問題になっている。そして全国的に保育士不足だと言われていて、どこもみな保育士の給料を下げてやっているところなんてない。反対に上げている。やはりそこを、この大きな大阪市の中で政令指定都市なのだからもう少し頑張って保育行政をしてほしいと思う。
 大阪市教であるが、同じ大阪市で教育を司る者のひとりとして、保育士や幼稚園教員の問題、新市長が幼児教育の充実をと謳っている中で、それを司っている労働者の処遇については、当然改善はあっても後退することはあってはならないし、本当にひどい給料表については即刻廃止をというのが強い要望である。それと先ほどからの要求項目の中で、私たちは今府費だが、権限移譲に関わって、改めて今の大阪市の色々な休暇制度や介護看護休暇制度を見ても、前からもこれはひどいと。府よりも進んだ処遇もあるが、母性保護や介護の問題など、また全国にもない病気休暇の無給のことなど、本当にひどい条件の中で皆大阪市のために働いているのだなと改めて痛感している。ぜひとも大阪市で働く職員の休暇制度の問題、それから介護離職を絶対に出さないためにも介護や看護の制度についての改善を本当に早急に。賃金は低い、取りたい制度は最悪と。働き続けられないと改めて感じている。労働条件、休暇制度の問題、この辺りをとりわけ強く要求する。
 今の問題も休暇制度だけではなく、次世代育成の観点からも高齢化社会という観点からも働いて子育て介護と、そういう部分が両立できるように、国もその方向で論議しているわけだから。そういうような状況の中でまだまだ府と比べても遅れているという部分があると感じているので、これから様々な論議をしていきたい。
 これまで色々と指摘をしてきているが、アルバイトの賃金が最低賃金だと。交通費が制限されている。そうすると自腹を切らないといけない。最賃で自腹を切っていたら実際事実は最賃を下回っている。そんな状況はおかしいと。そういう指摘が厳しく出てきているので、その点については。最賃で自腹を切るということは明らかに最賃を下回るので、ぜひそういう部分についても、きちんと見て論議してもらいたい。
 様々な厳しい状況が働くものの中にひしひしと積み重なってきているという状況がある。大阪市から人が逃げるという状況が出てきていると考えるので、これはやはり結果的に大阪市にとって大阪市民にとってマイナスだということが過去の歴史を見ても明らかである。その辺りも含めて様々なわれわれの要求について協議をお願いする。
 4月1日に教職員関係の辞令の、何人に発令するということを聞いたが、小学校で約20数名。中学校も10何名。高校は36人合格判定を貰っているはずだが、辞令もらう人は31人。昨年も32人の1次判定を出したはずなのに、実際現場には24人しか来ていない。明らかに逃げている。高校の情報を聞くと隣の兵庫県や奈良県とは年収で100万円近く違う。どちらも受けて両方とも受かったら大阪市を選ばずに奈良や兵庫に行ったりというような。結局、労働条件というか一番肝心な給与部分がよくないために、そちらに逃げて行ってしまう。これは行政のやり方としてどこか間違っている。この辺りは本当に真摯に考えないともっといろいろな影響が出る。保育士の話は私も昨年から関わっているが、ちょっとやはり厳しすぎる。これでは本当に働き続けられないような状況になっていると思う。そういうことをきちんとイメージしてもらわないと困る。本当にこういうような賃金で生活できるのか。そこをイメージできないと話にならない。
 時間管理の関係で先ほど朝礼の話もしたが、朝礼でやはり仕事の前捌きというか、そういう大事なことを伝えて、それが日常化している。そこに参加しないと仕事の中身が分からないということにもなっていて、単に今日誰が休むとか、こういう日程予定で出かけるとか、その程度の朝礼ではなくて、細かい中身になってきているということなので、これは実質仕事である。これは朝礼ではなくて勤務になるのでそこはきちんと調査をしてもらいたい。それと人事評価の問題とも絡むのだろうと思うが、やはり自分に能力がないと、私は手が遅いのだということで残っているという実態が。サービス残業だが。こういう実態が職場である。そこをきちんと管理者が見てどう把握しているのかと。正当な理由がなければ超勤付かないということで終わるのではなく、職場の実態がそういう繁忙化をしてきているという中で起こっているわけだから、そこはきちんと職場の実態を見ながら管理者は時間管理をしていく立場で指導を。そういう研修も大事だからきちんとお願いしたい。
 それではよろしくお願いする。

平成28年3月17日(木曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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平成28年10月12日(水曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(組合)
 今年の市労組連の取り組みで、人事委員会とのやり取りを今年は春からやり取りを強めていて、私達との話し合いの中では、私達の指摘を言葉としては受け止めるところもあって、我々が要望書を出せば回答文も我々の言っていることを踏まえるニュアンスも回答としてはあったのだが、残念ながら出された勧告、報告内容が従前とほぼ変わらないと、上下の2.5%ずつの削除の問題であるとか、あるいは給料表の調査で保育士、幼稚園教員とか現業職員も新たに独自に調査するとか、それぞれの問題点は我々の立場でずっと指摘をしてきて、実際に職員が確保できない保育所の実態とか、学校の先生の場合も同様の事情がこの間強まっているのであるが、そこは人材が確保できないという問題は地公法の規定との関係でこれは根本的な問題であると、均衡の原則を外れているという指摘もこの間やってきたが、そういうやり取りを含めてかなり人事委員会の報告、勧告に対して批判的な考え方で表明している。人事委員会との関係では、まだこの秋にもさらに意見を表明して見解を求めていくということで、引き続きやりたいなというふうに思っていて今日はその意見表明についての文書をお示しして、また見ておいて頂ければと思う。要求内容は本交渉が17日にということで予定があるので、大雑把に今日のところは申し上げたいが、変更点だけ申し上げる。項目はたくさんあるが、今年議論の結果現時点で変更しているのは、5の給料表の3番と4番、去年は3番に保育士給料表と幼稚園教員の給料表をそれぞれ併せて廃止という要求になっていた。幼稚園教員の給料表については昨年の主張のままという理解で結構である。保育士の給料表についてはあえて廃止ということを申し上げずに、職務の専門性や他都市水準ということを前提にすれば当然引き上げにならざるを得ないという立場で4番を位置付けている。それから、もう一つの変更点は、通勤手当の部分について、アルバイトの部分は同じであるが、その後の又書き以降について、昨年の確定の時にいろいろと作業されて、改善方向で努力していただいたということはあるが、その結果を踏まえてなお問題点が出てきたというところで、若干の議論経過はあるが、所要時間と精神的な負担と、ここの部分をきちんと把握されて、そこをポイントとして申請経路を認定するというルール変更を求めたいというところである。具体的にはJRが非常に料金が安い、一方地下鉄が高いという。地下鉄の運賃を下げてくれればこういう問題は改善されるということもあるが、JRが安いというがゆえに非常に時間がかかる。普通、私自身の常識では考えられないようなルートをルート検索のコンピューターで示すということで、2割3割の時間を要するような経路しか認定されないというような実例が起こっているので、そこは繁忙な中で働いている職員にとっては負担になっていると、時間的なロスもあるということで、その点を強調して6の(3)については、要求として考えている。18番について、従来から幼稚園の教員の給料表のこととかも入っていたが、特に今回は国との関係で、大阪府との関係で、給与の問題の権限移譲があると。実際には市労組連の参加組合である3単組が市教協という協議会を作って運営しているし、教育委員会とも交渉が現時点でも続いている訳であるが、その点を市労組連としても位置付けて要求として18番で項目としては多岐にわたるが入れている。市教協と教育委員会との整理は既にそれぞれやられているので、統一交渉でという仕切りでなくても良いのではないかと考えているが、我々の要求として、市労組連として位置付けて、要求をして前進を目指すという立場で、今回項目を入れさせていただいたということでる。あと、個々の詳しい内容については17日の当日に申し上げるということにさせていただきたい。

(市)
 今、ご説明があった点について、例年要求項目について、交渉事項となるものとそうでないもの、いわゆる管理運営事項が含まれているところもあるので、要求そのものをこちらで否定するわけではないが、交渉事項にかかるものしか協議できないといった点についてご理解をいただきたい。その点について、確認が必要な点については後程担当から確認させていただきたい。
 交渉議題については、平成28年度給与改定等賃金確定市労組連要求についてということにさせていただきたいがよろしいか。

(組合)
 結構である。

(市)
 日程については、平成28年10月17 日、月曜日、午後5時から5時30分まで、場所はこちらの本庁舎4階第1・第2共通会議室ということでよろしいか。

(組合)
 了解した。

(市)
 それから、交渉メンバーであるが、私どもとしては、人事室の方では給与課長以下、教育委員会事務局がメンバーとして入らせていただこうと考えている。それから、以降の進め方であるが、現時点でははっきりと申し上げられる状況ではないが、積極的に交渉を行ってまいりたいと考えているのでよろしくお願いする。

(組合)
 こちらの交渉メンバーは、確認中であるので、確認できしだい送る。交渉の進め方であるが、積極的にということで仰っていただいたが、我々も常日頃から、折衝交渉を積み重ねるというのが本来の労働組合と当局との関係だと思うが、いろんな条例が制定された以降、なかなか交渉を当局の側が交渉を避けたがるという傾向が率直に言ってあると思っている。その中でこの確定問題の交渉の期間というのは非常に大事な期間というふうにこれまで以上に強く感じている。そういう点では一定の討議期間、交渉期間を保証してほしいというのはこの何年かの中でも常々申し上げてきたところである。10月末という設定をマイナス勧告が出た時はかなり強く主張されてきた経過があるが、今年も本来そういうイメージ、期間であるとお聞きしているが、やはり職場の問題を率直に話し合うという期間であるので、一定そこは融通もきかせてもらいながら各担当の課とも十分に協議できるように配慮いただきたいなと思う。
 
(市)
 要求項目の案について確認をさせていただきたい。
 上から順番にということで、給料表の改善に関してであるが、先程ご説明いただいたとおりであるが、幼稚園と保育士で項目を分けてということであるが、幼稚園については、基本従前どおりの要求内容であると、保育士の方であるが、昨年の要求では、行政職給料表の適用をという部分があったが、今回はそこはない形で、先程のご説明では、専門性や他都市水準を考慮すれば、現行の保育士給料表のままであっても水準は上がってくるはずだという理解でよろしいか。

(組合)
 そうである。

(市)
 教育委員会と市教協の方で、18番については目下交渉中であるので、そちらの方で主としてはやらせていただければと考えている。
 確認させていただく部分は以上である。
 
(組合)
 よろしくお願いする。

平成28年10月12日(水曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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平成28年10月17日(月曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(組合)
 2016年度賃金確定市労組連要求をお渡しする。

   要求書

 具体項目に入る前に何点か発言させていただきたいと思う。まず、一時金については各単組、先程は市労組が要求を終えたが、以後市労組連の統一交渉ということでよろしくお願いしたい。大阪市職員の賃金労働条件の維持向上に関して、私たちが重視をする問題ということで以下申し上げる。今日本は地震の活動期に入ったと言われている。阪神淡路大震災から20年、東日本大震災から5年が経過した。また、この1年間でも鬼怒川の大水害、熊本地震と豪雨災害など重大な災害が立て続けに起きている。これら災害の現地での実例を見た場合、それぞれの自治体の防災体制が非常時に機能していないということが残念ながら浮き彫りになっている。その原因は端的に言えば、市町村合併であるとか、大幅な人員削減だと言われている。そして公共的な役割を軽視して何でも民営化だという風潮が問題を深刻にしているというふうに考えている。このことに着目した場合、先日大阪市が発表した市政改革プラン2.0の内容は非常時の対応を根本的に危うくするものばかりだと考える。市民の命と財産を危険にさらす最悪のプランだと言わざるを得ない。緊急事態に見舞われた場合にどうなるのかということを、想像力をもって正面に見据え職場体制の確立と勤務労働条件の向上が今重要だということをまず申し上げておきたいと思う。この点では、橋下前市長が就任以来行ってきた職員削減や労働条件の激しい切り下げは、市民の命と財産を守る地方自治体の役割を破壊するものであったと指摘しない訳にはいきません。
 次に橋下前市長は、大阪市職員をシロアリだと罵倒し、就任直後には憲法違反の思想調査アンケートを実施した。また、人事委員会制度は虚構だと攻撃したり、市職員の給与は民間の1.3倍、1.5倍だと何ら根拠を示さずに一歩的な批判を街頭で繰り返してきた。このような介入によって人事委員会が民間給与実態調査について、もろに影響を受けて、まず第1に収集データの給与額の上下2.5%ずつ、合計5%の公民比較から排除するというやり方で4年連続で職員給与のダウンに道を付けた。2つめに他都市ではどこも実施していない保育士、幼稚園教員の民間給与調査を行い、国や世論の動向に反して、市の保育士幼稚園教員の大幅な賃金ダウンに導く作業を行った。第3に現業職員の民間給与調査委について、法律上勧告の権限が及ばないというにもかかわらず調査を実施して、現業賃金の賃金低下や生活破壊を行う方向で作業を行っている。
 さらに大阪市の財政状況、それと関連した8年連続の異常な賃金カットについて申し上げたい。人事委員会勧告では民間賃金より、月額で11,510円、2.98%、年額で約18万円も下回っているという実態が報告されている。賃金カットの継続の理由として、収支不足が存在すると市当局からは説明されているが、大阪市の財政状況は一般会計では27年連続の黒字を続け、市債残高は11年連続減り続けている。財政危機だという根拠となっている200億円の収支不足とは、不用地の売却代、財政調整基金を収入に含めないという仮定の数字でしかない。また、市税収入がピークであった平成8年度と平成28年度予算を比べ、1,295億円も減少していると強調されているが、人件費の方では、平成8年度が3,298億円だったのが、平成27年度には1,920億円に実に1,370億円も減らしている。市税収入の減少を補って余りあるが、これについては全く触れようとしていない。この点を直視するのであれば賃金カットの継続は全く根拠がない。ましてや、市政改革プラン2.0において労使協議もなく一方的に賃金カット継続をプランとして方針発表するなど、極めて問題だと言わざるを得ない。今大阪市の賃金水準は全国の指定都市中最下位になり、人材確保に支障が生じている。保育士の実態はまさにその典型例である。大阪府下の教員確保の問題も同じ困難を抱えている。教員では他都市と比べ月5万円もの賃金格差が生まれていることにより、退職と流出が止まらないという実態になっている。人材の確保ができないということは、地公法で要請されている給与に関する均衡の原則からの逸脱であり、地公法違反だと言わなくてはいけない。また、地公法24条の5の給与以外の勤務条件でも国及び他の地方公共団体との間に権衡を失しないようにとの規定があることも当局として踏まえるべきである。
 さて、具体的な項目内容について、ポイント的に説明する。
 要求項目の第1項について、賃金カットを中止することが地域経済の振興・消費不況の克服に繋がるということを私たちは強く訴えたいと思う。賃金カットの中止とともに官民格差の解消、一時金のプラスを早期に実現することを求めるものである。
 2つ目の非正規労働者の労働条件を抜本的に改善すること。私たちが繰り返し強く要求をしているところではあるが、職場の中での非正規労働者の働きぶりは、まさに正規並みの労働を強いられている。その職場での労働実態を見たうえで判断を強くするべきだというふうに考えている。
 3つめに私たちは生計費を重視している。地公法においても給与の決定の考慮すべき第1番目に生計費が定められているが、実際に物価の状況や住宅費や食費がどれだけかかるのかということを一つ一つ丹念に調べると職員給与の実態の厳しさが明らかになる。青年が生活できる賃金水準を求めるという点での生計費重視という点を受け止めて頂きたいと思う。
 4つ目は人事評価制度が相対評価になり、昨年には分限免職を初めて出した。絶対評価で3以上なのに相対評価で4区分、5区分が約1割生まれるという実態は、日々年々職員のモチベーションの低下を起こしていると危機感を感じている。まず、賃金リンクをやめるべきだと考えるし、分限免職を2度と繰り返してはならないということについて、強く申し上げたいと思う。
 次に5の給料表の改善について、基本賃金の月額1万円の引き上げを冒頭に記載している。昨年3、4級の号給の足伸ばしが実現したが、3、4級以外にも2級においても最高号給の在級者が相当増えてきている。それから、5級も増えている状況がある。これらの級についても、モチベーションの維持、成績が良くても給料が上がらないという弊害をなくすという点で取り組みが必要だと考えている。この点では、生涯賃金を減少させずにモチベーションを維持するという号給を足伸ばしするということが最も大切な方法であると私たちは考えている。
 (3)の幼稚園教員は小中学校給料表の適用とするということは昨年と同様である。
 4について、保育士の給料表について一定表現を変えている。職務の専門性と他都市の水準を考慮することとすれば、当然引き上げることとなるわけであるが、今の状況が続けば人が確保できないということを昨年もそれ以前も繰り返し私たちは警告をしてきたが結果は残念ながらそうなっている。全国的な課題になっている待機児童の解消に逆行するような、今の人事行政の在り方を正すことを強く求めるものであれる。
 次に手当について、(2)扶養手当の問題である。本年、国の勧告が政府の圧力のもとに突如として行われたというふうに認識している。大阪市として職員の生活実態を踏まえ、慎重に議論すべきと申し上げておく。
 3の通勤手当について、昨年のルール改正により一定の改善効果があったものの、逆に大幅な負担増となった職員が存在する。通勤時間の大幅な増加につながるような経路認定について、再度の検討、変更を行うよう強く要請をしておきたい。また、この間、アルバイトの臨時職員通勤手当の問題が、交渉のたびに必ず強く要求をしてきた。それは、実費を支給されないということで、人の確保に確実な障害として表れている問題を提起してきた。また、最低賃金水準のアルバイト賃金から通勤手当の実費を自ら持ち出すということに繋がっていることは、実態として最低賃金の違反になっている。一日も早い改善が必要だということを申し上げておきたい。
 7の格付けの問題については、この間行政職3級の昇格基準の問題で、大学卒、高校卒で大きな格差率が、昇格率の差が生じているということが明らかになっている。これは当局も明確に認識しているとおり、倍の違いがある。大卒が優位となっている結果、職場にいろんな影響が及ぼしかねないという実態が現れ、職員のモチベーションにも重大な問題であると認識している。この点の改善を強く求めるものである。
 (3)の保育士の2級への昇格基準、(4)の技能労務職の2級への昇格基準、(4)の場合は府との格差が明確にあるという実態がある。それぞれこの間の給与制度の大改悪の中で起こっているものであり、この点についての実態把握、改善を強く求めるという立場である。
 次、2ページに移って、9番の年金制度の改悪に伴う生活保障のためにということで、高齢者の雇用制度の充実、改善を図ること、また、再任用職員の処遇について、一時金の支給率を正規職員と同様にすることということで申し入れを行っている。最近の状況でいうと再任用職員も現役時と変わらない、あるいはそれ以上に過剰な状況の中で執務をしているという実態がある。その実態に則して賃金労働条件の改善ということが今まさに現場から求められているのではないかということをこの9番で申し上げておく。
 次、11番であるが、この超過勤務・休憩時間の問題は、職場実態との関わりで言えば未だに労働基準法の違反という実態が克服されていない。この間、いくつかの点で労基署からの告発あるいは超勤問題では過去警察からの告発の動きがあって、一定是正をするという。その時にはそうなったわけであるが、その労基署からの告発がないと改めることが出来ないのかという問題が今正に提起されているのではないかという認識である。使用者の労働時間の管理責任。このことが正に第一義的に問われている問題であるということを改めて強く指摘する。
 12番、年休取得を促進するという調査であればまだしも、そうはなっていないという実態をこの間指摘してきた。阻害する調査が行われていることの問題は改善するべきである。
 13番、次世代育成支援対策について、特定事業主行動計画には前向きな内容が書かれており、その内容を周知徹底すること、その内容に沿って職場で取り組みが進められること。そのことを確実に当局として保証していただきたいということを強く要望する。
 14番の点である。(3)病気休暇の当初3日間の有給化を行うこと。これは一部の職員が不適切というか問題のある病気休暇の取得があったということから端を発してこのような制度改悪が行われたのであるが、他都市でも病気休暇の制度を持つ民間でもこのような3日間の無給は存在しない。こういう問題が本当に大阪市として恥ずかしい実態だということを認識され、直ちに改善をすることを申し上げる。
 15番、職場におけるパワハラ根絶に向けた取り組みである。「パワーハラスメント防止指針」が昨年策定されたが、相談窓口のあり方に改善するべき問題が存在している。それから、また書き以後の要望項目は、昨年一昨年から示していると思うが、先日の予備交渉の時に「服務規律」「成績主義」の強化、「分限処分」を前提とする指導強化というのは、管理運営事項だという当局からの指摘があった。私たちはこの「服務規律」「成績主義」の強化、「分限処分」を前提とした研修がパワハラに繋がっていると、このように状況認識をしている。正に私たちの評価である。管理運営事項という言葉を使ってパワハラ防止という当局自身の正に責務としてしなければならないことをサボタージュするかのような方向は、私たちは絶対に容認するわけにはいかない。
 続いて16番、労働安全衛生法を順守することは重要な課題である。労働基準法もさることながら労働安全衛生法をきちんと職場で適用するということについて、強く訴えたい。
 18番は来年の4月から、大阪市立の小・中学校の教職員の給与負担等が大阪府から大阪市へ移譲されることに伴う給与勤務条件についての要求項目を今年新たに追加したものである。項目として私たちの構成団体である教職員3単組で組織する市教協が、既に教育委員会と交渉を行っており、この項目については市教協での交渉事項となるものだが、要求内容は、大阪市トータルの勤務労働条件が他都市と比べてあるいは大阪府と比較しても大きく落ち込んでいるという実態が根底に存在しているということである。したがって、現状、大阪府並みの賃金労働条件を確保するということがこの中には強く盛り込まれているということである。この点、先ほどの病気休暇の当初3日の無給問題も含めて大阪市として他都市にはない異常な労働条件が存在しているということを改めて私たちは強く改善を求めるものである。給与の部分でも3ページの上の2行目のところから他都市との均衡ということがないと人が確保できないという実態がこの要求には裏打ちされているということである。この点を皆さんには強く受け止めてもらいたい。
 以上この要求を踏まえてこれから市労組連として当局の各担当と交渉を重ねていきたいと思っている。市側から求められている交渉期間が非常に限られているという状況がこの間続いているが、この期間の交渉を実のあるものとするために是非とも職員の賃金労働条件の向上のために、皆さんの最大限の努力を強くお願いし要求内容の説明とする。
 その他、必要な内容を申し上げる。
 市教協として今年度5月と9月に人事委員会に要請をした。保育園落ちた日本死ねのブログから始まって、先ほどもあったように待機児童が国民的な問題になり、その中で保育士、介護職員もそうだが賃金の低さ、これが重大な問題だということで私からその点も含めて指摘をし、保育士と幼稚園の独自の給料表を作って賃金を下げたことは全く間違いだったことが明らかになったと。ちょっと言い過ぎかとも思ったが、私は幼稚園教育職給料表の交渉の時に、しかも幼稚園が小中学校の教員と勤務の種類が同等とまでは評価できないということについては許せないということで、日本の教育制度を全く理解しない暴論だと、世界の中で大阪市の人事委員会だけであると指摘したことを改めて文書にして要請をした。それに対して人事委員会は、同等には扱えないという説明については、教育の内容と賃金の各付けは違うのだということで、言い訳になりますがというように言われたわけであるが、いずれにしてもこの間の市教協の要請に対して人事委員会は独自給料表を作成するに当たっては本市側と民間側とでその組織人員の構造が大きく異なることに留意する必要があると、処遇確保の観点からの検討も必要であるとあわせて言及したと、こういうように改めて言っているし、子どもの保育教育は論じるまでもなく非常に重要であることからその職務の重要性を考慮し、給与面に限らずより一層意欲と能力を発揮し職務にまい進できるような環境整備処遇等を検討していく必要があると言ったと改めて今年の段階で人事委員会は答えられ、そして人事委員会勧告の直前の9月16日の回答でも幼稚園教員の給与水準の検討にあたっては民間の幼稚園教員の給与水準だけではなくその職務の重要性、処遇確保の必要性、他都市の状況、本市幼稚園の運営への影響ということも必要であると、今年の9月16日の回答でも再度述べられたということからしても、結果としての勧告が保育士は上げなさいと、幼稚園は変わらないと。今までの私たちの要請に対しての答えと全然勧告が違うではないかと思うが、いずれにしても今の状況のなかで保育教育、就学前教育の重要性を吉村市長も強調されている中で、これは改善は必ず行っていただきたいという点で、改めて申し上げておきたい。それから本日提出した要求で言えば、18番の(3)に女性教職員が多数活躍している学校現場の特殊性を踏まえと書いているが、府費教職員が大阪市にということで、1万人以上の教職員が市費になると、そしてその中での女性の割合を考えれば、数千人の女性が新たに大阪市の職場というか勤務労働条件下で働くということで、改めて本当に女性の状況について、大阪市総体として考え直していただきたい。今までの勤務労働条件、そのうえで要求を出しているので、その点を要求したい。最後に6番の2で、先ほど病気休暇の無給の扱いについては他都市にも民間にも存在しないと大阪市として恥ずかしいという話があったが、基本は直ちに有給化をするべきということであるが、最後に書いたのは、近頃感染症の問題が多くなっている。教職員は子どもにうつしてはならないということもあるし、当然職員の皆さんも市民に対して感染させてはならないという、そのために取得する病気休暇について、これはもう直ちに今年度の交渉の中で有給化するとこの分については。ここには何も不正な取得も何もないわけで。感染症によって明らかなわけであるから。この部分については直ちに。本来的には有給化を求めるが、この部分については直ちにということで要求している。
 2ページの10番のパワハラ、近頃新聞で電通の女性社員が非常に追い詰められ厳しい状況の中で、死という方向を選ばざるを得なかった。その中でやはり非常に厳しい職場の状況があった。時間外勤務や破壊的な状況にあった。と同時にやはりパワハラ的なものがあったのではなかろうかということも指摘をされている。有為な人材を追い込んで命を絶つような状況に追い込んではならない。もちろん民間であってもならないし、また、公務職場であってもならない。若い人をしっかり大事に育てるという観点で対応することが極めて重要である。残念ながら我が国においては非正規労働者で年間200万円を切る労働者が1,900万人いるとか、半分近くは非正規労働であるとか、長時間労働だとかサービス残業だとか、それから過労死、自殺など様々なことがある。そうした状況が私たちの職場においても今しっかりと見ておかないと誤ってしまうのではないかということも感じるので、そういうことも含めて様々な論議をしていきたい。

(市)
 皆様方には、平成21年度からの長きに渡る給料カットにご協力を頂き、この場をお借りして改めてお礼を申し上げる。
 ただ今、賃金確定要求に関する申し入れをお受けしたところである。この件については、去る3月17日に皆様方から「賃金・労働条件要求に関する申し入れ」を受け、9月21日には本市人事委員会から「職員の給与に関する報告及び勧告」が行われたところである。また、年末手当については、この間、各単組からの申し入れがなされてきたところである。
 私ども公務員の人事、給与等の勤務条件については、制度の透明性を確保しつつ、市民に対する説明責任を十分に果たすことがこれまで以上に求められている。いずれにしても、本日要求を受けたところであり、今後については、要求内容及び人事委員会からの勧告内容を慎重に検討し、精力的に交渉・協議のうえ回答をお示ししてまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。

平成28年10月17日(月曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

平成28年10月21日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(組合)
 17日に要求申し入れの団体交渉を行い、今日はその項目に対する具体回答ということではなく、大きな話を中心にという理解でよいか。

(市)
 そうである。

(組合)
 交渉の期間の問題、それから市側の今期の最終回答の時期について、今のところどのような日程感か。

(市)
 まず、全体的な日程感であるが、現時点で今いつと示すことができる状況にはなっていない。では現在どういう状況なのかということだが、9月21日に人勧が出て、10月17日には申し入れもお受けしたところである。同じく17日には大阪府の人勧も出たが、そういった他都市の状況であるとかも分析、検討をしながら、人勧の内容ももちろんそうだが、鋭意検討をしているという状況で、時間がかかっており申し訳ないが、現時点で何か日程感や方針をお示しできる状況にはない。日程感でいうと、例えば12月の期末勤勉手当の関係でいうと12月に給与改定を実施する前提で言えば、そういった場合のスケジュール感でいうと、11月中に条例改正が必要となるので逆算をすると11月の1週目には給与改定に関する交渉を終える必要があるという、かなり厳しい日程になるというところが、ひとつのパターンとして考えられる。

(組合)
 マイナス改定とその状況的には変わらないということか、日程感で言えば。

(市)
 そうである。12月に条例を変えた状態で12月を向かえるという前提であれば。

(組合)
 11月中にプラス改定をしてしまうということか。そこはわれわれとしては異議のないところであるが、交渉期間がこの1週間2週間だけという問題点については、この間もいろいろやり取りをしてきたので、どの課題はどこまで、どの課題は引き続きと考えるのかということも、従来の交渉経過の中ではあったと思うので。例えば賃金カットの問題は、去年3年間延長という方針だが、ただその都度われわれも要求をし、時々の財政状況も含めて議論をしてきた経過もあるので。本年についても即刻中止ということをわれわれも求めているが、その辺りの交渉は、この条例改正で言えば12月に必ず合わせなければならないということでもないと思うので。

(市)
 人勧に関する給与改定、さらに12月に実施するのであればとして、仮定の話としてスケジュール感を申し上げたまでであって、例えば来年度の給与カットについて、どうするのかといった協議については、必ずしもその日程感ではなくて、来年度予算に向けて年明け1月の中旬ごろか。例年その辺りの日程でさせていただいているかとおもうが、その辺りまでかけて協議をさせてもらうことになろうかと考えている。

(組合)
 それでは、具体要求に対する回答準備という点では、その部分での事務折衝を来週から開催する必要があるが、われわれの要求に対する回答準備という点で、いつくらいに交渉可能なのか。

(市)
 すべての項目を必ずしも同じときにするのかどうかということも含めて考えなければならないが。給与改定を12月にするのかしないのか。そこでも大きく変わってくるので。ちょっとお時間をいただきたい。ただ給料表については、作成なり確認についても一定の時間が必要であるので、人勧どおりするのであればどういう給料表になるのかというような考え方なりの説明は早々にさせていただくことはできるかと。

(組合)
 具体要求に対する回答準備という点についての事務折衝を来週には最低限開催する必要があると思うが、われわれの要求に対する回答準備という点で、いつくらいに交渉が可能なのか。

(市)
 すべての項目を必ずしも同じときにするのかどうかということも含めて考えないといけないが、給与改定を12月にするのかしないのか、そこでも大きく変わってくるので、ちょっとお時間をいただきたい。ただ、給料表ついては、作成なり確認にも時間がかかる作業であるので、人勧どおりにするのであればこういう給料表になるのかというような考え方や、その辺りの説明は早々にさせていただきたいと考えているが。

(組合)
 吉村市長が勧告の問題でコメントをしているというのは、私は情報をつかんでいないが。橋下市長の場合はその勧告内容についてのコメントが報道されたりしていて、プラスの時にはプラス改定をする必要がないという趣旨で、即反応されていたということもあったが、マスコミに出てるかもしれないが、今の市長のその辺りの認識はどうだろうか。

(市)
 人事委員会から勧告を受け取った際に発言されたことでいうと、新聞やテレビでは報じられなかったかと思うが、その際のコメントとして、市長が問題意識を持っておられたのは保育士、人事委員会勧告の資料にもあるように、民間保育士と比べて、水準としては高いゾーンにあると、しかしながら行政職と同じような引き上げというのは、どういう理由で引き上げということなのか。というようなことを人事委員会に尋ねられていた。後は技能職員の今年人事委員会に調査をしてもらっているところだが、その件について、調査をよろしくお願いする。こういったコメントをされていた。

(組合)
 保育士の方は、民間水準より高いから本来は上がらないのが普通ではないのかという認識がベースにある質問ということか。

(市)
 そうだろうと思う。常々言われている同一労働同一賃金というか、公と民で同じ業務であるなら同じ賃金ということで、民間水準より高い中で上げるということになれば、より開くのではないのかという問題意識。

(組合)
 そこは同じ党であるし、前市長と認識は一致しているということだろうな。
 ちょっと同一労働同一賃金の理解もわれわれとは全く違うが。
 それでは今日のところはあまり中身的にやり取りはないのか。

(市)
 中身的には何かご判断をいただくような、何か我々からお示しするものも現時点ではないので、現時点では総合的に鋭意検討しているということで、非常に期間もタイトな中で時間がかかっており申し訳ないのだが、ご理解をいただきたいと思う。ただ、われわれとしてもきちんと検討をして、方針を固めた際には、誠意をもって協議をさせていただきたいので、よろしくお願いしたい。

(組合)
 しかしそろそろ方針を固めないと。12月給与改定をするならば。そろそろ判断か、もう来週くらいには。

(市)
 そうでないと、仮に12月に実施するとなれば日程的にも非常に限られているので、一定、判断ができるまで平行線で給料表の確認など、するのであればこういう給料表になるのではないかという仮定のもとでの協議みたいになるかもしれないが。

(組合)
 来週くらいに。

(市)
 そうである。

(組合)
 その前に給与改定以外の勤務労働条件については、また別のスケジュールでするのか。

(市)
 ということもひとつ考えられることである。一緒にするのも。

(組合)
 一緒にする場合、勤務労働条件は多様な多岐にわたる要求をしているなかで、それを11月上旬までにすべて仕上げるというのは、非常に不十分なものである。

(市)
 そのため12月の給与改定に限った項目だけというのもひとつの方法としてあるかと思っている。

(組合)
 あるだろう。それも含めて当局としてどういう方針を持つのかというのは、もうそろそろ示されたい。われわれは協議については十分な協議を尽くすべきというのは従前から申し上げているので。
 われわれは人事委員会の今年の勧告の中身が極めて不当だということで、相当厳しく意見を持っているが、逆に市長はプラス改定そのものを問題視しているというのが前市長との認識が同じだとするならば、そういう可能性があると思っている。先ほどの報告された保育士の給料表については正にそういう認識を持っていると、保育士以外の行政を含めた部分についてもプラスについては問題意識を持っているという傾向にあるのではないかと思うが、そういう状況の中で12月実施そのものがまだ固まっていないという理解でいいのだな。

(市)
 この人勧の中身、行政職の公民較差そのものにどういった認識をお持ちなのかというところまでは、具体には我々も聞いていない。人勧の中身の説明であるとか、人事委員会勧告の性質というか、そういったことは説明しているが、いまだ我々としても市として検討中という段階である。

(組合)
 先ほど言われた保育士の給料について、民間よりも高いということで、なぜ引き上げるのかと市長が尋ねられたということだが、これに対しての説明は人事委員会がされたのか。

(市)
 そうである。

(組合)
 報告に書かれているような内容を言われたということか。

(市)
 そうである。

(組合)
 それに対して、市長が説明を聞かれての何かコメントはあったか。

(市)
 繰り返しになるが、そういう民間と公務で同じ仕事であり、その差があるのに、さらに片方を引き上げというのはどうなのかと。

(組合)
 再度そう言われていたのか。
 新聞報道もされているように、民間の保育所において残念ながら悲しい出来事が、残念ながら時に起こったりする。ひとつは新聞でも報道されているように、民間保育所の所長自身が仕事がきつくて賃金が低くて人が集まらないのだと言っておられる。こういう状況をしっかりと市長は把握され。

(市)
 もちろんされている。

(組合)
 その中で就学前の保育にどれだけつぎ込んでいくのかと、それは結果的にお金の面でもコストの面でも、後でその人たちから、また税金でその人たちの生活をカバーするということではなくて、その人たちが育って税を納めてもらうということでプラスになるのだというとらえ方をヨーロッパはどこもしている。本当に就学前の教育の重要性というのは世界的に先進国で言われている。その中で残念ながら我が国の保育士の給料表というのは、仕事はきつくて賃金が低いので人が集まらない。大阪市人事委員会の調査でも民間の保育所というのは本当に勤続年数が低い。きわめて少ない。そういう状況もやはり理解をされ、その中でどうあるべきかという論議をするべきである。ぜひ前市長とは違う観点での理解を市長にはお願いしたい。
 それでは、必要状況に応じて進めていくということで本日の交渉は終える。

平成28年10月21日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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平成28年10月27日(木曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(市)
 先日の交渉で申し上げたが、現時点ではまだ市の給与改定の方針が固まっていないところである。しかしながら、一定、今回の改定の考え方というのは、人事委員会勧告に基づいた改定を行うとしたならばという、そういった仮定の話にはなってしまうが、その過程のもとで考え方をお示しさせていただくということで話をさせていただいていたので、今回は、28年度給与改定についてということで、まずは給料表の改定の考え方から説明をさせていただきたい。
 お手元にお配りした資料に沿って説明をさせていただく。まず冒頭に書かせていただいているが、28年大阪市人事委員会勧告ということで概略を書いている。
 人事委員会は、公民比較を行った結果、平成28年4月の公民較差として578円(0.15%)ということになり、その給与改定を行うという勧告をされている。諸手当については、民間の状況等を考慮すると、引上げが必要な状況にあるとは言えないということを言われている。
 また、改定の意見として、賃金センサスに基づく民間給与の傾向を踏まえた上で具体的な改定を行うことが適当であると、つまり、この間給与改定をする時には、民間の役職別の給与の実態を見ながら各級でそれぞれ一定の差をつけた給与改定というのをこの間行ってきたという経過があるが、本年については、公民較差が小さいことから、役職ごとの改定額に大きな差をつけることが困難であるということで、全ての級及び号給において、同一の改定額での改定を基本とすることが適当であるということを言われている。つまり、578円というのを一律で改定していくということを勧告されている。
 2番であるが、人事委員会の意見を踏まえた改定を行う場合は、以下のとおりとなる。
 まず、先ほど申し上げた公民較差578円というところであるが、まずそこから地域手当へのはね返り分を除く。つまり、地域手当が16%あるので、下の米印に書いているとおりで、578円÷1.16と、地域手当へのはね返り分を除くと、給料月額で498円と、この改定を行い、すると地域手当に相当する分が80円ということになるので、下の表に書いているとおり、公民較差と同じ578円というのが出てくる。
 実際には給料表の改定をするにあたっては、基本的には全ての級及び号給の改定額を500円とすることを基本として、給料表の改定原資以下となるように減額調整を行うと書いているが、要するに全部の号給で500円ずつの改定をすると、給料表の改定額は498円なので、2円足りないということになるので、その2円に見合う部分をどこかの級から捻出をすることが必要になる。つまり、どこかの級では500円ではなくて400円の改定しかできないところがあるといったことになっている。これは大きな考え方として、まずは一律の改定という人事委員会勧告に基づいた考え方を取ると、500円の一律改定を基本にしていくことになる。そういったことを書いている。
 直接この場でしっかり話をすることでもないのだが、管理職手当であるが、今回、較差としてはかなり小さくて改定額というのもかなり小さい額になっているが、通常、給与改定をする際には、給料月額、地域手当というところと、管理職手当の改定をして、公民較差を埋めていくということにはなるのだが、管理職手当は1,000円単位のものになっているので、今回のように578円という小さい額の改定になる場合は、そもそも管理職手当を改定する余地がない。ですので、今回は管理職手当の改定については見送り、すべて給料月額と地域手当で引き上げを行うという考え方になる。
 その次の資料に移っていただくと、行政職給料表の作成についてということで書いているが、例年、給料表の改定については、まず基本となる行政職給料表の改定について説明をさせていただき、行政職給料表の改定の考え方をもとに、技能労務職給料表であるとかその他の専門職給料表などの改定の考え方というのをお示しさせていただいているところである。
 まず行政職給料表の作成についての資料に沿って説明を行う。
 一つ目の丸のところに行政職給料表の作成の考え方ということで書いているが、この間の行政職給料表の改定の考え方というのが、昇給カーブのフラット化を図る観点で給料表を作成してきた。これはもう例年お話をさせていただいたマイナスの時であればどの級からマイナスをしていくかとか、そういったところで話をさせていただいた部分にはなるが、平成26年4月の改定によって、一定のフラット化が達成できたというのが実態としてあるので、以降の行政職給料表の作成については、その都度、人事委員会からの意見を踏まえたうえで検討することとしている。
 そうすると今回具体的にどういった改定手法になるのかといったところであるが、まずは、先ほど申し上げたとおり人事委員会からの意見を踏まえて全ての級及び号給において同一の改定額で改定することを基本とする。基本とするということなので、先ほど説明したとおり一部で400円などの部分が出てくる。基本というのは、500円という部分とそうでない部分があるということである。
 もう1点の大きな話として、この間の給与制度改革の話がある。給与制度改革などの結果、いわゆる経過措置なり現給保障なりを受けている職員がいる。つまり給料表の額そのものの適用ではない方がいるので、今回給料表の改定をしたとすると、ではその方々、現給保障額はどうなるのか、きちんとプラスになるのかという話になってこようかと思う。そういった方の取り扱いを書いている。経過措置を受けている方というのは、もともと、今の現行の給料表にある額よりも高い額を受けており、そこから段階的に下がってきているという方になるが、そういった方については適用を受けている級の最高号給の改定率、ここは率をかけるという形で改定する。現給保障の適用を受けている方については、本来の号給はここということがあるが、給料表の本来の額というのが以前受けていた給料月額より低くなっている方というのは、かつて受けていた給料月額の額で現給を保証しているが、過去に受けていた現給の額というのも今回のプラスの率で改定をするために、今現在のその方の本来の号給の改定率をかけるということで改定する。というのが経過措置、現給保障の方の取り扱いである。
 次に移るが、これらの考え方に基づき、原資配分から算出した給料月額改定額が498円であるため、まずは500円を全ての級及び号給の当初改定額とすることを基本とし、給料表の改定原資以下となるよう、つまり、498かける人数分という形になるように、2円分の原資をどこかで捻出してくるが、ここに賃金センサスに基づく民間給与水準との比較も考慮しと書いているが、これは人事委員会の意見の中に賃金センサス、民間の標準的な給与の実態を調べたものであるが、それを見たところ大阪市の各役職別の給料というのは、課長級は民間より高いといわれている。その他も、部長級も高いといわれているし係長も高いといわれているが、その賃金センサスとの比較の中で最も民間と比べて高いといわれているのが課長級になっている。このため先ほど申し上げた2円足りない分の原資というのを課長級から取ってくるという考え方で対応するというのが今回の大きな考え方のひとつである。つまり、課長級の改定額は400円になって、その他の人は500円になるようにと、そういう考え方で給料表を作った。そこに書いているのが給料表の構造を維持しつつ減額を行ったということである。
 その次に、給料表の構造を維持しつつ改定を実施するため、これまでどおり、まず基幹号給に対して改定額を設定した。現状でいうと、給料表の号給というのは、過去あったものから4倍の、4分割された額になっているが、4分割する前の数で一旦表を作ったということであるので、ここは作り方の問題でしかない。まずそういう作り方をして、給料表構造を維持するための立上調整については、裏面に移ると立ち上げ調整のいろいろなメニューが書いているが、通常給料表の改定をすると、いろいろなおかしなことというか、微調整をするべきことが起きる。例えば給料表というのは、昇給していくにつれて間差額というのは小さくなるというのが改定をした結果おかしくなってしまうケースがでてくる。また、主にマイナスのときの話になるが、改定の幅というのは級が上になればなるほど改定額が大きくなるように行ったりとか、昇格対応が変わらないように処理をしていくとか、新たに昇格の時のいわゆる双子が起きないようにやっていくとか、そういったいろいろな給料表の調整というのを実際にはするのだが、今回については改定額が非常に小さいということ、後は原則一律の額で行うということもあるので、行政職給料表を作るにあたっては、そういった調整は行っていないということを書いている。
 あと、課長級を減額することにより残った原資の配分については、ということで先ほど申し上げたが、2円の足りない分を捻出するために課長級から100円ずつ取ってきて、課長級を400円にしたということがあるが、それをしたところ原資が余ってきたというのがある。このため余った分は別のところに配分しようということで、できる限り課長級のところで減額をして原資をぴたりとあわせればいいのだが、なかなかあってこないので、余った分というのがあるので、それについては若年層に配分をしているということを書いている。ですので、課長級を400円にした結果、原資を取りすぎた部分があるので、それについては1級の初任給、1級の初号給からずっと100円ずつを積んでいって、初任給とそこから少しくらいまでは600円という改定額になるようにしている。ただ、1級を600円にすると次に昇格の対応がおかしくなってしまうというのがあるので、2級の初号付近も少しだけ600円にしておかないと昇格時の行き先がおかしくなってしまうということがあるので、その関係で2級の初号付近についても100円足しているところがある。
 今申し上げたことを表にすると下の表になっており、1級については基本500円の改定をしているが、課長級から取ってきた原資が余っている部分があったので、そこを1級の初号付近に加えているというころなので、1級は初号改定額が600円、最高号給500円ということになっている。結果、平均でみると554円という改定になっているというのが1級の状況になっている。2級については、1級との昇格対応の関係だけ初号付近を600円にしているということがあるので最高号給は500円である。平均でみると初号付近にわずかに100円を積んでいるだけなので、平均改定額は500円ということで変わっていない。3級4級については、今の話の中で全く出てこなかったので、単純に一律500円ということになっている。5級も同じく500円である。結果1級から5級の平均として改定額が502円、改定率が0.16%という形になっている。もう一つ下の表があるが、そこにも同じように平均改定率が入っているが、この上と下の表の違いは何かというと上の表の方は給料表の額ベースでしたものである。先ほど申し上げたが、経過措置等を受けている方というのは、給料表の額そのものを受けているわけではないので、上の表のところではその方々を加味していない。下の表では経過措置等の適用者も含めた各級の平均改定率ということになっている。見ていただくとわかると思うが、今回500円一律ということを基本にしているので、1級の人は給料の月額ということでいうと低くなり、級が上にいくほど当然額は大きくなる。このため500円が占める割合ということになると、当然1級になればなるほど平均改定率はパーセントとしては高くなる。このため1級については0.29%、2級については、平均改定額については500円、5級の方も平均改定額は500円なのだが、平均改定率というとらえ方でいうと2級の人は0.21%あるが、5級は0.13%しか上がらない、こういった形になっている。我々としてはこういった一律の形を取って、かつ余った原資の配分の仕方とかもあるが、結果的には一定程度は若年層に配慮した改定の形になると考えている。
 最後に再任用職員のことが書いているが、再任用職員については各級それぞれにひとつの再任用の給料月額を設定している。その改定をどうするのかということについては、それぞれの級の平均改定率を現在の再任用の給料月額にかけて改定をしている。最後の資料に再任用職員の給料月額についてというのがあり、それぞれ1級から5級と現行の給料月額があって、それぞれを先ほど出てきた級ごとの平均改定率で改定を行い、結果として1級2級は500円、3級は400円、4級は300円、5級は400円という改定額になっているというのが再任用の給料表である。実際には2級の方と4級の方しかいないので、あまり1級3級5級は実態になにも影響してこない。ほとんどの方は2級であるから、2級の方については500円の本務と同じ改定額というのが一定確保できている。
 たくさん資料があるが、ホチキス止めの資料は、実際の具体的な額が入った資料になっている。まず、総括表と書いているものだが、これは実際の原資の計算であったりとか平均でどういう形になったかということを書いているが、まず①と②、当初改定総括表というのと立上総括表というのがあるが、中身は一緒である。なぜ一緒かというと先ほど申し上げたが当初作った分に対して、号給間の間差の調整とかそういった立上調整をすると数字がずれてくるのだが、今回は立上調整で何か数字が動いたとか、そもそも調整をしていないのでそういうことは起こっていないので、①と②というのは同じ数字が入っている。それを実際に3番の方だが、実際に最後どうなったかというところが書いている。本測値の適用者だけの分である。先ほどの字の分の資料の上の表にあたる分があり、④総括表経過措置込というのは先ほどの資料の下の表にあたるものである。これをみていただいて何かという話にはなるが、要するに最終④の資料を見てもらうと差引というこの表の一番下の差引78と書いてあるが、これがどういうことかというと、要は今回一人当たり498円の改定をするので498円に人数をかけたらいわゆる改定原資というのが出てきて、それを各号給の改定に充てていき、要は使える原資をきちんと使い切っているということである。給料表は100円単位であるので、78円というのは使いようがない。
 この間もしているように改定というのは、現行の給料月額の実態に改定率というのをかけて、いわゆる何円影響が出る範囲で改定をするかというのを考えて、実際、使っていい枠の限界まで給料表を作るなかで使い切っている。そういった考え方は今回も同様でしっかりしているという資料になっている。
 次がこの横向きの表であるが、これはいろいろな数字が出てきてはいるが、見ていただきたいのは最初の行政1級のところでいうと、調整(2)というのがあるが、ここに1、1、1、1と並んでいるが、要はこの部分に100円積んでいると、つまり600円の改定がここまでいっているということである。次見ていただくと、行政2級であるが、行政2級も最初、上のところに1、1と二つあるが、ここについては600円の改定をしているということになる。先ほど申し上げたが、以前にしていた号給の数で作っている表なので、現行の給料表どおりにこれをさらに4分割して作った表というのが次につけている縦の表である。先ほどと同じように調整(2)の欄を見ていただくと、今の現行の給料表でいうと1級であれば32号給のところまで600円の改定をしている。行政職2級でいうと、1級の1号給から8号給までが100円プラスという形になっている。これが今回の行政職給料表の改定になる。ちなみに6級から原資を取ってきているので、上から順にいっているので、最高号給である6級の57号給から29号給まで、この部分を400円に下げにいっている。これが行政職給料表の改定ということになっている。今お渡ししたところなのだが、まず考え方等でご質問があれば。

(組合)
 例年よりは非常にシンプルな。複雑な説明と比べるとわかりやすいのだが。調整(3)というのは。今説明がなかったので追加で説明してもらいたい。

(市)
 まず基幹号給で調整をし、最終4分割というのは機械的に基幹号給を4で割ったものを一旦給料表として間差額を作っていくのだが、その関係でどうしても端数が切り上げ切り捨ての関係でばらつきが出てしまうので、そこを調整(3)で微調整をして改定額が一律に揃うように整えているという最後の調整のところである。調整(2)では改定額のところで、例えば1級でいうと31号給32号給あたりが、改定額プラス1,000円とか1,200円とかになっているかと思う。これが先ほどの基幹でまず構造を整えて調整をしているのだが、これを機械的に4で割った結果どうしても改定額にばらつきが出るので、調整(3)はこれを整えるために最後に一律にならす目的でしているので、それをした結果、最終的に初号給からずっと600円が続くというような改定になる。

(組合)
 1級から2級への昇格問題、昇格の時に格差が生じるということで2級も初号から100円調整(2)でしているが、ここには人はいないのだな。

(市)
 そうである。

(組合)
 今後もここに昇格する人というのはあまり見込めないのか。

(市)
 可能性としてはある。

(組合)
 最初のページのところで、人事委員会の勧告という表題の中に、また書き以降に、給料表を改定する場合の意見として賃金センサスに基づく民間給与の傾向という、この間賃金センサスが人事委員会からその都度使っているのだが、その賃金センサスというものに対する信頼性というのが改めて検証がいるかと我々は思っているのだが。もう給与担当としては人事委員会がしたものはある意味、無批判にというか、賃金センサスがいかがなものかということは特にコメントを差し挟まずに受け止めて作業するということになるのか。

(市)
 一般的な傾向としては言えるのかなと。それをどこまで適用するのかという話はもちろんいろいろと議論があるとは思うが。もちろん民調でしているのとは調査の企業規模も違うので。そういった性質の違いはあるというのは、前提としてもちろん承知はしているので。そのうえで大きな民間の傾向というのを把握するうえで、賃金センサスというのは一定、調査の結果自体は信用できるものだろうと思う。それをどういった形で使っていくのかといったところは。特に役職別の比較とかという部分では、大きな傾向をつかむ上では相当なものなのかと思っている。

(組合)
 今回はその影響は課長級の調整ということに結び付いたという訳だな。

(市)
 そこは正に市側の判断として、行っている部分である。

(組合)
 議論の立て方として、2円問題の調整というものを解消するために、賃金センサスを見にいったという経過か。

(市)
 そうである。

(組合)
 ということは、人事委員会は使っているが、給与担当もある意味では積極的に活用しにいったということか。

(市)
 そうなる。

(組合)
 経過措置は一人だけなのだな。

(市)
 一人だけである。
 
(組合)
 給与改定の考え方については、他に質問はない。

(市)
 例年のパターンでいうと、給料表のほかの物もあるので、一旦行政をご説明させていただいたので、技能労務職についても本日説明をさせていただけたらと思っているが。

(組合)
 それでよい。

(市)
 技能労務職給料表の作成について説明させていただく。細かい中身まで準備はできていないが、まず、考え方について確認していただきたいと思っている。冒頭に書いているのは、今回の勧告の抜粋でしかないが、技能労務職給料表については、現在、人事委員会に置いて民間給与等に関する調査を実施しており、調査完了後その結果を集計、分析し、本市技能労務職員の給与水準等の比較検討を行い、成案を得られた段階で報告を行うとされているところである。この調査については、人事委員会がしていることなので詳細まではちょっとよく分からないが、今聞いている限りでは、郵送調査というのと実地調査というのを並行してされるそうであり、それを9月の上旬から始めて、12月半ばまで行われると聞いている。

(組合)
 郵送調査と実地調査か。

(市)
 そうである。

(組合)
 実地調査とは。

(市)
 実際に企業に行って給与体系について聞いてくると。そういったことをされるそうである。どれだけの数を実地で周られるかとか、その辺りはわからないが。それを実施したうえで内容を分析して今年度中には報告をと人事委員会は考えておられると聞いている。つまり報告をされるのはまだ先だということがわかっているので、今年度の改定についてはこれまでの経過もあるので行政職給料表との均衡を考慮した改定ということで行っていくということに、通常はなるのだろうということで、その前提で作らせていただいたものであると。そういった前提でお聞きいただければと思う。
 そうすると、先ほど申し上げた500円の一律というのを原則的な方法として、原資のある範囲で500円で行い、足りないところを一部400円というかたちにせざるを得ないと。そういった話が技能労務職給料表でも出てくるということになる。そのため、当初の考え方ということで、技能労務職は3級制だが、1級については行政職給料表1級及び2級との均衡を考慮して行ってまいる。2級については行政職給料表3級との均衡と、3級については行政職給料表4級との均衡を考慮して行うということだが、技能労務職給料表と行政職給料表の級ごとの対応関係というか、どこで均衡させるという考えを取るのかということについては、そこは例年どおりということになってくる。それぞれ一律500円ということが基本の考え方としてある。
 次に原資の計算の話だが、本則値適用者の給料月額総額に対して、行政職給料表4級以下の平均改定率を乗じて改定原資を出す。先ほど述べたとおりで行政職4級以下の人との対応関係で均衡させていくということなので、先ほどの資料に戻っていただくと、先ほどの行政職給料表の作成についてという資料の裏面を見ていただくと、各級の平均改定率が書いている。また、総括表③の本則値の適用者ということで、この表に書いている各級の平均改定率を用いて、技能労務職給料表もそれぞれ対応する級の改定率を作っていくということになるが、まず、原資の出し方であるが、本則値適用者の給料月額総額と書いているが、それかける0.17、この0.17というのが何かというと、先ほど見ていただいた資料の1~4級計とある欄の改定率に0.17と書いている。つまり、行政職給料表の1級から4級までの平均改定率を出すと0.17%になるので、技能労務職給料表については、この表の適用を受けている方の給料月額の総額にこの0.17%をかけた額、これを改定原資として改定していくということで考えた。
 裏面に実際の数字が書いているが、先ほどと同じ話で改定原資を使うという前提で全員を全級全号給500円の改定をすると行政職と同じように足りなくなってくる。そのためどこかから原資を取ってきて、原資の範囲内に収まるようにしないといけないと、そういったことがおこってくるので、実際にそれをするとどうなるかということで言うと、実際には3級の方は一律400円にすると、しかしそれでもまだ原資が足りなかったので、2級の最高号給の方、そこまでを400円ということにした。そこで出てきた原資というのを使って、残りの方を500円にするのだが、先ほどと同じで、それをしたところ原資が余ってきたと。こういうのがあるので、最終余った原資をどこに積むかということになると、1級の初号から順番に原資がある限り600円ずつの改定を行って、2級については、昇格対応の問題を解消するために初号付近に100円を足してと、ここまでは行政職と同じ考えである。そういったかたちで1級2級で600円の方と500円の方、両方出てくるというかたちになっている。そして2級の最高号給から3級の方というのは400円になるが、まだ原資が余ったので、それをぴたりとあわせるということでいくと、実際にはめることができたところというのは、3級の初号付近に少しだけ100円プラスのゾーンを作り、つまり一旦は400円になったが、500円に戻ったところが3級の初号付近に少しだけあると、こういうようなかたちで作ったところ、概ね原資を使い切る形で一律500円を基本とした改定ができたということである。
 今の時点ではまだ先ほどのような全体をきちんとまとめた表の形には仕上がっていないが、大きな考え方としては、行政職給料表と同じような考え方で、若干原資が余った分の使い道というのは少し違いはあるが、大きな考え方としては、これまでどおり行政職給料表の対応する級と同じような改定率で改定をしていくということである。再任用職員についても同じで、各級で再任用の給料月額が決まっているので、それぞれの級の平均改定率から再任用の給料月額を改定するといったかたちでやっていくといった考えで給料表を作っていくということで、今のところ考えている。

(組合)
 行政職と基本的な考え方を一致させるというか、そのベースで説明いただいているが、最初に言われている人事委員会の作業との関わりが、今後どういうように推移するのかという問題があると思う。今言われていることで言えば、今年度中には報告が出ると、それは明確にいつかということは、今は明らかにはされていないだろうが、来年の4月以降の問題ではなく、今年の4月以降にはね返らせるのかどうかというのは、年度末に判断として問われるという予測か。

(市)
 そこまでは思っていない。

(組合)
 可能性としては来年度としての課題と。

(市)
 そうである。

(組合)
 これも予測の話なので、今、そちらも検討されているかどうかわからないが、人事委員会が民間の給与実態を今年初めて調べると。今までは、人事室で一定調べていたのを、人事委員会がその資料を使ってということだったようだが、われわれは人事委員会が権限そのものがそもそもないのにそういう調査をすることは問題ありと、この間の大阪市の現業職員の大幅な給料の引き下げ、それから1級2級の昇格問題もきわめてひどいと、いろいろな問題点をこの間指摘をし、要求項目にもそれが入っているわけであるが、民間の現業職場を調べた場合に、当然いろいろな職種を調べられると思う。これまでの考え方とすれば保育所幼稚園を調べられたのと同じように現業でも仕事の比較できる対象の民間企業があり、大阪市の現業職場と比べると。そうすると職種によって全然賃金水準が違うということが起こり得るな。その場合にそういった細かい格差が生じたような結果がもし出されたとすれば、それを大阪市に適用せざるを得ないという問題が生じてくると思う。それは基本の問題だが、今の大阪市の職場では技能労務職の給料適用をされている人が事務労働をされているだろう。仕事は事務である。それを元の職場の職種と比べるという不合理性が当然出てくると思う。だから先ほどの職種の格差が出た場合のさらに大阪市の職場実態との兼ね合いで、問題をさらに荷重するということになると思うが、この辺りの認識については議論しているのだろうか。

(市)
 もともと昨年で言うと人事委員会が調査をしているので、そういったいわゆる事務補助といわれている方々の部分というのは、調査結果から直接そういった事務補助の方々との給与水準との整合というのは調査結果から見れるものではないというは、それはもちろん去年の段階からそうだという認識はしているし、そもそも公務にしかないエリアの業務というのもあるのかもわからないので、人事委員会がされている調査の結果、すべての業務内容が網羅されるわけではないのだろうなと、それは思っているが、ただそういった実態を踏まえて、人事委員会が報告をされるのかどうかというのはわからないので、その辺りはしっかりと結果を見ないといけないと思っている。確かに言われる通り、単純に民間の技能労務職見合いの調査を行っただけでは大阪市の特有というかわからないが、大阪市にいる技能労務職員全員の業務に見合った給与水準が民間でどうなのかということすべてが見えるわけではない。そういった課題があるという認識はある。

(組合)
 橋下前市長の議論の延長線上でいけば、まあぐちゃぐちゃになると我々は認識をしているのだが。極端に保育士幼稚園教員と同じように土木関係とか公園関係とかそういう現場の今でも大阪市の仕事を請け負いをしている会社、そこは調べようと思えば調べられると思うが、やはり賃金格差がそれぞれの業種であるということを予測するならば、そうとうひどいことに公務職場がさらされる。特に公務の現業職がさらされることが予測されるので、そこの危険性を我々は非常に危惧する。今までの延長線上でことがすすむとさらなる問題、矛盾が噴き出すということにならざるを得ないと思っているので、その辺りは人事委員会に我々がどう言っていくのかということにも関わるのだが。今年の課題ではないということだな。

(市)
 そうである。

(組合)
 民間の現業の方というのは。学校現場にも現業の方がいるので。話を聞けば、その方はかつて民間におられたということもあって、賃金の違いというのは相当大きいと聞いている。同じ新採でも。そういうことも含めてなかなか難しいのだろうなと。勤続年数も相当違いというか、あるだろうし。だから調査をして比較をするというのは極めて難しい部分があるだろう。それも幼稚園や保育士の時もそうだった。もう年齢構成とか勤続年数など全く参考になるような状況ではなかった。

(市)
 実際、保育士の時はそういった課題があるというのは、人事委員会もそういっていたし、そういう部分を実際、次の報告の中で、人事委員会はどういうように言うのかということはしっかりと見ないといけないと思っている。

(組合)
 市長が今回繰り返し要請をしたという中でそういった調査が始まっているということだから、前市長、今の市長の継続した、我々から言えば圧力、介入ということになるのだが。そこから職場で働く労働者の賃下げに繋がる可能性がある調査であるので、非常に問題だと、危惧していると強く言っておく。
 あと、今後のスケジュール感について教えてほしい。

(市)
 通常でいくと事務折衝の中では給料表でいくと、あと専門職の給料表。その後の順番でいうと今回の勧告では期末勤勉手当のプラスが出ているので、これについて説明をさせていただく。具体的には期末勤勉手当の支給月数の話である。そういった説明をさせていただくとか、あとは諸手当、給与の関係で言うとそういった順番で話をさせていただいているという経過があるので、流れとしては同じように考えている。あとは例年、給与カットについての議論もさせてきていただいているところである。我々としてはまだ市長の方針が出ていない中であるので、どうしても仮定の話になっているが、方針が出ればその方針をしっかり締めさせていただいた上で、市の決まった方針に従った提案というか説明というかたちでさせていただきたいと思っている。実際には実施時期の話とかもあるので、市側の判断が早く出るのであれば、実施時期もできれば早くということもあるし、その辺りは判断が出たタイミングで、どういったスケジュールでさせていただくかということについて改めて話をさせていただけたらと思っているので、当面は市の判断というのがどういう方向になるかに関わらず、実のある話というかそういう話ができるような形で事務折衝を続けさせていただきたいと思っている。次回について言えば給料表とできればボーナスのところまで小名は市ができたらと思っているので、一旦、本日説明させていただいたことについては、持ち帰りご検討をお願いし、次回ご意見があれば伺いたいと思っている。日程感的にはできれば来週早い段階で次の事務折衝と思っていただきたいのでよろしくお願いしたい。

(組合)
 各単組の取組日程もあるので、日程については改めて調整する。
 保育士の給料については、市長のコメントがあったと聞いているが、これからの流れに全く入っていないのだが。それはどう考えればよいか。

(市)
 専門職給料表のひとつということになるので、現状説明させていただいているのは人勧実施をすればという過程で話をさせていただいているので、次に説明させていただく際には、勧告通り実施したとするとというかたちで保育士給料表についても見ていただこうと思っている。実際にそれをするかどうかということについては、まだ判断が出ていないのでなんとも言えないが、見ていただくものとしては人勧実施の前提で見ていただきたい。

(組合)
 人事委員会勧告は保育士についてそういっているので、これをしないということは。我々の労働基本権制限の代償措置としてあるのだから、それはない。
 市長の発言としては、保育士の給料がなぜプラスになるのかということを人事委員会の説明報告のときに言われたということなので、我々としてはあまり歓迎するべき動きではないなと。そこは大阪市人事室として市長を説得してもらうと、そういうことが必要かと思う。
 生計費、他都市との均衡ということで言っても、果たして定年までいってあの給料で生活ができるのかということと、他都市との均衡で言えば、若い人が将来に生活展望を持てないということで大阪市を辞めて他都市を受けなおすということも現状起こっている。
 通勤手当のところでの通勤経路の認定の問題とか、それは諸手当のところで話をすればよいか。

(市)
 それでよい。

(組合)
 ちょっと現場の実態との関わりで、この間、改定をしてプラスになった部分と残念ながらマイナスになった部分があって、そこの矛盾がかなりあるので、じっくりと議論がしたい。
 それも含めて来週ということだな。

(市)
 来週は諸手当というより、順番からすると給料表とかそういうところからお願いしたい。

平成28年10月27日(木曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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平成28年10月31日(月曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(組合)
 先週2回目の事務折衝を行ったが、それ以後、市側の方でひとつの判断が出たということをお聞きできると。

(市)
 給与改定等について、10月21日に交渉、協議させていただいた時点では、今年度の人事委員会勧告の取扱いについて、市の方針は未確定ということで、検討の時間をいただいておったところである。市労組連からは10月17日に賃金確定要求の申し入れを受けて以降、具体の方針をお示しできずにこの場に至ったことについてはお詫び申し上げる。我々としては、厳しい財政状況の中での人事委員会からのプラス勧告の取扱いということについて、勧告内容を改めて精査すると共に、本市財政への影響、他都市の状況、そういった諸事情を考慮して慎重に検討してきた。その結果、人事委員会勧告制度が労働基本権制約の代償措置であるということにも鑑みて、その内容を尊重するべきものと考え、次のとおり実施したいと考えている。
 まず、人事委員会からの勧告どおり、給与カット前の公民較差0.15%解消するための、行政職給料表の引き上げを平成28年4月1日に遡及して実施したいと考えている。その他の給料表の改定については、技能労務職給料表も含め、同様の取扱いとする。ただし、幼稚園教員給料表については、人事委員会勧告どおり改定を行わないこととする。
 また、期末勤勉手当については、人事委員会勧告を踏まえ年間で0.1月分を引き上げ、年間で4.30月分に改定して、本年度については12月期の勤勉手当を引き上げ、来年度は6月期及び12月期の勤勉手当が均等になるよう配分することとしたい。
 その他の諸手当については、医師に対する初任給調整手当を国並みに引き上げる改定を平成28年4月1日に遡及して実施することとし、国が行う扶養手当の改定は、人事委員会の勧告を踏まえ、今回、本市においては実施しないこととする。
 これらの人事委員会勧告の実施にあたっては、関係条例案を今後の市会へ提出することになるが、12月期の勤勉手当の改定については、12月1日が基準日であることから、11月中の条例改正が必要である。また、関係条例が可決されれば、12月9日に改定後の基礎額及び支給月数で期末・勤勉手当を支給し、勧告実施に伴う差額支給を12月の給与支給日に行いたい。この間、「仮に人事委員会勧告どおりに給与改定が行われたとすると」との前提で、給料表の改定に関する協議を始めさせていただいているところであるが、今後も短い期間ではあるが、引き続き事務折衝を通じて協議を進め、条例改正手続きを速やかに行っていきたいと考えているので、よろしくお願いする。
 その他にも、賃金確定要求では、多岐にわたる要求をいただいているところである。先ほど申し上げた給与改定に関する部分については、関係条例案を市会に諮るスケジュールとの関係上、11月上旬を期限として交渉をお願いしたい。それ以外の要求項目については、引き続き協議し、合意に向けて誠実に対応してまいりたいので、よろしくお願いする。
 我々からは以上である。

(組合)
 それでは私の方から何点か申し上げたいと思うが、これまでも橋下市長以降の経過との関わりで、プラス勧告になった際、なかなか判断がすぐされなかった経過がある。そういう点で今回、一定議論が市側の判断として困難な面もあったのかなというふうな感想をもっている。その点を踏まえて人事委員会の勧告内容に沿う、ある意味当然の判断をされたということについては、評価はできるかなと思う。ただ、大前提として我々が考えているのが、人事委員会の今年の報告、勧告の内容が極めて問題があるという見解をもっており、カットを是認している、賃金カットを是認している、それから調査方法の点で前市長以来の上下合計5%の統計資料の削除、排除ということで、改定幅が大幅に圧縮されているという、そういう作為的なマイナス要素が持ち込まれているという問題があるため、そういうことを踏まえるならば、市側の判断をもってしても、極めて不十分な問題のある内容だというふうには言わざるを得ないと思う。今後、賃金カットの問題、あるいは我々が提出している重要な問題については、引き続き協議ということで言われているが、この改定の問題については12月支給、精算ということとの関わりで、早急な判断を必要とすると、今説明があった内容については実務的な内容として押さえる必要があるというふうに思うため、我々としてもそれぞれ単組協議を含めて慎重に議論をしたうえで、先ほどおっしゃった11月上旬にこの部分での判断ということについては応じていくということになると思う。ただ、賃金カットの問題等、非常に大きな問題が残されているため、引き続き市側の努力が必要だと思う。
 簡単に言うと、要は人事委員会勧告どおりということか。

(市)
 そうである。

(組合)
 保育士の分も含めて、幼稚園の分も含めて。

(市)
 幼稚園はしないということ。

(組合)
 それも人事委員会の勧告どおりと。

(市)
 はい。

(組合)
 技労職も含めて。

(市)
 はい。

(組合)
 もうひとつ報告の中に、カットについては早急にやめるべきだという見解を示したが、それについても今後引き続き協議だと。

(市)
 今回は給与改定に関することのみ。

(組合)
 それについては引き続きということ。11月上旬。

(市)
 ではなくということ。

(組合)
 そういう理解でよろしいか。

(市)
 はい。

(組合)
 お聞きしていた部分では、保育士の部分がどうかと。

(市)
 もともと市長はそういうコメントを出されたが。

(組合)
 それも割とすんなりと。

(市)
 すんなりかどうかはご想像にお任せするが、結果、人事委員会勧告どおり実施するという方針である。

(組合)
 それだけ特出ししてだめだということもなかなか議論として成り立たないということもあるし、それをやればごり押しという批判は当然出るであろう。ただ、見方とすれば、更に賃金の引き下げ要素があれば、そういう思いを表に出される可能性があるのを、我々としては非常に警戒感を持っている。市側の努力、その辺は頑張っていただきたい。
 差額の支給が12月の定例給与の支給とあるが、12月の16日か。

(市)
 曜日があるので。

(組合)
 17日が土曜日である。

(市)
 それならば16日。

(組合)
 16日の金曜日に差額支給。

(市)
 はい。

(組合)
 16日の金曜日ということで。

(市)
 期末勤勉手当は9日に。引き上げたうえでの。

(組合)
 差額といっても僅かであるが。

(市)
 578円。その分4月に遡っての。

(組合)
 4から11月。

(市)
 そうである。あと、6月の期末勤勉の。

(組合)
 10月分くらい。5,000円とか6,000円とか。
 人事委員会勧告、報告どおりに保育士の分も引き上げということだが、もともと給料表が変えられて、大幅に引き下げられたと。経過措置があるなかであるので、今いる一定の経過措置がきく部分の保育士に関しては、実質は引き下げになっていないということになるが、今後、これから大阪市の保育を担っていく若い人たち、それから入ってきていただかないといかない保育士、そこに関して今のこの給料表の水準であると先細りになる。人材は来ないだろう、逃げていく一方だというのは、今回の改定だけでは根本的な解決にはならないと思っているため、市労組連の要求内容の中にも入れているが、やはり根本的な改善をこれから、今回の云々というところにはならないが、市の方で検討していただきたい。
 ずっと同じであるが、我々は要求として引き続き粘り強く思っている。

(市)
 タイトな日程になり申し訳ないが、よろしくお願いする。

平成28年10月31日(月曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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平成28年11月2日(水曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(市)
 前回の続きということで、話をさせていただくので資料をお配りする。前回、行政職給料表の改定の案というのを出させていただいたが、この間、他の組合とも交渉している中で、若干ではあるが行政職給料表で修正点があるので、そこをまず説明させていただく。
 今配布した資料の左側に前回の案、右側が検討後の案である。まず、大きな話としては前回申し上げたとおりで、人事委員会勧告を踏まえると498円という給料表の改定が必要になってきて、498円という半端な額になるので、一旦500円の改定を一律するということで考えたが、そうすると2円分の原資が不足するので、課長級の一部の改定を400円にする。そこで原資を取ってきた分を使って残りの方は500円の改定とする。そうすると、若干余りが生じるため、その余りを1級の初号から大卒初任給のところくらいまで積んでいくというお話をさせていただいていた。今回、若干変更しているのが、原資の取り方を、前回は6級の一部ということで、課長級の給料表の上の方の給料の方から400円にしていたが、今回変わっているのは6級全員を400円にしている。6級の平均改定額416円から全員400円と。まずここで原資が生じることとなる。それをやって他を一律500円とすると、原資が余ってくるので、そこを最後どこに持っていくかというところだが、まず平均改定率の欄を見ていただくと今回一律500円の改定ということになるため、基本的には給料の級が低い方ほど改定率自体は高くなってくる、500円一律なので。そうなると、課長代理級の5級まで来ると0.13%となってくるので、1級の方と改定率でいうとかなり差が出てくるというのがあるので、先ほど余った原資をどうするのかというところだが、一旦5級のところに積んでいる。結果、平均改定率が何か率として改善したわけではないが、余った分というのを5級に積みにいった関係上、5級の平均改定率が前回500円だったのが、521円ということでそこが積まれている形になる。それをしたうえでさらに余った分を1級に配分しているが、その結果1級のところ前回は554円の平均改定額だったのが、539円と少し減ってきている。見ていただいたとおりで1級のところにどれだけ積むかという結果が変わってきていて、5級のところに600円ゾーンが新たにできているということだが、そこの考え方で申すと、今回お渡ししている資料で給料表の続きが後ろにあるが、もともとの基幹号給といわれる横向きの給料表でいうと、調整が1立っているところが、1級基幹の6というところと1級基幹の7という2か所に1が立っているが、調整(2)の2か所立っているところこれが何かというと、上の方の基幹の6というのが、短大卒の初任給にあたる部分である。7というのが大卒の初任給にあたる部分である。前回の案でいうと、この1から5、今はなにも調整が入っていないが、このあたりについても1が立っていたが、そこについてはなくなっている。ではなぜわざわざそういう形にしているかというと、短卒初任給とか大卒初任給というのは本務の職員だけではなく、臨時的任用であるとか月額の任期付の方とかそういう方の処遇に直接影響してくるということがあるため、やはり非正規の方の処遇に影響するようなところというのは一律500円という形には原則なってくるが、基本そうなってくる中でそこの部分だけは何とか600円にできないかということで100円プラスの調整をさせていただいているという趣旨である。なので、前回でいうと高卒初任給のところも実際には100円プラスで600円の改定になっていたが、新たな案では高卒初任給については500円しか上がっていない。ただ、短卒、大卒の初任給については、前回同様600円上がるということになっている。
 最終的に原資の使い切り方というか、余った原資をどこで使い切るかというところで若干考え方というかやり方を変えているが、大元となってくる原則一律500円の改定でかつ原資が足りない部分については課長級から取ってくるという大きな部分については変えていない。それを最後4分割した給料表とかも後ろにつけているので、600円の部分が、行政の1級でいうと1級の18号給から28号給というところで600円のゾーンが出てくる。
 2級の初号付近に600円のところが出てきているが、これは昇格の対応の関係上付いているだけである。構造上の調整となる。先程申しあげた5級のところの改定率がかなり低くなるので5級に積んでいるというのが、5級の初号から24号給のところで600円積んでいる。
 先ほど、臨時的任用への影響の話とかをしたが、臨時的任用職員の給料日額の改定については、後ほど説明させていただく。
 引き続き技能職員の給料表を見ていただきたいが、前回、技能職員の給料表の考え方というのはお示しさせていただいたが、実際それをやるとどうなるかというものになっている。技能労務職の改定についてということで一つめくるとそれぞれ1、2、3級の改定額と改定率を記載している。前回お示しさせていただいたのは、技能労務職についても基本的には一律500円の改定を行っていることはあるが、一律500円とすると原資が足りないので、まず、今回行政職給料表の1級から4級までの平均改定率というのが、先ほどの資料にも出てきたが、行政の1級から4級で0.17%の改定があるので、技能労務職についても0.17%の改定をしている。この表の一番下に改定率0.17%と入っている。0.17%の改定をすると改定額484円ということになる。最終的にはこの結果にしないといけないので、全員が500円の改定をすると16円足りないことになるので、この16円分の原資をどこかから取ってこないといけないという行政の時と同じような話が出てくる。その16円分の原資は3級のところから、3級を一旦全部100円ずつ取って、一律400円にする。かつ、それでもまだ足りないので、2級の最高号給からも100円の原資を取ってくるという形になるが、最終そうはならないのだが、そのうえで全員1級のところと2級の最高号給以外のところをいったん500円の改定をする。そうすると原資が余ってくるので、余ってきた分というのを技能労務職の1級の初号から順番に600円ゾーンを作っていくという、先ほどの行政と同じような流れで原資の余りの張り付き先を決めていくという作業が必要になる。給料表でそれを見ていくことになるのだが、まず3級のところ、一番最後から2番目のところになると、最初からずっと500円というのが付いているが、先ほど申し上げたとおり、いったん3級から100円ずつ原資もらってくるので、一旦全部400円になるが、最後、余ってきた原資を3級に戻しているので、結果3級については、500円と400円が入り混じっている状態になっている。
 一つ戻って2級については、基本一律500円の改定で最高号給のところは400円になるというのが、先ほどの説明になってくる。2級の最高号給付近に4が4つ並んでいるが、ここは原資を取ってきている。2級の初号のところに600円のゾーンができているが、これは1級でかなり600円ゾーンが増えているので、1級はほとんどの人が600円になっているので、2級の初号の方については1級からの昇格関係の維持のために600円ゾーンができている。
 細かい話をするとそういうことになるが、大きく言うと原則一律500円、足りない分は3級2級という上の級の方から原資を取ってきて、余った分は1級のところで600円のゾーンを作ることで解消している。それが大きな流れで、それをしても若干残る原資があるとか、昇格対応が変わってしまうところがあるので、そこを直すために100円を積んでいるところが、一部あるという内容になる。最終的な結論としては、平均484円、改定率については、行政の1級から4級と同じ0.17%となっている。というのが、技能労務職の給料表の出来上がりというか、給料表の形にした完成版ということになる。
 今お渡しした技能労務職の改定の資料の一番最後のページだが、再任用職員の給料月額の改定についてということで、具体的に計算したものを付けている。ここは行政と同じだが、それぞれの職務の級の平均の改定率というのを現行の再任用の給料月額に掛け合わせて改定額を出している。1級については400円、2級3級は300円という形になっている。参考だが、短時間の場合の額も記載している。週30時間の場合である。
 以上が技能労務職の給料表の改定である。

(組合)
 3級の原資を500円から400円にしているのは48号以上のところだが、人数的にたくさんいるから原資を確保できるのか。

(市)
 3級か。

(組合)
 3級。

(市)
 3級からというよりも実は1番原資をたくさん取れているのは2級の最高号給である。3級だけ取ってきても足りなくて、2級のところでガバッと取ってくることで原資が足りたと。ただ、上から順番に取ってきている関係上、2級の最高号給のところがかなり取り過ぎということになる。結果、原資を戻すところというのがいろいろなところで戻さないといけないという事情が出ている。

(組合)
 最高号給の突き当りの頭打ちの人がたくさんいるという実態がそこにも表れているのだな。

(市)
 そういうことになる。

(組合)
 素朴な質問だが、1級の改定額がほとんど600円だが、500円の人が117号から上か。さっきと同じ議論になるかもしれないが、1級の平均の改定額が511円ということになっているが、これも500円の人がたくさんいるということか。

(市)
 そうである。人でみるとそういう形になる。
 給料表でいうとまだたくさんあって、次、専門職の給料表になる。
 では続いて専門職給料表の作成についてということで、残りの給料表というか、それ以外の給料表となると、研究職、医療系のもの、保育士と5つ給料表がある。それぞれ行政職との均衡を考慮して改定をするようにという人事委員会の勧告が出ているし、この間もそういった形で改定をさせていただいているので、今回、幼稚園の給料表の方は改定はないが、今回の改定分についてもこれまで改定をしてきた行政職との均衡の取り方というのは維持しながらやっていくということにはなっているが、若干、それぞれの給料表で考え方が違うのでそれを順に説明していく。
 まず、研究職給料表だが、大きな考え方になるが、行政職給料表との均衡というのを考慮するために、実際には行政職給料表と研究職給料表で、それぞれ級号給で1対1対応になるような対応関係というのを作っていくということをしていく。1対1の対応ができれば、先ほどの行政の給料表の各号給ごとの改定率というのが出てくるので、例えば600円であったり500円であったりというのはいろいろあるが、それぞれの号給の改定率というのは出てくるので、そこに対応する研究職の各級号給に行政職での改定率というのを掛けるというやり方をしている。
 もう少し具体的にいうと、資料にも書いているが、行政の大卒初任給というのが1級27号給で、それに対して研究職の大卒初任給というのが1級15号給ということでここを1対1対応させる。ここを起点にモデルの昇給を使って1対1対応をしていけば、すべての級号給で行政職と研究職との対応が決まってくる。そうなると、行政職給料表の各級号給の改定率を掛ければ研究職の改定額が出てくる、そういう考え方でこの間改定を行ってきている。それをすると、実は給料表の構造を維持するために若干の補正をする必要が出てくる。昇格対応がおかしくなるということもそうであるし、間差の額がちょっと今までの間差の額とずれてきたり、今回の改定でいうと500円一律と言いながら、率を掛けたことで500、600、500、600とか交互に出てきて、改定の仕方がバラバラになってしまうとか。そういった構造がおかしくなってくるところを補正するということを実際にやっているので、それをやった結果、余剰の原資が出る。わかりやすい例でいうと500円、600円、500円、600円というのが交互に出てくるゾーンというのがあったとすれば、いったんそこを500円にする。その結果、原資が出てくる。当然、その余ってきたものについてはどこかに返していくことで全部使い切るという考え方になる。そういった構造の調整を行って出てきた余りの原資をどう使うかということになると、もちろん行政との均衡の問題があるので、先ほど申し上げたような行政職と同じ考えの原資の配分を行うことになる。研究職でいうと代理級が2級にいるのでまず2級の方に余った原資を積みにいっている。今申し上げた代理級のところだが、2級に余った原資を積みにいっているが、研究職の給料表というのが2級のところに係長と課長代理と両方いるので、2級の初号から積んでいくと係長級の人に100円のプラスがずっとついていく形になるが、行政職でやるのは課長代理級の人に100円ずつ乗せていくということなので、ここの研究職2級への原資の返し方というのは、初号からではなくて最高号給からいっている。見ていただくと、2級の最高号給の97号給から62号給までが600円という形になっている。そこで原資を使い切っているので、研究職については1級の方には回っていない。1級のところに、見ていただくと1級の初号から36号給まで改定額が600円というのが出てきているが、これはもともと行政の1級で600円のゾーンがあるので、1級のところで600円ゾーンが出ているのでそれに対応して研究の1級にも600円ゾーンが出てきているというのが研究職の考え方である。
 他の給料表でも同じ考え方で改定しているものもある。先に申し上げると、医療職の(1)、医師と歯科医師に適用されている医療(1)と、保育士給料表。この2つについては研究と同じで、初任給で行政職の給料表と対応関係を作って、要するに行政職給料表と1対1対応の号給を全部作っていって行政職の改定率を掛けてそれぞれの給料表の改定額を決めていく。そのやり方をしてかつ構造調整をやった結果、余った原資というのを課長代理のところから積んでいくという考え方でやっている。ただ、保育士は課長代理がいてないので、保育士の場合は1級から積んでいる。あとで説明はするが、研究職と同じような考え方で医療(1)と保育士というのは改定があるということで思っていただければ。
 続いて医療職(1)であるが、先ほど申したとおりで、行政職給料表との対応関係を作ってやるということだが、少し違うのは初任給のところで対応関係の起点となるところを決めるということだったが、医者なので医大を出ている、医大の方が長いこと行くので、行政の大卒3年目の給料と医大卒の初任給で対応させる。具体的に言うと、医療(1)の1級9号給と行政の大卒3年目の人の2級15号給というのを対応させて、そこから1対1対応を作っていく。そのうえで対応する級号給で同率の改定として、かつ先ほどの給料表の構造調整を行った結果出てきた原資の配分というのを行うことになるが、出来上がりについては3ページの下に書いている表のとおりであり、それを行った結果、一律700円、ほぼ700円という形になっている。これは調整後であるが、1級の最高号給のところに600円というゾーンができてしまうことになるが、ここが適用されている人はいないので、医師、歯科医師については今人がいる級号給のところで言えば、すべて700円改定ということになっている。
 5番の保育士のところを見ていただきたい。さっき申し上げたとおりで、保育士についても、初任給のところで対応関係を作って同率で改定をすることになるが、保育士の場合は行政との対応関係でいうと1級の方は行政1級と対応していく。ただ、保育士2級の方が、行政3級と対応していくという関係になっている。保育士3級の方というのは、行政の3級に対応はするが、かなり高いところ行政の3級31号給と保育士の3級9号給と対応すると、このあたりの対応関係が少し違うというのはあるが、このあたりもきっちりと加味したうえで対応関係を作って行政職給料表の改定率というのを各級号給のものを使って改定していく。あとは、余った原資の使い方だが、先ほど言ったが、保育士が課長代理になると、行政職給料表の適用になるので、余った原資を課長代理に積むというのは保育士では出てこないので、余った原資の行き先というのは1級になっている。というのが、保育士の給料表である。
 少し戻っていただくことになるが、3番の医療職(2)、次の4番医療職(3)、この2つについては、もともと行政職給料表をベースに号給をつなぎ合わせたりとかして作られている給料表であるので、作った時からもとから行政職給料表のどこかと対応している関係がある。かつては同じ額であったりとかもあるが、どこかと必ず対応した表になっているので、それぞれの対応した部分の改定額をそのまま使っている。ここは率ではなく額をそのまま使っている。最高号給付近で対応関係がない号給というのは一部実際にはあるが、そこについては一番近いところ、行政との対応関係がある一番近いところの改定額をそのまま使っているという形になっている。ここは同額なので給料表を実際に見ていただければ一番わかりやすいが、医療職給料表(2)の1級を見ると、最初の方に600円ゾーンがある。要は、行政が600円になっていれば、医療(2)も自動的に600円になる。行政の1級の初号付近って実は500円だったが、医療(2)の1級は600円からスタートしている。医療(2)というのはもともと行政の2級と対応しており、医療職(2)はここには1、2、3、4級ということで示しているが、1級が係員で行政の2級に対応する。2級が行政の3級に対応して、3級は行政の4級と、4級は行政の5級に対応している。一つ数字が小さくなっていくということになっている。医療(2)の1級は行政の2級に対応する形で初号付近に600円のゾーンができているということになるので、先ほど出てきた行政でいうと、課長代理級の初号付近に600円の改定のゾーンがあることになり、少しめくっていただいて医療(2)の4級のところを見ると初号から600円のところがずっと出てくる。ということで、医療(2)については行政と同じような改定額の動きになっている。連動している。
 医療(3)というのがあるが、看護師、保健師である。ここも行政と連動するような形になっていて、先ほど医療(2)については係員のところで対応関係が違うということはあったが、医療(3)は完全に級の対応関係が同じであるので、見ていただいたとおりで、先ほどの行政と同じような動きになる。1級については、初号付近は500円だが少し進むと600円ゾーンがしばらく続く。医療(3)でいうと17号給から32号給が600円、また500円のところが出てくる。2級については、初号付近で600円のゾーンが少し出てきて、医療(3)の5級というのが出てくるが、医療(3)の5級は代理級のところであるので、初号から23号給のところまで600円の改定が出てくる。これも行政と同じ額の動きになってくる。というのが医療職(2)(3)である。
 専門職も色々あるが、大きく言うと研究と医療職(1)と保育士については、初任給の部分で対応関係を作って全体的に1対1対応を作って行政の改定率と同じような形で改定していく。医療職(2)(3)については、行政と同じ額で改定になるような形でやっている。ここまでが今回の改定を行った給料表の説明ということになる。
 関連するものがもう一つあるので、少しだけ説明を先にさせていただく。
 今回、給料表の改定があるが、現給保障であるとか経過措置とか、この間の給与制度改革の関係で給料表の額とは異なる給料月額を受けている方がいるので、そういった方の改定についての説明をさせていただく。行政の時にも少ししているが、全体的に言うとこういうことであるとまとめたものである。
 まず1番目、経過措置の適用を受けているものの改定についてということだが、今現在経過措置を受けている方、大きく分けると3種類の経過措置を受けている方がいる。
 1番目については、平成24年8月の給与制度改革時の経過措置を受けている方。実際、経過措置どれくらいの方が受けているかというのを見ながら説明した方がいいかと思うので資料はお持ちする。先に説明だけ進めさせていただく。
 まず、(1)平成24年の給与制度改革の経過措置を受けている方については、経過措置の基礎としている給料月額、つまり平成24年7月31日時点で受けていた給料月額に、各級の最高号給の改定率を用いて改定をしていく形にさせていただく。こっちの方についてはあまりたくさんいらっしゃらない。
 保育士給料表の切り替えの方というのが2番目にある。平成27年4月に保育士給料表への切り替えというのがあり、給料月額の経過措置を受けている方については、まず、経過措置の基礎となっている平成27年4月1日の号給の給料月額を、各級の最高号給の改定率を用いて改定をしていく。実際には、最高号給の給料月額よりも高い給料月額を貰っている方なので、最高号給に対する改定率を掛ける、つまり最高号給の方だいたい500円とかになっていて、何%という改定率が出てくるが、その額よりも高い額をもらっている方に同じ改定率を掛けると、基本的には高い額が出てくることになる。
 これは行政と技能の方にはなるが、今現在経過措置を受けている方というのはこういった数にはなってくる。
 3番目再任用、再任用の方も平成27年4月の給料月額の見直しというのがあり、経過措置の適用を受けている方がいる。この方たちも経過措置の基礎としている給料月額に各級の平均改定率を掛けて改定をしていく。要は、段階的に給料月額が下がっていく方についても、同じように今回の引き上げの改定というのを反映させるが、給料表の額ではないので、どういった形で改定額を決めるのかというのを一定何かの考え方のもとやっていかないといけないということで、前回のプラス改定の時にも同じような形で、基本的には最高号給の改定率というのを使って基礎額の改定というのをやって、経過措置額を出していくということをさせていただいている。行政の方でいくと、1人しか経過措置受けている方がいないが、技能職員の方はまだいるということになる。
 裏面であるが、現給保障の適用を受けている方の改定についてだが、現給保障の適用を受けている方、ここにも書いているが転任選考で現給保障を受けている方が多い、いわゆる事務転である。そういった方については、現給保障の給料月額というのを平成28年4月1日現在の級号給に応じた給料表改定率、つまり現給保障を受けている方も本来の自分の級号給というのがあるので、その級号給の改定率を使って現給保障額を改定していく。
 3番目は、給料カットであるとか諸手当であるとか、そういったところに給料月額の改定の結果というのはハネ返ることになるのだが、こういった現給保障なり経過措置を受けている方についても、同じく今回の改定が4月1日に遡ることになるので、4月1日以降の清算とかがあるが、すべて改定後の額を基礎に反映していくことになる。
 次ページ以降、改定率表が付いているが、先ほど各級の最高号給の改定率でやると申し上げたが、具体的にはこの表に記載のとおりとなる。現給保障額の改定率というのがあるが、現給保障の方、実際には本来の級号給というのがどこかにあり、本来の号給の改定率というのを今貰っている現給保障額に掛けて改定額を出してくるという考え方なので、どこの級とか、どこの号給に実際の現給保障の方がいるのかというのは別として、すべての級号給の改定率表というのを作っている。というのが、経過措置等を受けている方の改定の考え方である。給料表に関して言うと、一旦これですべてである。

(組合)
 ちょっと教えて欲しいのは、前回の説明から行政職の方の変更があったということ、これは市労連との交渉の経過ということだが、課長代理級のところに積んでいくということになっているが、当然、市労連の方はそういう要求を以前からしてはるのは知っているが、論立てというのはどんな議論になっているのか。なぜ課長代理級なのかという。

(市)
 率である。

(組合)
 課長代理級の率が。

(市)
 平均改定率の話だが、もともと今回一律500円ということで言われていて、公民較差としては0.15%というのが出てきている。ただ、500円の改定をみんなにしていったところでそもそも水準が違うので、低い級の方については500円というのが0.2%なり0.3%なりとなってくるが、一定以上の給料月額については500円を改定しても0.15%の較差を埋めることにならないということがある。その中で、勧告としては一律500円というのが出てきている。勧告を尊重するというのは仕方ないというかそうなるとしても、実際0.15%を割り込むような改定率になっている人に対して、何かできないかという話があったというのはある。

(組合)
 ということは、これでいえば4級が0.14%、5級が0.13%だったのを。

(市)
 結果は変わっていない。

(組合)
 変わっていないがここに着目したということか。

(市)
 そうである。

(組合)
 結果としては6級が0.01%下がったということか。

(市)
 我々としても1級のところにいくらかというのは必要だと考えていて、全部5級の方の改善というかわからないが、5級の方に全部積んで余った原資を全て使い切ってしまうと、1級の方で何も改善というか、100円を追加することができない。そう考えたときに、臨任であったりとか任期付であったりとかの処遇に直接関係してくるようなところというのは一律500円という話はあるが、600円に上げたいなというのが市側としてあった。そこをやりにいくということになると、1級と5級の両方に100円を乗せていきたいと。ただ、そうなると原資が足りないので、それであれば6級全部、もともと一部を400円にするということだったので、6級全部を400円にしようという判断をした。

(組合)
 市側の言う臨任への影響等で600円にするというのは、我々としてはそれはそうだろうと思う。課長級がその100円をどういうふうに思うかというところはあるが。
 それと保育士のところ、専門職の給料表の作成についての一番最後のページ、保育士の給料表の人数、1級~4級とあるが、なんでこんな人数になっているのか。

(市)
 経過措置を受けている方がいるので、給料表上の給料月額の方ということで経過措置の適用者を除く人数になっている。

(組合)
 経過措置を受けているのが圧倒的に多いと。8割方。

(市)
 そうである。六百何十というところか。全部で八百何十人か保育士がいるはず。八百何十人かいるうちのということ。

(組合)
 それと、この改定についての最後の説明との関わりで、500円、600円という改定額ではなく、何百何十何円ということになるわけだな、この計算式によると。

(市)
 そうである。

(組合)
 後で配布された分で、技能労務職給料表のところに経過措置中の方が257人1級でいるとのことだが、これは平成24年8月の改定の分か。

(市)
 そうである。

(組合)
 技能労務職の給料表の場合は、現給保障しないというのは、あれは何だったか。

(市)
 経過措置で毎年下がっていっているという分である。

(組合)
 現給保障をしないというのはいつの判断であったか。この時の分ではなかったか。

(市)
 そうである。平成24年8月の制度改正による給与水準が下がることによる激変緩和措置については、現給保障ではなく、段階的に下げていくという制度がここで導入された。

(組合)
 それは行政職も同じか。

(市)
 行政職も同じである。技能労務職に限らず、当時の改定については全員同じ取扱いである。今回の保育士であれば1%ずつ下がっていくと。当時の平成24年8月は2%、2%、2%、5%という下げ方で、下がる率は違うが現給の保障ではないということでは同じ考え方になる。

(組合)
 医療職(2)表というのはどういう職種か。

(市)
 獣医師、薬剤師、栄養士とかである。あとは、臨床検査技師とか放射線技師とか、医療系の技術の仕事である。

(組合)
 獣医師は本市にいるのか。

(市)
 いっぱいいる。衛生検査所、南港市場、保健所、衛生監視事務所、食品衛生系の仕事である。

(組合)
 医療職もさっきみたいに2%、2%、2%、5%ってなっているのか。

(市)
 そうである。

(組合)
 それでもこんなにたくさんいるのか。

(市)
 そうである。今のここの人数がいる。見込みと書いているとおり、平成30年4月1日で63人。

(組合)
 額が大きかったということか、結果として。

(市)
 そうである。

(組合)
 臨任の額の問題は今日話に出るのか。

(市)
 まだ他にもあるので、先に初任給調整手当を。
 初任給調整手当の改定というのがあり、医者の人材確保のために給料月額に調整手当がついてくるというのがあり、今回、人事委員会勧告の中でそれの引き上げの勧告が出ている。国も引き上げがされているが、給与法にはもう引き上げるというのが出ている。上限額を800円上げると記載しているが、この手当についてはこの間の改定の経過というのがあり、もともと大阪市は国並みに合わせる形でこの間改定をしてきているが、昨年度、国が600円のプラス改定があった。昨年国が600円のプラスだったが、大阪市の給与改定自体がマイナスだったので、昨年の国の600円改定を見送っている。今年度の人事院勧告で国がプラス200円というのが出ていて、今回は、大阪市は昨年の見送り分も含めてトータル800円の引き上げを行うという形でさせていただきたい。ここで上限額と記載しているが、給与法で上限額が決まっており、実際には勤続何年の人にはいくらということで、どんどんこの上限額から勤続が続くにつれて下がっていくのだが、何年目の人はいくらというのは、国は人事院規則で出してくるが、現時点で国が人事院規則の改正案というのを出していないので、具体的に本市で何年目の人にいくらにするかは現状分からない。ただ、上限を引き上げるというのは、給与法に書いていることであり、既に閣議決定されて国会に出ている状況であるので、それはお約束できるが、中身についてはなんともというところである。今回の改定の内容としては、上限の引き上げは既に決まっているとおり行うが、具体的な何年目の人にいくらということについては国の人事院規則が出てから、それと同内容での改定を行っていくということになるため、現時点ではそういう言い方になる。そこはご了承いただきたい。
 任期付職員と臨時的任用職員の資料を配布させていただいた。任期付職員の給料月額の改定についてであるが、先ほど説明させていただいた給料表の改定に伴い、初任給の給料月額に変更があるので合わせて改定を行い、実施時期については平成28年4月1日と考えている。
 続いて、臨時的任用職員についても給料表の改定に伴い、初任給の給料月額に変更があるため合わせて改定し、実施時期については平成28年12月1日と考えている。事務職員については、現行8,310円であるところ改定後8,330円と20円の増となっており、同じような考え方で他の職種についても引き上げることとしている。説明については以上である。

(組合)
 改定の実施時期が4月と12月で臨時的任用が12月というのは何か理由があるのか。

(市)
 臨時的任用職員の給料については、過去からもそうだが本務の初任給の改定があったら直ちに改定をしている経過があるため、今回も本務職員の給料表の改定があり、直ちにということで12月1日から改定するとしている。

(組合)
 改定の時期はそうでも遡って改定するから4月1日改定という理解はできないか。

(市)
 過去の改定からも遡りはしてなく、先ほど申し上げたように本務の改定後速やかに実施しているものになる。

(組合)
 前例がそうなっているのか。

(市)
 過去からそういう取扱いである。

(組合)
 前例がありませんというのは大阪市として言うてる話だが。ここで使ってはくれないのか。

(市)
 いくつかの政令市にも確認は取ったが、他の政令市も遡っての改定はしていない。

(組合)
 現実に高校でも臨時的任用職員がいるが、安い給料で本務の人と一緒の働き方しているのに、日額なのでせめて遡るとずいぶん違うように感じるが。20円とはいえ、200日近く過ぎているし。それはぜひ検討してほしい。
 そちらからの説明はこれで終わりか。

(市)
 期末手当及び勤勉手当の支給月数についてということで、内容については先日申し上げたとおり、人事委員会勧告に基づいて公民較差分として勤勉手当の引上げを行うということで、今回特別給については0.1月分の引上げということで勧告が出ており、内容については勤勉手当を上げていくということになっている。その結果、月数については、まず1番目として再任用職員以外の職員については、平成28年度、今年度分については勤勉手当の0.1月分の引き上げということで、12月期だけで行っていく。平成29年度以降については6月期と12月期に均等に配分をしてそれぞれ0.05月という形でプラスをするということになる。結果でいうと平成28年12月期の勤勉手当が0.9月、平成29年度6月期、12月期ともに0.85月という勤勉手当の月数になっている。
 下段の表だが、再任用職員について、もともと0.05月の引上げというのが人事委員会勧告で出ているので、先ほどと同様平成28年度については12月期に0.05月をプラスする。平成29年度以降については6月期と12月期に均等にということで、0.025月をそれぞれ勤勉手当のところに引上げを行うという内容になる。これが原資の月数というか全体の月数となる。
 裏面に移り、勤勉手当の詳細ということで書かせていただいているが、相対評価区分による支給月数というのがこの間導入されているという経過がある。大きな考え方とすれば、先ほど申し上げた原資の月数というのがあり、それに対してαやfの割増分というのがあるというのはある。今回、全体の原資月数が上がっているので、第4区分第5区分については、ベースとなる平成28年12月期の方でみると、ベースとなる0.9月から若干の月数分というのを第4区分第5区分の方から拠出をしてもらうことになる。第4、第5区分から拠出された分を第1、第2区分の方にあてていくというのがこの表のところでいうところのαということになる。つまり、下位の方から拠出されたものを上位第1、第2区分のところに2対1の割合で配分する、これがαということになる。
 次にfというのは扶養手当による原資である。扶養手当相当分というのをみなさんから出し合ってそれを第1、第2、第3区分で6対4対1の割合で配分する。これが扶養手当分の割増ということになる。
 この計算を行った結果というのが実際の勤勉手当の月数ということになる。今申し上げた計算をした結果というのが次のページである。具体的な勤勉手当の月数ということになる。一番上の表になるが、技能労務職以外、行政職1~5級に相当する方でいうと、第1区分から第5区分までメリハリという形が出てくる。計算方法というのは従来から変わっていないが、ベースになる先ほどでいうと0.9月、ここが0.8月から0.9月に0.1月上がっているので、その分実際の勤勉の支給月数というのは上がっている。
 先ほどの2番のαやfが出てくる表をもう一度見ていただくと、下段の方に再任用職員がある。再任用職員については、扶養手当の原資がないため、先ほど申し上げた第4区分、第5区分の方からの下位拠出というものを第1区分、第2区分にわけて2対1に配分をする。第3区分の方については特段なにも変動は起きないというのが勤勉手当の考え方であり、いずれにしても計算結果については次のページのとおりである。
 最終ページの方に移り、2番として勤勉手当の支給総額を超える場合の調整というのを記載しているが、今現在の勤勉手当の支給月数というのは、あらかじめ月数を決めてそのとおり支給するという形になっているので、条例上は支給対象職員の勤勉手当基礎額に扶養手当と地域手当を加算した額、これに対して原資月数0.9月を掛けた総額というのを超えてはいけないというルールが条例上ある。もう少しわかりやすく言うと、みなさんに原資月数でボーナスを支給した場合の総額を超えてしまうとダメだということになるので、そういうことが起こった場合には先ほどの支給月数のところに調整をすることがあり得るという断りである。この間、毎回こういった形で記載しているが、実際に適用された例はない。
 3番目に実施時期だが、平成28年12月期から適用するというのが(1)である。(2)の方は平成29年6月期の勤勉手当からとなる。平成28年12月期の一時金の支給日については12月9日、10日が土曜日なので今回は9日になる。今回、給与改定に伴う清算というのが12月の給与支給日になる。6月の一時金についても、今回、基礎額の改定があったため、その分の清算というのが生じる。6月期の一時金の清算についても同様に12月の給与支給日となる。一時金については以上である。

(組合)
 この扶養手当の再任用の分は扶養手当がないから技能労務職とそれ以外とは同じになっているが、再任用職員以外のところで技能労務職とそれ以外が金額違うのは、これは扶養手当の原資が大きいということか。

(市)
 扶養手当の原資が異なるためである。

(組合)
 こういう相対評価、我々は大反対だが、実務的なお話としては承る。
 行政職のfが0.01月分か。

(市)
 はい。

(組合)
 αがどうだったか、計算したらいいか。

(市)
 技能の方か。

(組合)
 違う。技能は0.028だろう、fが。fの話である。
 第2区分を見たらその計算でいうとαが出てくるのではないか。0.02なら。それで合っているか。

(市)
 合っている。αは0.027になる。

(組合)
 αは0.027だな。

(市)
 こちらからの説明としては以上になる。事務折衝としてはこれでまとめさせていただいて、ヤマ場に向けてだが、今回、確定要求をいただいている項目について、部分的に回答するという形にさせていただくのかどうなのかというところなのだが。これはちょっと相談にはなるが。

(組合)
 部分的というのは、部分の中身はどんな内容か。

(市)
 回答の仕方になる。実際には、通常であれば各項目について回答を作って、全部最後整って本交渉の場で回答という形にさせていただいているが、今回でいうと本交渉を2回やることになるので、体裁として確定要求に対する回答を最後にまとめてという形にするのか、どうするかなのだが、どうしても今まで一つの項目に対して一つの回答という形でやってきているので、ただ、今回については給与改定に関する部分だけ先やってくださいということになる。そうなると、1回中間的に回答を出すと、その項目については終わったみたいな映りになるので、それももうひとつだなと。実際には、1つの要求項目の中で今回一旦終わる部分もあれば、引き続きやる部分もあるので、そうなると1つの項目に対して2回回答するのかということになるので、なかなか位置づけが難しいというか。そちらもきっと組合員に下ろされるときに変な誤解を招くのはどうなのかということもある。そのあたり進め方として、ご意見はどうかなというところ。

(組合)
 議論をこちらもきちんとしているわけではないが、引き続き協議ということでできれば、トータルとして。給与改定の部分のみのそちらの考え方でもらって、それに対する私たちの議論到達点をやりとりしたうえで申し上げることになると思うが、他の担当課の部分もあるから、給与担当の部分だけが出てくるということは、逆にない方がいいかもしれない。

(市)
 それであれば回答という形よりは、今回の給与改定の考え方を最終的に本交渉の場で市側としてはこうという最終的な提示をさせていただくという。そういう場だという位置づけでヤマ場を迎えるということでよいか。

(組合)
 それでいい。

(市)
 わかった。その前提で準備をさせていただく。あと、先日お伝えはしているが7日というイメージで考えている。一旦こちらとしては一通り説明をさせていただいたので、もし、今回回答のような形でということであればもう1回金曜日とかに事務折衝をやって、こんな感じでという詰めがいるかと思っていたが、そういうことでないと今おっしゃっていただいたので、基本的には次は7日ということで、この間事務折衝の中で説明させていただいたことを整理して7日を迎えることを今考えている。時間とか細かいところで話があれば電話とかで結構だが、継続の分はあるということは大前提だが、給与改定に関しては、今日の時点で事務折衝としては終えていくということで。

(組合)
 そちらの内部で改めてこの部分はこういうふうにすると、変える可能性はゼロではないと思うので、その場合はまた折衝をすることになると思うが。我々の基本スタンスというのは、人事委員会の勧告を基本的に踏まえるということについては、1つ評価はあるが、人事委員会との関係でも勧告作業そのものが無茶苦茶だという立場で臨んでいるので、そういった点では人事委員会の勧告内容を満額とされたとしても非常に我々としては厳しい評価にならざるを得ないというところ。議論を色々尽くしたうえで、また態度表明をさせてしてもらう。

平成28年11月2日(水曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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平成28年11月7日(月曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(市)
 給与改定等については、10月17日に「賃金確定要求」の申し入れを受けて以降、限られた日程の中ではあるが、皆様方の合意を得るべく、年末手当と併せて、折衝を重ねてきたところである。
 給与改定の実施時期、今後の条例改正の手続き等を考慮すると、本日がぎりぎりの日程であるので、まず、人事委員会勧告に基づく公民較差の解消に関連する部分について、具体的な実施内容の提案をさせていただきたい。
 はじめに、給料表の改定内容について、概略を申し上げる。今年度の公民較差に関する給与改定については、人事委員会からの勧告どおり、給与カット前の公民較差である578円、0.15%を解消するため、行政職給料表の引き上げを平成28年4月1日に遡及して実施することとしたい。その他の給料表の改定については、技能労務職給料表も含め、同様の取扱いとするが、幼稚園教育職給料表については改定を行わないこととする。
 詳細な給料表の改定内容はお配りした資料に記載しているが、要点を申し上げると、行政職給料表については、今年度の公民較差578円であるので、地域手当へのはね返り分を除いた498円が全体の平均改定額となるよう、一律500円を基本に、一部を400円とするなどの調整を行い、改定を行った。
 その結果が、資料に示した各級の平均改定額・改定率であるので、資料でご確認いただきたい。
 技能労務職給料表については、行政職給料表との均衡を考慮して、行政職給料表1級から4級の平均改定率を用いて改定を行うこととする。こちらも一律500円の改定を基本に、一部を400円とするなどの調整を行っている。
 その他の専門職の給料表についても、行政職給料表での考え方にそって改定することとする。
 各給料表に共通する事項として、再任用職員の給料月額は、各級の平均改定率で改定することとしている。この間の給与制度改革等による経過措置や転任等による現給保障の適用を受けている場合も、他の職員との均衡を考慮して改定を実施することとする。
 また、初任給に連動している任期付職員の給料月額、臨時的任用職員の給与の日額についても、改定することになる。改定額は資料のとおりであるので、ご確認いただきたい。
 給料表に関連しては以上である。
 続いて、期末勤勉手当である。
 期末・勤勉手当については、人事委員会勧告を踏まえ、再任用職員以外の職員については、年間で0.1月分を引き上げて4.30月分に改定し、本年度については12月期の勤勉手当を0.1月分引き上げ、来年度以降は6月期及び12月期の勤勉手当を0.05月ずつ均等に引き上げることとしたい。
 再任用職員については、年間で0.05月分の引き上げが勧告されている。先ほど同様、本年度の引き上げは12月期に行い、来年度以降は6月期及び12月期に均等に配分する。
 また、年末手当の支給については、各単組からの申し入れを受けた後、市労組連との統一交渉として取り扱ってきたところである。この間の協議内容を踏まえ、詳細の回答をさせていただく。
 まず、再任用職員以外の職員についてであるが、期末手当は1.375月とする。勤勉手当については原資を0.9月としたうえで、昨年度の人事考課における相対評価区分に応じ、第1から第3区分の者には0.9月プラス割増支給、第4区分の者には0.859月、第5区分の者には0.817月を支給する。
 割増支給の配分についてであるが、原資月数と第4・第5区分の月数との差にかかる原資は第1・第2区分の者に2対1の割合で配分し、扶養手当にかかる原資は第1から第3区分の者に6対4対1の割合で配分する。
 なお、人事評価基準日である3月31日の級と勤勉手当基準日である12月1日の級が異なる者については、懲戒処分等があった場合を除き、第3区分の月数とする。
 次に、再任用職員についてであるが、期末手当は0.8月とする。勤勉手当は原資を0.425月としたうえで、昨年度の人事考課における相対評価区分に応じ、第1・第2区分の者には0.425月プラス割増支給、第3区分の者には0.425月、第4区分の者には0.404月、第5区分の者には0.383月を支給する。
 割増支給の配分についてであるが、原資月数と第4・第5区分の月数との差にかかる原資は第1・第2区分の者に2対1の割合で配分する。
 次に支給日についてであるが、12月9日、金曜日とする。
 なお、期末・勤勉手当の配分は以上のとおりであるが、具体の勤勉手当については、別紙のとおり予め算定した月数を基本とする。ただし、条例に定められている支給総額を超えないよう調整する場合があることにご留意いただきたい。
 以上が、年末手当についての私どもとしての精一杯の回答であるのでよろしくお願いする。
 その他の諸手当については、医師に対する初任給調整手当を国並みに引き上げる改定を平成28年4月1日に遡及して実施したい。具体的には、人事院規則にならった改定としたい。なお、国が行う扶養手当の改定は、人事委員会の勧告を踏まえ、今回、本市においては実施しないこととする。
 ここまでが人事委員会勧告実施に伴う給与改定の内容であるが、これらに伴う差額支給は、12月16日の給与支給日に行いたい。
 以上、人事委員会勧告の実施及び年内の清算を実施するに当たって、早急に決着すべき事項について、これまでの協議内容を踏まえた市側の考え方を申し上げた。
 冒頭述べたとおり、今後の手続きを考慮すると、本日がぎりぎりの日程となっている。皆様方にはご判断いただきたいと考えているので、何卒よろしくお願いしたい。
 給与改定以外の要求項目については、引き続き協議し、合意に向けて誠実に対応してまいりたいので、その点についても、よろしくお願いする。

(組合)
 今、市側から人事委員会勧告を踏まえた給与改定と一時金を増額して支給すること、また、差額清算を年内に行うことについて説明がされた。
 本日がそのためのぎりぎりの日程であるとのことであり、私たちとしての組織討議を踏まえ、以下考え方を申しあげる。
 まず、本年の人事委員会の報告・勧告内容についての私たちの認識についてである。
 大阪市の人事委員会勧告は重大な問題を持っている。それは、給与水準を引き下げるための介入を受けて、統計資料を上下2.5%ずつ、合計5%を排除するという作為的な作業を行い、本来の民間賃金からマイナス0.36%、マイナス1420円も低く勧告していることである。国・他都市と同じ作業を行っているならば、0.51%、1998円のプラス勧告となっているはずである。
 また、保育士の賃金が民間保育士の給与調査結果を踏まえて昨年4月から大幅な引き下げが強行されたが、保育士が3年間にわたって確保できず、子どもの入所定数を直前になって減らした。それも大阪市立保育所への入所内定を取り消すということを3年で397名の子どもの家庭に対して行うという市民に対する背信行為を続けてきたと言わざるを得ない。
 今回の保育士の給料表の改定は、このような重大な問題点の解決にはならない。引き続き待機児童解消という問題に向き合える保育士の賃金処遇の改善を求めるものである。
 さらに、幼稚園教員の給料表の改定を行わないとする人事委員会勧告は不当であり、改定すべきであるということを申し上げておく。
 次に、技能労務職給料表についてである。事務折衝の中で実際の技能職員の賃金実態を示して生活保護基準を下回る賃金水準ではないかと厳しく指摘したが、改めてその現実を申し上げたい。
 1級の177号給に在給している年齢50歳代の職員である。妻と子ども3人の5人家族だが、今の手取りは282,803円である。年収は税込で560万円程度になるが、月例給だけでは明らかに生活保護基準以下しかない。
 生活保護基準では、この職員と同一の家族構成で賃貸住宅に居住する場合、約335,000円の保護費が支給される。家族が就労できないことを前提として、もしこの職員が働きながら生活保護を申請したとしたら、収入金額に対する基礎控除が行われるため生活保護受給は可能となる。
 私たちは、生計費を重視することを求め、そして生活できる賃金水準を求めてとりくんでいる。静岡自治労連が大学教授などの専門家の協力を得て行った生計費調査によれば、25歳の単身男性で年収約300万円、50歳代で子ども二人の4人家族だと約808万円必要との結果が出ている。
 この生計費の水準からみて大阪市の職員がいかに厳しい状況かをしっかり見る必要がある。一時金の支給についてである。
 私たちは3.5月+50,000円、そして職務段階別加算についてはこれを撤廃し一律に増額。勤勉手当への人事評価による成績率の反映の廃止。などを要求してきた。
 私たちの要求内容と大きく隔たった内容であり、強い不満の意を表明する。
 また、今年で、三年連続の一時金のプラスにはなっているが、いずれも勤勉手当に上乗せする内容になっている。私たちが求めている成績率の反映の廃止との関係で矛盾が拡大する内容だと言わなければならない。
 人事委員会の勧告内容に沿った賃金改定と一時金の0.1月の増額という内容は、職員の生活実態を改善するという課題から大きくかけ離れたものであり、極めて不十分であると言わなければならない。
 人事委員会勧告を尊重することは当然のことである。ただ、当然の判断であるとは言え前向きなものと捉えておきたいと思う。
 その上で、本日の回答については持ち帰ることとし、改めて態度を表明することとしたい。
 さて、今後の引き続き協議する課題について以下申し上げる。
 賃金カットについてあるが、人事委員会の報告でも勧告制度になじまないため是正を求める立場を表明しているが、先週の市会の決算委員会でも公明党会派から人材確保に支障をきたすという観点から人事委員会委員長の答弁を求め、賃金カットの継続は遺憾であるとの回答を引き出している。
 大阪市としてカット中止に向けて真剣に検討することを強く求めるものである。
 これまでも指摘してきたように、財政上、賃金カットの必要性はない。
 大阪市の財政状況は、一般会計では27年連続黒字を続け、市債残高は11年連続減り続けていることが明らかになっている。「市政改革プラン2.0」はこの点にまったく触れず、「不用地の売却代」「財政調整基金」を収入に含めずに計算する「仮定」の「200億円の収支不足」を持ち出して「財政危機」を演出してきた。また、市税収入について、ピークだった平成8年度と平成28年度予算を比べ1,295億円減少していると強調しているが、人件費では平成8年度が3,298億円だったのが平成27年度には1921億円になり、市税収入の減少を上まわる1,377億円も減らしている。
 次に、各要求項目について申し上げる。
 橋下前市長時代の負の遺産をいかに解消かが課題だと強く考えている。
 前市長は選挙の開票当日の記者会見で、自分に対抗した職員は市役所から去れと発言し、就任直後に幹部職員の更迭を平然とやってのけた。
 思想調査アンケートの実施を含め、市長の職員に対する姿勢はまさにパワハラの典型だと私たちは考えている。
 そのような姿勢からはじまった賃金・労働条件の改悪は、他都市や民間と比べて異常な問題が存在している。病気休暇の当初三日の無給、退職やメンタルヘルス不調に職員を追い込むパワハラ研修の実施、年休の取得を促進するのではなく、逆に阻害するような調査を行う、蔓延する過労死ラインを超える超勤実態など改善するべき課題は多く存在しているのではないか。
 地方公務員法は、職員の給与・労働条件について、国や他都市との均衡を要請しているが、賃金以外の労働条件に対して、賃金よりも国・他都市との均衡を厳密に求めている。
 ところが、国や他の自治体、さらには民間においても皆無の病気休暇の当初三日の無給扱いなど異常な労働条件を職員に強いていると言わざるを得ない。
 地公法もそうだが、労働基準法、労働安全衛生法をはじめとする労働関係法令の順守を行うことがいまの大阪市に求められているのではないか。その立場から真摯に見直すべきは見直すべきだということをこの際率直に求めておく。
 今後、要求諸項目についての真摯な協議を行うことを重ねて要請し、本日の交渉は終わる。

平成28年11月7日(月曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

平成28年12月1日(木曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(市)
 それでは始めさせていただく。先ほどお渡しさせていただいた資料について説明させていただく。通勤手当新基準導入後の状況として報告させていただく。1番の申請と認定が不一致となっている職員数だが、昨年の交渉の時に平成27年度の総数、不一致者数の割合ということでお示しさせていただいている。総数については、平成27年度であるが、22,000件あった。不一致者数としては4,200件、割合として約19%あった。それが新基準導入後の状況として、各年度5月1日現在ではあるが、平成28年度総数については21,000件、不一致者数については3,000件、割合として14%に下がってきている状況となっている。申請と認定が不一致となっている職員数については以上である。
 2番目以降になるが、先日情報提供させてもらったものと一緒になるが、認定基準の検証ということでご報告させていただく。平成28年4月1日から平成28年5月31日までに認定を行った通勤届のうち見直し専用届若しくは通常の通勤届で勤務先や住所の変更がなく、経路変更のみを届け出た通勤届出を調査している。手当の減9件の内容は別紙2枚以降となっている。
 2枚目以降については、先日お渡しさせていただいた資料と同じであるため割愛させていただく。
 1枚目の表に移っていただいて、旧基準との比較ということで、これもお渡しさせてもらっている資料と同じになるが、手当の増、手当の増減なし、手当の減として、総数としては手当の増が241件、増減なしの方が79件、手当が減となった方が9件、トータル329件である。それの平均の増減額としてトータルにはなるが10,300円増えている状況になっている。
 3番に移って、問い合わせの状況として報告させていただく。総務事務センターが受け付けた4月繁忙期2週間(人事異動後)の状況調査をした。問い合わせの総数は約460件あり、このうち新基準に関するものは約20件あった。20件の内訳としては、主に届出の方法や新基準の詳細に関する内容であり、職員周知に示している内容の確認がほとんどであった。繁忙期2週間以後の問い合わせについては集計していないが、総務事務センターにヒアリングを行う限り、目立って問い合わせの内容が変わったということはないということで聞いている。届出を行ったことにより手当が減額となったという問い合わせは1件あったと報告を受けている。
 続いて、4番の新基準導入以降の制度変更ということで、先日、情報提供をさせていただいた内容にはなってくるが、制度上の最安経路から除外する路線に、JR東羽衣支線の各駅を経由する場合を追加している。理由としては、南海羽衣駅の前後駅を住居側乗降車駅とする職員との均衡を考慮して設定した。資料の説明については以上である。

(組合)
 今日は、説明していただくのはこの部分か。

(市)
 そうである。説明としては、お渡しさせてもらっている資料だけとなっている。

(組合)
 この状況説明の、設定の意図というのは、我々から新しい基準でバツになったけれども、マイナス要素の部分についての改善を求めるという、そういうふうに出しているが、それとの関わりでまとめたということか。

(市)
 関わりというか、従前、新基準についてはどういった状況になっているか、こちらの方でも追っているので、今こちらが把握している状況等含めてご報告させてもらっているというかたちになっている。

(組合)
 前にもらっている部分の2番目であるが、このマイナスの額というのは、これは手当の月額がこれだけ減ったということか。

(市)
 6ヶ月分。

(組合)
 平均だな。

(市)
 6ヶ月の平均。

(組合)
 減った人の、9件の。

(市)
 そういうことである。

(組合)
 ということは、最大、44,110円。こちらの資料で出ている数字の最大の金額が。

(市)
 そう、例としては。

(組合)
 今までであれば、6ヶ月平均が7,970円だったものが、44,110円になったと。新しい認定で。

(市)
 そういうことである。

(組合)
 だから、大体36,000円ちょっと。
 3番の問い合わせの1件というのは、繁忙期を過ぎた後の件数か。

(市)
 2週間の時はまだ新基準の見直しについては手続き中ということで、おそらく結果は出ていないと思う。もともと7月等を目途に、通常の人事異動とは別個にお知らせするということで、聞いているのはこの2週間以降過ぎてからの話と聞いている。

(組合)
 それでは、9件のうちの、1人から問い合わせが。

(市)
 間違いなくそうであろう。この9件が下がっているため。

(組合)
 それでは、決定して通知がみなさんのところにいって、それを見て減っていると。負担が増えたということで問い合わせがあったということだな。

(市)
 そうである。もともと見直し専用届の出し方というか、手続きについては、実際、支給される前に一旦お知らせが来るということになっている。そのお知らせが来て、ご本人がこのままでは手当が下がるからということで取り下げができるように設定しているため、多分そのタイミングでは、手当が下がりましたという問い合わせにはならないと思う。そのため、実際支給を受けて初めて下がったことが分かった、これは何でかと、そういう問い合わせだと思う。

(組合)
 ではその支給を受ける前に、そのお知らせが来て、それを見てこれならばすごく手当が減ると、負担が増えるから見直しの手続きを出したけれども、再度検討したいというふうに出せば、その時期ならば。

(市)
 そういうことができるような設定があった。

(組合)
 そういうことだな。

(市)
 どういうやり方をすればよかったかというと、未来の日付から事実が発生するということを申請されれば、それまでに結果が届くが、恐らく、この9人の方はそうではなくて、4月1日からこうなっているという届出をされていると思う。まさか下がると分かっていてそのままにはしないと思うので。

(組合)
 それも次のサイクルというか、改めて確認をしていく作業は順次されるため、それまでの間の問題ということだな。最終的には、新基準にすべて適用される。

(市)
 平成29年4月以降概ね2年をかけて見直しを行っていくことになっているため、そこに向けては最終どうなっていくかをもっていかなければならないのかなと。

(組合)
 猶予期間をこの人たちは損したという理解か。1年くらい。1年弱。

(市)
 損したというか、本人が提出したこともあり。

(組合)
 本人責任はある。しまったと、あとの祭りだということになってしまったということ。我々の要望というのは、この9件に該当するようなケースをいかに減らす手立てはないものかと、そういう工夫はないものかという問題意識である。この間、こちらの方に問い合わせ、要望がかなり強くあがっているケースは、ここの例でいうと、なんば市税事務所の事例で、一番金額の自己負担が多くなるケースである。ここのケースでいえば、従前認定をされていたところが東西線絡み、京橋を経ることによって2路線カウントになる。実際はそうでなく、そのまま同じ電車に乗っていて、北新地まで行っていて、実際には1回乗り換えで、四ツ橋線に乗り換えるのみと。それが、1回乗り換えが2回乗り換えにカウントされることによって、この適用になってしまう例である。本人に有利なカウントをする手立てをするしか、改善策はないと私は思う。ある人は1カウントする、ある人は0カウントするという。それを補うためには通勤時間の増という問題が、本人の状況については非常に大きい。京橋で環状線に乗り換える、環状線の混雑具合の問題がひとつと、今の環状線はよく遅れる。昔はなかった。私自身結構年配であるから、環状線を40年前通学で使っていたが、その時はこんなに遅れることは全然なかった。ぐるぐると回っているだけだったから。今は色々な線が入り込んでいる。非常に遅れるということと、京橋から新今宮まで行って乗り換えるのがこのルートであるが、天王寺止めというのがそこそこある。機械で検索する時間以上に実際にはかかってくる。遅れることによって乗り換えが間に合わない実態があるようである。通勤時間というのが拘束時間という理解をするならば、労働との関わりでも当然影響する。自分が引っ越しをして通勤時間が延びるのは当然自己責任だが、認定経路との関係で通勤時間が延びてしまう、働くスタイルが制約されるという問題があるため、そういう点を考慮した改善を加えることができないかというのがこの事例を捉えての私たちの問題意識である。他の8件の方については、十分に詳細に検討はできていないのだが、そういう観点で、本人の利益というか、負担増、通勤時間増という両面に影響するような事例については改善できないものかというのが、今回の秋の要望のポイントになってくる。その点で9件の事例との関係で検討されたことはないか。

(市)
 先ほどもご説明させていただいたが、実際9件の中でいうと、1件改善したというか、南海羽衣駅の方については前後の乗降車駅の職員とのバランスというか、均衡を考慮して改正してきた。そのほか、8件については前後駅の職員とのバランスであったりを見ながらだが、見直すまでには至っていない状況である。

(組合)
 この羽衣のケースで言えば、浜寺公園、高石から乗った人が、南海羽衣で乗り換えるということで何か影響が分かれるのか。

(市)
 今お配りしている1番の事例がまさにそうだが、ご本人がどうやってATCまで来られているかというと、堺で降りて南海バスを使っている。堺の駅前からATCまでということで。これを浜寺公園のケースに当てはめたときに、実際認定される。なぜかというと、2割の増の範囲に収まっているため認定される。バスは路線数にはカウントしないので2割増に収まっているため認定されるということ。ただ、羽衣駅については隣接する東羽衣駅というJRがあるため、JRを使うともっと安く行けることから、2割の増にバスが収まらないわけである。前後の駅である浜寺公園と高石駅の方は堺で降りてバスが使えるのに、間に挟まれている羽衣駅の人だけがバスが使えないという、前後駅に住んでいる人との均衡上、妥当ではないだろうということで、羽衣駅を利用される方についても同じような対応がしたいと。それをするにはどうしたらいいかという検討の中で、東羽衣支線というのを、本人届出以外は見ないとすることで、他の職員への影響もなくこのケースについて他の前後駅の近隣の方の均衡を保つことができたという検討結果になっているということである。

(組合)
 その場合、本人が非常に不利益、他の近辺に同じように住んでいるにも関わらず、少しの差で不利益を被るからということでどうしたらいいかということで考えられたと思う。東羽衣支線というのは単線だが、非常に本数もあるから、本来はここを使いなさいということだと思う。鳳まで行って、JRに乗れということで非常に安い。だが、そういう検討をされたということで、やはりこれだけのなんば市税事務所に通っている方が、不利益を被っているのに、何らかの改善をしてそれを解消することはできないのか。何かそういう根拠があればできると、私も何回か聞きに来た時にそういうふうにおっしゃっていたが。この金額と、この通勤時間にかかるロスというのは、すごい精神的に負担が多く、本人も退職をしようかというところまで追いつめられていて、メンタルの部分でもしんどくなってきている状況を考えれば、検討を何らかの形でする必要があるのではないかと。前にもう1件、もともとだったが、環状線か何かで本庁に行くのに、新今宮から安いので行けば本来なら京橋まで環状線に乗って、東西線に乗って歩くというのが一番安いが、その場合は環状線で天王寺に出て御堂筋を使う高い方が認められているというような、あれは金額的には随分超すと思う。2割には入っているのか。

(市)
 入っていない。倍くらいかかる。

(組合)
 ものすごくかかる。だがそちらが認められている。その時聞いたのも、それなりの理由、根拠をつけられていた。環状線のこちら回りとこちら回りでというように、それなりの根拠をつけて改善しているのに、この場合だけどうにもならないのかと思う。
 今言っている出張の認めるというのは、JR難波から天王寺に出て、そこから地下鉄というのは認めているのか。

(市)
 JR難波から天王寺に出て。

(組合)
 天王寺から御堂筋線に出て地下鉄で来るという。

(市)
 本庁に来る場合か。

(組合)
 そういうことをしなくても、御堂筋のなんばで乗れば180円で済むが。現場ではそれが認められているという話らしい。JR難波、市税事務所から地下に降りるとJR難波駅だから、そこから電車に乗って、天王寺までは行くから、天王寺で降りて御堂筋線に乗って本庁に行くのが出張の場合は認められる。

(市)
 あまりメリットがなさそうな感じが。

(組合)
 実際それが認められているということがあり、最安経路でいえば京橋を通って北新地が一番安い。それが現場で問題になっている。
 学研都市線と東西線とずっと乗っているから1つにすると、また負担が増える人がいるので、そういう見直しではないと思うが、明らかに不利になる人がいるのだから、個人個人で見ていただくのはありなのではないかと。

(市)
 個人ごとに路線数のカウントを変えるという手法だが、もともとは旧基準が色々複雑で、認定にかかる委託料もかかっているということで、今回新たに新基準を設けたという経過もあるため、個人ごとに路線数カウントを変えるとなると、またそこで委託料の増が見込まれるということもあり、なかなか個人ごとに路線数カウントを変えるというのは、難しいのではないかと思っている。

(組合)
 そういう問題も、業者との関係も、1つの基準を変えるだけでお金に影響するのか。

(市)
 個人ごとを見ていくとなると工数というか、手数が増えてしまうので、金額的には増えるのではないかと考えている。試算してもらったわけではないが。

(組合)
 ただ、こちらが言っているのは本人がマイナス要素になるケース、ここでいうと9件だけ、今1件解消しているから8件だけ。そのケースがどうなのかで済む話だから、今おっしゃっていることはちょっと他に影響するとは思えない。

(市)
 あとは、もともと大きな流れとしては、先程申し上げた流れもあるが、羽衣駅のように前後の職員とのバランスがどうなのかという視点も必要となってくるため、直接繋がるわけではないかもしれないが、個人ごとに路線数カウントを変えるというのはなかなか。どうなのかということで、今は思っている。

(組合)
 理由づけとしてどういう理由づけを立てれば全体の合意が得られるのかということだが、先ほど言ったように、勤務時間ではないが拘束時間になるというところが、本人にとってみても大きいわけだ。拘束時間をわざわざ認定経路との関係で増やしたことによって額が増えたと、そういう二重の問題が重なっている。そこは特異な例として見るべきだと思うのだが。そこはそういう観点で整理ができないものか検討してほしい。2路線でカウントしているが、実態は1路線だから。そこの根本問題がある。別に前の電車に乗り換えるということもしないのだろう。前の電車に乗り換えた場合も1路線で勘定するのは近鉄の場合はそうしたのか。

(市)
 近鉄は。

(組合)
 大阪線から奈良線に乗り換える場合は、実際には乗り換えているがカウントしなくなったのか。

(市)
 そう。難波までは1路線。奈良線は1本という取扱い。

(組合)
 やはりそれも数の大きさと、それをすることによってマイナス要素がなかったことが、その時点では加味されたと思う。2路線にカウントしておくことによって、本庁勤務の方はプラス要素ができたということがひとつある。その人たちにも影響を与えないような柱建てをしないことにはこれは成立しない。端的な言い方で言えば、本人の利益になるようなカウントの仕方をするという新ルールをたてるというしかないわけだが、そう言ってしまうとあまりにも便宜的なことになるため、やはり先ほど言っているように、通勤時間が相当増えた、増えた方の路線の混雑具合とやはり遅延問題が。

(市)
 あるだろう。色々な負担というのが本当に人それぞれだと思う。通勤時間を負担と考えている人もいれば、先ほどおっしゃったように、混雑具合という体の負担もある。あと、例えば家庭事情で子育てや介護の問題での負担と、色々な通勤に関しての負担があり、この4月で一定そういうところはカバーをしたいと我々も思っていた。色々な事情が本人にはあるということで、一定カバーするために設けたのが、2割というのが限界だった訳である。委託料との話で言えば、通勤手当と委託料が何か天秤にかかっているようなものではなく、必要な部分はきちんと払うのが当然のことだが、今回は、その2割増の考え方導入するにあたり全体的な経費としては増えるということ、認定結果の検証を見ていただいても分かるようにやはり全体増えるため、そこを何とかカバーするためのやり方として、何かを下げれば増えた分を若干カバーできるだろうということで、委託料については何とか頑張って下げるというようなやり方をとっている訳なので、下がった分だけできたという、逆である。制度改善というところも含めて委託料を下がる必要があったということである。お金の話はそうだが、今の話で言うと色々な負担をカバーできるための2割増という部分についてが限界だったということからすると、確かに今回この方については相当額の負担を生じている訳だが、やはりそこはカバーできる範囲を超えてしまっている訳である。そうなってくると、更に本人の色々な負担をカバーできる枠を超えた特例というのを設けなくてはいけないが、やはりそれをするには、今回の羽衣の話で言えば、誰かとの、誰かに比べて余程不均衡だとか、そういう話に今度はなってくるのかと思う。個人の負担という部分についての制度的な限界は2割というところを一定設けているため、誰かと比べてここの駅のこの人だけがどうしてもおかしいということについては常々こちらも検証して考えているところだが、今回この件に関して色々な検討したところ、他に影響が出てしまう。学研都市線と京橋の関係もそうであるし、例えば今度は逆に大阪東線とかを見ないようにすればという形で色々考えてもいたが、そうしてしまうと逆にそれによって本来利用をほとんどしないような経路が最安経路になることによって、一定自身の認定がカバーできている方もいるため、どうしても他の人に影響が出てしまうということかなと思う。ではそうなると、個人個人を見ればいいではないかという話に当然なるかなと思うが、この9件だけでは恐らくないと思う。やはり我慢している人、認定がこうなるからということで、本当に来たい経路からは少し我慢して、時間の負担、体の負担というのをかけている方というのも、実際、認定と申請が一致している方の中にもいると考えているため、正直歯止めがきかない。こう見るには、組織的なボリュームが大きすぎるということである。やはり手当になるため、何らかの基準を設けないといけない以上、特例をあまり増やすということはそもそもの制度がきちんと成立していないということかなと思うため、2割の枠を設けたうえで更に特例特例とやってしまうと、骨抜きの制度にどうしてもなってきてしまうということもあるため、今現状こういう形での取扱いになっているということである。どうしても我々としては、個人個人を見るということは、色々な制約がある中でなかなか難しいということである。路線とかダイヤの関係とか、そういう制度面で何とかカバーできる部分については、カバーしていこうと考えている。

(組合)
 認定経路と届出経路を最初から低額の方で出しておられる人というのは結構おられるのか。

(市)
 いるだろう。

(組合)
 逆に影響が大きい。この9件だけでなく。そういう事実が。

(市)
 そう。この9人個人を見るというだけではないと思うので。手を挙げた人だけが得をするということになってしまうから。

(組合)
 私が言っている改定をすることによって、甘んじて長時間かかって不便な、しかし通勤手当は安いところで通っていると。

(市)
 そういうところも救われるだろう。

(組合)
 そう。そういう問題として我々は見ているので。それは大阪市にとれば通勤手当が増えるから良くないという要素があるのかもしれないが。当然のこととして。地下鉄がある意味高すぎると。

(市)
 それかJRが安すぎるのかどちらか。どうしても経済的で合理的ということだから、合理性は色々あると思う。ただ経済性を考えたときに、本人届出どおりとはどうしてもならない。何らかの基準というのが必要。

(組合)
 言っていることは当然のことだと思うが、その中で起こっているというか、本人にとってみたら不利益なことをいかに減らすことが可能なのかと。そういう議論をしているつもりだ。

(市)
 色々な人がやはりいている。5番と6番の東北環境事業センターの方だったら、右側が同じ事業所に行っている。右の方が新の届出経路ということで上下見てもらうと、上の方は上新庄という駅で降りていらっしゃるし、下の方は下新庄という駅で降りていらっしゃる。これは全然、阪急の中でも京都本線か千里線かで淡路で分かれるが、同じ天神橋筋六丁目からくる場合でも人によって使われる駅が変わってきたり、何が合理かというのは最終本人が、もしかしたらと思い、ちょっと距離も調べてみたが、そこまで距離も変わらない。どちらも1キロくらいだが。人によってはこちらの方が行きやすい、人通りが少ない方がいいという人もいれば、買い物を考えて繁華街を通りたいという人がいるかもしれない。そうなってきてしまうと、手当への反映というのが困難な部分になってくる。2人とも2,000円ずつ自己負担が増えてしまっているケースであるが。朝起きる時間も色々関係してくるのだろう。思っている電車がすっと上新庄の方に行くのか、下新庄の方に行くのかということもあるのだろうし。

(組合)
 生活パターンがあるから。一概にきちっと基準だけで割り振れるかといえばそうではないから。

(市)
 過去から、特に今回自己負担が増えたなんば市税事務所の方のケースで、今ネックになっている路線の数というのと、乗り換えの回数というのはずっと議論になってきているところで、特にこの京橋の学研都市線と東西線の関係でいうと、多分、全部の電車が直通といえば変だが、行っていると思う。これを1乗り換えというふうに考えてしまうと、どうしても1つの線路の中でも普通から急行への乗り換えとか、色々なことが発生してくる。なかなか乗り換え基準でいくのも、それこそ本人がどの電車に乗るのかということで、大きく影響する部分もあり、見送っている訳である。実態に合っているのは確かに乗り換えだとは思っているが、やはりそうなってくると本人が何時に起きて何時の電車に乗るのかということを届け出ないといけないため、正直、制度にはならないということである。

(組合)
 東西線の場合、乗り換えなしというふうにした場合に、不利益を受けるケースのパターンをもう一度説明してもらえるか。

(市)
 一番上から言うと、表の見方として左側が最安経路、右側が本人の届出経路となっていて、今現在は届出経路が認定されている方になっている。一番上の方でいうと、近鉄で生駒からJR河内永和に乗り換えて放出、放出から京橋、京橋から北新地、そして勤務地が最安経路になり、本来であるならば4路線という見方をする。本人の届出でいうと、生駒駅で近鉄の生駒から長田まで、長田から地下鉄で本町、本町から淀屋橋という乗り換えを行って路線数が3本となっている。JRの東西線及び学研都市線を1路線とみた場合、最安経路が、路線数が4から3へと減ることになり、同路線数なので安い方が認定に変わってしまうということで本人の届出どおり来られなくなってしまうパターンである。以下2点についても同じような考え方で路線数、最安経路の路線数が減ることによって、本人の届出が認定されなくなるというようなパターンになってきている。

(組合)
 これは、1番目の人の話でいえば、生駒から長田、長田から本町、これは乗り換えなくて行っているのではないか。これ1本で。

(市)
 そう。乗り換えはない。路線の数としては近鉄と地下鉄でカウントしている。

(組合)
 こちらをカウントしないというふうにすれば、届出経路の方が路線2つ。

(市)
 そうなる。

(組合)
 JR河内永和から放出のこんな乗り換えは絶対しない。しかしこれが安い。JRが難点だ。河内永和から難波か。

(市)
 おおさか東線の本数が少ないため、今のこの左の河内永和から使わないと思う。これがもし本数が多かったら、どちらも乗り換え1回で、放出で乗り換えたら北新地まで行けるし、難波乗り換えで1回のため、それ次第でどうなるかは分からないが。

(組合)
 北新地からここまで歩いてくるのは雨の日なら嫌だろう。それはやはり気持ちは分かる。
 実態は先ほども言ったように、ご本人が体調を崩して退職まで考える深刻な状況であるというのが我々としては重い問題だと思っているので、色々ご説明いただいたが引き続き何らかの改善が見込めないかということで我々として考えたいし、市側としても検討を引き続きお願いしたいというふうに思っている。今日は新基準の結果の検証ということと、我々の要望に対する意見交換ということで、ご本人には伝えたいと思う。
 10月の最初の交渉以降の、我々としては賃金改定以降の賃金カット問題が最大のテーマかと思っているが、その辺は12月に入って。

(市)
 そう、まず通常の交渉の要求項目の積み残しの課題がまだたくさんあるので、我々として順番としてはまず要求を受けたもの、カットも当然要求の中に入っているが、改定とあわせてきちんと対処していかなければならない諸課題についてさせていただき、カットについては当然、要求項目の中としてこちらもしっかりと考え方をまとめた段階でまたこちらから話をさせていただこうと思っているが、やはり12月に入ってからだが、再来週くらいになってくると思っている。

(組合)
 市労連とも10月最初から。

(市)
 そう、今の段階では市労連ともカットの話には何も至っていない。この通勤の関係も含めて、諸課題についてまずきちんと折衝させていただいているところである。

平成28年12月1日(木曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

平成28年12月15日(木曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(市)
 では、事務折衝ということで、新たに市の方で考えている制度について何点か説明させていただこうと思っている。要求項目をいただいている分の回答とか、交渉は来週改めて日をいただいてと思っているのでお願いする。私の方からは、今お配りさせていただいた休職給の取扱いについて今日ご説明をさせていただく。まず、休職給、つまり病気休職を取られている方に対する休職期間中の80%の給料の支給のことであるが、今現在どういうふうな支給の仕方になっているかというと、この棒の表が3つあるが、現行は1番上である。休職に入られるとまず共済組合の方から傷病手当金というのが1年半支給され、その後半年間附加金というものが支給され、その後1年間給料の80%、いわゆる休職給が支給されるというのが現行の制度となっている。少し前だが、平成25年に現行の制度に変わっており、実はもともとは休職に入られると、まず休職給を1年、その後傷病手当金が1年半、附加金が6ヶ月の3年間というのがもともとの制度であり、休職給の支給の時期が後ろに回ったというのが平成25年の改正で、それが現行制度の形になっていると、そういうことになっている。その平成25年の改正の当時は、その時はその時で人事課の方から交渉はさせていただいたところであるが、病気休職を取られる方について、給料、税金からの支給ではなくて、まず先に職員間の掛け金や大阪市の事業主負担で成り立っている共済組合からの手当金で休職給の最初の方を収入の保障をすると、まず手当金から払うべきだと、そういった考え方のもとで現行制度にしてきたという経過である。それで、今般それを先に給料支給、つまりは元の形に戻すような、そういった改正を行おうとしている。何故また元の形に戻すのかという話がある。端的に申し上げると、共済組合の方が財政的にかなり厳しい状況にあり、元々大阪市の共済組合というのは単独の組織であったが、今は全国組織の方に加盟をして、国から調整金を貰っている。つまり、財政的に厳しいので国からお金を貰っているという状況だが、そうでありながら給料に先行して傷病手当金を払っているという状態になっているので、これは全国組織に加盟して調整金を貰っておきながらおかしいのではないかという総務省からの指摘を受けて、元に戻すということになったというのがきっかけの1つというか、それがすべてであるが、そういったことがきっかけで変更になっている。今お渡しした資料でいくと、真ん中に平成29年3月というのがあるが、見ていただくと附加金というのが無くなっている。附加金自体は共済組合から支給される手当金の1つであるが、この附加金については任意で支給されているものであるので、総務省からのこれも同じく指導があって、財政的に問題があるのであれば、任意で支給されている附加金についても止めるべきだと、そういった指摘を受けて附加金については3月1日に共済組合の方で廃止をされたということになるので、現行と3月1日の違いでは、まずトータルの収入保障期間というか、何かしらの支給がある期間は3年から2年半に短くなる。ただ、ここは附加金がなくなったからということである。その後、4月1日の時点で給料と傷病手当金の支給の順番が反対になるというのが今回行われる休職給の制度の改定である。2番目として実施時期を書いているが、原則的な取り扱いとしては、平成29年4月以降に新たに病気休職に入られる方に対して適用をする。とういうことなので、現在病気休職に入っていて4月1日をまたぐ方については現行どおり先に傷病手当金を支給して、傷病手当金の1年半の支給期間が終わってから休職給の支給に入るというかたちになる。実際には、この休職給の制度というのが、傷病手当金の制度とセットで考えるとかなり複雑な制度になっており、今回ここの表に書かせていただいているのは簡単な例というか単純例だが、実際には間が空いて休職を取られる方もたくさんいらっしゃる。何かしらの病気でお休みに入られて、療養期間中病気休職に入られて、もう一度復職をしてもまた再発してしまうケースというのがあるため、そういう場合は病気休職と復職を繰り返してしまうケースというのが実際にはある。そういう場合とかでいうと、必ず複雑な経過措置が出てくるので、それについては引き続きまたお示しはしようと思っているが、大きな方針として、傷病手当金と休職給の支給の順番を変えるということ、それを4月1日以降に病気休職に入られる方から順次適用していくということで考えているということで、ご確認いただきたいというふうに考えている。次の、もう1枚の資料の方を見ていただくと、これも参考になるが、病気休職を取られている方がどういった期間で取られているかという統計の資料になっている。先ほど申した平成25年4月以降に制度が変わっているというのがあるため、一旦そこを切れ目として平成25年4月1日以降に病気休職に入られた人が、ではどれくらいの期間で休職を取られているのかというのを書いている。何が言いたいかというと、1年以下の短期間の休職期間というのを取られている方が一番多いということと、2.5年、丁度一番右側だが、要は2年半以上休職を取られている方というのは非常に少ないという、そういった統計上の数字になっている。何が言いたいかというと、附加金というのが共済組合の方でなくなってしまうので、その結果、今まで3年間一定の収入があったところが2年半までということになってしまうので、そうなった場合、これまでの休職を取られた方の傾向からいうと、どういった方に対して休職期間に無給期間が生じるのかといったそういうものを見ていただくための資料になっている。つまり、この409件のうち、12件というところについては、この2.5年超ということだが、この傾向と同じように新制度に変わって以降も休職の傾向があるとすれば、大体これくらいの、全体の3%くらいの確率では無給期間が生じてくるということにはなってくる。単純計算ということにはなるが。これを実際に行うとなると給与条例を改正して行うということになるため、最終的には議会の方に諮ってということにはなるが、細かい経過措置の部分も含めて最終的には議会で諮るが、細かい部分は再度示させていただくつもりはしているが、大きな方針としての確認を今回の確定交渉の中でお話させていただけるかということで、今回入れさせていただいた次第である。

(組合)
 質問があれば。教員の分も一緒か。

(市)
 同じである。

(組合)
 学校共済とか市共済の出ている共済の違いというのも。

(市)
 教員の方は全員府の共済か。

(組合)
 公立学校共済。

(市)
 府の人もみんな同じということか。国の共済か。

(組合)
 全国だ。

(市)
 全国か。では国家公務員と同じ仕組みになっているのか。

(組合)
 組織はそうだと思う。大阪府だけの公共済ではない。全国の公立学校共済組合である。だから、大学も入っている。

(市)
 もともと、今の、現行のかたちになっているのは全国で大阪市だけなので、他所はみんな改正後の姿なので、市の共済でなければ、すべて休職給からの支払いになる。

(組合)
 附加金がなくなるのはこれはもう。

(市)
 それは共済による。

(組合)
 共済による。だから校共済は校共済のままでひょっとしたら。

(市)
 もともと附加金のない共済組合もあるし、附加金は別に任意なので、やってもやらなくてもいいので。

(組合)
 多分ないと思う。
 附加金って、ついていないところが殆どなのか。

(市)
 色々である。

(組合)
 つけているところもあるのだな。

(市)
 ある。今現在大阪市はついているし、国も大阪府もつけている。

(組合)
 つけているのだな。

(市)
 ただ、横浜とかはついていない。他何都市か知っている限りでももともと附加金の制度がないところというのはある。

(組合)
 もともとないところもあるだろうが、今もついているところもあるのだな。

(市)
 ある。国と府はついている。

(組合)
 国と府くらいか。

(市)
 いえ、他もいっぱいついている。

(組合)
 他もあるのだな。

(市)
 神戸市もついている。神戸市、名古屋市というところは。横浜市、京都市、札幌市、北九州市とかはついていない。

(組合)
 今回附加金をつけるのを止めるというのは、大阪市の共済か。

(市)
 はい。止めるというか、総務省から止めろと言われたのだが。

(組合)
 教員の部分と、表でいうと409件の分が、消防、交通、水道、学校園の分であるではないか。学校園の分で要するに2年半を超えて、公立学校共済組合が附加金をしているかしていないかとかはちょっと今は承知はしていないが、同様であるとすれば、どれくらいの影響が出るのかとか。これだけでは分からないな。

(市)
 分からない。もともと、学校園自体が人事室で休職等の取り扱いをやっていないので、ここに書いてある健康診断審査会というのは、要は健康状態をお医者さんから診断書等を出してもらって、それを市のお医者さんの外部の方とか、外部ではないか、内部か、産業医が集まって、この人は療養の必要があるから病気休職の発令をしましょうというのを最後意見をもらって、最後発令をしているが、学校園の場合は学校園で別の審査会をもっておられるので、そちらの事情というのはこちらでは分からない。

(組合)
 他のところは給与のところで先に支給と、殆どのところが、反対のところ、何というか、先に傷病手当金からというところは他にはないか。

(市)
 ない。

(組合)
 で、給料からの支給は、みんな1年か。

(市)
 時期は色々。

(組合)
 色々だな。多いところだったらどのくらいか。

(市)
 2年。

(組合)
 2年。先ほどの言い方からすれば、税金で2年出している。

(市)
 そうである。京都市と神戸市は2年である。

(組合)
 別に出したらだめということはないのだな。

(市)
 そうであろうが、ただ、国が1年なので、大阪市の場合は国に倣って1年というやり方でこの間きているというのがある。

(組合)
 この平成25年の時の話というのが、全国にもない話を、前市長が他にも同じような全国にないような話がいくつかあるが、人件費をとにかく出すな。というところから始まったことだが、この提案に対してわれわれは納得できないということで、交渉は終わっていると思う。そういう点から言えば、総務省からそういう指導的な話があったことが原因でということでの今回の提案というのはわれわれとしてはある意味当然だと思うが、総務省の指導を受けざるを得ないようになった要因のひとつは、いつ何時から、そういうふうにならざるを得なかった、将来的にも指導を受けないような共済組合であり続けられるかどうかは別にして、早まったのはこの間の賃金カットであるとか、職員の給与ベースが相当悪くなっているというところが共済財政にものすごく影響を与えていると思う。だから、前市長以来のこの間の人件費の削減というのは、こういうふうにどんどん悪くなってきているというのが背景にあるとわれわれは認識しているが、こういうふうに変わるというのはある意味当然であると思うが、問題は今ちょっと説明いただいたように、ここでいえば12件の方というのが、3年の休職期間が取れる勤続年数ならば、半年間無給の状況が生じると。ここについては今後の課題となるが、神戸、京都が2年制度として持っているというというふうなことなどとの関係で、われわれとして要求を立てるということになるかと思うが、そういった議論はないか。

(市)
 他都市が2年とか1年半とかはあるが、細かい運用の部分は分からないので、現時点ではなんともというところだが、今回のこの表で見ていただくと、附加金がなくなると、結果一番後ろに半年分の空いているところがあるが、休職給を半年延ばしにいくと、これがなかなか困ったことになり、最初の1年半を休職給というかたちで払うと、果たしてその人がその後まだ1年休職に入るかどうか分からないので、附加金見合いの分として休職給を延ばしたという説明には理屈的にはならないというところはある。結果それで3年は確保されるということはあるのかも分からないが、ただもともとそれは共済が附加金というものでカバーしていたものでしかないので、そこはおっしゃる趣旨は分かるが制度としてはそれは違うのかなと。附加金がなくなったことによって休職給を延ばすというのは説明がつかないのではないかというふうには思っている。

(組合)
 そういう説明をすればそうかもしれないが。要は休職をとる人の生活保障をどうするのかというそういう論の立て方をすれば、何らかの対応が必要になるということだとわれわれが思っているから言っているのであるが。
 これは復職した者に限る資料だな。

(市)
 これか。そのまま退職した方も入っている。

(組合)
 復職した者と。

(市)
 復職といっても、退職される方というのは便宜上一旦復職したかたちにして退職するので。

(組合)
 退職した人も入っていると。

(市)
 入っている。実際にはこの12件のうち、本当に復職して仕事をしておられる方は3人しかいない。

(組合)
 でもわれわれの相談を受けているケースでは、この12件のうちに入るのかなとは思うが、やっぱりそのなかなか復帰が難しい、でも、保障があるからなんとかここまでは生活が保てるから、体をしっかり治して復職をしようということでずっときていると。人数的に割合が少ないとはいえども、そういう方はいると思う。
 そういう方は、やっぱりこの制度を使って、目一杯休んで復職してという形でされていると思うので、その辺をただ単に人数が少ないから復職はこれでされずに辞めてしまう方も多いからということで、あとの3人の人の分は仕方がないとなるのかどうかというのは疑問に思う。
 もうひとつ質問があるが、これ平成25年のときは共済単独であったから比べてどうなるかは分からないが、多分これに切り替わったときに、共済の掛け金が増えたのではなかったか。

(市)
 増えているか。それはあまり聞いたことはないが、そこは共済に聞かないと我々はどうか分からないが。

(組合)
 こういうこともあって、さっきも出ていた財政が賃金カットなり、賃金が低くなっている部分での財政難と合わさって、こうやって傷病手当を出すということが嵩んで、そういう掛け金のところが増えたのではなかったのかと思うが。

(市)
 掛け金まではどうか分からないが、確かにおっしゃるとおり先に傷病手当金を出すことになったことによって、その分の財政的な負担というのは共済組合にあったのはそれはそうだと思うが、掛け金までどうされたかは申し訳ないが分からない。

(組合)
 それでは、細かい点の詳細についてまた資料を作成されるということなので、それも出来た段階でご提示いただいて議論すると。

(市)
 ちょっとそこは共済組合といろいろ話をしたりとかあるので、それについては年内は難しいなというところ。

(組合)
 4年前、平成25年は3年前か、その時にわれわれは共済大丈夫かと、本来やっぱり大阪市だけでないかと、給与下がる、全国、大丈夫なのか市共済はという話をとした。大丈夫ですとおっしゃったのに、3年でそんな共済の財政が大変になったと、しかも他にもカットすると。

(市)
 傷病手当金を先に払うことになったからというのは直接的には。

(組合)
 それも含めて財政大丈夫なのかという話をした記憶がある。大丈夫だとおっしゃった。それも含めて。前にもってくるから、そのことで財政負担が大きくなるという状況ではないと、共済全体の、要は、先ほどさまざま申し上げたように、給料ベースのダウンの中で。

(市)
 そうである、そっちである。

(組合)
 あの時点で給料ベースがダウンする方向性をもっていたと言わざるを得ないと思うが。これは大きな変更だと思う。
 2年超えての人が19人で、今度は傷病手当金とか、済ましているということだな。

(市)
 ただ、傷病手当金というのは、何回か休職を繰り返していくと、1年半とかがどんどん減っていく。なので、毎回休職をとって3年カバーできるわけではなく、1回目は3年カバーできる。2回目は傷病手当金はなくなっているため、休職給しか貰えないというかたちになってくるため、実際には繰り返して取っている人とか含めて考えると、なかなか統計から分析しきれないというのが実はあるため。

(組合)
 だから相当数いるということだな。

(市)
 実際には、1年以下という329人の中にも、傷病手当金が貰えない、全部貰い尽くしているため、休職給を貰っている方もいらっしゃる。それを我々が調べようと思ったら、過去の傷病手当金の受給暦を全部調べていかないと分からないため、そこまでちょっとできていないが。

(組合)
 傷病手当金が出る期間というのは、最大、減っていくよな。

(市)
 減っていく。同じ病気である限りは1年半というのが上限なので。

(組合)
 違う病気であるならばまた別。

(市)
 別である。

(組合)
 同一疾病であるならば1年半というのが最大。違う疾病ならばまたリセットされると。

(市)
 ただ、休職給の場合は間が2年空いたらもう一回復活、リセットされるかたちになるため、ちょっとそこは取扱いが違う。

(組合)
 そうしたら、もう1件。

(市)
 それでは確定要求の回答に先立ち、任期満了時の退職手当の支給率ということで、ご提示させていただきたいと思う。資料を見ていただき、改定内容については任期付職員、配偶者同行休業代替任期付職員、育児休業代替任期付職員、法4条任期付職員の任期満了時の退職手当の支給率について次のとおり改定したいと考えている。
 支給率について、現行については普通退職の区分として条例別表第1の支給率を用いて退職手当を支給しているのを、改定後として定年の退職等の区分ということで、条例別表第3の支給率を用いて支給するということで考えている。なお、実施時期については平成29年4月1日とする。2枚目を見ていただくと、退職手当の支給率表として現行は一番左の普通率の勤続年数に対しての割合を用いて算出していたところを、改定後として定年率に変えていきたいと考えている。差としては、勤続年数ごとになるが、勤続年数1年で見ていただくと0.348増となっている。説明については以上である。

(組合)
 任期付職員は今400人ちょっとくらいか。

(市)
 約400人くらいである。

(組合)
 継続雇用で3年を超えて、次6年。

(市)
 最大5年。

(組合)
 最大5年。それで5年の後も継続雇用、もう一度受け直して。

(市)
 受け直してというのはある。

(組合)
 受けなおした結果、その人が雇用されると勤続年数が通算されると、そういう制度。

(市)
 1日も空いていなければ通算されるという制度になっている。

(組合)
 そうすると理屈上、任期付職員で、理屈上は35年というのが出てくる場合もあるわけか。まずないだろうが。

(市)
 通常ちょっと考えられない。
 こちらについては、本市条例上持っている支給率表をそのまま当てはめたかたちで資料を作っているため、ここで任期付職員の退職30何年ということを想定して作っているわけではない。

(組合)
 現場では結構10年前後の方は結構いらっしゃるのかと。

(市)
 そう。最長5年というところまでいかれて、最後試験受けられて、1日も空かず更に3年とかなると、今で7年8年という方も実態としていらっしゃるというふうに認識している。

(組合)
 前にもちょっと何か、その制度ができた時に言っていたが、1日も空かずにということでなく、1ヶ月前に退職になったと。その時には退職金を一旦受け取って、もう一度試験を受け直してということになった時には当然通算しないと。3年で一旦退職になればこの金額は出るということだな。そういう人はあまりいないと思うが。それも来年の2月3月議会で条例改正が必要ということか。

(市)
 条例改正が必要になってくる。

(組合)
 実施時期が4月1日というのは、これは年度内という判断ではなくて、新年度からというのは、これはどことの関わりか。

(市)
 何故4月1日にしたかということだが、新たな制度の導入に当たっては新年度から導入することが最も職員にとって不均衡がないということで考えているということと、また、平成29年度、来年度から教職員の人事給与制度のところの権限移譲の関係もあり、そのあたりを考慮したという面もある。

(組合)
 権限移譲は。
 来年4月か。
 今府費だな。講師の方の退職手当が0.87というのが目減りするというのはここである。これは大阪市にくると0.522とか1.044ということになるならば、人材確保で非常に大きな困難が出るという話をわれわれはしていたわけであるから、その分は講師の分では退職手当の所謂削減はないと。

(市)
 講師の部分については別途教育委員会事務局の方で考えていると思うので、こことはちょっと切り離していただければと思う。
 条例上、法律に定められた任期を満了して退職した者だとか、そういった表現で書くことを考えているため、その講師の方というのが法律上定められた任期というのがあってそれを満了して辞めるという枠組みに入ってくるのであれば、おっしゃるようなかたちでこの定年率の適用になってくると。

(組合)
 満了だな。期間満了ということで、地教行法で、定数内期限付講師というのが地教行法の関係で6月の任用試験でできる。1回は1日も空かずに通算するが2回くらい1日空いてしまう。こういうことをずっと繰り返していて中には10数年講師を続けられている方もいるので。大阪市のこういうふうに、期限満了の方については、改正後1年0.87、1.74と、これ条例で定めるのか。

(市)
 条例である。
 府の制度とおっしゃられていたが、府の制度については、任期満了に伴う退職手当については所謂定年率ということを適用されているので、その点等を考慮して考えたということである。

(組合)
 条例改正は2月議会か。

(市)
 2月・3月市会である。

(組合)
 今年度に退職される方はかからない。

(市)
 仮に3月31日が任期満了というという方が仮にいらっしゃったとしても対象外である。

(組合)
 1日も空かずに続けば。

(市)
 そう。その方がもし4月1日から採用されて、仮に3年とかいう任期があって、そこを満了されれば、今までの分プラス29年4月1日からの3年間通算した期間がすべて定年率で支払われるということになる。

(組合)
 もし、来年の3月末に、3年目の人であれば辞めれば1.56だな。1日空いてしまうと。3年目のひと、任期付の方。

(市)
 平成29年3月31日で仮に3年の任期満了であれば。

(組合)
 1.566だよな。

(市)
 であれば1.566である。

(組合)
 そこからもう2年繋がったら。

(市)
 あと2年繋がって。

(組合)
 5年になったら。

(市)
 任期満了は平成31年ということか。

(組合)
 そういう時はそしたら。

(市)
 それであれば4.35となる。

(組合)
 4.35でいいのだな。

(市)
 4.35になる。

(組合)
 はい。最初からこのいわゆる定年率を使うということでいいのだな。

(市)
 そう。辞めたときのあくまで退職の事由で判断するので。

(組合)
 退職の時点での判断だな。

(市)
 任期満了ということで。

(組合)
 今のその場合に、その任期付の人の場合で、毎年の昇給というのはあるのか。

(市)
 退職手当ではなく、昇給制度の話か。

(組合)
 例えば、学校の臨任の人の場合であったら、退職を1日空けることで、次にまた契約する時に号給が上がっていく。産育休の方が続いてしまう場合は、前の給料をそのままもっていったままで昇給しないので、これはどうなのかなと。

(市)
 教員のところはちょっと分かりかねるところもあるが、講師、ケースワーカーさんであったり、保育士さんであったり、法4条任期付職員、育休任期付職員という方については本務職員と同様に昇給はするので、ですので通常であれば毎年2年目であれば4号給。

(組合)
 4月に昇給すると。

(市)
 4月に昇給する。

(組合)
 前歴加算は。講師は定数内期限付講師は昇給という概念ではなくて、1日きれると前歴加算でつむ。切れなければ逆に、産休育休が続いてしまうと2年間給料ずっと変わらない。1日切れた後また更新できれば、そこで2年間分どんと8号給つまれる。前歴加算ということで。任期付はもう昇給という概念があるということだな。

(市)
 任期付には昇給がある。

(組合)
 これはいいことだな。
 そうしたらこの点もわれわれの組織である市教協の方からの要求とか、教育委員会は別途教育委員会からということだが。これを受けて教育委員会から協議が始まるというふうに理解しておけばよろしいな。

(市)
 これとは直接。

(組合)
 別になるのか。

(市)
 そう。ちょっと教育委員会に。

(組合)
 また一回聞いてみてほしい。こういうものが出たが4階からと。市教協にはどういうふうに対応するのかというように。

(市)
 我々も教育委員会事務局の方とは話をしているので、教育委員会事務局もこの提案内容については知っていると思う。

(組合)
 ではこれでよいか。

平成28年12月15日(木曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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配布資料

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平成28年12月20日(火曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

事務折衝

(市)
 本日は、要求項目に沿ったかたちで準備をしているので、これの説明をさせていただきたい。まず、順に説明させていただいてよろしいか。
 1番目として、賃金カットを中止することということで、それと基本賃金の改善と一時金の引き上げを行うこと、ということである。これの回答の内容だが、給料月額の減額措置については、本市の危機的な財政状況に対応するため、さらには将来世代に負担を先送りしない、持続可能な行財政基盤の構築に向けた取り組みとして、引き続きご協力いただいているところであり、引き続き協議してまいりたい。としており、前段についてはこの間の経過であり、あくまでも引き続き協議と考えている。今年度については、まだ本市の考え方というのも交渉の中でお示しできていない状態であるので、また改めて本市の考え方、方針をお示ししたうえで、引き続き交渉の場を持ってまいりたいと考えているのでよろしくお願いしたい。
 続いて2番の要求項目である非正規職員の労働条件を抜本的に改め、均等待遇を実現すること、といただいているが、一旦ここでは回答なしとしているが、非正規職員については具体的な要求を後ろの17番でいただいているので、具体的な回答についてはそこでさせていただくこととしている。
 3番である。生計費を重視し、結婚できる賃金保障のため青年層の賃金改善を行うこと。とされ、ここについても同様に回答なしとしているが、給料表の改善については5番の要求項目にあるので、こちらで回答させていただくこととしている。
 4番である。公務の「公平性・中立性・安定性・継続性」の確保を歪める「能力・成果主義」賃金や「人事評価制度」「相対評価」の結果と「給与制度」のリンクを止めること。こちらについては、人事課にも関わる部分もあるが、一旦こちらで回答の準備をしている。内容としては概ね昨年度、一昨年度と同様の内容になっているが、人事評価の給与反映については、大阪市職員基本条例においても、「人事評価の結果は、任用及び給与に適正に反映しなければならない。」としており、さらには「昇給及び勤勉手当については、人事評価の結果を明確に反映しなければならない。」と規定している。これに関しては、人事評価結果を活用しつつ給与反映方法等を工夫することが、頑張っている職員に報いることであり、そのことが職員のやりがいや、ひいては、市民サービスの向上につながるものと考えている。これまで以上に職員の頑張りや実績に報い、執務意欲の向上に資するため、平成26年度から昇給制度並びに勤勉手当制度を変更し、さらに平成27年4月から昇給制度の改善を行ったところである。今後とも職員の士気の向上につながる制度となるよう、制度検証を積み重ねてまいりたい。また、勤勉手当制度においては、原資月数の改定を踏まえ、平成28年11月7日に「平成28年度給与改定等について」として提案したとおりである。最後の部分、すでに提案したとおりであるというところについては、11月7日の時点で一時金についての回答をしているので、その時のものということになってくる。たくさん項目があるが、とりあえずざっと進めさせていただく。
 5番、給料表の改善を行うこと。ということで、(1)大阪市に働くすべての労働者の基本賃金を月額10,000円以上引き上げること。(2)号給を追加し、昇給間差額1,500円を保障すること。(3)幼稚園教員の給料表を廃止し、小学校・中学校給料表を適用すること。(4)保育士の給料表の水準を引き上げること。引上げにあたり職務の専門性及び他都市の水準を考慮すること。今回、ここの項目については構成を変えられているということもあるので、それで言うと(3)については教育委員会の話になってくる。この間、市教協と教育委員会事務局の交渉の中でこの部分についての回答の調整をされていると聞いてはいるが、一旦それをつけた形で下に回答として挙げさせていただいている。まず、平成28年11月7日に「平成28年度給与改定等について」として提案したとおりである。これは給料表の改定のことである。また、幼稚園教員の給与については、本市人事委員会報告を踏まえた新たな給料表を平成27年4月に導入したところである。保育士の給与については、本市人事委員会報告を踏まえた新たな給料表を平成27年4月に導入したところである。引き続き本市人事委員会報告の内容を注視してまいりたい。と考えている。
 6番についてであるが、諸手当の改善をはかることということで、(1)住居手当は、支給額、支給基準を改善すること。とあり、これは今、昨年から同じような回答となっているが、住居手当については、平成21年、国において自宅にかかる手当が廃止され、また、地方公共団体においても廃止を基本として見直しを行うこととする総務省からの通知が出された。こうした国の動きや、全国の自治体の状況を鑑み、本市においても平成24年8月から廃止したところである。続いて同じく諸手当の改善に関してであるが、(2)扶養手当について、引き上げをはかること。また、扶養認定の所得限度額の改善をはかること。さらに、配偶者の父母が同居している場合も、扶養手当の支給対象とすること。ということに対して、扶養手当については、困難である。なお、平成28年人事委員会勧告で「本市の扶養手当制度の在り方について、国の改定内容を踏まえつつ、民間や他都市の動向も勘案しながら検討していく必要がある。」との意見がなされたところであり、今年度の取扱いについては、平成28年11月7日に「平成28年度給与改定等について」として見直さないことを説明したとおりである。今後とも、人事委員会の意見を注視しつつ検討してまいりたい。続いて諸手当の改善の関係であるが、(3)通勤手当はアルバイト等臨時職員を含め全額実費支給とすること。また、経路認定にあたり所要時間と精神的な負担を考慮し、合理的な申請経路を認定すること。さらに、交通用具を利用する場合の認定基準を改善するとともに、省エネの観点から希望する職員の自転車通勤を認め、交通用具利用者(駐輪場代を含む)に対する手当を改善すること。ということに対し、通勤手当については、平成28年4月1日に認定基準の見直しを行い、平成29年4月1日からは、職権処理(本人届出に関わらず新基準を適用する処理)により順次新たな基準を適用することとしているが、当該処理について、別紙「「経路設定の基準の見直しについて(新基準)」における経過措置について」のとおり経過措置を設ける。なお、同認定基準を見直した際に、運用基準について、見直しが必要な場合にはその内容について都度協議することとしており、引き続き制度内容について十分な検証を行うとともに、必要に応じて協議を行ってまいりたい。また、同認定基準との均衡を考慮し、自宅から勤務地まで自転車のみを利用して通勤する場合の認定基準について、別紙「自転車利用者の通勤手当の認定基準の見直しについて」のとおり改定する。その他の事項については、困難である。別紙について説明させていただく。新基準の施行以降皆様から色々なご意見をいただいている。私どもとして精一杯のこととして、通勤手当における経過措置について説明させていただく。別紙をご覧いただきたい。平成29年4月1日から順次実施する職権処理(本人届出に関わらず新基準を適用する処理)により手当額が減少する場合は、認定経路の経過措置を設ける。具体には、実施時期に関する内容のうち、なお書き以降の部分について、次のとおり改定したいと考えている。現行については、なお、平成29年4月1日の消費税率の引上げに伴い、交通機関の運賃改定が想定されることから、平成29年4月1日以降、概ね2年の間に通勤手当受給者全体の認定経路を見直す。としているところであるが、改定後として、なお、平成29年4月1日以降、概ね2年の間に通勤手当受給者全体の認定経路を見直す。ただし、見直しの結果、手当額が減少する場合は、経過措置として平成31年3月31日まで現行の認定経路を継続する。ということにしている。下に書いているイメージ図に関しては、ABCについては、今現行行っていることであって、新規採用になった方については、届け出を出した時点から新基準を適用している。本人希望、年度途中の転居等に伴う部分についても、届け出が出た時から新基準として適用している。DとEについては、29年以降概ね2年の間に通勤手当受給者全体を見直すということであるので、手当額が増になる部分については職権処理を速やかに新基準に移行していきたいと考えている。Eについては手当額が減になる場合は、経過措置として平成31年3月31日までの現行の認定経路を継続し、それ以降について新基準の適用ということで考えている。市の考え方として、概ね2年の間にといういわゆる洗い直し、洗い替えについては、本来、旧基準と新基準が混合することは望ましくないことから、平成28年4月1日の新基準になった時点で通勤手当受給者全体の認定経路を見直すことが前提であったが、平成29年4月に消費税率の増税に伴って交通機関の運賃改定が想定され、見直し経費が2重にかかることなどから、平成29年4月以降概ね2年の間に受給者全体の経路の見直しを行うこととした。現状としては消費税増税は延期となるが、先ほど述べたとおり速やかに新基準の認定に切り替える日地用があることから、当初の予定どおり実施していきたいと考えている。なお、先ほど見ていただいた別紙のとおり、手当額が減少する場合は、経過措置として平成31年3月31日まで現行の経路を継続することとしたいと考えている。もう1枚めくっていただき、自転車利用者の通勤手当の認定基準の見直しについてである。自宅から勤務場所まで自転車のみを利用して通勤している職員の通勤手当の認定基準について、公共交通機関利用者の通勤手当の認定基準を考慮し、次のように改定することとしている。改定内容として、現行については、公共交通機関を利用する場合より通勤時間が短縮され、かつ、通勤手当が少なくなる場合である。認定されない場合は、手当は支給しないこととしている。改定後として、公共交通機関を利用する場合の「最安経路」の運賃の2割増の範囲内である場合。認定されない場合は「最安経路」の運賃相当額を支給していこうと考えている。なお実施時期については、平成29年4月1日と考えている。次のページの諸手当関係であるが、(4)初任給調整手当(医師)を改善すること。また、保育士に支給すること。というところである。今年度として初任給調整手当の改定を行っているので、その点については平成28年11月7日に「平成28年度給与改定等について」として提案したとおりである。保育士については、困難である。という形にしている。続いて(5)夜勤手当(現行を 100分の50に)、超勤手当(現行を 100分の 150に)、深夜超勤手当(現行を100分の 200に)の支給率の改善をはかるとともに、超勤手当の算定基礎に住居手当を算入すること。また、休日出勤については代休取得とともに超勤手当の割増分(100分の35)の支給も行うことについては、夜間勤務手当及び超過勤務手当(深夜超勤を含む)の支給率については、本市職員の水準が他都市と同水準であることを踏まえると、改善を図ることは困難である。その他の事項についても困難である。(6) 宿日直手当を改善することについては、例年と同じであるが、困難であるとしている。続いて(7) 退職手当を引上げることについても、困難であるとしている。なお、国においては、人事院による「平成23年民間企業退職金実態調査」の結果を踏まえ、退職手当支給水準の官民較差を解消するため、平成25年1月1日より退職手当の支給水準を引き下げることとしたところである。本市においても国に準じるため、平成25年4月1日より、退職手当の支給水準を引き下げることとしたところである。
 続いて7番の格付・昇格・昇給基準の改善をはかることについての(5)休職者などの昇格基準の改善と昇給延伸の復元措置を行うことについて、休職者等の昇給抑制者に対する復職時調整については、国等の制度を鑑みて一定の措置を講じているため改善は困難であるということで、例年と同様の回答とさせていただいている。
 続いて8番、一時金については、期末手当一本として引き上げること。また、住居手当などを算入し基準給与月額を改善すること。さらに、職務段階別加算制度はこれを撤廃し一律増額をはかるとともに、格差解消にむけての具体的措置を講ずること。勤勉手当の成績率については撤廃し一律増額をはかること。これについて、期末・勤勉手当の職務段階別加算制度については、平成19年6月期から、職務・職責の違いを明確に反映させるため、年功的な要素である在級年数や年齢を加算対象要件とすることを改めたところであり、改正は困難である。その他の事項についても困難であるということで、例年どおりの回答とさせていただいている。
 続いて9番の年金制度の改悪にともなう生活保障のため、高齢者の雇用制度の充実・改善をはかること。また、再任用職員の処遇について一時金支給率を正規職員と同様にするとともに、フルタイム職員の賃金を改善すること。さらに、定年まで働き続けられる職場環境を整えることということについて、高齢者雇用全般については、前段で人事課からの回答が予定しているので、それはまた調整いただくとして、再任用職員の処遇に関する部分としては、再任用職員にかかる一時金支給率を正規職員と同様にすることは、国・他都市等との均衡を考慮すると困難である。という回答にさせていただいている。
 続いて14番の休職、休業、休暇制度などの改善を行うこと。こちらについても、前段で人事課から回答するが、今年度のこの点の回答については、前回の事務折衝で説明させていただいたところであるが、病気休職中の給与の取り扱いについて制度の改定をさせていただきたいということで、詳細は別紙をつけているが、前回の事務折衝の中で説明をしたとおりであり、病気休職を取られている方に対して現行傷病手当金から支給しているものを、休職給からの支給に改めるといった内容になっている。それと今回の提案の中身として、そういった支給方法を変えるということに加え、実施時期を平成29年4月1日からとすること、それと、施行日の時点をまたぐような場合については、旧制度を適用するなど必要な経過措置を講じてまいる。こういった内容で提案をさせていただく。回答については、人事からの回答で、今回の制度改正に至る経過、前回説明したが、共済組合が全国組織に加盟をして調整金を貰っている状況とか、そういった財政事情があって附加金の廃止ということが3月に予定されているが、それに加えて大阪市だけが全国で唯一の傷病手当金からの支給をしているという、それも財政事情から考えると好ましくないという指導を受けたという経過から今回制度を改めることとしている。そういった内容の改定をさせていただこうと考えている。
 17番であるが、大阪市に働く非正規職員の労働条件について、均等待遇をすすめる立場から正規職員と同等程度に改善するとともに、正規職員への任用替えをすすめること。最低賃金について、「最低賃金協定」を締結し、月額180,000円以上、日額9,000円以上、時間額1,200円以上の最低保障を確立すること。あわせて、一時金、退職金や休暇等の労働条件を整備すること。については、国において、平成21年1月23日に地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会が報告書をまとめ、平成21年4月24日付け総務省通知「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」が出されたところである。
任期付職員の給与については、平成26年総務省通知の内容も踏まえ、平成27年4月1日以降、専門的な知識経験を有する場合においては、昇給や過去の経験を踏まえた号給の決定等を行うこととし、平成28年4月1日以降、専門的な知識経験を有しない事務職員及び技術職員の育休代替任期付職員の給与についても、昇給や過去の経験を踏まえた号給の決定等を行うこととしたところであり、技能職員等の任期付職員の給料については、平成28年11月7日に「平成28年度給与改定等について」として提案したとおりである。また、平成29年4月1日以降、任期を満了して退職した者の退職手当について、別紙「任期満了時の退職手当の支給率について」のとおり改定する。
臨時的任用職員の給料については、平成28年11月7日に「平成28年度給与改定等について」として提案したとおりである。
 非常勤職員の報酬については、職務の内容と責任に応じて、決定しているものである。
今後とも、国・他都市の状況も注視してまいりたいと考えている。
 18番は学校園関係の内容になっているので、これは後程教育委員会事務局の担当者が入るので、そのあたりは後程話をさせていただくとして、まず、我々の方から初めて今年度の回答案を示させていただいたということ、あと通勤手当に関しては新たな制度というか制度改正の部分を今日初めて説明させていただいたということもあるので、この辺りについて何かあれば。

(組合)
 通勤手当は今日新たに提案内容を示されたということであるが、別紙で資料を出してもらっている分、この表の説明を。

(市)
 確定要求の別紙の参考資料として付けさせていただいている。自転車利用者で手当が不支給である者ということで書いているが、先ほど説明させていただいたとおり、現行として公共交通機関を利用する場合より通勤時間が短縮され、かつ、通勤手当が少なくなる場合。認定されない場合は手当を支給しないということにしており、現行支給されていない方の現状ということについて、見方としては所属があり、現行認定金額、先ほど申した通り認定されない場合は手当は支給しないということなので、現行はゼロ円であるが、実際その方が自転車で来られている利用の状況としては、通勤の距離が自宅から勤務先までということなので、各それぞれ9.9キロなり12.8キロという距離で来られている。通勤時間が短縮されということになるが、自転車においては時速10キロで計算するので、その計算結果から所要時間を導きだして59分なり77分というような値になっている。交通用具の手当額として実際その9.9キロなり12.8キロ来られた場合の距離別の金額としては、25,200円なり42,600円という金額があるのだがということである。今回、最安経路の運賃の2割増の範囲である場合は認定するということに変えていきたいと考えているので、交通機関の運賃との比較というのを右側に載せている。注意していただきたいのは、今、認定経路の運賃、カッコ旧制度と書いているが、今旧制度において認定されている金額を確認のため載せている。実際ここは最安経路になるので注意いただきたい。それの右側に先の1.2倍、2割増の範囲ということであるので参考として95,268円なりを書いており、それ以内に金額が入ってくるので認定金額として25,200円なり42,600円を半年分として支給していきたいというような状況になっている。

(組合)
 この表は、今実際に自転車通勤を申請して通勤されている人が、これだけの実例があるということか。

(市)
 されている方で認定をされずに手当が支給されていない方というような見方である。

(組合)
 認定されている人もあるわけか。そういうことだな。

(市)
 そうである。

(組合)
 そこの数はどれくらいか。

(市)
 自転車のみを利用している方で、要は自転車を乗って電車も乗ってという方はちょっと省いて、自転車のみを利用して通勤している方が、合計で学校園を除く人しか持っていないが、1,200名が認定されている状態である。その外数として、先ほどお渡ししたリストには32件が認定されていないということになっている。

(組合)
 その方が今回はすべて金額が出ると。

(市)
 そうである。

(組合)
 そして、この実例からすると今回の制度で、認定されない場合は最安経路の運賃相当額を支給するというような方はいないということかな。全部1.2倍以内に。

(市)
 個人個人の最安経路というのが今現在出せないので、先ほど言ったとおり今は旧の認定経路の金額に1.2倍ということで、参考になるかわからないが書いている。ここでの計算上は交通用具の手当額が支給されるような形になっている。

(組合)
 これはみんなプラスになるのか。

(市)
 そうである。実際、今現行は支給されていないので、その方が支給されることによってプラスになる。

(組合)
 先ほど聞いたように、自転車の人は1,200人が認定されているのだな。

(市)
 そうである。

(組合)
 認定されていない方はこれだけか。

(市)
 そうである。32名である。

(組合)
 これは学校園を除くということだが、来年4月以降は学校園を含むということでよいか。

(市)
 現行も学校園のエリアにいる方というのはそれぞれ制度があって、認定されている方の数字は持ってはいるが、ちょっとこちら側の集計方法として、今の1,200という数字は学校園を除く市長部局として集計しているだけであるので。次の4月以降、さらに多くの方が対象となるかなと思っている。

(組合)
 この32名が認定されていないのだな。

(市)
 認定されていなくて手当が支給されていない。

(組合)
 ほとんどが認定されているわけだ。1,200分のこれだけだから。
 認定されない理由は何か。

(市)
 通勤時間が短縮されなかったり、通勤手当が少なくならなかったりということ。

(組合)
 本当はこれで行っている。ちょっと基準が曖昧なような気がしなくもないが。交通用具の手当額は通勤距離によるのか。

(市)
 そうである。

(組合)
 ざっとみたところ、15キロを超えている人は6万円で10キロから15キロまでが42,600円、10キロまでが25,200円、5キロまでが12,000円だけれども、ひとつ5.0とかいうのが25,200円というのがあるが、これは以上か未満かどちらか。

(市)
 以上である。5キロ以上は25,200円。

(組合)
 10キロも以上か。

(市)
 10キロ以上が42,600円。

(組合)
 通勤手当の項目の話を先にすすめるが、このわれわれの要求の冒頭はこの間かなり繰り返し言っているアルバイトの全額支給という問題が今回も困難だというところで留まっているが、今年われわれが言っているのは、自腹があれば最賃でしかない賃金額を結局割り込むことになりはしないかということ。だから最賃という趣旨からいっても制度上問題があると言ったし、それから総額的に改善したとしてもどれくらいの支出になるのかというと、今回のいろいろな制度改正に比べて、どれくらいの市の負担になるのかという問題。それから職場の実態として、そのことが原因で自腹を切るのであればやめておくということで、決まりかけた採用がキャンセルになるという事実をかなり具体的に保育所の実態を踏まえて言ってきたと思う。だからそこまで言っているにも関わらず、今回困難だというのはなんとしても納得し難い。どんな議論経過でこの部分を省いているのか。

(市)
 議論経過というか、やはりアルバイトの方については、従前から申しているように近隣住民の方を対象として考えているので、現行の賃金ということで考えている。

(組合)
 近隣住民だと言っても、そんな実態、保育士が近隣にいてないだろう。昔々の区役所のアルバイト採用とかという意味であればわかる。町会の役員さんが声をかけて区役所でアルバイトがあるから行ったってくれと。事実あった。結構来ていた。その方は自転車で来ているから交通費はもともといらない。しかし専門職の保育士なんて近所にそこそこいるなんて考えられない。人づてで退職者を頼るとか、今までの募集してきた人に頼むとか。実態が伴っていないのだ、そんな理由を今さら言われるのはちょっと。

(市)
 今さらというか、そこの考え方は変わっていないということ。

(組合)
 だから変わっていないということが、われわれは納得がいかないと申し上げている。では実際にアルバイトの方は何人いるのか。そのうち、近隣住民で地下鉄2区以内の方が何人いるのか。実態は違うと思う。2区では済んでいないと思う。そういう数字を示されて、近隣住民で確保できているので問題ないというのであればまだ分かる。その数字も示されずに、われわれは違うと言っているのだ実態は。自腹を切らすと最賃を下回る。
 最低の話として、本庁にもアルバイトの人は結構いるだろう。その人たちは北区くらいから来ているのか。若しくは近隣の区から来ているのか。

(市)
 昔は多かったと思うが。

(組合)
 昔っていつのことを言っているのか。

(市)
 最近はそこまではいないと思うが。ちょっとこちらもどこから来られているかまでは。

(組合)
 だからそもそもそこを明確に把握したうえで、近隣住民を対象とした雇用形態と言っているのであれば、まだ客観性がある話だが、もう崩れているではないか事実として。ちょっとひどいのではないか。
 本庁でアルバイトの方って何人いるのか。

(市)
 何人いるかは把握をしていない。

(組合)
 それは何で把握できないのか。

(市)
 各所属において任用をしているので、こちらで何人いるかは把握をしていない。

(組合)
 各所属の数を合わせれば、全体の数が出てくるのではないか。
 把握する方法というのは、各所属に聞かないとわからないということか。

(市)
 今はそうである。

(組合)
 人件費管理ではわからないと。物件費だから。

(市)
 アルバイトは物件費

(組合)
 そこでの把握の難しさはあるということか。

(市)
 給与課にあるのは人件費管理担当というのがあるが、そこでは人件費として支出をしている部分について把握はしているが、アルバイトについては物件費になるので、各所属の物件費予算の範囲内で採用されているという部分もあるので、今現状は把握していないということである。

(組合)
 人件費が減っても物件費が増えているのであれば同じことだという、そういう批判の意見を言っている人もいたと思うが、この問題でいかほどの物件費が増えるのかということは先ほども言ったとおりである。だから物件費の抑制ということが、この回答に留まっている最大の要素だというように私は思えない。だから、議論していない、認識をひとつも、そういう人たちと職場の、困難ということに目が向いていないという、そういうことではないのか給与担当として。

(市)
 困難というか、そもそもであるがアルバイト職員を採用するのではなくて正規職員なりそれ以外の非常勤嘱託職員なり臨時的任用職員を雇っていくというのが本筋というか、筋なのかと考えている。

(組合)
 それは筋はなにも否定はしない。それはそうだと思う。その中で現実の問題としてアルバイトの方がいる。現実の問題として2区を超えるところから来て自腹を切っているという話を言っているのだ。そういう実態を調べられて話をしてもらいたい。この間ずっと言っている。
 具体的な例で言っている保育所でいえば、正規職員を雇ってほしいわけだ。もしくは任期付でも構わない。しかしそのなり手がないのだろう。人が足らない、欠員状態だということもこの間繰り返し職場の実態を言っているわけで、その中で必死で探しているのがアルバイト、とにかく来てくれと。とにかく来てくれというところから始まって、その人が定着したら臨任に変わったり任期付になったりというような、そういう経過を踏んで職場で対応していってくれているという状況があるので、その入り口なのである。入り口の段階でハードルを設けて、手当がそんなのであればちょっと自腹切るくらいだったら、大変な仕事をするので、ということで来る人が来なくなったとか、そういう話をしているわけだ。何もそのことを聞いてくれていない。

(市)
 アルバイトの手当は、入り口というか、非常勤職員でもそうだし臨時的任用職員でもそうだし、与えられている仕事がやはり違うと思うので、アルバイトがすべて入り口になるというのはちょっと違うのではないかと。

(組合)
 制度の、採用される形態で仕事の質が違う、量が違うという認識を持っておられるからそういう返事なのだろうが。とにかく欠員なわけだ。保育所の実態で。欠員を補うために人がいなかったら子どもを見られないから、ご飯を食べさせられないから。だからとにかくどんな状況でも人がほしいと、だからまずアルバイトでもいいから来てくれということで必死でみんな探しているわけだ。そんなかっこをつけて制度がどうとか、あなたの仕事がどうとかというそんなレベルではない。日々の保育がやっていけないという悲痛なところから出発しているわけだ。
 実際その方が対応するのは子どもへの対応である。職務職責が違ううんぬんの前に直接子どもと対する人をどう確保するのかという問題があるので、その中でアルバイトさんに対して自腹を切らせるようなことがあってはならないと申し上げている。だから調べてほしい。調べるのがとても難しいと言っているような気がしているので。この間ずっと言っている。保育所だけではない。他の職場でもあるので。せっかく人が見つかったのに交通費はこうこうだと。ケースによったら1日何百円も自腹を切らないといけないと。そういう実態を調べてもらって。だって民間でもアルバイトの人に対して交通には実費を出しているのではないか。そう思うが。コンビニなんてブラックだと言われているが、コンビニだって交通費は出すのではないか。交通費を出さなかったら始まらないだろう人を雇う場合に。アルバイトであろうとなんだろうと。その中で近隣住民を雇いたいという選択については否定はしない。しかし結果としてどうなっているのかということを言っている。現場は大変なことになっている。おそらく保育所だけではない。
 われわれの要求について受け止められないというのは、ちょっと文書で回答してよ今言った話。正式に。こんな困難であるの一言で回答せずに。実態に合わない話は許されない。文書回答を求める。
 自腹を切ったら最賃を下回る。そのことについての見解も明確に聞きたい。われわれはずっと指摘をしている。最賃はあるが自腹を切ったら明らかに最賃を下回っている。そのことの問題はないのかと指摘をしている。そのことの考えを聞きたい。

(市)
 交通費が持ち出しの場合に最賃法の趣旨に反するという質問かと思うが、最賃には通勤手当を算入しないとなっているので、最賃法の趣旨に反するとは給与課としては考えていないというような答えになるのかと思う。

(組合)
 最賃法に通勤手当を含めないのは、払う側に対する、そういう言い方をして通勤手当全額支給はそこには求めていないと。そういうことが言いたいのか。

(市)
 最賃法に何が含まれるかという、算入しない手当というのが決められているので、それに基づいてお答えをさせていただいたということ。

(組合)
 それも含めて正式回答を文書で求める。最賃を下回る問題が大阪がトップであるということが社会問題にもなりつつある中で、われわれも看過できない。
 民間でもありえない。交通費を払ったら最賃を下回るというのは、それは民間の労働者の感覚である。その考え方をきちんと文書で出してもらい、われわれも検討する。
 それと、本日提案予定の資料を貰った新基準における経過措置について、これは来年の4月から新基準に洗い替えというか置き換えをしていくという作業をする中で、マイナスの要素の方については、経過措置を2年間作ると。これは積極的なことかと思う。自転車通勤の部分についても、改善の要素として見るが、認定経路の基準の見直しの新基準という点でいえば、この間、われわれが議論してきた経過で言うと、今年の4月以降に改善となり、その改善というように勘違いをした人が申請をしたと。事務折衝でも言ったように、本人は確かに勘違いをして自分で申告したという事実はあったとしても、通常、マイナスの要素になるならば、あなたはマイナスになりますよというような職場の中での、総務事務センターになる以前の段階であれば、そういうやり取りが職員と庶務担当との関係で当然あったことが、われわれとしては経験的に予測するわけだ。あなたは今出すと損しますよと。というのを担当者がすぐにそういうキャッチボールをしてくれる。当然そこでそういうケースは未然に防がれて、手当がプラスになる方だけが新しく申請をし直すと、こういうことにおそらくなっただろうというように思う。そういう点もあるし、そういう不幸にして手当額が大幅に下がった人の実例があったからこそこの間のやり取りがあって、来年の4月以降の本格的になるときには影響を最小限、及ぼさないようにという要求が市労連からも出る、われわれも当然言っていくと、そのうえでの改善になっていると私は思う。そういう点でいうと、ある意味原因を作った人達が。いい意味でも悪い意味でも。置き去りにされてより格差感を生むという、それは大変問題があると思う。せっかくここまで改善の要素を含まれるのであれば、BCの方が、ある意味Aも可能ならば。マイナスになる部分については31年4月までもう一回元の額に戻すというような、そういう制度ができないものかと思う。せっかくここまでするのであれば。

(市)
 先ほども説明をしたが、私どもの考え方としては、本来旧基準と新基準が混同するとことは望ましくないということで、平成28年4月1日の新基準になった時点で通勤手当を見直すというのがそもそもの前提にあった。29年4月以降に消費税率の増税があるという契機もあったので、それ以降概ね2年をかけてやっていくということで、そこの現行旧基準のままの部分の方々については、29年4月以降2年で全体の経路認定を見直すという考え方を持ったわけで、今の考え方としては、基本的には直ちに新基準の方に見直していきたいというのが考え方である。

(組合)
 別にそのことはいいのだが、私の言っていることに対して具体がないのだが。
 そこはこの回答で最終回答だというように言わずに改めてそのことについては、改善を私たちはそういう立場で求めてたいと思っているので、引き続き協議をしてほしいのだが。

(市)
 回答にも書いているが、運用についてその都度協議が必要になった場合は協議をしてまいりたいと考えている。

(組合)
 その都度必要な協議ということを、4月1日までの一定の後ろの期日が条例規則の関係であるならば。これは規則事項なのか。

(市)
 これは人事室長が定める運用ということなので、交渉期限としては3月いっぱいとなる。

(組合)
 引き続きそういう点では新年度までの一定の猶予があるので、いきなり今日の最終回答の段階で出されて、それがもう固まったというように、いくら改善であってもわれわれがこの間交渉してきた要素との関わりで重大な問題があるというように思うので、そこは踏まえてほしいと思う。
 14番の人事の部分というのは、これは厚生ではなくて人事が。

(市)
 人事である。

(組合)
 休職給の取り扱いであるが、要は休職期間は3年だが給料と手当金で出るのは2年6か月ということか。

(市)
 そうである。

(組合)
 手当が出る分が6か月減るということか。

(市)
 減る。ただそれは附加金がなくなるからなので、それは共済組合の給付が減ることによる。別に休職給が減るわけではない。

(組合)
 附加金をなくすかどうかの判断は、どこの判断か。

(市)
 共済組合である。

(組合)
 共済組合も別に主体的になくしたいということではなくて、それも総務省の指導によるものだろう。その原因を作ったのは賃金カットであり。

(市)
 もちろん全く影響がないというつもりはない。

(組合)
 公共済はいまのところこの話はないな。

(市)
 出る。

(組合)
 影響しないということだな。

(市)
 そうである。

(組合)
 権限移譲で府費から焼酎も含めて全部市費になっても、法律の地方公務員共済法の定めで学校の教職員は、公立学校共済組合で定められているので、引き続きこの話は影響しないということだな。

(市)
 そうである。

(組合)
 ケースによれば大きいだろうな。数は少ないだろうけど。

(市)
 実際にはべったりと3年休まれてという形になれば。

(組合)
 市共済での判断は、もうされているのか。

(市)
 されている。

(組合)
 いつされたのか。今年の春から夏にかけてくらいだったか。

(市)
 4月くらいだったかと思うが。

(組合)
 教育の関連になる18番が残っているが、その前に1番の賃金カット問題であるが、引き続き協議ということで、正式回答はまだ出されていないことを確認したが、この間の議会でのやり取りを聞いていると、人事委員会の調査方法に対する問題提起というのが議会から出ていて、それと賃金カット問題も複数の会派から人材確保という点で問題ありというような指摘がされていると思う。それはわれわれが言っていたことと全く一致するというように聞いていたが、そういうことも含めて大阪市として今後どうするのかという大きな課題だと思うが、これは今の議論の状況というのは、どういうような状況になっているのかということを、今言える範囲でちょっと教えてほしい。

(市)
 今ご指摘があったのももちろん、この間の市会の議論ももちろん組合の皆さんからの要求もそういった状況も全て市長にあげて、もちろんこの間申し上げている財政状況の話も、そういったことも含めて全て総合的に見たうえでではどうするのかという議論をさせていただいているところである。少なくとも言えるのは、本市の財政状況が急に何か好転するような状況にあるわけではないので、財政状況は大きく何か変わっているという認識のもとで議論をしているわけではない。ただ、今言われたようなそういった議会からの指摘もあるし、長期間にわたってという事情もあるので、そのあたりを踏まえて総合的な判断を今後求めていくと予定にしている。

(組合)
 財政状況が引き続き厳しいということを言いつつも、今の表現の意味はわかるが、議会での議論でも財政状況についての見方が、維新の議員と他の党の議員とでだいぶ認識が違う。われわれは維新の議員以外の方が主張している内容と一致する要素があると思って聞いているのだが、客観的事実でいえばやはり黒字が続いている、借金が減っていると。今後、過大な無駄遣いをしない限り大阪市は十分市民サービスもできるし、職員にも最低限の人勧並みの給与処遇ができるというのが客観的に見えるが。そこはもう何としても今年の課題としてモチベーションという問題から言えば、これはほとんどの人が賃金カットをなんとかしてほしいということではないか。それは皆さんは担当だからなかなか言えない話だろうけど、それは誰に聞いてもそういうようなことが最初に出てくる言葉であるから、全職員があげてそういうことを求めているということを思うので、ここは本交渉でも主張をさせていただく。人事委員会もそうだし。

(市)
 この間も人勧の中でも。

(組合)
 書いているな。

(市)
 本来的には取るものではないという見解を人事委員会もお持ちなので。

(組合)
 早急にやはりカットをやめるという判断をするべきだと思う。府ももう止めた。府の方が財政はもっと厳しい。

(市)
 府も財政状況の公表が今年度あったが、程度の問題としてどうかはわからないが、府は改善傾向にあるということを言っているようだが。府と市では財政的な面で抱えている事情もまた違うので、そこは一概に言えるものではないかと思っている。

(組合)
 技能職員のところ。人事担当の方が技能労務職員2級への選考基準の改善をすることとの関係で回答を用意しているが、選考基準だから当然人事ということになるが、1級の最高号給の給与ベースが26万円台か、市労組の機関誌には紹介をしたが、人事担当との話し合いの中で、実際にいる人の51歳の現業職員の給与明細のコピーを貰って、それを紹介した。そうしたら28万円台か、51歳で奥さんがいて子どもが3人、小中高、大学とそれくらいのどこかにいると。28万円という給与ベースで、ボーナスを除いてであるが、生活保護基準を下回る。4万円くらい生活保護費から支給される給与水準である。住宅扶助を除くと31、32万くらい出る。だから大阪市の現業職員の1級の人達の生活レベルはそうなっている。そのことを指摘すると、それは給与の問題ですねという返事をされ、それは確かにそうだが、それは大阪府並みに昇格基準を改善すれば大きく改善ができるではないかというやり取りをしてきた経過がある。だから給与水準の実態が1級のまま8割も職員がい続けなければならないという今の制度の中で、一つの方法は2級に上がる制度を改善するということと、給与水準そのものを引き上げるということがなければ、先ほどの最賃法との話ではないが、今度は生活保護法との関係で齟齬をきたしているという状況があると思う。これはやはり大阪市はブラックだという一つの現象ではないかと思う。ブラックということを自民党の議員も議会で言っていたが、われわれと同じことを言うようになったのかと思ったが。その具体的な実例をどう改善するのかということを問われているのではないか。この機会に言っておく。

(市)
 人事も同じような話をしているかもしれないが、例えば行政3級とか4級とか、この辺りも最高号給にかなりの人数が張り付いているという実態があって、その状況については人事委員会も最高号給に多く張り付いているというのは、モチベーションの観点からして過大なのではないかというような、そういった指摘が人事委員会から出ていて、そういった状況というのは市としても考えていかないといけないという話は、もともと対人事委員会の意見に対する市の立場として思っているところで、それでいうと今言われた技能労務職も同じ状態にあるということが言えるので、当然そういった、水準の話ももちろんあるが最高号給にたくさんの人がすでに達していて昇給もしない状況にあるというところ、そこについては人事委員会の指摘も踏まえた対応というのも考えていかないといけないという、そういう認識は持っている。ただ先日少し申し上げたが人事委員会の方で技能労務職の給与水準についての調査もされているので、その結果というのも見てみないことには、なかなか民間の実態も踏まえて、ではどうあるべきなのかという議論をするのもなかなか難しい状況であるので、現時点での考え方ということになると人事委員会の調査の結果を待って、それを踏まえて適切に対応してまいりたいというところで考えている。

(組合)
 今の話で前段に言われた最高号給にたくさんの人が張り付いていると。その問題についてはわれわれが言う足伸ばし、これは去年あってこれは一部改善でやって、最高号給の方が若干減ったという実態が去年から今年になっているが、今年の人事委員会とのやり取りで人事委員会が一つの案として言うには、昇給のスピードを落とすと、なだらかな昇給制度、だから生涯賃金が下がってしまう。生涯賃金が減るということは先ほど私が言った生活保護基準との関係により近く、若くしてより近くなってしまう。よりブラック化の話だ。二つ目に言われたのは、これは橋下市長の置き土産の技能労務職の調査というのは、人事委員会はやらなくてもいいのにやっているとわれわれは思っていて抗議もしているが、調べると民間の労働条件の悪いところを引っ張ってくるだけの話で、保育士や幼稚園の教員と変わらないことになると思う。そのことが今までもやられてきた結果、大阪市職員の生活破壊にどんどん繋がってきているわけだろう。だから今言われたことでやれば、これはもう大阪市のブラック化がさらに進むとしか思えない中身かと非常に危惧している。
 技能労務職の場合、2級になるのは3割か4割か。だから5割か6割が1級で止まるな。1級の最高号給の停滞というのは、行政職3級4級との比率でいえばもっと高いのではないか。

(市)
 そうである。

(組合)
 きわめてそういう形態が色濃い状況にあると思う。その中で今申し上げたように51歳で月例給で見れば生活保護水準以下だと。
 下流老人の本が出て、その本の中で書いている状況をみたら、大阪市の職員も下流老人候補になる水準になってくると思う。今の話がそのままいけば、改善の方向ではなくて。年金の支給にも当然賃金が下がったら影響するのだろう。制度そのものも改悪されているということもあるし、だから年を取ったら大阪市の職員は年金をもらいながら生活保護を受けないといけないということになる。そうならないようにということを言っている。

(市)
 18番の項目についての回答だが、教職員の勤務条件については、本市人事委員会からの意見を踏まえ、原則、市制度適用としつつも、学校現場特有の事情の考慮や激変緩和のための措置が必要な内容については措置を講じていくなど、誠実に対応してまいりたい。こういうことにしている。
 個々の内容もいろいろ書いていただいているが、教育委員会の方でも交渉をさせてもらっているので、ここではこういう回答にさせていただき、またそこは協議をすることもあるし、来年度もう一度細かいところは説明をさせていただこうと考えている。

(組合)
 われわれがここで言っているのは、教育委員会が責任を持ってこの間対応をしているから教育委員会の担当から返事をもらったが、大阪市トータルとして人事室がこの回答に責任を持っていると。という中身としてわれわれは聞いている。だからそういう点では人事委員会からの意見、われわれから見れば不十分な内容はたくさんある。激変が当然かのような激変緩和とか、そういう変な表現だというようにわれわれは批判的に見ているが、やはり大阪府と比べて大阪市が劣っている制度というのはたくさんある。そこは、今まで府市の労働条件を合わせるというようにやってきた経過もあるわけだろう。下げる分は大阪府に合わせて、現業職員の部分とか。それを理由に府に合わせるということでやってきたこともあるわけだ。逆に劣っているところをなぜ改善しないのかというところは今の大阪市の非常にひどいところであって、そこをやはりわれわれは今回の確定要求の中で強く主張してきたという経過がある。他都市との均衡、国との均衡というのが、改善要求に対してはそういう回答があるが、改善要求には国との均衡他都市との均衡でだめだと。逆なのだ今皆さんがしてきた経過と。そこは他都市と均衡させると当然ここまではいけるという話がたくさんあるわけだから。そういう観点に立ち返ってもらうというところが必要だと思う。
 これで言えば6番の感染症云々というのは、市労組連全体の交渉の中でも言っていたけれども、実際に高校現場でもインフルエンザにかかる職員はいてるわけだ。それで罹ったと電話をしたら学校に来るなとなるから。それが診断書がインフルエンザはせいぜい7日だし、14日も出るわけないから無給になってしまうというのは、どう考えてもおかしい。学校来るなだから。

(市)
 そこも権限移譲の関係があるので、各都道府県の学校独自の休暇というのもあり、その特別休暇というのがあるかどうかということも教育委員会として調べたりはしているが、やはりそのための休暇というものはない。ここは病気休暇に対する有給ということでちょっと立てつけは違うが、そのインフルエンザになったりとかでの休暇というのはやっているかというところでは、公務員に導入しているとことは調べた限りではなかったので、ここも教育委員会での折衝でも市教協からご意見をいただいているが、なかなかその休暇というのはないと考えている。病気休暇の無給とは別の話だとは思うが。

(組合)
 ただどこも病気休暇で無給にしていないからである。していないから作る必要もないわけだから。特別休暇どうこう言うよりもっと別のことを考えてほしいことがあるが。
 先ほどこちらから言ったように大阪市としてこれまで他都市との均衡とかをいろいろ重ねて回答されているところがある。全く大阪市以外にこういう、病気休暇と関連するが、これとの関わりでいえば大阪市しか病気休暇の当初3日間の無給化というのはやっていないと、これはまた後で人事と話をすることかとは思うが、せめて感染症は有給にできないのかということをこの間もいろいろ要求してきたが、この辺りはここで回答はもらえるのか。市教委とこの間してきているし、今の説明は納得はしていないが大阪市としての考え方としては。

(市)
 市全体で3日無給制度をどうするかということだろうか。

(組合)
 そこに係ってくる部分もある。

(市)
 14番のカッコ3の回答でそういう話をされていたと思うが。

(組合)
 その14番のカッコ3とリンクしてくるところがある。
 
(市)
 要は市がそういう制度なので、それが全市的に適用されることということなので、そこはさすがに人事と話をしてもらう方がいいかと思うが。病気休暇当初3日間の有給化を行うことという項目自体も人事で協議をさせてもらっているところなので、現実問題として給与課としてどうかと言われれば、特段何かお答えできるものはない。

(組合)
 せめて感染症での病気休暇について、有給とすることという要求についても人事で。

(市)
 そうである。実際にも病気休暇の当初3日の取り扱いの例外も人事でしている部分もあって。

(組合)
 それは癌で繰り返し入退院する、難病で繰り返し行かないとだめだと、そういう病気で毎回月に1回3日の無給をされてはたまらない。これは適用除外になっている。それとせめて同じような取り扱いができないかということ。

(市)
 ということになれば、さすがに3日無給の例外取扱いの話を給与課で所管しているわけではないので、今のご質問についてはそこはわれわれとしてお答えのしようがない。

(組合)
 それは後の交渉ですることとする。
 18番の様々な要求は、ひとつは教職員の給与勤務労働条件にまず関わる部分である。それはモチベーションという部分もあるが、同時にやはり他都市との均衡という観点で、同じ大阪府内で例えば吹田が東大阪が堺がという、たぶん今のままでいくと給与勤務労働条件は低くなってしまう大阪市が。同じ大阪府内で給料が退職手当が、それから母性保護に関する部分が今より低下する部分については、私たちの給与勤務労働条件に留まらず、やはり大阪市の教育そのものに重大な影響を及ぼすという指摘をしている。そういうところをぜひ全体としてもとらえてもらい、学校園だけの問題だけであるということではなくて、大阪市の教育をどう充実させていくのかという問題は、もちろん教育委員会所管の問題であるが、大阪市人事室としてもきちんとその観点を持って様々見るというのは、そういう視点を持ってもらいたいというのは、改めて強くお願いしたい。大阪市の教育100年、それは詰まる所、大阪市の今後の街の発展とか在り様に関わってくる問題だと思うので、ぜひそういう観点を持ってもらいたい。
 いくつかの引き続いての要求もしたので、ぜひよろしくお願いする。

(市)
 アルバイトの交通費に関して、この後本交渉に入るので、文言的に固めていきたいと考えている。少し中断して、人事課終了後もう一度ということで。

- 中断 -

(市)
 先ほど、その他の事項は困難であるとの回答案を出したが、実際、正直な話として給与課としてアルバイトの交通費について、今まで何も考えていなかったということではなく、いろいろ検討もしてはいた。そのうえで、何も調査もしていないから困難であるという形で先ほど何も調査も全くしていなくて何も考えていないのでということでお伝えしたように聞こえておられるかと思うが、こちらとしても先ほど申したように今実際2区相当分ということで240円の2倍の480円以内ということで、それをもとに各所属の方から、雇用に向けて、雇用しているという現実もあるが、いままで市労組連からも強い要望としてアルバイトの件について、いろいろ強い要望もいただいていたので、こちらとして、どの金額が例えばいいのかということとか、例えば1カ月定期代を支給するのかというところ、種々いろいろ考えている中で、今現状としてはなかなか答えが出せていないのが現状であって、そういう中でその他の事項については困難であるということで、困難であるということだけを回答してしまい、先ほどの事務折衝上、何も考えていないかのように答えをしたという現状はある。なかなか調査の話もあったが、なかなかどこまで調査するかとか何を調査するかとか、なかなかつっこんでしにくい部分もちょっとあり、今現状でいえばなかなか進めていないような状況になるので、ちょっといろいろ先ほど言ったことを言葉にしてくれということを言われたが、ちょっとそういう事情もあり。先ほどの事務折衝でいったことはいろいろあってつっこんでしにくいということもあったので、今回の確定要求の回答としては、臨時職員に対する交通費については引き続き協議してまいりたいという一文を入れさせていただいて、引き続き。
 今は定額でアルバイトに対する交通費を支給していて、結局、定額の範囲ということが一定あるからこそ、例えば経路の話だとか事後確認の話とか、そのあたりのチェックもないわけである。上限を単に上げればすべてがうまくいくかというと、そうではなくて、結局、定額というものは、その中の額で来ていただくというだけであって、本人が。一定自宅の最寄り駅と職場という、その関わりはあるが、その間、どういう経路で来ているとか、事後確認も含めてであるが、そこについては関知をしない。だからこそ定額という範囲がなりたっている。そこを、例えば自腹を切っているという具体例を出して、そこに向けて方向性が動き出した時に、逆にといえば変だが、では全員が額の中で、要は逆に言うと少しポケットに入れている人が本当にいないのかどうかとか、一方の具体例を出すと当然逆の話も制度としては考えていかないといけない部分がある。ですので、定額ではないことをしようとすると、例えば職員と同じような通勤経路の話であったりとか、事後確認の話であったりとか、また、今は切符代でお渡ししているが、それを定期代にして定期を買うことを制度とするとか。今はどちらかというと旅費よりな制度、実費弁償という旅費よりな制度であるが、通勤手当寄りにしていくと、2カ月という短期間の雇用の方に対して、採用される方に対しても、いろいろな実務的な負担が生じるし、それを採用している所属に関しても、では経路の認定を全部するのか、事後確認をするのかといった、そういう負担を生じる部分もあり、そうすると決まっているわけではないが、やはり一方の話をすると、もう一方の話というのはついて回るということになり、なかなかそのあたりもあって検討をしている中で、苦しい部分といえば変だが、あるというのが事実である。今、そういう状態の中で、どの範囲というのが定額として、ある意味ノーチェックで許される範囲なのかどうかということ等々を内部で話をしているところである。ですので、このあたりの話を。こちら側として検討はずっとしてはいるものの、なかなか具体の方針がそういうことも含めて持ち上げにくい中で、交渉の場として継続協議で折衝を設けて、その辺の話をしていくかどうかというのは、その一文を入れるかどうかということになるので、その一文であれば、こちらとしては入れていいと思っているが、入れるかどうかということを少しこの場で調整したいと思って持ってきたということである。

(組合)
 最後から2行目の一文をいれるかどうかだな。

(市)
 はい。

(組合)
 これは最低限でも入っていないと、この間の交渉経過からすれば本当に許されないと思っていたので、最低あるべきである。ただ中身的にそういう話は初めて聞いたけれども、事後確認、それから本人にマイナスの要素、持ち出し、ポケットに入れているかどうか。

(市)
 そんなことはわからないだろうけど。

(組合)
 2区、480円か0か今実際に。先ほど言われていた区内から通っている人、電車に乗ってくる人の方がまれで、そういう人、0円の人の方が少ないと思う。圧倒的に。片道240円として済んでいる方の中で、180円ですんでいるとか、そういうレベルだろう。

(市)
 それもあるし、たとえば1カ月の定期券を本人が買っておられれば、480円の20日分まで払えるので、その分を支給していたらそこの差が出てくる。これもまた憶測であるが。

(組合)
 しかし20日であれば定期券よりも回数券の方が安かったりピタパの方で安くなったり。

(市)
 色々な方法があると思うが。

(組合)
 20日であれば定期を買う人はいないだろう。実費弁償でさらにそれを職員に対応しているように、もっと最低限の金額しか出せないということをすれば、本人との関係でいうと整理がつくが、対応する事務処理が大変だということだな。

(市)
 そこもある。職員は総務事務センターがあって専門家がいるのでできることだが、なかなか現場にそこまで。経路とか、要は通勤手当制度をわかってないとできないので、実務的にもしんどい部分というのはあるかと思う。

(組合)
 しかしそれは人が来ないという実情との関係でいえば、われわれが言っている保育所の関係でいえば、それくらいはやってもらわないといけないのではないか。所長がどれくらいの手間がかかるかということはあったにしても。子どもの安全とどちらを優先するのかといえば。

(市)
 それだけではないが。

(組合)
 そういう点も含めて検討はしていたと。先ほどの事務折衝での発言はある意味。

(市)
 検討していないとは言ってはいないが。

(組合)
 いや、先ほどのテープ起こしてもらったらいいと思うが、そう聞こえたが。そういうように言っていたとしか思えないが。

(市)
 今現時点何もお出しするお答えがないという意味での返しをさせていただいたというところではあるが、実際に何も考えていないわけではないということはお伝えしないといけないと思ったので、この場をお借りして今の検討状況というか、このようなことをいろいろ考えているが、いろいろ問題というか、考えないといけないことが多々あるのでというところで。

(組合)
 その辺の今口頭で言われた部分を、われわれも今日聞いて認識は新たにするが、ちょっとそこは整理してもらって、今日の団体交渉の場面ではなくて、次の段階でわれわれは先ほどの話の中で通勤手当については継続協議というように申し上げている中の一つとして、入れてもらうという理解で、今日は団交を終わるということでいいのではないか。

(市)
 どちらにしても次に通勤をまた折衝があると思うので、その中でお話しさせていただく。

(組合)
 それと、先ほど言われていた最賃法との関係の話。私も最賃法を手元に置いた上での話ではないが、最低賃金法というのはあくまでも労働者に対する労働者の保護の法律だろう。だから通勤手当を最賃の中に含めないというのは、含めたら130円以上の交通費を払っている人は、それを含めるというようなことを言えば賃金をもらえないようなことを法的に担保してしまう問題が起こるだろう。だから、含めないのは当然なわけだ。だからどの条文でそういうことを書いているのかということは私も調べてみたいと思うが、あれはちょっとおかしいのではないか。最賃法の趣旨をちょっと全然逆に理解しているというようにしか思えないが。それも事務折衝で今までそれを調べてこられたのであれば、聞かせてもらえればやりとりはするが。
 今お聞きしたのは、指摘も受けているので、改善に向けての検討をしていると、その中でいくつかの課題も出ていると。そういうことを説明いただいた。これはぜひ、協議を続けさせてもらって早期の改善を。ある意味で、大きな改善ではない。いや大きな改善だが、額とか割合でいえばそうではない。小さいマイナーな部分のエリアだが、それも間違いなくひとつの着実な一歩になると考えている。判断していただきたい。ぜひ協議させていただく。
 ではあとからもらった分で回答いただくということで。

(市)
 よろしくお願いする。

平成28年12月20日(火曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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本交渉

(市)
 給与改定に関しては、11月7日の本交渉において、人事委員会勧告どおり、給料表等を平成28年4月1日に遡及して引上げ、期末・勤勉手当についても本年度の12月期から引き上げることを提案し、すでに実施させていただいたところである。
 以降、その他の要求項目について、引き続き協議を行ってきたところであるが、本日はこれまでの協議内容を踏まえ、「賃金確定要求」に対する回答を行いたいのでよろしくお願いする。

   「2016年賃金確定市労組連要求に対する回答

 以上、私どもとしての精一杯の回答であるので、よろしくお願いする。
 ただ今申し上げたとおり、給料月額の減額措置に関しては、引き続き協議してまいりたいと考えている。本市の方針をあらためてお示しし、誠実に対応してまいるので、よろしくお願いする。
 また、賃金確定要求とは別の交渉課題ではあるが、12月15日の本交渉で提案させていただいた「技能職員等の早期退職特例制度の継続」についても、引き続き協議を行ってまいりたいと考えている。よろしくお願いする。

(組合)
 1ページ目の給料表の改善を行うことという要求に対して、幼稚園教員の給与については、本市人事委員会報告を踏まえた新たな給料表を平成27年4月に導入したところでありるが、その後、現在、市への権限移譲の中で幼稚園教員についても一緒に市教員と同等に給料表を再度変えるということを提案されている。私たちは、幼稚園の教員の給料を非常に下げられて、交渉でも深夜に及ぶ交渉の中で、必ず保育士、幼稚園教員については、就学前教育の充実のためにもっと賃金を上げるべきだというふうにお願いをしたし、国の方針でもそれが一定の方向に動いたと思うが、さらにこうやって権限移譲の中で幼稚園教員の給料が下げられるというのが本当に心外だし、大阪市にとっても市長を始め、就学前教育について力を入れると言っているのであれば、どうして教員の給料をここまで下げないといけないのか理解できない。この文言だけを読むと、その部分と、現在教育委員会と話をしている給料表とは、本当に同じことをここに書いてあるのかなと確認したいぐらい、平成29年度の幼稚園の教員の給料については納得しがたい。再度説明をしていただきたい。
 通勤手当の部分だが、アルバイト等臨時職員の全額支給をお願いしているが、これはずっと言っているが、この額については僅か240円を2回ということで、それを超える方については持ち出しをして、わざわざ学校に来ていただいている。学校以外もあると思うが、なかなか厳しい条件で働いてもらう方が見つからなくて、お願いをして来てもらっている方に、最低賃金に近い賃金から身銭を切って交通費を出している方もいる。どうしても、アルバイトの方の交通費については実費を保障してもらいたいので、協議と書いてあるが必ず改善をしていただきたい。こんな恥ずかしい交通費の基準はないと思う。通勤手当ではなく、本当の実費の交通費である。協議の進展を期待したいし、本当に平成29年4月からまた来てもらわないといけない、探さないといけない方について、確保できるように、改善して欲しい。
 13の次世代育成支援対策についてであるが、職業生活と家庭生活の両立を支援していると、育児休業、育児短時間勤務の方が、学校事務職員や教員で増えている。それは、職場での勤務が非常に厳しくて、5時にすぐに出られないということで、どうしても育児時間や短時間勤務にしてでも子育てのために時間を確保しようと、賃金カットを受けてでも子育ての時間を確保しようという本人の努力の結果なのだが、それに対して、たった一人しかいない学校事務職員が育児時間勤務、短時間勤務を選択すると学校としては非常に困っている。教育委員会のほうから、例えば、再任用の短時間勤務の人を充ててくれている場合もあるが、産育休から復帰される時は年度途中であるため、そんなにうまくいかない時もあり、そういう方が学校にいるということを、短時間勤務の方がいるということを、学校全体としては受け取らざるを得ない。そういう負担を本人の責任や学校の配置だけでとるのではなく、必ずそういう方のフォローを制度としてもっと整備してもらいたい。本当は、産休に入った時点で分かっているから、当然、臨時主事の方を配置して欲しいが、現在、教育委員会との話し合いの中では、まだまだ代替の方の職員の勤務条件については話が煮詰まっていない。私たちは臨時主事というかたちで呼んでいるが、大阪府で採用したせめて臨時主事の方を、同じ条件のような方を、配置して欲しいということでこの間職場からの要求書もたくさん提出させていただいたし、臨時主事の方が安心して勤務に就けるようにそれぞれの処遇も変えていただきたいというふうにお願いもしているが、どちらにしても、育児時間の短時間を取ったり、育休を取ったりする方の仕事を続けていこうとする気持ちを潰さないで、今の条件のままでなんとか働き続けられるということを維持できるように制度が必要であると思うのでお願いする。
 17番の大阪市に働く非正規職員の話だが、平成28年4月1日以降、専門的な知識経験を有しない事務職員及び技術職員の育休代替任期付職員の給与の部分だが、少しずつ改善はされているかもしれないが、実際、非常に学校事務職員は専門職である。学校に来られてすぐにとてもじゃないが仕事はできない。今、ハローワークで募集された方が学校に来ている場合がある。学校の中で教頭や色々な教員で会計の経験がある方でも、その仕事をフォローできるような条件ではない。非常に専門的な仕事であるが、そういう方が例えば病気に入られたり、何らかの条件で本人が休まれる時には、やはり専門職が必要である。せめて、臨時的任用職員、ここに書かれている制度の方を本来であれば配置して欲しい。ただ、年度初めでないとこの方たちが採用されて、正規と同じように赴任されるという条件であれば、必ずその方をできるだけたくさん採用していただきたい。他にもたくさんあるが、もう一つだけお願いする。
 18(3)①の妊娠障害休暇を府並に14日に改善をお願いしているが、大阪市は7日間である。この7日間について、政令市の他の自治体の資料をもらったら、21日というところもあった。大阪市のように7日というのは本当にない。病気休暇と同じだが、大阪市が全国で恥ずかしいような、民間も含めてだが、3日間の病気休暇を無給にすることと、妊娠障害休暇を短くしていることが本当に考えられない酷い制度だと思う。できるだけ、本人もそうだが、産まれてくる子どものためにも、妊娠前に病気休暇を取らざるを得ない方もいるが、何日間か単発的に、そういう方のために病気休暇を3日取れば無給という酷いことと、妊娠障害休暇をせめて14日のまま大阪市の職員も含めて、制度を良くしていただきたい。

(市)
 幼稚園教員の給与に関してだが、先ほど答えたのは平成27年4月ということだが、今年も人事委員会の方から報告が出ており、給料表については現状のままということで、これについては引き続き人事委員会の内容を注視してまいる。

(組合)
 幼稚園教員の給与について思うところはあるが、例えば3ページの各手当の問題、夜間手当の問題では、やはり本市職員の水準が他都市と同水準であることを踏まえると改善は困難だとある。そういうふうなフレーズの部分がいくつかある。地公法でも給与決定の原則で、他都市との均衡というのがある。他都市と同水準なのでこれ以上改善は困難だと言っているが、幼稚園教員の給料は大阪府内の幼稚園教員の基準と比べたら、極めて均衡を失している。最大で7万円ぐらい違っていたという部分もある。やはり、地公法の給与決定の原則、他都市との均衡という観点から、大いに問題があると主張をさせていただいているところ。
 15番、16番に関わってのところだが、要求としてはパワハラの根絶、安心して働き続けられる制度保障を行えということに対して、回答で言うと、パワハラの回答については安全衛生管理の観点から取り組む、各所属に相談窓口を設けた、外部の相談窓口を作った、周知啓発を進めていると言っている。加えて言えば、産業医による面接指導を行っているということ。今年で言えば、ストレスチェック調査を実施した。それぞれの職員については、多分返ってきていると思う。これは所属で結果が出ているのではと思うが、このストレスチェックはそれぞれの人がどのストレス傾向を抱えているのかということを、その個人のことだけにやっているのではなくて、そのストレスの要因はどこにあるのか、ここで言えば、仕事にストレスがあるのかとか、仲間内のプレッシャーとかいわゆるパワハラに関わっているような、15番、16番の要求に関わるものが浮き出てくるというはずである。所属でも一定の検討がなされて、それぞれの職場で何が問題なのかが出てきていると思う。ここの回答だけ見ると、こういうことをしていますで終わっているので、ここから先の話がないと、要求に答えられている事になっていないと思う。まだならまだで、年度中に現場に答えを返すというような事も含めてやっていただかないと、それぞれの人がストレスが多いから残念でしたというような事にしかなりかねない。ストレスチェックをやっているのは、職場の何に課題があるのかということを突き詰めるためのものなのだから、そこを明らかにして欲しいと思う。

(市)
 ストレス調査は平成23年からやっていて、今のやっている内容については厚労省のストレス調査に課された内容とほぼ同じことをやっていて、この間も継続してストレス調査を実施したその後の取組もやっている。個人に対するのは個人のストレスの気付きということを書いているが、職場単位での組織のストレス状況についても判定をして、それぞれの職場に返している。その上で、職場の環境改善の取組という各職場でできる環境改善の取り組みを各所属の主任安全衛生管理者を集めてその研修を行うと共に、必要な職場には業者の講師を派遣して職場の環境改善に取り組むということもやっている。ここに書いてあるのはそういうことまで全部を書いてはいないが、われわれとしては組織結果については、職場環境改善を行うために、それのために結果を出している。それぞれの職場でそういう取り組みもできるようなこともやっているし、環境改善の事例集なども庁内ポータルに掲載している。各職場で共有できるという取り組みも行っている。

(組合)
 給料表のところだが、先ほど幼稚園教員の問題で意見を述べたが、保育士の給料のところだが、勧告で行政職と同様の約500円アップということでの回答を得ているが、もともとはその給料表自体が民間の低い水準に合わせるために作られた給料表であって、その給料表をきちんと元に戻しなさいと、人も含めた均衡も含めてきちんとしたところに戻して欲しいという要求を掲げている。民間保育士も含めてこれは大変な中身だと受け止めて、この11月の20日過ぎぐらいに民間保育士と一緒にこの本庁舎前で宣伝もやったし、そういう面ではこの水準が民間の水準をものすごく引き下げているという中身に繋がるものだということもあるし、こういうやり方が大阪市だけではなく他都市も飛び火しているということであれば、全体の保育士の水準が下がっていくということで、さらに保育士の確保が大変になってくるということになる。やはり、求められている情勢と全然真逆の方向に行っているということだし、大阪市の保育士が確保できなくて、定数を削減していっている実態もある。そこをきちんと見ていただき、そういう給料表自体をきちんと改善して元に戻していくというところでの検討を是非ともお願いしたい。

(市)
 これまでもお伝えしているところではあるが、職員の給料については情勢適用の原則に基づき、市の職員基本条例でも規定しているが、民間の同一の職種又は相当する職種の給料の水準を参考とするものとしている。今、話にあった保育士の給料については、市政改革プランにおいて民間の同種業務の従事者との均衡を図る観点から見直しを行うことを掲げてきた。こういった全体のもと、平成25年12月に本市人事委員会から保育士の給与に関する報告がなされ、報告の中で保育士についてはこれまでの行政職給料表の適用に変え、独自の給料表の策定を検討すべきではないかという、新たな給料表の内容について言及された。独自給料表については、議会での審議を経て、平成27年度から導入したところではあるが、激変緩和のための経過措置を設けるなどの配慮も一方でしているという状況である。

(組合)
 そういう話は今までにも聞いているが、われわれの観点での指摘をさせていただいた。
 18番に関わってであるが、学校現場特有の事情の考慮や激変緩和を誠実に対応してまいりたいとのことなので、もちろん誠実に対応していただきたいと思うが、教育についての国の制度というのは、地方の財政状況の違いによって子どもの教育水準に違いがあってはならない。また、教育状況に違いがあってはならないというのが国の制度であって、それが日本の今の経済発展も含めて支えてきた根幹に関わる問題で、教職員の勤務・労働条件は子どもの教育条件だというふうに主張してきたし、事実そうだと思っている。権限移譲によって低下というのがあってはならないこと、その国の制度から言っても、これまでの日本社会の根幹に関わることから言っても、あってはならないことだということで、何度も教育委員会にも指摘をしている。今、大阪の教職員が逃げていくという話で、週刊誌に大阪を忌避して隣接府県に流れる現役教師や学生が増え、大阪の現状は、店員が逃げ出し店舗閉鎖に追い込まれた牛丼チェーンすき家を彷彿させると、こうゆうふうに週刊誌に書かれるような状態になっているにも関わらず、これに増して大阪市に権限委譲をされたらまだ勤務・労働条件が悪くなると。こんなことでは本当に大阪市の教育が支えられるのか、大阪市の教育というのは本当に様々な面で全国的に優れた制度をし、そして勤務・労働条件についても大阪の教職員になりたいということで全国から集まってきた状況なのに、今やその逆の方向に動いている。これについては納得しがたいということで主張したい。
 さらに、感染症がこれほど問題になっている中で、教職員が子どもに感染をうつしてはならないということで、病気休暇を取ることに対して、それを悪用・濫用防止を図る等の服務規律確保の観点からというのは、こんなことはその当時はそうだったのかもしれないが、こんなことを繰り返し言うことは許されないことだと思うので、主張しておきたい。
 学校園の問題というのは、教育委員会、教職員のみならず、大阪市の子どもの教育発達をどうサポートするか、子どもたちの豊かな保育・教育ということが大阪市の発展に関わるもの、繋がるものだと思っている。是非、そういう観点で権限移譲の問題を見ていただき、検討いただきたいと改めてお願いする。

(組合)
 本日は、11月7日以来の第3回目の団体交渉であり、私たちの要求項目に対する回答が何回かの事務折衝を踏まえたものとして示された。
 年内最後の団体交渉であり、今後に継続する課題もいくつか存在する、以下、私たちの考え方について申し上げる。
 まず、この何年間の交渉は、前市長の明確な意図によって、人勧体制そのものを敵視し、職員の勤務・労働条件の切り下げにつながる提案に終始してきた。それは地方公務員法の規定・解釈を踏み越えた要素を含む「職員基本条例」「労使関係条例」の制定によって、本来あるべき労使関係すら否定する問題点をもっている。
 たしかに、大阪市の労使関係には「労使癒着」という問題点が存在していた。その中心は人事行政に労働組合が介入し、職員にそのことが見えるようにしたことだが、私たちの先輩たちが昇任昇格差別裁判をたたかい、勝利的和解となった経過の中で私たちが認識したことは、その差別の原因のところに「労使癒着」があったということである。
 このような状況に変化を与えたのは関淳一市長が始めた「新自由主義的改革」であるというふうに考えている。
 その中身はある意味で味噌も糞も一緒くたにして、職員の勤務・労働条件を切り下げる多くの問題をもつものだったが、前市長などが批判する「労使癒着」をこの時期から解消する努力を開始した。
 市労組連・市労組の組合事務所を市役所地下に設けるよう市側が要請してきたことは「労使癒着」解消の一つの象徴である。前市長の攻撃はこの実態を見ない、まさに言いがかりでしかない。
 そして、その結果、ラスパイレス指数が指定都市中最下位といった賃金水準や教・職員の採用への悪影響、さらには地方自治体として他に例を見ない特異な労働条件の存在など、大阪市会でもブラック自治体との発言が飛び出す事態となっている。
 今年の交渉での大きな課題は、憲法と地方公務員法を遵守する大阪市役所にすることであり、ブラック自治体と言われる異常な状況を是正することにある。
 この点では、昨年まではプラス勧告など少しでも労働条件の改善につながることには、他の理由をつけてサボタージュしてきたが、本年11月の交渉で人事委員会勧告を遵守するとの回答を行ったことは最低限ではあっても第一歩となるものと考えている。
 次に具体的な回答内容に関わって、書記長から申し上げる。

(組合)
 既にそれぞれの参加者の思いを述べさせていただき、われわれの意見を反映させていただいているが、少し何点か申し上げる。
 私たち自治体に働く者は、市民に対しては、市民が例えば、納税の窓口で滞納の相談に来られる、その時に一体どういう生活状況なのかというのを思い描いて、その人の生活がうまく回るように、何らかの援助を、国保の場面であるとか、生活保護の場面に繋ぐとか、そういうことが求められているというのが一般的にも分かる事だと思う。人事室の皆さんの職責というのは、職員がどういう状況に置かれているのか、どういう状況で働いて働きがいを持って市民サービスをできるのかということを支えていただく、そういう職場だと思う。そういう点では、この間われわれがブラック自治体化しているのではないかという指摘をさせていただき、この間の議会でも、議会の議員からそういう発言が出るという状況も生まれている。やはり、他都市と比べて違った労働条件の低下、悪化というのを意図的にしてきた経過がある中で、そういう指摘がされていると思う。委員長からも先ほどあったが、国、他都市にならって見れば、要求は困難であるという回答をいくつか、何点かいただいているが、それならば、国、他都市に無いような酷い事例は改善すべきであろう。それを改善しなければ、ブラック自治体という汚名は免れないであろうというふうに私たちは考える。その点で釈迦に説法の話になるが、地公法には給与問題で先ほど給与課長も仰った話があるが、まずは生計費、その次は国家公務員の給料、その次に他の地方公共団体の職員の給料、その後に民間の給料である。地公法の規定に照らせば、職員基本条例の中にある、あるいは、人事委員会がそれに基づいて民間の賃金センサスを活用するということに重視することが地公法に違反する。結果として職員が集まらないという状況の中で、地公法で求められている均衡の原則が外されるような状況になっている。他の自治体と比べて、劣ったら職員は来ない。それから、市民にとってみたら、給料は低い方が良いが、そのバランスを取るのが均衡の原則であると謳われているが、そのバランスが崩れているがために、職員がなかなか確保がしんどい、特に保育士などで言えばそうである。
 現業職員の賃金について、事務折衝の中でも具体事例を申し上げたことがあるが、これは実はある職員の給料明細で名前を消しているが、51歳で妻1人、子どもが3人の5人家族。差引支給額282,803円という金額。これが1級の177号給という最高号給に位置付けられているが、5人家族で51歳でこの給料でやっていけるのか。極めて厳しいと思う。一時金を除けば、生活保護基準を計算すると、大体、その家族の場合は31万、32万円の生活保護費が出る家族の構成になっている。だから4万円の額が生活保護よりも下回っているというのが現に大阪市職員である。これが本当に生活を保障する賃金なのかということが、われわれとしては問うていること。その他の労働条件でも、3日間の無休問題という点についても、この間強く是正を求めてきたが、もともとの出発点は職員の中の一部の不祥事があると、問題があるというところから始まって、先ほど指摘したような回答になっているが、今でもそんなことが続いているのか。今でもそういうふうに職員を見ざるを得ないのかというのは悲しい実態である。現状で努力をして、市側も努力をして改善をしてきたということの結果を積上げることができるならば、やはり改善をするべきだということを求めたい。職員の生活を感性をもって見ていただきたい、そのことも強く求めたい。
 最後に、パワハラ研修というふうに私たちが申し上げている点、これは現に私たちの労働組合に相談に来た方の事例を申し上げている。その相談に来た方の医師の診断書を見ると、メンタルヘルス不調になった原因に研修があるということが明確に書かれている事例が複数ある。そういう実態を生まないようにこういう要求項目を掲げているので、厚生担当、人事担当それぞれの責任があるというふうに思うので、そこは人事室全体として実態を正確に把握していただくと。先ほど厚生課長が仰った、ストレス研修についての検証、あるいは職場に返すというようなことはされている訳だが、その他にも色々な信号とか、皆さんが掴まれている情報によって、問題点の解明、改善ということが可能なはずなので、そこは強くこの交渉を進めるにあたって、求めておきたい。
 今、書記長からも申し上げたが、人材確保に支障なく、働きがいをもって市民サービスや教育の充実をはかれる勤務・労働条件の確保にむけ、単組課題を含めて、この間、事務折衝等において誠意ある対応も見せていただいたが、是非、引き続き協議を進めていただくよう改めてお願いしたい。
 とりわけ、賃金カットの中止を求める点について申し上げる。大阪市人事委員会の特殊な作業により、統計データを5%削除したことにより、4年連続で民間賃金が本来の水準より低く抑えられ、人事委員会主導で事実上の賃金カットが行われてきたものだと考える。その上での賃金カットの継続はまったく道理がなく、怒りを感じるものである。
 市側が理由とする「財政状況」については、27年連続して黒字を続け、11年連続で市債残高を減少させてきた市財政の現状と臨時財政対策債が毎年積み上がっている状況を見るならば、補てん財源に頼らないとする、いわゆる「通常収支不足」が「財政危機」を主張するためのプロパガンダとしての虚飾の誇大広告でしかないことを示しているのではないかと指摘したい。
 人材確保への障害の除去、そして職員のモチベーション低下を防ぐ最低限のとりくみとして、賃金カットを中止することを強く求めるものである。
 その他の課題についても、引き続き改善を求めてとりくむことを申し上げ、本日の交渉については終えておく。

平成28年12月20日(火曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

平成29年1月16日(月曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(市)
 給料月額の減額措置についての事務折衝を始めさせていただく。
 まず、職員の皆様方には平成21年度以降、継続して給料月額の減額措置にご協力いただいてきたところであり、改めてお礼申し上げる
 昨年末の団体交渉において、給料月額の減額措置について、あらためて来年度の本市の方針をお示しさせていただくと申し上げてきたところであるが、今般、市としての考え方を整理し、判断してきたので、説明させていただく。
 現行条例のもとでは来年度も減額措置を実施することになっている。あらためて本市の財政状況をみれば、やはり引き続き実施していく必要があるとの判断に至った。収入の範囲内での予算編成が非常に困難である状況は、現行条例を制定した当時と変わりなく、来年度に向けた予算編成の全体の状況を踏まえた市長の判断として、現行内容で条例どおり給料月額の減額措置を継続することとしたいと考えている。
 教育委員会の関係については教育委員会事務局から説明させていただく。
 給与負担等の権限移譲に伴い、平成29年度から本市の給与制度の適用となる府費教職員及び市費教員については、教育職給料表適用職員にはすでに期間を定めて実施されている給料月額の減額措置は実施しないことし、学校事務職員及び学校栄養職員については、現行の市の給料表の適用職員との均衡を考慮し、これらの給料表適用職員と同様の取扱いをしてまいりたいと考えている。
 職員の皆様方には少なくない負担となっていることは承知しているが、引き続き、ご理解、ご協力をよろしくお願いしたい。私どもからは以上である。

(組合)
 まず確認させてもらいたいが、教育委員会関係は権限移譲がこの4月にあるということで、教育職員はカットは実施しないのか。

(市)
 教育職給料表の適用者は、現在、実施されている減額措置は適用しない。

(組合)
 現制度だから、来年度は実施しない。

(市)
 そうである。

(組合)
 教育職給料表適用者ということでよいか。

(市)
 よい。

(組合)
 これは幼稚園の教諭もか。

(市)
 幼稚園は現在も適用していない。

(組合)
 学校事務、栄養職員はカットを実施する。

(市)
 市の行政職給料表が適用されるので、そちらとの均衡を考えて、同様にしていきたい。

(組合)
 学校事務職員は、市費はカットをしている。府からの移管の人は新たにカットされる対象になるということか。

(市)
 はい。

(組合)
 府費から市費に権限移譲で変わる中で、教育職給料表適用者は実施しない。教育職給料表適用者以外は、府費から市費になる。

(市)
 その部分は行政職と同じ。

(組合)
 現給保障という言い方で事務職員は年末の交渉で終わっている。その額を基準にカットを実施するということか。額について詳しくはわからないが。

(市)
 詳細は単組でと思っているが、カットはまた最後に。今の制度値の経過措置とは別の話。

(組合)
 4月から権限移譲という、従前にはない新たな要素がある中で、今回の回答、提案ということになっているということだと思う。もともと、大阪市がカットしてきた経過を踏まえて、収入の範囲内で予算を組むということが達成できていないということを今、理由として言われているわけだが、そしたら収入の範囲内で予算を組むということがいつの段階で成しえるのか。10年やそこらでは目途がない。

(市)
 28年2月版の中期収支では、平成34年ぐらいからそういう状況になっていたと思うが、今の時点では、そこまでカットをするということになっているわけでもない。

(組合)
 10年は言い過ぎにしても、数年は今の見通しでは収入の範囲内では達成できる見通しがない。今の理屈を前提とするならば、現条例が終わってもその理屈が成り立つ可能性があるわけである。

(市)
 可能性としてはあるが、現時点で現行条例以降の取扱いが決まっているわけではない。

(組合)
 収入の範囲内でという原則を貫くならば、まだ7年8年はそういう状況が続くということになる。

(市)
 現時点での見込み、財政の見通しではそうなる。

(組合)
 収入の範囲内を貫くなら、まだ7年くらいはカット続くことになる。

(市)
 今の時点で平成30年以降の取扱いについては何も決まっていない。

(組合)
 決まっていないとしても、その考えでいくならば、あと7年はカットが続くということ。理由が収入の範囲内でないと言うなら別だが、収入の範囲内で予算を組むと言うなら、その状況は7年8年と続くわけである。推移で見ても。

(市)
 繰り返しになるが、今の収支の見通しでは34年度までは単年度収支不足という見通しであるが、それまでの減額措置の取扱いは決まっていない。

(組合)
 決まっていないけれども、収入の範囲内と言えば、そういう理屈が成り立つ。延長するときの話もそこが出発点。収入の範囲内でとは言わなかったが、その時の市長は、「オーク200の借金返済がある。この状況では勧告も実施できないし、カットも継続する」という議論をしていた。大阪市の場合はまだ不良債権が残っているので、そういうことを理由にすればいつまでの人勧の実施をサボタージュし、カットも継続するという理屈にしかならないとしてきした。そういう訳のわからない話である。それを言わざるを得ないことに大きな矛盾があると思う。このカット問題に対する大阪市職員の99.9%か100%がやめてほしいという、それはみなさんも含めてだと思うが、それが今の話になるというのは一にかかって市長の政治判断ということ。政治判断の理屈付けが、そういう理屈付けしかできないと私は理解している。やはり、大阪市を取り巻くこれまでの経過、今の実態というのは、そういう議論の上にするべきではないと思う。吉村市長は、これまでも申し上げているが、一昨年の市長選挙の前に交通局のバスの運転手のことを取り上げて、1300万円のバスの運転手がついこの間までいたというデマを飛ばしていた。その前の5月には橋下前市長が、大阪市の職員は1.3倍、1.5倍の給料を民間よりも多くもらっているというデマを飛ばしていた。そのデマを信用している市民は結構いると思う。われわれも遭遇する。そういうデマを前提に職員の賃金問題を進めるというのは、科学的というか常識的というか、まったく外れていると言わざるを得ない。この間の経過で言えば、給与制度改革、平成24年の。あれで給料表の天が切られて、どんどん給料が下がる職員が多数、とりわけ、現業の人たちは生活保護基準を下回るかのような水準に陥っている。それから、その後は保育士、幼稚園の教員の給料、結果として、保育士の、待機児童解消に逆行する結果になっている。これは市民に迷惑をかけている。職員の賃金を下げるために。人事委員会に対する介入をした前市長、その結果、2.5%を削った。そのことで、結果としてその段階で賃金カットを全職員は受けている。率的には、1年だけ1.3%、他はコンマなんぼであるが、トータルすれば、4年続けて計算すれば、1人平均15万以上の減収になっている。それで賃金カットがされている。その結果、みなさんも見られているとおり、ラスパイレス指数は94.2%。断トツの最下位という結果を踏まえても、なおさらこういったカットを政治判断をするということは、まだ大阪市の職員が1.2倍、1.3倍、1.5倍の給料をもらっているというデマを市民に拡散する立場としか思えない。市長自身が。残念ながら市長を説得することができなかったという部分が、これでは大阪市の将来は本当に大変になる。彼はつぶすつもりだから、つぶすつもりの人にこういうふうに職員の賃金労働条件をされていることは、やはり、われわれでしたら、許せないということしかない。
 ラスパイレスは断トツの最下位である、政令市では。

(市)
 何ポイントか差がついている。

(組合)
 多くは100ポイント、98、99ぐらい。

(市)
 そもそも100ぐらいになるように、というもの。

(組合)
 大阪市は断トツで94.2。これはカットは。

(市)
 カット後である。実際の支給の水準で出しているので、ここからまだ下がるというわけではない。

(組合)
 カット後の水準で比較している。94は大阪市だけ。

(市)
 100より下はいくつかあるかと思う。

(組合)
 いくつかと言っても、名古屋は99.8。大阪市の上は広島で98.7。99前後、100近いというところ。断トツの最下位が大阪市。こんなことは歴史上始まって以来。昨年は97.2の最下位。その上は浜松の98.1というのがあったが。浜松は上がっている。

(市)
 今年のラスについては、給与制度の総合的見直しの実施の関係で、地域手当の大きく上がるところは給料月額を下げたりしているので、前の年に比べて大きく下がったとかいうところもある。本市においても、昨年よりも数値が下がっているのは、27年の人事委員会勧告でマイナス2.43%やったので、その影響もあった大阪市は下がっている。ラスパイレス指数の変動については毎年動きがあると思う。

(組合)
 この間の議会の中でも、人事委員会の2.5%、合計5%問題を取り上げて、質す会派も出ているし、カット問題について、人材確保という点から問題だという指摘する会派もいる。それぞれの会派の議員の数を見れば過半数。議会では賃金カットについては問題ありというところを表明している。それに抗して吉村市長があえてこういう判断をするということは、依然として大阪市の職員は給料が高いのだということを前提に言っているとしか考えられない。今後街頭でどのように言うのか、この間で言えば住民説明会が総合区、特別区問題であるが、そこでのやり取り、いくつかの行政区のものをチェックしているが、やはり市民の間から職員の給料が高い、いまだに赤字だという誤った認識が出されている。それに対して正しく答えていない迎合する形で物を言っているというのがある。赤字か黒字かと言ったら、17年連続で黒字を続けて、11年連続借金は減っている。減り方も1兆円以上減っている。まだ4兆円以上減っているというのは大きな額ではあるけれども。それでも10年間で1兆円減らしているというのは相当努力している。人件費で言えば1400億ぐらいの、最高時から見れば1500億円近く減っているのではないか。3千数百億という時代から、今は1900億、退職金を入れて。そこまで減らしている状況である。それは百も承知だと思う。
 今日、聞かせてもらったのは、29年度もカットを続けるという判断がされたということ。

(市)
 現行条例では来年度までとなっているので、そこについては条例を実施させていただくということである。

(組合)
 条例どおり来年度まで実施したいということ。それは収入の範囲内ということがあるのか。

(市)
 大阪市の予算編成方針として、収入の範囲内で予算を組むという方針がある。そこがまだ達成できていない。数年後、何年か後にはなる見通しだということはあるが、現時点で単年度で収支不足が毎年200億円程度あるという現状。そういう厳しい財政状況を踏まえて給与減額措置に取り組んでいるところ。そういった状況は大きく変化していないということ。

(組合)
 繰り返しになるが、それならば、まだ数年、6、7年続くということになる。

(市)
 見通しでは収入の範囲内で。

(組合)
 そう言うのは納得できない。条例は29年度までだから29年度まで続けるというのは、了解はしないが、理屈は分かる。収入の範囲内と言うのであれば、平成34年度ぐらいまでは続くことになる。

(市)
 収支の見通しはそうである。

(組合)
 その間、ずっとカットが続くという理屈である。それは納得できない。言っているとおり、29年度までは条例でそうなっているというのは、理解できないが理屈は通る。
 もう一つは、ラスパイレスが断トツの最下位である。企業では、人材というのは企業の今後の発展、成長に関わって大きな要素である。どう人材確保をするかというと、良い賃金、勤務条件を示して、それを打ち出して人材確保をする。

(市)
 給料の額だけではないが、それが大きいというのはわかる。

(組合)
 公務員の仕事はみんなの役に立つ仕事だという話は、気持ちはあっても、経済原則では高いところにみんなが寄っていく。企業は人材確保をしてさらなる成長、発展を図っていこうとする。これでは人材確保が極めて困難になる。
 もう一つは、ずっとカットで来ている。先ほどのとおり、平成21年以降カットされている。9年続いている。

(市)
 9年になるということ。

(組合)
 モチベーションにも大きな支障をもたらす。現に、権限移譲で教職員の場合は府から市の方に、市の制度に合わせるわけである。ほとんどの部分で厳しい。そんなことで果たして人材確保ができるのか。吹田や東大阪や豊中や堺だったら今の状況である。堺は政令市だが、今の状況に近いものになる。大阪市だけが教職員が低い。そんな状況で人材確保ができるのか。その差が何千円であっても吹田や東大阪や堺は、よそは若干高い。人材確保ができるのか。給料はただカットすればいいというものではない。

(市)
 もちろん重々承知している。

(組合)
 そうとしか思えない。現業の部分でいえば、月例給だけでみれば生活保護基準以下だという状況もある。その状況の中で、これ以上、給料カットを続けるのか。納得できない。モチベーションにかかわる。それと人材確保にかかわる。大阪市の市政運営にとって極めて大きな問題である。

(市)
 厳しいご指摘いただいているところであるが、われわれとしては市の厳しい財政状況というところを踏まえて、現行の条例が取り組むこととしている現在の期間である来年度については、条例どおり給料減額措置を続けていくということである。

(組合)
 先ほど、収入の範囲内ということで、財政当局の見通しの部分で数年間と言った。財政当局の見通しが、すでに過去、覆っている事例がある。この間の交渉でも何度も言ってきた。平成25年度に年度途中に予算から調整基金に回すことを含めて、最終的には242億円、その年は突出した黒字だった。平成25年度の決算では。年度途中に270億円ぐらい回している。合計515億円という数字が予算書を見ると出てくる。調整基金の方に最終的には回すというのが黒字というもの。基金の数字をあらためて見れば、平成26年3月末と、平成27年3月末を比べたら、財政調整基金が1年間で626億円増えている。先ほど言った平成25年度の黒字が242億円ということも含めて、それが最終的に財政調整基金に回った数字である。1年間で626億円、去年の段階で基金が増えた。財政局がシミュレーションでいっていた200億円、300億円お金が足りないということ事実で否定された。財政のやり繰りは
いろいろあるのだろうが、それは証明されている。これだけ人件費を減らしている中で。だから、今後の見通しで収支概算をだしているというのも、事実はどうなるかわからないということもある。先ほどのそちらの説明には、その理屈ならいつまで続くかわからないということの逆を言っていることになるが、すでにその理屈は成り立たないという事実がある。

(市)
 調整基金の推移は詳しい数字を持っているわけではないが、年間で600億も増えているというのは今、確認できない。

(組合)
 蓄積基金の運用問題というのがある。運用期間別割合というものがある。

(市)
 財調基金だけでなく、基金全体か。

(組合)
 全体である。去年の4月の資料であるが、毎年出ている。そこの数字を拾った。財政局にかかわっては、財政調整基金、公債償還基金、都市整備事業基金の3つが財政局の基金としてある。これはそれぞれ額が大きい。公債償還基金は5000億と上がっている。これは借金返済の目的があって。ただ、これも使えないわけではない。一時借りて、また後で返すことも可能な基金なので。だから、5000億、1000億という財政調整基金を財政局が握っているわけである。それで、なぜ大阪市が大変なのか。借金はあるけれども、計画的な運用でいくらでもできる。あらためて次は団体交渉になると思うが。

(市)
 今の私どもの考えでは、新たに何か提案するというわけではないので、団体交渉までは今のところ予定はしていない。

(組合)
 ということは、そのことも含めて止められたということか。

(市)
 止められたわけではない。

(組合)
 元々のやり取りの経過で言えば、あらためて説明するということを去年の最終的な回答を受けるときの団体交渉のときに説明を受けて、その説明するのが先週で、1回きりで話が終わるというのは労使関係としてよくないので、あらためて今週の19か20日に話し合いを持つとして、その日程はまだ決まっていないという話だった。今初めてそのことを聞いたが。ということは、労働組合との関係で、話し合いをするという姿勢そのものを撤回したということになる。それはひどいのではないか。

(市)
 もちろん交渉を求められるのであれば一切受け付けないということはない。しかし、市としての考えは定まったところであるから、その考え方や方針が変わることはない。

(組合)
 考え方が変わることはないと言っても、交渉のやり方は変わってきている。今、最終的にカットを継続する、条例どおりするというのは初めて聞いたが、それは今時点で変わることはないと言われたが、交渉のやり方は、先週行い、今週の19か20日に再度ということが、こちらの組合だけではなく、市労連との関係でもそういう話として聞いていた。そこは日程が決まらないということで今日まで来ているが。今日1回で終わるというのは今初めて聞いた。

(市)
 終わりというか、われわれとしては提案すべきことはないということ。

(組合)
 継続するということなら提案することではない。ただ、われわれはそんな不当なことはおかしいという立場で賃金カットの問題については継続協議を求め、去年の団体交渉では、その点についてはあらためて態度を表明すると、年明けになるが誠意をもって協議をしたいというところまで言っていた。

(市)
 そうであるので、年末の団体交渉以降、市としても検討して、こういう判断に至ったので、本日、その考え方なりを示させてもらった。

(組合)
 それならば、事務折衝で通告的なことをするというのはおかしいのではないか。団体交渉で説明をすると言ったのだから、団体交渉の設えをしないとおかしい。

(市)
 団体交渉を求められるのであれば、それはもちろん対応する。厳しい日程の中ではあるが。われわれとしての方針、考え方が変わることがないことだけは伝えさせてもらう

(組合)
 それは納得できない。団体交渉を求めたら応じるということでいいか。

(市)
 予算編成であるとか、仮に条例を変えるということになれば、条例改正などの手続きの期限を迎えている厳しい日程の中になるので、日程調整は無理を言うことになるかもわからないが。

(組合)
 条例は予算の問題が絡むから、当初の提案には間に合わないかもしれないが、議会の中で態度変更するということはできないことはない。

(市)
 絶対に無理かと言われればそうではない。

(組合)
 目立つか目立たないかの問題。

(市)
 いずれにしても注目を浴びることになる。

(組合)
 きちんと団体交渉で整理すべき課題だと思う。そういう流れだと考えていた。大阪市としてこういうふうに判断した、というのは聞くが、変えないと言うのなら団体交渉を踏まえた話と感じざるを得ない。当局がそういう判断をしたというのは聞く。団体交渉をする前から、変えない、決まったことである、というのはないと思う。今の思いとしては、これはきちんと団体交渉をしてもらうべきと考えているが、持ち帰って議論する。正式な要求をする方が良さそうであるが。
 団体交渉までの話であるが、市側が条例を継続するということは、元々の去年の交渉経過では、「どうするか検討している」と言っていた。一定の変更も含めて検討しているという期待を持って越年をしたということになるが、最終的に今日言われた結論に至る経過、当局の中での態度決定に至る経過、これについての内容を示す局議、手続き的な資料があれば出してほしい。それが労使関係で出せないということであれば、情報公開請求をする。そういう請求はしたい。
 去年は人事委員会勧告は、早急に改めるべきとしている。

(市)
 遺憾の意は、人事委員会として表されている。

(組合)
 人事委員会としてはそういう指摘をされた。人勧制度がある中でカットを続ける、さらに収入の範囲内でという。もう人勧制度を無視していると言わざるを得ない。

(市)
 人事委員会の勧告、公民較差であるが、それはこの間の勧告を踏まえて対応してきている。

(組合)
 それはそうである。当然である。それと同時に、カットなんてない。公民較差を踏まえた給与改定をしていって、さらにカットを続けていくということは早急に是正せよというのが大阪市人事委員会の指摘である。収入の範囲内でということで、平気で人勧制度を反故にしている。それをいつまで続けるのか。先ほどから様々な指摘をしているが、緊急避難的な状況ではもうないと考えている。当局として、どういうふうなプロセスを踏んで判断されたのか、是非、資料提供してほしい。 資料提供できるならいいが、できないのであれば公開請求をする。

(市)
 検討する。

(組合)
 今日は以上で終了する。

平成29年1月16日(月曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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平成29年1月19日(木曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(市)
 給料月額の減額措置についての市側の方針をあらためて説明させていただく。
 職員の皆様方には平成21年度以降、継続して給料月額の減額措置にご協力いただいてきたところであり、改めてお礼申し上げる。
 昨年末の団体交渉において、あらためて来年度の本市の方針をお示しさせていただくと申し上げてきたところであるが、本市としての考え方・判断については、1月16日の事務折衝において、現行条例どおり、来年度も引き続き実施してまいることを申し上げたところである。
 現行のいわゆるカット条例は、平成27年度から29年度までの3か年、職務の級と年齢の区分に応じて割合を設定し、給料月額を減額することを定めている。
 この間の交渉でも申し上げてきたが、特段の判断がなければ、来年度も条例に基づいて減額措置を実施することとなっている。
 そうであるとはいえ、市としては、あらためて本市の財政状況を確認したうえで、減額措置の必要性を検討してまいったところである。その結果、収入の範囲内での予算編成が非常に困難である状況は、現行条例を制定した当時と変わりないことから、来年度に向けた予算編成の全体の状況を踏まえた市長の判断として、現行内容で条例どおり給料月額の減額措置を継続することと判断したものである。
 教職員についてであるが、現行の給料月額の減額措置が適用されている市費職員には、引き続き減額措置を実施することとする。給与負担等の権限移譲に伴い、平成29年度から本市の給与制度が適用される府費教職員及び市費教員については、教育職給料表適用職員は、既に期間を定めて実施されている給料月額の減額措置は実施しないこととし、学校事務職員及び学校栄養職員については、現行の市の給料表適用職員との均衡を考慮し、これら給料表適用職員と同様の取扱いとしてまいりたいと考えている。
 日程的なことについても説明すると、給料月額の減額措置の廃止や内容の変更には現行のカット条例の改廃手続きが必要であるが、来年度も現行条例の規定に基づき減額措置を実施することから、カット条例に関しては市会議案を提出しないことになる。市会の日程からすると、これから議案を提出するための内部調整や手続きを始めるのは極めて困難な時期に来ている。また、来年度に向けた予算編成作業への影響も大きく、予算案の市会への上程スケジュールからしても、給料の減額措置の取扱いを早急に確定する必要がある。いずれにしても、今後の手続きを考慮すると、本日がギリギリの日程となっている。
 職員の皆様方には少なくない負担となっていることは重々承知しているが、皆様方にはご判断いただきたいと考えているので、ご理解、ご協力をよろしくお願いしたい。

(組合)
 16日の事務折衝の話も含めて、何点か、指摘というか、認識を申し上げたい。私自身の経験の話だが、10年以上前の大阪市との、労働組合ではなく、民間の団体といっしょに話し合いを持つ場面があった。そのときの市当局の話の中で、当時であれば民生局や教育委員会とかの、民生、福祉、教育を担当している部署の方は、枕詞に必ず「厳しい財政状況」ということを言う。一方、建設局、計画調整局のような部署の方からは、そういう言葉は一切ない。そのことを指摘すると、翌年からその枕詞が消えることになった。財政局の担当者ともやり取りがあった。年度は違うが。大阪市のいろいろな資料には、市民向けには財政が厳しい、職員向けには財政が厳しい、と書いている。財界や投資家向けには大阪市の財政は大丈夫、堅調であると書いている。これはどっちが正しいのか聴いた。そうすると財政局の担当者は、どちらも正しいという返事だった。財政が堅調であるという事実についても認めたということ。大阪市の財政が、その当時と比べて今はどうなのかというと、今の方がずっと良くなっているというふうに思う。大規模開発をしなくなり、財政のいろいろ言われている市債残高も減ってきている状況。赤字ではなく黒字基調で続いている状況。
 今日の市労組連のニュースの裏面で報道させてもらったが、現実、この二つ。これが、市が根拠としている収支概算の去年の分。ここの収支不足は、この表である。これで今年度153億、来年度155億、平成34年になって収支均衡、収支不足がほぼなくなって、3億年のマイナスというところまである。それを根拠に今回も継続だという市長の判断だという説明だった。こっちの大阪市の財政の見通しは投資家向けの財政局の資料だが、こっちを見ると財政は安定している、ムーディーズ、スタンダードアンドプアーズという市債、国債の格付けをするところの評価が大変良いことが説明されているし、いろいろな指標があるところにこの表が出てくる。扱い方が違うわけである。ここの投資家向けで言えば、収支不足の額が同じようにグラフに出ているけれども、不用地売却代、財政調整基金活用額という解説でこの不足額が示されている。これは、財政調整基金あるいは土地の売却代を活用する額がこれだけ必要だという説明がされている。そのうえで、この下に財政調整基金の残高として平成27年度末1679億円ということが記載されている。これも基金のところでこの数字が出てくる。ここには出てこないが、そっちではあえてそのことが付け加えられている。こっちはお金が足りない、足りないと言うために作られて、みなさんもそのことを説明している。こっちは、基金が十分にあるので、収支が不足するが十分に補えると。このマイナス額、7年間をトータルしたら、852億円。その倍の1679億円の基金があるという説明になっている。これを見たら投資家は安心する。安心させるための資料にこの表は使われている。まったくのダブルスタンダードというか、同じ表を使ってそういう説明がされているということを今日のニュースに書かせてもらった。
 そういうことならば、なぜ、そのことを理由にして賃金カットの継続が必要なのか。根拠がないわけである。その点は、みなさんは財政当局とこの間調整もされてきたと聞いているけれども、やはり財政当局がすべてどういうふうに市民向けに出しているのか、投資家向けに出しているのかということを認識をされるなら、市長は自らの賃金カット40%しているんだから職員も協力せよ、ということに簡単にのれないと思う。だから、私どものそういう大阪市財政の今の状況を正確に認識するならば、真摯に賃金カットの終了を判断していくために、市を挙げて努力していく必要がある。今も、昔からの知り合いの市の幹部の方と廊下で会って話をしたら、賃金カットひどいね、いつまでもやるのか、と激励を受けた。これからその交渉なんだ、と言えば、頑張ってください、というふうに言った。やはり職員を挙げて、そういう気持ちだと思う。そこは、みなさんもわれわれの言っていることに違和感はないと思う。やはり、そのことを今あらためて踏み出していかないと、大阪市の未来は築けない。これはやはり、1年半前の住民投票をした経験も汲んでいるのだけれども、今後またその方向に意向という動きもあるけれども、私は大阪市を守るために、大阪市を発展させるためには、この賃金問題についても、私たちの主張を汲んでもらうというのが大阪市の発展のために是非とも必要だということを強く思っている。そういうことを私の方から冒頭申し上げたい。
 職員と市民に負担をかけるという、今説明したとおり、貯金をしている。貯金に回して、単年度の決算では黒字になっているというのが常時続いている。そこをきちんと見てもらって、先ほど言った収支不足だけではなく、そういう事実も見て判断してほしい。特に保育士、現業職員の問題。大変な状況にこれからなっていく。若い世代の職員については頭打ちが来ているということは、今回の交渉の中で言ったけれども、生活保護の水準を下回る賃金というのが実際に起こっている。そういう状況になれば、大阪市を選択する職員もない。実際に他都市に受け直している人もいるわけだから、未来ある大阪市ということであれば、そこを踏まえたきちんとした対応、検討をお願いしたい。
 先ほどの書記長の話で、この賃金カットの最も大きな理由が財政難だということで、その根拠がまったくないんだと主張しているわけだが、今日も春闘の総行動があったが、民間の労働者も、今までは公務員、大阪であれば、大阪市、大阪府の職員の賃金を目安にして民間の労働者の賃金が上がっていくというのがあったけれども、今は大阪市の職員の給料が目安にならないほど下がってしまっている。特に民間の保育所で働く保育士はそういうふうに言う。今まで大阪市の公務員の保育士の賃金を目安にしてきたけれども、そういうことにはなっていないと。そして、民間の賃金が上がらない、そうすると公務員の賃金が上がらない、そういう悪循環の中で、大阪の経済が冷え込んできているのではないか。橋下前市長、維新の市政になってから、大阪の経済が冷え込んでいるというのはいろいろな数字を見て明らかだと思う。公務員の賃金を上げること、大阪市の職員の賃金を上げることが大阪の経済の活性化につながると思う。その辺も踏まえて、賃金カットは早急に注視してほしいと思う。
 先ほど出たが、保育士の給料は、現場は一生懸命、大阪市の子ども達の成長を願って頑張っている。そこで起こっていることは、保育士が来ない。非常勤で募集しても来ない。それは条件が悪いから。今日も春闘で言っていたのは、正規雇用が当たり前という社会にしてほしい、非正規の職員も一つの保育所を運営していくうえで絶対必要な保育士である。でも、その人たちは非常勤の給料ではやっていけないから、仕事が終わって、夜も働きに行っている。それで次の日に頑張って保育所に来ている。そういう状況がある。われわれは、みんなを正規で雇ってほしいと本当に思う。大阪市がいまやろうとしていることは、そういう中で待機児を解消しようとする中で、公立の保育所で例えば0歳が6人いるところを来年度は3人に減らしましょう。何でかと言えば、保育士が集まらないから。それだけではなく、入所希望のお母さんの中で保育士の人がいれば、優先順位では入れると。でも入所を希望している人は、パートであろうが、いろいろ民間の会社であろうが、みんな同じ思いで保育所に子どもを預けて、働きに行きたいと思っているのに、保育士が足りないから、とにかく保育士が来たらその人を入れましょうと言う。それは本当に保育士が足りなかったら給料を上げる、条件を良くするということで解決するということが、待機児が解消されない、ましてや定数を減らしていく。これが、本当に大阪市が市民に対して行っている行政なのか。やはりそれは、入れた保育士はうれしいかもしれない。働かないといけないから入所を希望している。でも、その隣で同じように思っていた人が入れない。そこには、去年は6の定数があって、今年は3減らしたのは大阪市。そういうことを考えたときに、きちんとどこに向いて行政をするかというと、市民に対して、待機児を解消しようというときに、やはり公立の保育所をきちんと建てるべきだし、区役所のところでできるか、みたいな感じでやるなんで、市民に対して無責任な行政をしていると思う。大阪市の保育士の給料が下がるということは、民間の保育士に完全に影響を与えて、てんてこ舞いの保育所がたくさん出ている。そこの保育園に対して、大阪市がやったことは公立の保育士の給料が高い、民間に合わせましょう。民間の保育所はそんなこと求めていない。上げてくださいである。大阪市のやっていることは、下げてしまって、民間の給料が下がってしまう悪循環。今の話を聞いたら大阪市の財政は単純にできると思うし、即刻中止を求めておく。
 学校事務職員の給与については、4月から市費の適用を受けるから給料カットの対象となるという説明があったが、政令市の権限移譲については国が一定の法律に基づいて、府と市の役割を変えるというのは仕方がないと思うし、身分については仕方ないと思う。そのことと、労働条件も変わらない、働く内容の質も変わらないのに給料カットを受けざるをえないというのは残念である。特に50代の今まで府費として働いてきた人の給料はそんなによくない。それを頑張って働いてきて、大阪市に変わった、そしたら賃金カットというのは、4.5%のカットというのははっきり言って大きい。せめて賃金カットの率を少しでも圧縮してもらえるか期待していた。本当に残念で、職員のモチベーションもあるが、まったく関係なく制度の変更のために、府の学校事務職員が市の学校事務職員に変わるだけという移管の措置に対して給料カットを適用するというのは心外であるし、何の理由もないことだと思う。大阪市の財政難の話をしていたが、いくら市が財政難をアピールしていても、府も市もそういう意味では同じようなアピールをしているとしても、府は6年間の賃金カットをしてやめた。やっと府が止めたという事態になったその状態を、市になったために、条例が3年間あるという、ただただそれだけのために、カットするというのは、これから何年か学校事務職員で働こうとする少なくとも50代の人には、一番忙しくて大変な時期を乗り越えてここまで来たのに、どうしてと思う。幼稚園の教員も2年前に下げられた給料表で働いている。今回また給料表が変わって下げられているが、やはり制度を変えることと賃金を下げることはまったく違うので、是非改善してほしいと思う。
 質問であるが、先ほど「特段の判断がなければ引き続きカットする」と言っていた。特段の判断とは。

(市)
 現行の条例では、27年度から29年度まで、議会の同意を得て、カットについては条例を制定している。だから、特段の判断がなければそのままになる。

(組合)
 その特段の判断とは。カットをなくすとか。

(市)
 そのようにカットをせずに予算編成の中で、予算組みができるとか、補てん財源に頼らず予算組みができるとか、そういった判断と理解してほしい。

(組合)
 その判断は何を基準にしてするのか。

(市)
 29年度の予算編成の方針がまずありきになるが、その中で財政収支の状況がどうなるのか、ということになる。そういう意味では、これまで説明してきた市の財政状況からすると、一定の改善は見られるんだろうが、依然として厳しい状況には変化は見られないという判断に基づいている。そういう意味では、冒頭のとおり、カットについては29年度も継続実施という考えである。

(組合)
 今の状況では、カットありきで財政状況をどう見るかということが出てきているようにしか捉えられない。そういう考え方では変化がないだろうと見てしまう。

(市)
 ご理解をいただきたい。

(組合)
 先ほど、書記長からビラを元にして、これで見たら大阪市の財政状況は赤字ではなくて黒字であるということを説明した。それについては、あなたがたは否定しないのか。

(市)
 決算の数字では黒字になっている。

(組合)
 決算数字は黒字だけども、厳しい状況になっている。

(市)
 そうである。

(組合)
 黒字であればカットの必要性はなくなってしまうのではないかと思うが。

(市)
 単年度で見れば、27年度決算4億の黒字が出ている。その状況がこの間続いているということであるが、財政収支の状況からすると、一定の改善は見られるが、単年度の収支が不足していくというのは先ほどの資料のとおり、当面はその通り続いていくというのは、資料でもあるし、われわれもそう認識している。ただ、予算を編成する上では非常に厳しい状況というのは変わりないということもある。冒頭、書記長が出した資料の2月の概算では、そこでも触れられているかもしれないが、インフラ、公共施設の老朽化に対する更新経費、そういったものの経費。今後、収支の悪化につながる経費は未反映になっている。一方で、財政局が27年決算の時の市会で答弁しているが、現時点で、今後の話ではあるが税収増は見込みがたいと。直ちに財源にゆとりがあるような前向きな予測が立つような状況にはないとの見解を財政局は示している。わたしどもとしては、財政当局がそのような考えであることからすると、われわれも同じ認識でいるし、冒頭申し上げたとおり、そういった財政状況というのは今後、注視していく必要があるけれども、条例で定められているということを踏まえると、現時点で減額措置、カットを直ちに終了するというのは困難であるという認識である。

(組合)
 財政局の考え方というのが説明にもあったけれども、収入の範囲で予算を立てるという考え方の中だからこういうふうになる。

(市)
 そういう予算編成の方針があるということになる。

(組合)
 そこはおかしいと思わないか。自治体のあり方としてどうなのか。

(市)
 そこは考えの違いかもしれないが、将来世代に負担を先送りしないという大きな方針の中で財政健全化に取り組んでいくという方針からすると、そういう考え方はあり得るのだと思う。

(組合)
 それも市民に対しては非常にわかりやすい。収支不足の数え方も、日々、家計に苦労している主婦の方にはわかりやすい打ち出しである。将来世代に負担を残さないというのもわかりやすい。ただ、分かったうえで言っていることだと思うが、地方自治体の財政運営というのは、そもそもそういうものではない。起債は付き物である。先ほどの、老朽化したから学校を建て替える、耐震補強するというのは、緊急を要する、自身がいつ来るかわからない、その時に、大阪市に今は金がないから、貯まってから改修するというのでは、自身が来たらそこにいた子どもさんは死んでしまう。前に言ったかもしれないが、起債をして学校を改修するということはやっている。起債をしたら借金返済を10年、20年、30年としていく。10年後の親も、20年後の親も子どもをそこに通わせるわけだから、公平に借金を返済するために税金を払ってもらうというのが財政運営である。だから、将来世代に借金を残さないというのは、聞こえは良い。市民にとっては。実際には全国どこの自治体も国でもそんなことはしていない。市民にはそんな言い方で惑わす説明になるかもしれないが、職員同士の話ではそんなことは通用しない。それは、そんな言い方を繰り返すのではなくて、本来は自治体の職員同士の労使交渉だから、もう少しレベルの違うところの話をしてほしいと思う。確かに老朽化関係で今後、お金はかかる。津波対策などでいくらでも必要な部分はある。ただ、今、維新の市長や知事がしようとしているのはカジノである。カジノに万博、そこの絡みでのインフラ整備をするということ。そこに莫大なお金が今後かかってくるかもしれない。そのために賃金カットもし、サービスも削っているのかとわれわれは見てしまう。そこに本質があるのではないかと思ってしまう。そのための理由付けを言っているが、真実はそうだ。というのが今の大阪市政の現状ではないか。けれども、そんなことをしていたら職員はよい人が来ない。育たない。そういうことが現実に起こってくる。すでにそういうことが起きているのかもしれない。学校でも、大阪府全体で橋下氏が知事時代にカットをやったから、ものすごく人を集めるのが大変になっている。警察官でも他府県と比べて給料が違うわけである。そうなっているわけである。大阪府下は。そういうことをやっていたら、大阪の発展はない、大阪市の発展はないということに立脚した判断を、と求めてきたし、今後もそれは当然の課題だと思う。
 収入の範囲内で将来世代に負担を残さないというのは、それは非常にわかりやすいので、ある意味では見方を歪めていると思う。実質、家計でも、例えばマンションを買う、家を買うというのは、変えない中でローンを組んで買う。それで毎月いくらと支払う。今の持っている資産、金融資産では買えない。だからローンを組んで買う。近頃、そのローンを組むのも、公務員でも一馬力だったらローンを組むのも怖いという状況にある。実質の年収と、そのローンを組んで払っているということの、実質の状況を家計を見ているのではないか。企業もそうだと思う。粗利益がある、経常利益がある、営業利益がある、さらに金融利益を含めた経常段階の利益がある。実質、トータルで見て収支がどうかというところで見るべきではないか。それで見るならば、私たちが主張するように、27年連続黒字という数字が出ているのではないか。そういう中で、これをご覧いただいたと思うが、政令市20市で断トツの最下位である。これがまだもう1年続くわけである。職員に与える影響、モチベーションに与える影響は極めて大である。その中で、本当に大阪市のこれからを背負う人材を確保できるのかというと、これだけ下がってくるとしんどいのではないか。教職員で言えば、大阪府内の他の市町村よりもおそらく低くなる。同じ大阪府内で公立学校の教諭で、吹田や東大阪や堺や豊中や岸和田や、はたしてその差が少なくても、優秀な人材は確保できるのか。それは市の職員であっても同じで、94.2というのは極めて断トツの最下位である。20市のうち、14市はラスで100を超えている。超えていないところも99や98.7である。大阪市は断トツである。そういった状況の中で、実質で見れば27年連続の黒字である。大阪市の人事委員会も早急にカットは見直すべきだと言っている。議会においてもそういう論議が出てきている。その中で、優秀な人材を確保してモチベーションを高めてもらうという観点からもうカットはやめてもらいたい。さらに、保育士で言えば、6、7割が28万代、現業は26万ちょっと。大卒の初任給がいいところは25万、28万が出てきている。企業はそういうものを打ち出して優秀な人材を確保する。まさしく企業の生命線である。人材確保というのは。そういう中で、25万、28万、30万でやっている。数は多くないが。その中で、定年まで勤めても給料本体は26万、28万という人が出ている。これは極めて重大な使用者責任であると言わざるを得ない。様々な状況があるとは思うが、もう今年で辞めるんだという判断を是非してもらいたいとあらためて申し上げる。
 今の話を聞いていると、収入の範囲でとか、来年になったらまた、その先には万博が実現するのかもしれないが、そこまで延ばすという話にならないとも限らない。昨日、新聞に維新のビラが入っていたが、例の夢洲に作るIR、あのようなもの作って何をするのかという気もするが、あれを作るためにいったいどれだけの金が要るのか。そういう話を考えれば、どこまで職員に犠牲を求めるのか。こんなものは、具体的な話をすると、事務職員の採用をようやく去年から再開して、今年も小学校も一緒になるからたくさん合格判定をした。ところが、2割近い人間が逃げている。教員もそう。去年の春の3月に、辞令が出る直前に辞めた人がいる。なぜかというと、こういう給料との関係を見ている。給料以外の部分も。今聞いていると、漫然とやっているという感を拭えない。もう少し腹を決めて。収入の範囲内云々というのは橋下市長になってからではないか。

(市)
 その方針でというのは前市長だったかと思う。今、その方針というのは現在の吉村市長も引き継いでいる。

(組合)
 それはそうだと思う。通常収支不足額という出し方で、用地売却代、財政調整基金を活用しませんというのは前市長から。

(市)
 そうである。

(組合)
 平松市長のときの資料から、突然金額が増えている。

(市)
 それは市長判断である。

(組合)
 平松市長時代にこれをすれば、全部きれいになっている。一度、財政当局に聞いてもらえばいい。

(市)
 確認はしていない。

(組合)
 われわれの見込みであるが、200億ぐらいの差があった。平松市長時代と橋下市長になって数字が増えて、200億の数字の上積みが。今の数字を見ていたら、一番多いので242億、平成30年度である。このときぐらいにほぼ消えるのではないかと思う。
 カジノも年末にドタバタで通過した。その中で公明党の代表は反対した。69%の反対があるという世論調査も出ている。さらに産経、読売も批判的な社説、記事を展開している状況である。まさしくカジノ誘致、万博という中で、またぞろ大規模開発。どちらかと言うと資本の側に立つ方たちも、テレビの方も違うと。日本に来ているのは、多くの外国人が来ているのは、日本の文化や安定した治安や良質な商品や薬や食べ物、そういうものを目的に来ている。それなのに、カジノで外国人が来るわけではない。またぞろ、これだけの反対がある中で大阪府、大阪市はカジノ誘致に突っ走るのかと。それでまだこうしてもう1年カットを続ける。これは違うのではないかと言わざるを得ない。その状況については、本当に大きな怒りを持ってしまう。
 さっきから収支の問題を言っているが、収支が足りないと言っているが、現実には金があって、貯金を増やしている。財政調整基金に回して。だから、実際はそうして蓄えていっているのだから、そこは矛盾している。そこはきちんと見ていただいて、本来はそうではない。やはり負担の公平性というのであれば、起債をして、自治体経営の根本はそうであるから、家の家計のように単年度で赤字というふうに見るのは自治体経営ではない。われわれも持ち家を買って、借金を返している。そういうことも含めて、普通の家庭でもそういうことがあるわけだから、そういう見方はまやかしになる。そこはきちんと判断して、カットは撤回する判断をお願いしたい。
 それでは、市労組連としての思いをまとめて表明したい。
 今年度の交渉において私たちが強く訴えてきたのは、職員の生活がひっ迫している実態であり、生活破壊の実態を具体的に交渉で説明してきた。
 そして、今年度の要求において大きな眼目の一つが賃金カットを中止することである。これは、全職員が強く望んでいることであり、市側もそのことは十分に認識していることと思う。
 地方公務員法には、賃金は「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」とあり生計費が一番にあり、続いて国・他都市となっている。また、賃金以外の勤務条件については「国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないよう」と定めている。ところが、大阪市では、この間賃金も勤務条件も国や他都市と均衡を欠いた事例が多く出てきた。地公法を守ること、法令順守をする立場に立つならば、改善できることはいくつもあると考えている。
 職員の賃金水準が悪化する大きな原因になったのが、2012年の「給与制度改革」の強行である。それまでの賃金と比べ、行政職では係長以下で、本給で月額5万円から6万円ダウン、現業職員では9万円から10万円もダウンとなった。その結果は悲惨であった。住宅ローンが支払えなくなり生活破たんした職員、やむなく退職金をあてに一時しのぎでしかないのに退職する職員が出た。まさに生活破壊である。 そして生活保護基準を下回る低賃金の実態もこれまでの交渉で具体的に申し上げてきた。
 2015年4月からは、保育士・幼稚園教員給料表が全ての労働組合の強い反対を無視して強行された。大幅な賃金引き下げになり、将来に不安を抱いた若い保育士は退職して府下の他市に再就職したり、失望して退職する保育士が急増した。私たちは交渉の中で人が足りなくなると繰り返し警告したが、結果は残念ながらその通りになり、3年間で107人の保育士が確保できずに子どもの受け入れ定数を約400人も減らした。待機児童の拡大につながった重大な失政につながったものである。その責任は挙げて市側にあることを指摘しておく。
 人事委員会も橋下前市長の「介入」によって中立な第三者機関の役割を放棄し、保育士や現業職員の民間給与調査を行い、賃金引き下げの先導役になっただけでなく、平成25年給与勧告から民間給与実態調査の統計資料から、上下2.5%、合計5%を排除して勧告・報告を行い、事実上の賃金カットに道を開いた。このことは、市会の中で自民党会派から批判されているところである。
 このような職員の生活破壊を象徴的に示したのが、昨年12月27日に発表されたラスパイレス指数である。20ある政令指定都市中、ダントツ最下位で、大阪市よりラスが低い自治体は都道府県では鳥取県のみ、大阪府下では四条畷市・豊能町・泉佐野市しかない。大阪市政はじまって以来の異常事態であり、こんな状況は恥ずかしいと思わなければならない。
 こんな状況なのに、なぜ賃金カットを中止しないのか、議会でも人事委員会委員長の「賃金カットの継続は遺憾である」との発言を引き出した会派や問題指摘した会派など議席では多数の会派が賃金カットを問題ありとしている。しかし、市長は自らの報酬を40%カットしていることや「通常収支不足」を理由に賃金カットを中止しないとの判断をしているのだろう。市長の報酬を40%もカットしたとは言っても月収100万円である。年収にしたら、1700万円であり、私たちから見れば生活を営むのに何の支障も起こらない金額である。職員は月収20万円や30万円というギリギリで生活している。その職員に賃金カットを強いる理由にはならない。
 次に、大阪市の財政状況についてはというと、27年度決算では27年連続の黒字、11年連続で市債残高が減少している。市債の減少額は1兆円を超えている。この財政状況で、賃金カットを続けるような理由はないと考える。 
 大阪市は、市民や職員には「財政が厳しい」と言い、財界向けには「財政は安泰・堅調」とダブルスタンダードの説明を行っている。賃金カットを中止しない理由にしている「通常収支不足」についてもそうである。財政局が投資家向けに出している「大阪市財政の現状と見通し」(平成28年10月)にもこれが掲載されているが、財政調整基金の残高をここに記載して、大阪市の財政は大丈夫ということを示す資料として扱われている。
 今後、カジノ誘致に絡む大規模開発の無駄づかいに走ることなく、市民サービス充実を堅実にすすめていくならば、公債償還基金の状況を見ても市債はどんどん減っていき、不良資産の処理を確実にすすめていくことは十分可能である。
 ブラック自治体だと自民党議員からも言われるような今の状況になった原因はなんなのか、それは「大阪市職員の給与は民間の1.3倍1.5倍」という前市長によるデマを前提としたものではないだろうか。
 いつまでも異常事態を続けるならば大阪市の未来はない。
 以上申し上げたが、私たちは、賃金カットを継続するという市側の立場を強く批判するものである。納得できないこと、そして中止を引き続き要求していくことを申し上げる。
 市側が、今後、法に則った真摯な検討を行うことを求めて本日の交渉は終了する。引き続きよろしくお願いする。

平成29年1月19日(木曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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