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平成29年度給与改定等について

2019年8月28日

ページ番号:424498

平成29年3月15日(水曜日)

市人事室給与課長以下、市労組連執行委員長以下との予備交渉

交渉録(議事録)

平成29年3月17日(金曜日)

市人事室給与課長、人事課長、制度担当課長、厚生担当課長、教育委員会事務局教職員給与・厚生担当課長以下、市労組連執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成29年6月9日(金曜日)

市人事室給与課担当係長、人事課担当係長以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(作成中)

平成29年8月30日(水曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労組連書記長以下との事務折衝

交渉録(議事録)

平成29年10月11日(水曜日)

市人事室給与課長以下、市労組連書記長以下との予備交渉

交渉録(議事録)

平成29年10月13日(金曜日)

市人事室給与課長、人事課長、制度担当課長、厚生担当課長、教育委員会事務局教職員給与・厚生担当課長以下、市労組連執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成29年10月20日(金曜日)

市人事室給与課長代理以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(議事録)

平成29年10月27日(金曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(作成中)

平成29年11月10日(金曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(作成中)

平成29年11月14日(火曜日)

市人事室給与課長代理以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(作成中)

平成29年11月17日(金曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(作成中)

平成29年11月20日(月曜日)

市人事室給与課長、制度担当課長、厚生担当課長、教育委員会事務局教職員給与・厚生担当課長以下、市労組連執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成29年12月1日(金曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(作成中)

平成29年12月4日(月曜日)

市人事室給与課長代理以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(議事録)

平成29年12月20日(水曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(作成中)

市人事室保健副主幹以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(議事録)

平成29年12月22日(金曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(作成中)

平成30年1月9日(火曜日)

市人事室給与課長、人事課長、制度担当課長、厚生担当課長、教育委員会事務局教職員給与・厚生担当課長以下、市労組連執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成30年1月18日(木曜日)

市人事室給与課長代理以下、市労組連執行委員長以下との事務折衝

交渉録(議事録)

平成29年3月15日(水曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(組合)
 予備交渉を始めさせていただく。いわゆる春闘要求となるものだが、9日に中央委員会を開催し内容を確認してきた。多くは昨年と同様の趣旨のものを継続的に要求しているが、去年の秋の確定要求の際に、教育職給料表等の関係で18項ということで載せたものを中に織り込んでいるというところが、今年の大きな変化、変更の点である。その点を中心に今日は説明をさせていただく。
 追加的に入れたのは、賃金要求の(6)(7)である。これは、府と市との地域手当の差があるということで、支給総額を変えずに本給を下げて地域手当を上げるという、その結果起こる問題を教職員に不利益にならないようにと申し入れている中身である。(6)の方は、給料表の水準の調整、減額を復元することとしている。(7)については、本給が下がることによる退職手当の減額問題、それから一時金への影響、減額にならないように措置することを求める。併せて、高校給料表1級実習助手については、職種の状況、特殊性を踏まえて減額とならないように措置することということで、新たに加えている。
 4番の賃金体系については、これは従前どおりであるが、この間、特に生計費重視と、元々これは我々の要求の中にはあったが、この間の橋下改革でここが全く無視されているという状況の中で起こっていることをこの間いくつか交渉の中で申し上げてきていたので、ここはとりわけ大きなウエイトポイントがあるということは強調させていただく。
 新たに追加している部分で、5番の賃金決定基準の改善の(7)、昇給抑制の問題のあとに、教育職給料表について昇給年度に属する日に56歳以上の年齢に達する教職員の昇給を原則停止を撤回することと、これは今交渉が行われている部分に対応する中身であるが、元々府費の場合はこういうことになっていなかったということを踏まえて要求する。
 2ページ目の諸手当の改善の(8)、日額臨任の賃金を抜本的に引き上げることと、これは学校現場の同種の勤務形態の賃金と比べて半額である。驚くべき減額になるという。そこを引き上げることを求める。
 7番の労働条件等の改善についての(8)、介護、看護制度の改善要求を出しているが、具体的に看護、介護欠勤、子の看護休暇、短期介護休暇という文言を挿入している。
 3ページの8番、最低賃金制・公契約条例等という、等を付け加えている。(1)(2)が新たに挿入している部分である。同一労働同一賃金を保障すること。事務職員の病気休暇、病気休職、介護休暇、定数内欠員、産休1年未満の育児休業の代替は府と同様、臨時主事または同様の待遇で雇用を行うことということを挿入している。(3)は月額が170,000円に増えている、日額も8,000円に増えている。そこは全国一律の最低賃金を求める全国の動きに合わせて金額を変更している。新たに挿入しているのはそういうところ。
 教職員の権限移譲に伴う変更というのは、教育委員会は独立した委員会なので、そういう点では大阪市と丸々同じでなければいけないとは思っていない。この間の権限移譲の動きの中で見えてきたのは、大阪市の労働条件を府と比較すると、大きく劣っているというところが、よりクローズアップしているという部分があるので、この機会に大阪市トータルの労働条件の改善に繋がるという立場で申し入れ項目に入れている。併せて、教育委員会で交渉が行われている部分については、教育委員会独自の裁量、判断でできるところについては、併せて要求をするという立場であるということ。
 その他のことで若干補足させていただくと、賃金カットの点について、今年度の補正予算が今出ている。人件費が大幅にマイナスになっている。マイナス補正予算をする位なのになぜ賃金カットをするのだというようなことで、そのことで改めて職場の中で意見が出ていて、怒りに満ちているということがある。
 服務規律、成績主義の問題や、この間色々な点で職員基本条例の問題が影を落としているということがある。今日のマスコミを見ると、職員基本条例を策定した当時の非常勤特別職の人が、違法民泊に関わったということで健康局から指導されているというか、問題にされているというのがニュースに出ていた。そういう、いわゆるコンプライアンスというか、法令遵守を平気で破っているような方が作ったということが、改めてこちらの問題意識として今日のニュースを見ながら思った。そういう観点でも市側として改善の方向で検討していただきたい。
 この間、率直に言って市長が変わられて以降、市側のこういうところを改善したいという思いが色々な交渉の場面で出ているというのは認識している。それは前向きなところだと感じている。ただ、昨年の交渉でも相当やり取りし、激しいことも申し上げているが、あまりにも下がりすぎている。全国、大阪府下の状況と比べても、あまりにも状況が悪すぎるという中で、市側の努力の水準レベルが残念ながら足りていないというところが、ああいう激しい物言いになるという点は理解いただきたいし、今後ともその点は大きな改善がない限り、全国水準に合わせろという立場は変わらないので、要求については強く申し上げていくことになるだろう。
 まずは教育に関わって申し上げたいが、大阪府内で堺は政令市、後は府費であるが、この状況でいくと大阪市が大阪府内の中で低くなってしまうという状況が出てくる。既に言われているように、近畿の各県や政令市の教職員組合や教員に言わせれば、大阪から来ると、逃げてくると、人材が来てくれて助かっているという話が現に出ている。これは東洋経済もそういう記事を特集したことがある。それはやはり、都市部で様々な課題や取組みを抱えている中で、給与カットや凍結や様々があって、現に大阪府の教職員の給与が、勤務労働条件が厳しいという状況にある中で、更に、大阪のやっていることがいかがなものかという指摘がある中で逃げて行っているという状況がある。その中で、大阪府内で大阪市だけが、大阪府内の吹田、東大阪、堺、豊中、岸和田、岬町などと比べて低くなってしまうということについては、大きな問題を持つものである。
 例えば、55歳の昇給停止の問題であるが、大阪市はそうだが、総務省もその方向だと聞いているが、近畿レベルで言えば、まだ55歳昇給抑制は残っている、政令市で言うと。大阪府が昇給抑制である。そうすると、60歳になると55歳から60歳の間でどう変わるかと言うと、月額で4,000円くらい変わってくる。そうするとモチベーションとして、様々な都市部での課題、新しい取組みがある中で、大阪市は仕事は大変だが、やはり賃金は低いと。それでも大阪市の教育のために頑張るんだという部分は否定するつもりはないが、やはりその部分を見て人が逃げて行ってしまうという状況が出てくるのではないか。月額4,000円といえば僅かな差だが、大阪府内の他と比べれば、大阪市だけが低いという状況については、これはやはり人材の確保という観点で、給与勤務労働条件に留まらず、人材の確保。そうすると、結局、大阪市の子ども達にとって、大阪市の学校園の教育にとって、大きなマイナスであると指摘する。
 退職手当でも人事委員会の勧告の中で、給料表とセットで調整しなさいと。本体が下がった分は退職手当に影響する。様々な措置が講じられているが、ある年齢によれば100万円くらいの減額が出てくる。その年齢での退職する時は下げればいいが、数字ができている。実習助手の方においては、ある年齢においては200万円くらい減るような状況の中で、人が逃げていってしまうものを作り出すのではないかと思う。
 実習助手の方は1級職である。高校を出て18歳で就職して、30年間1級である。48歳で選考がある。それまでは30年間1級である。その間、様々自らの実習助手として働いている教科に関する学習を深めていき、中には夜間の大学にも行って、そのことの専門性を身に着けて頑張っている。ただ、級で言えば30年間今の状況では1級である。そういう状況の中で、大阪府は配慮して、退職手当の調整額もそうであるし、職務段階別加算についても配慮してきた。それが大阪市になってしまうと、1級職ということで全くなくなってしまう。それは、職の状況と、職の特殊性を見ていただかないと、30年間1級でいくという状況がある。
 教員もそうであるが、教員も86%くらいは平教員である。教員の中には、一生自分は平でいくんだと、教壇に立って子どもと関わりでこの仕事を続けるんだと。そこで研鑽を積んで自分の資質、能力を高めていくという方もいる。それがやはりある意味で大事な部分でもある。校長、教頭を否定するつもりは毛頭ないが、そういう方が一生教壇に立って、子どもとの関わりでプレイヤーとして頑張ろうなんてものもある。そういう部分を是非、教育という部分のそういう状況をもう一度見ていただき、様々な検討をお願いしたい。
 臨時主事の問題については、大阪府においても府立高校と府立の支援学校は、産休、育休については、これは法があるので、産休、育休は臨時主事、給料表の1級に位置づけての対応だが。ただ、府立の学校であとは病気休暇や介護休暇、病気休職や定数内欠員は、これは残念ながら非常勤職員である。ところが、府内の市町村の公立の小中学校は、ここにある病気休暇、病気休職、介護休暇、定数内欠員、産育休、育休は1年未満も含めて、全部臨時主事である。それは一人職場だということと、単純業務ではない。予算を管理して執行の中で大きな役割を果たすという部分を持っている。経験とか学校に対する様々な理解が問われる。その中で同じ臨時主事でも大阪市では200万円くらいになる。吹田や岸和田や東大阪や堺に行けば400万円くらいになる。そうすると、誰が大阪市に来るのか。同じ仕事をして、大阪府内で200万と400万の違いがあると。そういうふうな方の人材の確保においても、実際に予算を見て執行についてのノウハウ、役割を果たしていくと。しかも一人職場であるという状況がある。是非そこを見ていただきたい。議会のネットを傍聴していると、地元の維新の議員も発言をされていたが、そういう状況を踏まえて、これは極めて大きな問題である。スタートが何とか教育委員会が確保をしたとしても、4月1日以降に病気休暇や介護休暇、病気休職が出てくると思う。その部分が果たして確保できるのかと、一人職場で。過去に経験がある人を確保したいと思っても、岸和田であるよとか、堺であるよとか、東大阪であるよとなれば、倍違う。事務職の標準定数については、これは国庫負担制度と地方交付税制度で都道府県なり政令市も、赤字団体であっても国庫による財源措置をしろという職種もある。その中で一人職場ということもある。単純な繰り返しの作業をしているような職種ではない。府内の公立の学校との比較をしていただいても、人材の確保という観点で、引き続いての様々な検討を強くお願いしたい。

(市)
 冒頭、要求項目の今回新たに加えられた点を中心に説明いただいたが、例年ではあるが要求項目の中に、交渉事項とそうでないものが含まれているので、何点か確認させていただきたい点が各担当の方であるようであれば、後ほどさせていただく。
 本交渉であるが、交渉議題は平成29年度給与改定等についてとさせていただこうと考えている。日程だが、平成29年3月17日金曜日、午後4時から5時まで。場所は本庁舎4階第1・2共通会議室とさせていただく。交渉メンバーであるが、給与課長以下、教育委員会事務局も入る。

(組合)
 交渉メンバーは確認でき次第、送らせていただく。

(市)
 今回追加していただいた勤務条件の中で、看護(介護)欠勤、子の看護休暇、短期介護休暇について、取得条件と有給保障など改善を図ることとなっているが、具体的にはどういうところを指しているのか。

(組合)
 府と市で教育の部分で若干の違いがある。特に小学校は女性が多い。それが介護や看護、短期介護について、若干の違いがある。

(市)
 例えば子の看護休暇なら、府では小学校6年生まで取得できるが、市では小学校3年生までといったところか。

(組合)
 そうである。短期介護も大阪市の方が若干厳しいのでは、取り方が。

(市)
 厳しいというか、添付書類がいるかどうかの話であり、要件が違うわけではない。
 府と市の違いをもう少し改善を図って欲しい、府の方に合わせて欲しいというイメージか。

(組合)
 そうである。先ほど言ったように、育児や介護と仕事を両立していかなければならない、これは国をあげていっている状況にもある。特に学校現場というのは女性が多い職場である。特に小学校は。その中で、府内の中で大阪市が若干ではあるが下がってしまうということについては、少し問題かと感じている。

(市)
 臨時主事の話だが、文言を読む限りでは事務職員のとなっているが、大阪市全体の事務職員の話なのか、学校エリアのところの話なのかどちらか。

(組合)
 これは、大阪市の方は逆に、事務職員は。

(市)
 もし病気休暇等になれば、臨時的任用職員という制度があり、そちらを使われている所属が多いと思う。育休等であれば、臨時的任用職員と任期付職員というのも期間の長短によって変わってくるので、制度としては一般の事務職員の中では活用してもらえると思っている。

(組合)
 それはそれで様々な要求論議をして話をさせていただきたいが、とりあえずこれについては学校の事務職と思っていただければ。

(市)
 学校事務というイメージでいいか。

(組合)
 よい。特に先ほど言ったように、国庫負担制度と地方交付税制度で標準定数については財源措置がされているので。

(市)
 臨時主事も臨時的任用職員を事務で配置しているものを府で臨時主事とよんでいるということになるので、臨時主事も臨時的任用職員であるが、ここの趣旨はいわゆる府と同じ月額の待遇を求めるということか。

(組合)
 そうである。府では名前は臨時主事であるが、年額で言えば400万円くらいになる。それが日額臨任になれば200万円くらいになってしまう。その中で人材確保が極めて困難であるということ。

(市)
 同一労働同一賃金も臨時主事を月額にという趣旨か。

(組合)
 これはやはり全体を見て、同一労働同一賃金というのは大きな方向性である。その中で今回特にそういう問題が出てきているという部分もあるが、それとは別にやはり同一労働同一賃金というのはしっかり見ていく必要があるし、我々としても要求していく必要がある。本当の意味での同一労働同一賃金。

(市)
 それを今回新たに入れられたと。

(組合)
 そうである。

(市)
 細かなところで確認をさせていただきたいのだが、8番の(4)のところだが、大阪市に働くすべての労働者のかっこ書きのところで、昨年までは任期付職員が入っていて、アルバイト等という表現であったが、今回、非常勤嘱託職員、パート、アルバイトを含むという表現に変わっているが、そのあたりの趣旨というのはどういった意味合いになるのか。

(組合)
 任期付職員については、この間一定改善を市側がしているということを踏まえているということのみである。同一労働同一賃金の使い方であるが、橋下市長の時に、橋下市長自身が我々の認識と違う言い方をしていた。低い方に合わせるのが同一労働同一賃金だという表現でマスコミとのやり取りで言っていたことがあって、それは安倍政権も似たようなことを言っていると感じているが、我々が常識的に思っているのは良い方に合わせると、正規職員に合わせるという趣旨である。そこは改めてここで入れさせていただいたという点では、そこはそういう意味で強調しているということ。
 8番の(2)で臨時主事、かっこ書きでまたは同様の待遇と書いているが、臨時主事は先ほども言ったように府の呼び方である。我々が認識している部分では、任期付職員がこの臨時主事とほぼ年額ベースで言えば同様の待遇になるというふうに認識している。名称にこだわりはない。要は、府内に人が流れてしまって、穴が開いても確保ができないという状況を作りだすことについては、極めて大きな問題であるということで申し上げておく。日額臨任で言えば年額で200万円くらい、月額で言えば任期付が400万円くらいという認識を持っている。その中で人材確保に向けて、月額ベースでの臨時主事、府では臨時主事という名称であったが、そういう趣旨での要求であるのでよろしくお願いする。

(市)
 趣旨の確認だけであるが、6番の諸手当の改善についてのところで、まず扶養手当のところだが、今年の要求が全てかとは思うが、昨年までの要求では配偶者以外の一人目について同額とすべきという要求があったかと思う。これは今年あえて、国とか色々と動向が変わってきているので、そこも踏まえてここはそういう意味合いで要求から落としているということでよかったか。昨年は、「支給対象(収入額180万円以下)とすること」の後に、「配偶者のいない職員の扶養親族のうち1人は配偶者と同額とすること」というような要求をこの間ずっといただいていた。全国的な扶養手当の配分の流れかもしれないが、配偶者の手当を下げて、子の手当を上げるということを昨年国が実施した。そういうところから合わせると下がってしまうということで、そこは少しこれまでの状況と変わってきたということで要求はしないということか。

(組合)
 そこは漏れているかもしれない。

(市)
 国でいうと役職によっても変わるが、将来的に言うと配偶者の手当より子の手当の方が高くなるような制度改正を昨年人勧で。昨年までの要求で配偶者と同じ額にすることとなると、場合によっては下がってしまう可能性があるということで変えたのかなとは思ってはいたが。

(組合)
 この部分はこのままでいく。

(市)
 分かった。もう1つは、(2)の通勤手当のところの自転車通勤の話である。省エネの観点から推奨することということと、我々の立場からすると安全性とか市内の交通機関の発達の状況から、原則、公共交通機関というそのへんの立場が違うのはよく分かっているところではあるが、今年の4月に自転車通勤の利用の認定基準については一部緩和と言うと変だが、交通機関並みの方に改善をさせていただいたところであるが、ここの趣旨はそこも含めて更に、手当の改善というのは、どちらかといえば認定というよりも手当の額というとらえ方をすればいいのか。当然、両方かなとは思うが、ここは額を含めての改善を求めていると。

(組合)
 そうである。基本的な立場が違うというのは、この間の何年かのやり取りであるが、なかなか市内の交通事情が良くないということがあって言われている部分は分からないこともないが、一方で、自転車が安全に運行できる街づくりということを大阪市自身が掲げていることとの関係で、そういう方向性が本来の省エネという観点から言えば望ましいのではないかというのが我々の立場である。

(市)
 分かった。

平成29年3月15日(水曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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2017年度市労組連賃金・労働条件要求(案)

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平成29年3月17日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(組合)
 2017年度市労組連賃金・労働条件要求をお渡しする。

   2017年度市労組連賃金・労働条件要求

 私たちは、住民福祉の実現と豊かな教育環境の実現を目指すとともに、働き甲斐のある職場の実現を求めて取り組んできた。また、労働者の所得を増やし、労働環境を改善することが国民の購買力の向上、そして景気を向上させることに繋がることを訴えてきた。
 貧困問題に取り組むNGO組織オックスファムが今年1月16日に発表したレポートには、超富豪わずか8人が持つ富が世界人口の下位36億人の資産に匹敵する富を集中させ、経済危機の根幹であるとし、不平等による経済危機に警鐘を鳴らしている。日本では資本金10億円以上の大企業の15年度の内部留保は、前年度比13.5兆円増の313兆円になるとともに、経常利益、冬季純利益は過去最高を更新した。一方、従業員一人当たりの賃金は、年間1.8万円減少の561万7000円となるとともに、昨年12月の家計消費は、前年同月比で実質減となり事実上16カ月連続のマイナスとなっている。また、昨年11月の有効求人倍率は、1.21倍と3カ月連続で改善したが、正規職員は0.90倍と4カ月連続で同水準に留まる中で、非正規労働者は2025万人となり労働環境は悪化している。また、年収200万円以下のワーキングプアが3年連続1100万人を超え、生活保護受給者数も214.5万人と過去最高になるとともに、貯蓄無世帯30.9%と高水準で推移するなど労働者の状態悪化は一層明らかとなっている。その結果、国会に提出された今年度の第3次補正予算案では、税収の伸び悩みで歳入1.7兆円を下方修正し、その分国債を増発する内容となっている。税収減の背景には賃金の目減りによる所費購買意欲の低下があり、これが企業の売り上げや設備投資の減少に連動している。景気回復を宣伝するアベノミクスの破たんは明らかである。大阪市における勤務労働条件の改悪、大幅な賃金削減により、今日も職員の生活困難は非常に大きくなっている。昨年末に発表されたラスパイレス指数で94.2となり、20政令指定都市中でとびぬけて最下位となったことは、職員のショッキングを与え、改めて怒りを呼び起こしている。また、地方自治体本来の公共性を放棄させる市政改革によって市民サービスにも深刻な影響を与えている。この市民サービスの切り捨ての先には、カジノ誘致を中心とした鉄道道路網の整備など、巨大開発を推進することが明らかとなっている。私たちにかけられた勤務労働条件の切り下げ攻撃は、市民サービスの切り捨ての露払いであり、住民協同を進めながら全力で闘ってきた。そして職場討議を踏まえ、第53回中央委員会を開催し、以下の要求項目を確認してきたところである。賃金カットの中止をはじめ、早急に解決を求める課題を含め、その実現に向けて誠意をもって取り組まれることを強く求めるものである。
 諸項目を説明する。
 まず、第1の地方自治法を踏まえ、住民福祉の増進に責任を果たすとともに、大災害に備えるためにも公営・直営を堅持し経験豊かな職員の雇用確保をおこなうこと。この点であるが、この間、阪神淡路大震災、そして東日本大震災、熊本、その他水害問題も含めて全国的に非常に大きな災害が多発している。その結果起こった後の対応で、人員削減それから経験豊かな職員が全国的にも減少しているという状況の中で、対応が非常に困難をきたしているという状況が本当にひどくなっている。そういうことを見た場合に、今後、南海トラフ地震なども踏まえるならば、大阪市の今後の行く末を非常に心配している。これらの点で第1の点については強く要求する。
 2つ目、「服務規律」「成績主義」の問題、それと3の賃金要求の(3) 「能力・成果主義」賃金や「相対評価」「人事評価制度」などの点であるが、私たちは職員基本条例の制定以降にさらに強まっている問題であるが、非常に職場の状況を悪くしていると認識している。ごく最近の話だが、今日の新聞にも出ているが、職員基本条例の制定に携わった元職員が違法民泊をしていた。これについては刑事訴追をするというような、告発をするというような市長の発言が報道もされているが、直接今の制度そのものに関係があるとは言えないかもしれないが、やはりそういうコンプライアンス精神がもともと無い方が携わっていたということについては、改めて批判の目を向けなければならない。それと松井知事が同じように大阪府でもこの職員基本条例があるのだが、森友学園のからみの問題でこのような発言をされている。やっぱり人事権を持っている上司に対してこういうふうにしてあげた方が上司が助かるんじゃないかと勝手に思って人はみんな動くものじゃないか。このように発言されている。職員が住民に顔を向ける。住民奉仕の方向を向くのではなくて、上司の方を向くのが当然といった発言にも聞こえるが、私たちは職員基本条例が進められるときに、ヒラメ職員を作るということで非常に警告をし、反対の取り組みをしてきた。そういう実態が、こういう大きな問題の時にあらわになっていると感じざるを得ない。こういう諸々の点から見て、改めて「服務規律」「成績主義」などを強める条例の問題点について、改めて市側に強く廃止も含めて改善を求める。
 それから、賃金要求についての(2)道理なき賃金カットを直ちに中止すること。これは1月の半ばに団体交渉をわれわれの側から求めた。それ以降の状況については、残念ながら継続という市側の判断を覆すことはできなかったが、今年度の第3次補正予算で、人件費を大幅に削減する補正予算を出している。なぜ、賃金カットを続けて補正予算をするのか。この関連性については改めて職員は怒りを持って受け止めているということについて申し上げ、中止を強く要求する。
 次に、この項目で新たに付け加えている点がある。(6)教育職給料表の「給料表水準の調整」=減額を復元すること。権限移譲との関わりで大阪府の地域手当と大阪市の地域手当との違いがある中で、地域手当を合わせることによって本給水準を下げると、そういうことによって問題点が大きく表れている。(7)については退職手当の減額問題、それと府と市の制度の違いで一時金の職務段階別加算の制度の問題で大きくマイナス要素がある。それから高校給料表1級職の実習助手について、大きな減額になる可能性がある。こういう点についても減額とならない措置を求めるということを新たに(6)(7)として付けている。
 大きな4の賃金体系の改善と配分についてであるが、歴史的に私たちは生計費を重視すると申し上げてきたが、この項目にある技能労務職給料表適用者の賃金水準の問題。昨年の交渉で繰り返し実態を申し上げてきたが、ある年齢層、家族構成よっては、月額賃金が生活保護基準を下回っているような状況になっている。本来の生計費、必要な生計費を計算すると年収で約200万円くらいの差がある。マイナスになっているということも私たちの運動の中で申し上げてきたところである。この点の改善を求める。
 それから5賃金決定基準の改善についてであるが、今申し上げた4とのからみもあるが、現業主任の選考基準の改善。経験年数と専門性を考慮した技能労務職2級への昇格制度を確立することという点であるが、これは大阪府の制度に合わせていくというか、それを参考にして改定をするならば、大きく改善する可能性があるという具体的な例がある。一向にこの点について検討以上の回答がない。先ほどの賃金水準の問題と併せて、この点については直ちに改善する方向に踏み出すべきである。
 (7)年齢による昇給抑制を廃止すること。の後の文言を新たに付け加えている。これも権限移譲との関わりで、「昇給年度に属する日に56歳以上の年齢に達する教職員の昇給を原則停止」を撤回することを求めている。
 次に、6諸手当の改善に移る。(2)通勤手当の問題である。この間、昨年、一昨年からかなりわれわれとして強く要求してきたアルバイトの支給額の問題である。実費支給とすることということで申し上げているが、昨年の交渉でも強く申し上げたのは、実態480円という日額の支給額を上回って実費を払っている方がいる。その結果、なかなか保育所などでは雇用が難しいという実態があり、現場が混乱している。その実費を払っているということで、賃金そのものが最低賃金水準であるから、自腹によって結果として最低賃金を下回ることになっていると指摘をした。その改善は本当に急務である。この間、他都市の状況についていくつか調べたが、堺市については勤務地から徒歩により通勤した場合の通勤距離が片道2キロ以上の場合、勤務1カ月につき44,000円を限度に支給と。これもアルバイトの方を含めてこういう制度になっている。44,000円であれば相当条件的にはいいというように思うが、その他そこまではいかなくても吹田市では月額21,000円以内と、それから京都市の場合は保育士で日額880円、月額上限で18,440円、それから東大阪市では保育士については実績回数払いということで実費を払っているということである。大阪市の場合は480円かける21日ということで、10,080円が上限になっているというように思うが、今の水準とこれらの実態を比べると大幅に改善をする余地が、他都市を見習うならばあるのではないかということをこの際申し上げておきたい。
 次に(8)日額臨任の賃金を抜本的に引き上げることということで、これも教育委員会の実態との関わりで新たに付け加えたことである。
 7労働条件等の改善について、(3)の問題であるメンタルヘルス対策の強化・充実と,これは歴史的に大阪市との交渉の中ではわれわれは重視して取り組んできたが、職員の実態把握に努めるということ、その原因を究明するということ。長時間労働、職場のパワハラも含めたいろいろな職場の問題と関連性があるのだが、その原因を究明して総合的に対応することが求められているということについて改めて強調しておく。
 有給休暇の計画的取得を阻害する調査を行わないこと。これも例年の事務折衝の中でもかなりやり取りがあるが、計画的取得を促進するような調査を行うということが本来であるから、この点も含めてこの要求については受け止める必要がある。
 次に(7)病気休暇の無給の取り扱いを廃止することであるが、他都市でも国でも、民間でも存在しない異例な3日間の無給という問題であるが、これはもう止めるべきということを改めて強調しておきたい。
 (8)に看護介護欠勤、子の看護休暇、短期介護休暇について、新たに改善を申し入れている。これも権限移譲との関わりで新たに付け加えている。
 (9)(10)産前産後休暇・育児休業、介護・看護欠勤、それから次世代育成支援対策などの問題で、根本的な対応として大阪市で一番問題になるのは、代替要員の制度化ができていない。代替要員がなかなか配置されない。配置されるかどうか心配だからなかなか休暇取得ができないという実態がある。これは他都市と比べると以上に大阪市が劣っていると認識している。他都市調査も含めてこの点については実態把握に努める必要があり、改善をする必要がある。
 (13)職場におけるパワーハラスメント根絶に向けた問題であるが第3者の相談窓口の開設、窓口の運用改善が急務である。昨年の交渉の中でも具体事例として申し上げたが、職場の相談窓口に相談すると、パワハラを行っていた当事者に漏れてしまい、逆にパワハラがひどくなったという実例があり、これについても指摘をしてきたが、いろいろな問題が起こる可能性があるので、安心して相談できる第3者の相談窓口の運用改善をする必要がある。
 それから8最低賃金制・公契約条例等についてということで、まず、(1)同一労働同一賃金を保障すること。(2)学校事務職員の病気休暇・病気休職・介護休暇・定数内欠員・産休・1年未満の育児休業の代替は、府と同様「臨時主事」で行うこと。の2点について本年新たに付け加えている。年収が現時点で400万円くらいあるのが半減してしまう可能性があるというひどい話とも繋がっている問題であるが、この点についての改善を強く求める。
 (3)全国一律最低賃金の問題で申し入れている内容であるが、全国取組との関係で、月額170,000円、日額8,000円として、アップして要求をしている。
 全てについての説明としては行わなかったが、これまでの交渉の積み重ね、他都市との関係で非常に劣っている問題などを中心に説明をした。
 とりわけ今年は教育委員会とのからみで権限移譲の問題があり、大阪府と大阪市の格差がクローズアップされているという状況の中で深刻な要求として提出しているが、大阪市トータルでこのことが改善されるということを私たちは求める立場であるが、同時に教育委員会というのは独立した委員会であるから、当然、その裁量が存在しているのも事実である。そういう点での改善も含めて、私たちとしての要求を正面から受け止めることを最後に重ねて申し上げ、要求内容の説明とする。
 その他補足等になるが、今、人事評価の開示がされているが、やはり期待どおりのレベルに達したと評価されている職員が下位区分に存在するということになり、なぜなのかというのが職場から職員から声が出ている。やはりモチベーションが下がるし上司との関係もぎくしゃくすることが起こっており、生涯賃金にも関わってくる。そこはきちんと見直すべきである。

(市)
 ただ今申し入れをお受けしたところであるが、私ども公務員の人事、給与等の勤務条件については、制度の透明性を確保しつつ、市民に対する説明責任を十分に果たすことがこれまで以上に求められている。
 要求については今後、慎重に検討するとともに、十分な協議のもと交渉を進めてまいりたいので、よろしくお願いする。

平成29年3月17日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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2017年度市労組連賃金・労働条件要求

平成29年6月9日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成29年8月30日(水曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(市)
 今日の事務折衝と今後の流れということだが、6月に事務折衝をさせていただいた段階で、このアルバイト交通費の話題にも少し触れさせていただいて、改善の方向で考えているということと、最終的には秋の段階での交渉の話になってくるということであったが、ただ、予算が絡んでくる話になるので、秋の交渉を待っては、結局来年度予算を組めずに実施ができないということになってくることから、改定案の段階で一旦所属の方には説明をさせていただいて、中身については再度、秋の段階で議論させていただきたいということで話を進めさせていただいたところである。この度、所属に送付する予定のアルバイト職員の交通費の改定についてということで、お手元にお配りさせていただいている資料のとおりこちらの方で作ったので、まず、この中身について、一旦説明ということで本日事務折衝をさせていただいたということになっている。資料の捉え方としては、本日事務折衝で提案ということはできないので、秋の段階で提案をさせていただく予定の案という、そういう事前説明ということでご理解いただければと思っている。それでは資料の方を少しご覧いただき、改めて簡単に説明をさせていただくと、アルバイト職員の交通費について、対象職種を限定はするが、次のとおり改正をするということである。その対象職種というのは何かというと、3枚物でお配りさせていただいている2枚目に、アルバイト賃金一覧表というのを付けさせていただいている。これが現行大阪市の方で雇用しているアルバイトの基準の額ということになってきており、この人事室給与課で管理をしているものになるが、職種は一般事務補助、以下保育士、専門職ということで掲げているところだが、この賃金一覧表の中の一般事務補助以外の職種について今回改定の対象とするということである。ただ、1枚目の提案予定分を見ていただくと、一般事務補助の後ろに括弧書きをしており、雇用する際の名称が異なる場合でも、同額を適用しているものを含むというような書き方をしているが、これは何かというと、各所属において一般事務補助という名称でアルバイト雇用をしているところと、本当に実際働いていただく職場の業務の内容を名称化して雇用しているところということがあるので、いずれも捉え方としては一般事務補助という職種になってくるので、そこも含むということになってくる。すなわち、そういうところも今回の対象の範囲には入らないということである。2の改定内容というところだが、まず一般事務補助については現行1日480円、月額が10,080円というのが上限になっておりまして、ここは改定なしだが、これ以外ということだが、改定後については1日の上限を480円から1,300円に、1月の上限を10,080円から27,300円にそれぞれ改定をするという方向性を持っているということである。ここの考え方については本務職員の1ヶ月の交通費の上限が55,000円ということになってくるので、概ねこの額の半分程度というところでの設定をしている。そして実施時期については、来年平成30年4月1日からということである。1日からもう変えるということなので、例えば月をまたぐアルバイトさんについてはもう4月1日以降はこの上限が適用されるということになってくる。その他として、支給方法等ということで全てまとめているが、この額の上限以外は現行どおりということと、新たに職種を設ける場合ということについてはその職種の専門性等を考慮の上、個別に決定をしますということ。例えばこの6月1日から、もう一度2枚目のアルバイト賃金一覧表をご覧いただきますと、職種の欄の下から2つ目だが、2種類あって、後ろ側、南部こども相談センター保育士というのを追加をしているというようなところもあるので、このように新たに追加をする場合というのは、そこが専門職なのか、一般事務補助に相当するような職なのかということは個別に今後見ていくということになっている。この改定を実施するとどうなるかというのを、シミュレーションだが、3枚目横向きの資料として付けており、これも時点としては使い回しで申し訳ないが、平成28年10月1日現在ということである。アルバイト職員というのが、こちらの話であれだが、いわゆるそのシステム的な管理をしておらず、各所属で、職場で雇用しているということなので、時点時点のデータを取り出そうとすると、全所属の方に個別、要は全課に照会をするという所属に負担のかかるような業務となる。毎月状況というのは変わるということだろうが、増えたり減ったりしたとしても上限変えるということでいうと概ねこの傾向が出るだろうということで、あまりちょっと今後についても時点更新する予定はもってはいませんのでご理解をいただきたいと思う。ちょっと古いが、平成28年10月1日現在ということで、前お渡しをさせていただいているこの現行というところ、最後下の総計を見ていただくと、専門職においては半数以上の56%が持ち出しになっているということから改定を行って、右側改定後ということだが、専門職については56%から10%まで減少しているということ。0にはならなかったというような状況だが、やはり相当遠方からお越しの方っていうのもやはりあったので、0にはならなかったが、ただ上限だけを比べると現行と改定後の差額である17,000円程度、ここについては毎月の負担軽減には繋がるものであるというふうに考えている。一応こちらから簡単だが説明は以上である。

(組合)
 6月に事務折衝を行い、アルバイト交通費の負担額について何とかしてほしいとお願いをしてきた。そのときも有資格者については検討していくんだということである程度の提案はあった。今回、検討内容が具体的に示されたということだが、この提案については一定の評価、努力されているという評価はするが、やっぱり一般のアルバイトはなかなか改善されないというところ、私たちとしてはそこが一番大事なところであり、最低賃金で働いている方に対して交通費が実費負担されていないというところは、やっぱり最低賃金を割り込んでいくということに結果としてはなるため、そこをきちっと是正してほしいということが、まず最初の思いである。そこをきちっと検討してほしい。最低賃金を割ることについて、どういうふうに認識されているのか、予算的な問題も含めてである、今回は有資格者だけとなっているのか。

(市)
 そう。

(組合)
 29名が改善されるということか。

(市)
 そのとおり。

(組合)
 予算的な規模でどの程度の費用効果があったのか、全体を見ればどのくらいの規模での予算がいるのかとか、そこも含めてちょっとお答え願えたらなと。

(市)
 そのあたりについて、これ平成28年10月1日現在ということなので、予算的な部分でいうと、この単純に29名分の効果、かかった費用というのを12に増やすだけになってくるが、そこはちょっとシミュレーションとしてはあるが、実際毎月アルバイトさんの状況というのは異なるので、あまりその部分が何か直接の効果額に繋がるということではないと思っている。

(組合)
 規模では200万か300万円くらいか。

(市)
 ちょっと具体ということで毎月の計算ということと、各所属において物件費の要求ということになってくるので、あまりちょっとこちらでその額的なシミュレーションというのは実際はしてはいない。

(組合)
 先ほどの最低賃金を割り込むことについてはどう考えているか。

(市)
 最低賃金を割り込むという部分について、実質その負担があれば1日の賃金額を最低賃金に設定しているので、そこを下回るという事実についてもそれはそのとおり、別に否定するものでもないが、これは従前給与課の方からも主張させていただいているとおり、交通費の部分について何か違法な状態ではまずないということ、そこはそのとおりだと思っているが、主張されている部分というのは、主張の意味は理解するところではあるので、その賃金引き上げの要求については、これは引き続き検討はさせていただいているところ。あとこの交通費の部分についても、今回何故こう専門職の引き上げをしたのかということだが、これ当然組合側から長年に渡って、改善要求をいただいているということはもちろんのこと、ここについては所属の方からも、やはりこの交通費では専門性を要するアルバイト職員というのが雇用できないというような声というのも実際あがってきているところであるので、結局雇用できないということは、人が足りないから、正規職員が時間外勤務等をして対応しないといけない、休みも取りにくくなるというそういうところに繋がってくるということなので、引き上げを行って雇用がしやすい、人が確保しやすいという状況を作ったと、作ろうとしているということだが、ここが一般職、一般事務補助の方に直接当てはまるかどうかということはちょっと引き続きやはり検討する必要というのもあるので、ここは課題として受けとめているということである。

(組合)
 正規の2分の1という上限の額に何か理由はあるか。

(市)
 はい。2分の1ということの直接的な何か計算上の理屈というのはないが、例えば、任期付職員、これはアルバイトではないが、法に定められている任期付職員なども初任給を計算する際などに正規職員の2分の1の前歴の加算をしているというような状況というのもあるため、あとは初任給を加算するということであったりとか、例えばこの交通費の上限を上げるという部分であったりというのは、いわゆるその給与政策的な人の確保というところでどれだけお金を使うかという部分になってくるため、やはり正規職員とは少し異なる採用というところのバランスであるとか、あとは制度的なところで、前回お話をさせていただいたが、認定の方法とか、定期券なりの支給の仕方とかというのもやはり本務とは少し違うということもあるし、本務とまったく一緒にすると、ご本人の負担とか、所属の負担とか、事務的な負担が増えるのでなるべく現行の制度を維持しつつ、上限の改定だけにとどめたいというところも、こちらの考え、思いとしてもあったので、そのあたりを考慮すると、やはり本務の2分の1程度が限界ではないかというところの判断になったということである。

(組合)
 表で見たら、まだ6人の方が救われていない。

(市)
 はい。弘済院がほとんど。

(組合)
 そうか。かなり額的に負担しているのか。

(市)
 平均額だけを見ていただいても、大きく減っているのだが、元々現行が福祉局のところを見ていただくと1日569円持ち出しているというころである。それが引き上げをしたとしても残り5人の方は平均302円毎日持ち出しているということであるため、月20日だったら、それでも毎月6,000円くらい持ち出しているような状況にはなっている。

(組合)
 本務職員の上限の55,000円の半分というその理由というか理屈がちょっと分からないのでもう一度説明願いたい。

(市)
 本務職員とはまず雇用する形態が違うということ。仕事の働き方ではなくて、どれだけ人材確保のために政策的にお金を使うかという部分でいうと、終身雇用ではないが60歳定年まで引き続き継続して勤務してもらう前提で人材を確保したいとしている本務職員と、正規職員ではない期間を決めた職員ということでまず、少し働く部分があるということと、そこは前提としてあるのかもしれないが、まずやはり大きなことというのは、交通費や通勤手当というのはその上限額だけではなくて、経路の設定の仕方であるとか、実際の支給の方法というのが制度の中にはあるので、そのあたりが本務とは異なる部分があるということである。

(組合)
 経路の設定の仕方というのは何か異なるのか。

(市)
 去年、一昨年の段階で通勤手当の認定経路の設定の仕方について交渉させていただいて議論をして、以前からすると例えば2割増の話だとか、一定の改善をさせていただいたというところだが、アルバイト職員についてはそのようなその制度上の経路ということ自体も存在はしないので、原則所属の課において、ご本人の通勤の実態というのを聞き取りをされて、その経路にかかる交通費が上限以内であればそれを認めて支払っているということである。

(組合)
 経路の設定の仕方と、あとは何が違うのか。もう一つは何か。

(市)
 何がというと。

(組合)
 経路の設定の仕方と。

(市)
 経路の設定の仕方と、支給方法である。

(組合)
 支給方法とは。

(市)
 これは、前に6月に少しお渡しをさせていただいた一覧みたいなのがあるが、例えば運賃等の相当額の支払い方でいうと、アルバイト職員は毎日の切符代で支払っていると。定期券を買っていても買っていなくても、切符代で払っている。本務職員は6ヶ月定期が基本だということ。上限はここに書いているとおりである。あと例えば最寄り駅、自宅から一番近い最寄り駅の設定が厳密に距離を測っているのかいないのかということであるとか。

(組合)
 そこは、経路の設定の仕方が違うとか、支給方法が違うとかそうであるが、それと上限が半分という理屈というのは繋がらないのでは。

(市)
 上限を上げようと思うとそのあたりもすべて合わせないといけないということになる。

(組合)
 要は、交通費についてはやはり実費を精査し、適正な実費を払うというのが基本のスタンスであるべきだと思う。

(市)
 そういうご主張をいただいているのはよく分かる。

(組合)
 そうは思わないか。

(市)
 適切な実費を払うということではなくて、あくまでも負担の軽減のために作られているものというふうにこちらとしては思っているので、実費を払った額がそのままお渡しするというそういう性質のものではないと思っている。

(組合)
 負担の軽減のためにこの措置が。

(市)
 はい。

(組合)
 民間においても、アルバイトの交通費は実費を払っているのでは。交通費の実費を払っていないところはあまり聞かない。

(市)
 そうなのか。実費を払っているところもあれば、上限いくらというふうに書いているという街のチラシとかであるが、私もこの4月からこのアルバイトの交通費をやるにあたって、別に何か集計したりをしているわけではないが、ちょっと目に留めるようにはなったのだが、色々なところはあるなと。交通費を全額支給すると書いているところは中には確かにある。

(組合)
 一般的には交通費の実費支給がある意味常識だろう。だって、働いた分から自腹を切っていることになる。

(市)
 なので、人材確保のために人が来ないからそこを上げるとか、このくらいまでで何とか来てもらう方で充分だというところだとか、そのあたりというのはやはり。

(組合)
 基本的にはやはり実費を払ってとなる、実費がとてつもなく高くなれば別だから、それは人材の確保といわゆる支出支払との関係の問題が出てくるというのはわかるのだが。今言われたように本務との関係で半分にしたというのは、理屈としては分かるが、分かるというか言い分はあるのかもしれないが、雇用されて仕事をしている者にしたら、自腹を切っている、そのことは変わらないということだな。

(市)
 それでも働かれるということであれば、負担軽減という意味合いではそういうことだと。

(組合)
 負担軽減も十分ではないと、もともとアルバイトは本務に比べて賃金面では低いわけだから。

(市)
 そう。

(組合)
 更にその一般の事務補助でいえばもっと低いわけだしね。

(市)
 本務と比べてということか。

(組合)
 資格のない部分というのは、一般の事務補助だな。

(市)
 そう、直接免許が必要だどうこうということではないのだろうが、どういうような仕事に携わっていただくかということで、特に人の確保が難しくなっているというところが、ご意見も従来いただいている保育士の方とか。

(組合)
 ちょっと教えてほしいが、教育委員会事務局は職員数が15名。

(市)
 教育委員会事務局は職員数が15名、はい。

(組合)
 事務局というのは、教育委員会事務局だけだな。

(市)
 事務局である。学校ではなくて。

(組合)
 学校園は入っていないのか。だからか。学校園のアルバイトは含まれていないのか。

(市)
 事務局だけである。ここは。

(組合)
 いや、今ちょっと、事務のアルバイトの方と、舎食調理のアルバイトの方を結構確保するのが大変だった。学校現場で。だって、人を探さないといけない。ようやく探したら交通費が出ないのかと。人が確保できないというのが結構現場からしたらあるわけだが。学校園のアルバイトは含んでいないということだな。

(市)
 学校園のアルバイトは含んでいない。特にこの4月から府費市費の関係でかなり範囲も拡大ということで。

(組合)
 福祉局の専門職というのは、これは保育士か。

(市)
 いや、保育士ではなく、こども青少年局が保育士で、看護師もいらっしゃるし、医療技術系の方が多い。

(組合)
 看護師とか医療技術系。
 弘済院、吹田の附属病院か。

(市)
 そう。

(組合)
 それは福祉局か。

(市)
 福祉局である。

(組合)
 こども青少年局は保育士か。

(市)
 保育士がメイン。

(組合)
 健康局、これも医療系か。

(市)
 看護師である。

(組合)
 看護師。区役所で2名とか1名とかいらっしゃる、これは何か。例えば都島で2名、天王寺で1名いらっしゃる。この方の職種は。

(市)
 都島。ほとんどが保健師である。

(組合)
 保健師のアルバイトがあるのか。

(市)
 保健師のアルバイト雇用があると。賃金の方の一覧表にもあるとおり、看護師と同額であるが。

(組合)
 家児相は。

(市)
 家児相は違う、非常勤の方。

(組合)
 保健師のアルバイト。これはアルバイトというのはほとんど専門職の保健師で、アルバイトはフルタイムか。

(市)
 アルバイトのフルタイムというのは。

(組合)
 週5日。

(市)
 働き方まではこちらの方では管理していないので。

(組合)
 何月契約かというのは把握していない。

(市)
 把握していない。そこは個別だと思うので。

(組合)
 保育士はフルタイムか。
 短時間の配置のときもあるし。普段のときもあるし。
 区役所の保健師がアルバイトだということは、本務が1人いてアルバイトなのか、それとも本務なしでのアルバイトなのか。

(市)
 本務なしにアルバイトはない。あくまでも補助業務ということになるので。

(組合)
 独自の施策。保育士もあるのか。

(市)
 区独自の施策としては保育士もある。

(組合)
 例えば窓口が混雑するとき、子どもを見てくれる。

(市)
 なるほど。城東区とか保育士が。

(組合)
 都島も入っているのでは。

(市)
 都島は、今回10月1日現在で報告いただいている中には入っていないが、城東の方には入っているので、月によって入っているときもあるのだろう。

(組合)
 任期付の前歴加算が2分の1だとか言っていたが、そのことと交通費とは。

(市)
 まあ違う。

(組合)
 ちょっと問題が違うと。

(市)
 任期付に合わせたということではなくて、では一体上限をどこまで引き上げるのかと。どこくらいまでいったら一定こちら側として説明ができるのかというときに、さすがに2分の1を超えてということになってくると、他と、他のいわゆる正規職員ではないような働き方をされている方達との制度の考え方、直接は違う、前歴の加算の方法と交通費の負担の話、直接は合わないことは分かっているが、そこを超えるとやはり認定の方法から考え直さなければいけないのだろうなというところ。だから2分の1に別に何か本務の半分の仕事だとかそういう意味での2分の1ではないから。

(組合)
 こども青少年局のところで、専門職は保育士、専門職と書いていない無資格者だな、含めて278名だが、業務としては保育の仕事に携わっている職員、アルバイトの人。

(市)
 業務として。

(組合)
 それも入っているというか。

(市)
 とはいえ、勤務の職種の区分が一般事務補助ということになってしまう。個別現場でどういう働き方をしているかということまでは把握していない。

(組合)
 多分、保育所に資格なしでも採用オッケーと入っているときがあるので、アルバイトで来ていて資格者、無資格者、現場に行けば仕事そんなに変わりなくしているというケースが多いのではないかと思う。そうなったときに、片方は資格、資格の重さは思うが、本来であれば資格を持っている者だけでアルバイトも採用してほしいとは思うけれども、そうはならないケースもあったりとかして、でも同じように仕事をしていて、片方は交通費は改善されたのに片方はやはり持ち出しがあるということで非常に矛盾が、現場では出てくるのではないかなというところは気になっている。これ、全員出したときの無資格者も含めて同じような改善、全額出しなさいではなく、同じ上限での改定にしたら、倍、3倍くらいとなるのか。

(市)
 人数的な話でいうとそうなる。

(組合)
 単純に考えたら、予算になる。568人分の交通費を改善するだけだから、そんなに大幅な予算、多額の予算をつけないといけないということではない。またこのことを検討するとなるととても大変になるのではないかと思うのでね。やはり導入する時に、一斉に導入というかたちで、ここで差をつけないで改善できなかったのかなとちょっとそこはすごく疑問に思うが。

(市)
 あとはどういう順番でといったら変だが、一斉にそうすればそのような差が当然できないという部分と。

(組合)
 できない。職場でも矛盾を起こさない。

(市)
 そうだろう。もっと大きな市労組連のご主張としては、先ほどあったように、そもそも持ち出し自体がすべてないようにという、勿論よく分かってはいる。

(組合)
 それがもともと一番の要求だが、せめてというとこらへんで検討できないか。

(市)
 額的な部分でいうと多い少ないというところでは、やはり所属によっては人数が多い所属もあるし、少ない所属もある。全体ベースで、例えば10月1日現在で、この資料ベースであるが、持ち出しをなくす改善をするとどうなるかというと、全体で大体1,400万円くらいかかるだろうということ。単純にこの人たちの上限額を0にした場合どうなるかということである。当時アルバイトの年間予算どれくらいかかっているのかという話もいただいていて、調べたベースでは年間で大体8億9,000万円ということ。8億9,000万円分の1,400万円が上がるとなると、割合でいうと1.6%という計算になると思う。

(組合)
 9億ちょっと。9億400万円。

(市)
 そう。割合的には小さい割合ではないと思う。2%弱予算が上がるということになってくる。所属によっては固まっているところもあるし、もともと6月でお話しさせていただいたとおり、どうしても人件費としての予算ではないということになってくるため、各所属が現状ある物件費の予算の中で、人がたくさん欲しいのか、一定この額でも来てもらえる人たちを、人数を確保したいのか、少なくても高い額で優秀な人に来て欲しいのかということは各所属が考える話になってくるから、基準的に撤廃をして、今回もそうだが、申し訳ないけどこの基準どおりに各所属が全部上げるかどうかはそれはお任せの話になってくるため、人が足りないというところについては予算の中で上限を上げて人に来て欲しいというふうに判断をする所属もあるし、例えば今持ち出しがないところとか、なければ別に上限を上げる必要は当然ないだろうが、充分人が足りているということなので、現行の予算以上特段遠くから来ていただく必要はないと判断される所属もあるかもしれない。

(組合)
 そうしたら、改定したけれども予算請求をしない局があって、改正しないところも出てくるということか。

(市)
 改正しないところもあるかもしれない。所属の判断、アルバイトの賃金ということになってくると。

(組合)
 一応そこは周知はして。

(市)
 そう。そのために今回早くさせていただいていると。例えば今10,080円で来てもらえているところが、上限を上げると要は遠くからも来てもらえるかもしれないが、別に今10,080円で充分確保できているのであればあえて遠くから来ていただく必要はないかもしれない。そこはそういう判断は所属でされるかもしれないし、そこはお任せになる。

(組合)
 こども青少年局で278人アルバイトの方がいらっしゃって、そのうち専門職が24人、では254人が専門職ではない。

(市)
 254人が専門職ではない、そう。

(組合)
 あとやはり福祉、保育の。
 ちょっとそこらへん、局にもそちらからも問いただして、どういうふうな仕事の配分になっているのかということは、どうだろう、聞いていただくことが必要か。
 あとは専門職は1、2名である。区は大体保健師だとお聞きした。

(市)
 そう、保健師。

(組合)
 こども青少年局は278人いて24人しか専門職いない。そうするとあと254人は無資格の。

(市)
 無資格というか、賃金一覧表でいうと一般事務補助という今年の最低賃金が適用されている方。

(組合)
 実際保育している。
 事務で来て欲しいけど来ない。

(市)
 保育士としての雇用ではないということであろう。

(組合)
 実態としては保育士で働いていると。

(市)
 それは交通費という問題よりも、保育士ではないのに保育士として働かしているということが問題。

(組合)
 それも問題。

(市)
 そういうことであろう。

(組合)
 基本的には無資格は駄目だろう。

(市)
 補助業務というのはどこまでなのかという。

(組合)
 どういう要件で入っているかというのが。
 なかなかそういうことでは気になる数字だ。

(市)
 数はそう。

(組合)
 福祉局は41人で、26人は専門職、15人はいわゆる一般事務補助。

(市)
 そういうこと。

(組合)
 これは事務のアルバイトということは、可能性としてはあるわけなのか。

(市)
 事務補助としか出てこないので何ともだが。

(組合)
 あるな。福祉局。
 福祉局の中に弘済院も入っているのか。

(市)
 そういうこと。

(組合)
 28名というのは、看護師が多いということか。26名か。

(市)
 看護師が多いというか、色々いる。看護師もいらっしゃれば、医療技術系、どちらかといえば医療技術の方が多い。殆どが弘済院の方ということ。全件になるかな。

(組合)
 医療技術とはどんな。

(市)
 例えば臨床検査技師、診療放射線、レントゲン撮る方とか、心理判定士、色々ここに書いている。

(組合)
 書いているやつですか。そういう人ってアルバイトで雇用しているのか。

(市)
 本務でないということ。

(組合)
 資格、専門職でね。

(市)
 賃金額が先ほどの最低賃金ベースの一般事務補助とは全然違う額ということになるため。

(組合)
 フルで働いてやはりボーナスも貰って、それに関する子ども学校行かして家で生活していくなら、やはり今は本務の方が日本の社会ではいいよね。

(市)
 どこかというのはあれだが、大阪市をまたいで吹田市まで行っている方もいらっしゃるので。

(組合)
 だから6人が残っているわけだな。

(市)
 そういうことで6人、5人がまだ残るということ。

(組合)
 阪急山田だな。

(市)
 阪急山田とモノレールの山田と。モノレールはちょっと高いのでここはもう。

(組合)
 先ほど違法ではないと言われて、当然そうだろうが、他都市はやはり実費支給、2キロ超えたらというようなところで、ある程度上限制限もたしているところもあるが、地下鉄2区間というようなそんな厳しい上限ではない。
 実費を払えるようなところで努力している。他都市は。違法でないから仕方がないということでは受け止めていないのだが、そういうことだな。

(市)
 そういうこと。

(組合)
 そこで解釈してしまうとアルバイトについてはなかなか検討に入っていかないのであれば、最賃を割っているということは事実であるから、そこは一番底辺のところは救うというか、そういうことをしないと人材確保はなかなか難しいと思っている。
 気にせずに言わせてもらうが、人材確保というのは使用者側の言い分である。労働者の側からすれば非正規であろうが働くことに変わりはない。

(市)
 勿論そう。

(組合)
 そのことにおいて交通費で自腹を切るというのは労働者側からすれば良くないと思う。当然実費は負担されるべきである。本務の場合は上限55,000円だがこれを超える人は殆どいない。

(市)
 ない。何件かである。

(組合)
 ごく偶に。
 まずないだろう。ほぼ55,000円でカバーできる。

(市)
 そう。

(組合)
 そうするとアルバイトの中で一般事務の方も殆ど自腹のままなのだろう。

(市)
 一般事務補助は今回まったく改善できていないので。

(組合)
 112名が引き続き自腹。

(市)
 そういうこと。

(組合)
 全部一般事務補助。そうすると労働者の側からいえば、アルバイトで賃金低いと、さまざま雇用される条件も良くないと、さらに交通費で自腹切らないといけないのは、これは違うのでは。

(市)
 実際問題、数字として起こっているので、勿論そういうご意見をいただいているというのはよく分かってはいる。ただ一方、少しこちらとしての認識もお話させていただかなければいけないのは、本務は人事異動がある。例えばこのような上限ということであれば、今まで淀屋橋で働いていた人が弘済院に異動になると。そういうことをもって最賃を割り込んで自腹が発生しているという状況と、働く場所をご自身で選択してそこに交通費がかかる前提のもとで応募される方というのは状況が違う部分がまずあるということと、あと前回話もさせていただいたが、24区ある中で同じような職種の募集も当然あるわけである。なので、ご自身が住まいの区での一般事務補助の募集もある中、持ち出しをして遠方の区に通われていると。何か事情はあるのかもしれない。例えば、同じ保険年金課で保険証の仕分けとかも含めたアルバイトの募集がここの区である、自分の住まいの。だけど同じような働き方を違う区で自腹を切って行かれていると。そこもあって、一概にやはり持ち出しがすべて何か本人が。それは嫌々であろうが。

(組合)
 屁理屈で返させてもらったら、自分は吹田市に住んでいると。やはり市役所の仕事をしたいと。住民の生活や福祉や教育に携わる市役所の仕事をしたい。だけど吹田は自分が住んでいるからということで隣に行く人もいている。

(市)
 それは吹田の話をすると。

(組合)
 それはけしからんという話にはならない。だから、色々あって自分が住んでいるところもあって、ちょっと離れたところというのも選択肢としてはある。それと賃金の面でいうと極めて低い、交通面で負担しなければいけないというのは労働者側からすればそれは違うと。現に今申し上げたように、他市では自宅から2キロメートル以上の場合は実費支給というのは結構ある。四条畷市は実費払い、東大阪市は実費回数払い、堺市でも月額44,000円を限度として払っている。それはやはり雇用する側の正規、非正規、アルバイト問わずにスタンスとしてあるべきだと思う。今、国の方は同一労働同一賃金として非正規に対してどのように状況を改善するのかと、そういうことを盛んに言われている。

(市)
 そこの状況というのは見ていかなければならないと思っている。

(組合)
 学校でも、文科省が学校閉庁方式を採れと。だって小学校の3分の1が、中学校の6割が、月80時間の過労死ラインを超えていると。何とかしなければならないと。学校閉庁方式を採りなさいと。
 そうしないと月80時間を超えている過労死ラインが小学校で3割、中学校で6割、改善されないと。更にタイムカードをピッとしてその後働いているというケースもあると。深刻だということで、学校閉庁方式、地域の理解というか。大阪市もそういう通知を出したから。われわれは10年ほど前から学校閉庁方式を出すべきだと言っていた。

(市)
 なるほど。

(組合)
 全然話にならなかったものが、国の方が言い出して、大阪市でもそういう方向性になっている。まさしく同一労働同一賃金、非正規をどう改善するかというのが課題だから、雇用者、労働者の保護というかそういう観点なので、是非引き続き。一番しんどいところが残っている。アルバイトで。

(市)
 賃金が低いということだな。

(組合)
 遠いところを選んでいるというが、近場は私も嫌だと思った。自分のところの地域を選んだら良いところもあるが、人によったら自分のところの地域の役所ならやはり隣の地域に行こう、隣の隣に行こうというのは、選択肢としてはあると思う。そんな論議ではなくて、やっぱり非正規も含めて状況改善していこうというスタンスに立っていただいて、大きな課題だと思うが。ひとつ改善したというのは評価させていただくが、大事な部分は残っている。一番しんどいところ。是非ちょっと引き続き。

(市)
 そこは引き続き。

(組合)
 引き続きそこは検討していただきたい。

(市)
 勿論そう。この間検討の中で今回充分でないということだが、一旦専門職については一定こういう形でさせていただくと。それ以外の部分、これですべてお終いだというつもりは当然ないため、雇用の実態と人材確保の観点と、今おっしゃられた交通費だけの話ではなくて賃金本体の話なのかもしれないが賃金水準ということについては引き続き検討する。

(組合)
 ちょっと本筋からはずれると思うが、アルバイト賃金の一覧表、9月30日から。

(市)
 そう。

(組合)
 909円。改正されると思うが、質問だけど、時間額についての保育士は900円で運用することというのはどういう意味か。

(市)
 単純に上の表は日額というのを7時間45分で割っただけの時間額ということだが、現状保育士は時間単位のアルバイトについては900円で募集をかけておられるということ。これも最低賃金改定前なので、これは一般事務補助884円ではだめなので上がると。割り込む話でいうと保育士を900円で運用してはいけないので、ここも改正対象になるので。

(組合)
 910円。最低賃金ギリギリというね、大体このアルバイト賃金が自治体で雇用しているアルバイトに対して、最低賃金ギリギリというそこのスタンス自身が考え方としてアウトだな。だから交通費もそういう考え方になるというのがちょっと思う。
 一覧表で長谷川羽曳野学園指導員と南部こどもセンター保育士、日額が15,000円だが、これは何で高いのか。

(市)
 夜が入っている。深夜帯が入っていて。

(組合)
 これは8時間でも15,000円いかない。深夜で8時間でもこれ9,000円くらい。8倍しても、9,500円。時間数が違うのか。あとはみんな7時間45分以内の日額だな。

(市)
 はい。

(組合)
 これだけ7時間45分ではないと思う。

(市)
 休憩1時間を含んだ上で、午後5時から朝の午前9時までの勤務ということなので、休憩を除くと15時間。

(組合)
 午後5時から何時まで。朝の。

(市)
 朝の9時まで。

(組合)
 休憩1時間除く。

(市)
 休憩1時間、はい。

(組合)
 その中で深夜業とか宿直にかかわる部分も勤務のアルバイト。

(市)
 そういうこと。

(組合)
 休憩1時間であとは全部労働時間だということ。

(市)
 全部労働時間だということの見方になっている。本務の宿日直勤務ではないので、ここは勤務をされているということで全部労働時間としての考え方。

(組合)
 そういうことか。
 先ほど本務の職員は人事異動で自分の好まないところに行くこともあるということで交通費の保障というか。だがアルバイトは自分から自腹切るようなところにも行ったということで、その上で選ぶことができるとおっしゃったが、私はそれは逆だというふうに思う。非正規という低い労働条件の中でこれしか選べないという中で応募している人がその方が多いのではないかと思う。大阪市が募集しておきながら、考え方を変えてほしいと言っても無理かもしれないが、募集しておきながら負担を軽減するという交通費を支給していると先ほどおっしゃったが、それは先ほどからの他都市からいっても当然支払われるべき実費のものであるべきものだと思うので、その大阪市の考え方自体がブラックだと思う。それと質問だが、教育委員会事務局のところで教職員が入っていないということで。

(市)
 はい。教員は入っていない。

(組合)
 これは市費になって我々も名実ともに大阪市の職員として働いているわけだが、大阪市で働いている職員の中にアルバイトの職員がいないからということなのか、古い資料だということだが、私の認識でアルバイトの方はいらっしゃると思う。
 例えば今度の本交渉の時に資料提供して、教職員についてのアルバイトの人数というか出していただけるのかなと。いないということならいいのだが。

(市)
 少し中でも調べてみないといけないが。

(組合)
 教職員担当に要求を出していて、学校事務のアルバイト、調理員のアルバイトの人を確保するのに困った。教育委員会自身も人が見つかっても交通費で断られるケースが多いという話を何回もしてきた。今現在どの程度いるかという情報は数は掴んでいないが、教育委員会に聞いてみたらいいかな。

(市)
 秋の市労組連との交渉になるので、当然教員も入るから。

(組合)
 数字出してもらって。われわれはわれわれで聞くから。

(市)
 確認したいのが、これは中での話だが、当然これはアルバイトの雇用形態というものが何か条例規則で定まっているものではないわけである。基本的に各所属が独自の判断で雇用されるということだがそれでは賃金額がバラバラになったりだとか最低賃金を割り込んでしまうとか誤った運用とかを防ぐために、大昔給与課が一定基準というのを整理している。当然前提が市長部局向けの整理なので、ちょっと教員のアルバイト、教員のアルバイトはいないか。

(組合)
 教員は非常勤。

(市)
 はい。だから教育委員会の学校園のアルバイト雇用というのがこの基準でいっているのかどうかということも含めて、一度内部で整理させていただいて、何かお出しできるもの含めて答えを秋の段階でさせていただくので。

(組合)
 アルバイトがいてるのは事務職員。

(市)
 事務職員か。学校の事務職員。

(組合)
 給食調理もあったのでは。調べてみる。

(市)
 分かった。

(組合)
 われわれはわれわれで教育委員会に聞いてみる。
 本務の人と日額臨任の人と新しく任期付、4月から始まっている。
 ただし育休代替は1年以上という、それとアルバイト。

(市)
 なるほど、分かった。ちょっと一度また調査をさせていただく。

(組合)
 保育所のところもちょっと。

(市)
 残りの方、278人、少しこれはこども局に直で一回聞いてみる。

(組合)
 実態だな。全部事務しているのか補助しているのか。

(市)
 保育補助というのもあるかもしれない。保育士ではないというのは間違いないが。

(組合)
 それは資格がなくてもやれることだな。
 あとひとつちょっと数字で気になるのが、2枚目の職種の保健師と看護師のところで、日額が50円違うけど、違う、時間額が50円違うけど。

(市)
 はい。

(組合)
 日額は一緒になっている。

(市)
 はい。11,160円以内と書いているところだと思うが、7時間45分で割ると1,440円が正しい。看護師が何故50円高いかというと、すみません、これも一番下に表の下、時間額についてということで、看護師は時間按分から引き上げるというのもここは協議させていただいていると。

(組合)
 それは50円高い、3時間でいうとこの1,440円かける3でやっていると。

(市)
 やっているということ。

(組合)
 それでは要求としては全体を改善してほしいということで、それほど大阪市を圧迫するような問題ではないというふうに思っているため、是非とも一番生活が困っている方々の労働条件なので、検討してもらうと。

(市)
 はい、検討したうえで秋の段階で議論させていただきたいと。

(組合)
 組合の中では情報提供を出していっていいのか。

(市)
 ちょっと待ってもらっていいか。一応所属に通知するタイミングをもう少しこちらで確認させていただいて。

(組合)
 機関の会議の中での資料提供とかそういうのは大丈夫か。執行委員会ではいいか。

(市)
 中では勿論結構だが。

(組合)
 機関誌、ニュース、情宣に載せる場合はちょっと。

(市)
 ちょっと待ってください。職場の方でそれを当然見られることになると思うので、何かとなってしまうから。できたらちょっと。

(組合)
 それはいつからオープンにしたらいいか。

(市)
 分かった、書記長と調整させていただく。

(組合)
 執行委員会での資料提供は取扱い注意でということで。

(市)
 引き続きよろしくお願いする。

平成29年8月30日(水曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

平成29年10月11日(水曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(組合)
 2017年度の賃金確定市労組連要求ということで要求案の趣旨説明を行う。
 1番目の項目は大阪市の考え方について述べている。公務員の給料が低ければよいというような政策は改め、賃金等を抜本的に改善することという項目を入れたということである。やはりこのことが大阪の経済を含めて非常に影響を与えていると認識をしているので、やはり今の景気を回復するという意味でも、それと公務に関わる労働者の賃金も含めてアップするという意味で考え方の中で書いている。
 2番目の賃金カットに書いているが、今回の勧告の中で約1万円の差があるということが出ている。大きな打撃を与えていると思っているので、即座に中止という思いを書いている。
 3番目の非正規のところは、今回地公法が改正されたということで、2年後の導入にはなるが、手当の検討とか書かれているので、そういうことを含めて要求したいということと、任用の在り方についてはきちんと労働組合との協議をお願いしたい。
 6番目では、初任給基準の改正である。大阪市は低いと言われているので、民間と比べても低いということであるから、人材確保の面からもそういう視点でお願いしたいということ。
 7番目は権限移譲のところで述べている。府からの権限委譲で高校給料表1級職である実習助手、かなりの減額が退職手当、一時金で行われているということであるので回復を図るということを入れた。
 8番目の給料表のところであるが、ここは前から述べているが幼稚園や保育所の独自給料表の問題点については去年と同じ中身である。幼稚園については小中学校の先生の給料表と一緒にせよということであるし、保育士については水準を上げろということである。
 (5)については同一労働同一賃金ということで、非正規教員の中身である。一般の教員との区別を設けないということでの要求である。
 (6)は今人事委員会の報告に基づく、参考ということで人事委員会は言われていたが、それに基づいて技能労務職給料表の見直し作業が行われていると認識しているので、ここは中止をせよということである。公務職場の役割を重視したうえでということで述べている。
 諸手当については、(2)のところ配偶者の手当、今回勧告で出されているので、行わないことということを入れている。民間でも支給されているものであり、人事院が昨年勧告したからそれに合わせるということでは理由にならないと思っているので、そこはきちんとお願いをしたいということである。
 その他一時金は期末手当1本でということと、勤勉手当の成績率。11番目であるが、これについては撤廃ということも述べている。
 それと12番目の年金制度の改革に伴うところであるが、ここで年金支給の年齢の引き上げに連動する定年の延長が今検討が行われているが、今の職場の実態に合わせて長時間過密労働を解消して定年まで働き続けられる職場環境を十分に整えた上で検討を進めることという文言を入れている。職場では定年を延長をしたとしてもそこまで働き続けられることができないというような現場からの声も出ており、逆に言えば定年延長はやめてほしいという、しかし条件が整えば、年金がないから働き続けたいという気持ちはあるのだが、そういう声が出ているということなので、そういう検討を進めてほしいということである。
 14番目は時間管理の問題である。私たちも働き方アンケートも実施し、かなり時間管理に問題があると認識をしているので、ここに書いている厚生労働省のガイドラインの徹底によってサービス残業不払い労働を解消し休憩時間を確保することと、これは管理者としての自覚をきちんと持ってもらうということと、同時に働いている職員に対してもそのことに対しての意識をきちんと持ってもらうということも大事ではないかと思っている。
 17番の(5)休暇制度のところであるが、これは夏期休暇の半日取得を可能にすることということを加えている。これは今回の権限委譲で学校の先生方が大阪府から来たということで、大阪府は半日取得が可能になっているということであるが、それに伴って学校事務職員が今までとれていたものが取れないということで、なぜなのかという話もある中で他都市を調べたところ他の政令市はほとんど半日取得が実現しているというか行われているということであるので、大阪府もやっているということであるからそこについては検討をお願いしたいということで6月の事務折衝の中でも言ったが検討をお長居したいということである。
 21番の項目であるが、学校の先生のことである。権限移譲があってこうなったということで、引き続き改善をしてほしいと、府から市になったが大阪府より大阪市の方が条件が厳しいということで、そういう労働条件が悪くなっているということがあるので、そこについてきちんと改善をしてほしいという要求である。
 (1)はここは給特法のもとで常態化している時間外勤務、これは文科省でも月60時間以上の残業を学校の先生のほとんどがしているということが報告されており、80時間以上の方々もたくさんいるということが言われているから、ここについては給特法があるが、やはり労働基準法等に照らし合わせると問題があるということであるから、改善の手立てを示してほしいということである。
 (2)の丸4であるが、新たな教諭の職を設置しないことということを入れている。学校の先生の2級に新たな教諭の職を設置しないということを入れた。
 (3)であるが、学校の先生の母性保護の観点から勤務労働条件を戻すことということで妊娠障害休暇を14日に戻すことということも入れた。
 (5)であるが、学校事務職員の欠員、そういう育児休業や病気休暇、休職等の代替については府費の場合は臨時主事ということで採用されており、月額臨任という取扱いのなかでそれなりの一時金等が保障されてきたということであるが、大阪市についてはそういうことが適用されずに日額臨任になっているということであり、かなり給与の水準が下がったと聞いている。これについても改善をしてほしいということである。
 (6)の丸1である。時間年休の分割取得のところはここまもう前から言っている。こういう分割して取ることを可能にしてほしいという要求になっている。
 大阪市は大阪府と比べて職務職階性がガードが固まっているというところで、なかなか柔軟な労働条件や給与の水準が適用されていないというところがあるので、今回、大阪府から権限移譲されたという学校の先生のこともあるので、その辺りも比べながら、比較をして賃金労働条件の改善を進めてほしいということが要求である。

(市)
 私共からも何点か確認をさせていただきたい。
 まず交渉議題については平成29年給与改定等(賃金確定市労組連要求)についてということで確認をさせていただきたい。
 また、例年要求項目について交渉事項であるものとそうでないもの、いわゆる管理運営事項が含まれているので、要求そのものを否定するわけではないが、交渉事項に関わるものしか協議ができないということでご理解をいただきたい。各項目について確認が必要な部分は後ほど各担当から確認をさせていただきたい。
 交渉日程であるが、本交渉ということで市労組連からの申し入れということで、平成29年10月13日金曜日の午後5時15分から5時45分までということで、場所については本庁舎4階のこの第1,2会議室ということでよろしいか。

(組合)
 構わない。

(市)
 以降、交渉の進め方であるが、交渉期限であるが人事委員会勧告に基づく給与改定に係るものということで例年12月実施ということであれば10月末ごろというところが一つの目安となってこようかと思うが、現時点でいつまでということをお示しできる状況ではないので、都度協議をさせていただきながら説明をさせていただきたいと思う。最終的には来年度予算等にも関わるものであるので、最終的には例年どおりの年明け1月の中旬ごろがひとつ目途になるかなと考えているが、その辺りについても都度ご説明をしながら協議させていただきたいと思う。
 交渉メンバーについては、まだ整理ができていないので、後ほどメンバー表について送付させていただく。

(組合)
 要求の中身は大事な問題だと思っているので、管理運営事項と言われたがすべて労働条件に関わる問題であると認識をして出しているので、そこは踏まえて検討してほしい。
 メンバー表は後日メールで送付する。

(市)
 各項目について何点かよろしいか。
 今回新たに加えられているところもあるので、そこを中心に少し確認できればと思う。とりあえず上から順番に新たな分については。
 まず1番のところであるが、先ほど大阪市の政策を改めというところについてはご説明をいただいたが、その手前の大阪市から人が逃げる状況というのは、これは、交渉のときのよく言われる採用辞退者が多いという、採用試験の問題の話を書かれているのか。

(組合)
 そのことと、他市への転職者も含めて書いている。

(市)
 わかった。3番であるが、先ほど任用の在り方ということを言われていたが、もう少し具体的に言うとどの範囲の話であるか。

(組合)
 非常勤嘱託職員が今回、具体的に言えば会計年度任用職員ということで変わっていくこになる。大阪市も当然地公法が改正されたのでそこの検討に入っていくということになるな。そのことについては労働組合との協議をして進めてほしいという要求である。

(市)
 それは制度というか、そういった非正規の方の勤務労働条件をどうしていくかということの協議という、そういうことか。

(組合)
 会計年度任用職員に該当するのかどうかとか、そういうやり方についてもどうなるのかという思いがある。

(市)
 現行色々な形態の方がいて、こちらの方は新たな制度であればどういう制度になるかとか、そういった内容の話と。

(組合)
 そうである。まず大阪市の考え方である。この夏には総務省からそれぞれの自治体にアンケートというかそういうものが出されていると思う。大阪市でも検討を始められていると思うので、その辺りの大阪市の考え方である。

(市)
 要求としては検討を行うことという要求ということで捉えているのだが、何かこれにあたっても事務折衝などで。

(組合)
 運用の在り方というか、導入するときには労働組合と協議が必要だということである。

(市)
 任用の在り方というのは給与勤務条件のことであるか。そもそもの任用のことか。

(組合)
 そこも含まれるが、会計年度任用職員として採用するのかどうかとかそういうことも含めてである。

(市)
 交渉の取扱いとしてもともとの3の要求項目というのが、実現にあたりから後ろが今回新たについている部分かなと思う。過去、これまで前段部分で言うとかなり幅広い要求ということであるので、具体交渉に至らず回答がこちらからもないということでこの間取り扱ってきた。今回新たに加えられたということで、この会計年度任用を主軸とした要求の項目というように捉えたらいいのかなとは思っているが。

(組合)
 ひとつこの手当支給については早急にしてほしいと。

(市)
 手当支給については。

(組合)
 地公法が改正されて各自治体での判断になるが、そうしなさいということだから。

(市)
 2年後のことを言われているのではなくて今のことを言われていると。

(組合)
 手当は。任用のことは当然今採用されている嘱託さんは全部国の総務省の考え方では言い方は悪いが脱法行為としている。法律の適用にはおかしいということで、そこは是正をしなさいと言われているわけであるから。そこは当然それに基づいて任用の在り方を考えていくのだろうとは思う。切り替えていくのだろうと思うので、そのときはきちんと労働組合との協議をお願いしたいということである。

(市)
 わかった。
 続いて6番目であるが、初任給基準の改善並びに中途採用者のということで書いていただいているが、中途採用者というのはどういう趣旨で書かれているか。例えば福祉職でいえば社会人採用者という採用があるし、事務とかであれば年齢区分だけで中途採用と銘を打ってやっているわけではないのだが、初任給基準の話でいうと実際には職種ごとに基準があってあとは何歳で入ってきたとか、要するに前歴であるが、前歴分加算という制度を取っているので、中途採用の初任給基準というのは別に作っているわけではないが。

(組合)
 前歴加算のことを言っている。

(市)
 わかった。
 次に7番目であるが、これは学校園限定の話を思ったらよいか、この後もであるが権限移譲によりという話は教員さんの話ということでよいか。

(組合)
 最後の方にまとめて書いているが、ここに改めて入れたのは重要な課題だということでダブるところもあるが入れている。

(市)
 わかった。では全体的にこの後も教員の方限定の要求というのがあるが、それは最後のところの分以外の分は重要だから特出しして書いているとそういう理解をすればよいか。

(組合)
 そういうことである。相対評価のところもまたダブって書いているところもあるので。

(市)
 わかった。では一通り中身を確認したうえで教育エリアの交渉の取扱いについてはまた改めて確認をさせていただく。
 次に8番であるが、ここの(5)のところが先ほど言われていた教員の話だが前に出されている部分、そして6番目の技能労務職員の話であるが、そもそもここに書かれている前提として見直しイコール引き下げというそういう話が合って、ということでよいか。見直し作業というのは引き下げの準備だと。

(組合) 
 そうである。

(市)
 ここの8番の項目でいうと冒頭(1)のところにすべての賃金の引き上げという主張があるので、当然1番ですべて引き上げという要求があるので、引き下げのための作業については中止をすべきだというそういう理解でよいか。

(組合)
 そういうことである。

(市)
 9番の諸手当の部分であるが、(2)新たに言葉を加えられている配偶者手当の見直しを行わずという、この配偶者手当というのは具体的に扶養手当の配偶者に係る部分ということでよいか。

(組合)
 削減されるところであるが。

(市)
 国の方で配偶者の手当を下げて子の手当を上げるということをこの4月からされているが、そこを指されているということで。

(組合)
 そういうことである。

(市)
 つまり国の見直し自体には反対の立場でおられるということか。

(組合)
 配偶者手当自体がまだ民間でもかなり支給されているのと、水準も大阪市が払っている水準と同額くらいの水準で推移しているということも踏まえて、人事委員会が言っている減っていくだろうという言い方についてはまだ現状については納得ができないということで書いている。

(市)
 わかった。
 9番の(3)のところで、ここの確認だけだが中断辺りに交通用具を利用する場合の認定基準を改善するとともにというところがあるのだが、ここは今年の4月に交通用具の見直しというか改善と言ったらあれだが、提案をさせていただきこの4月から実施をしているのだが、これ以外に何か、具体的にどのようにとらえていけばよいのか。通勤手当はこの間事務折衝などを繰り返して議論がだいぶん煮詰まってきているというか上がってきているので、どう捉えて今後お話をさせていただけばよいのかという確認だけなのだが。

(組合)
 ここに書いている駐輪所代を含むとか、あと自転車通勤の問題ではかなり緩和をしてもらったのだな。

(市)
 そうである。

(組合)
 しかし制限があるだろうということで書いている。

(市)
 ではまた具体は事務折衝の際に。
 (5)のところであるが、新しい言葉として休日出勤については振替休日扱いとせず代休取得とともにということで言葉を加えられているのだが、ここを抜いて前後だけを見ると昨年までの要求と同じ書き方なので従来からの要求に対して説明というか言葉を加えられただけなのか、また別途新たな考え方のもとに別の要求になっているのか。

(組合)
 今休日出勤をすれば振替が原則になっているが、大事な休みを休んでくるわけであるし当然代休扱いをすれば割増賃金が付くということがあるので、そういう要求である。

(市)
 去年までと変わっているという理解なのか。今までも休日出勤については代休取得とともに100分の35の支給も行うことという要求であったかなと思うが。何か休暇制度の取扱いを新たに変える要求ということか。

(組合)
 今は休みの日に出ていけば代休という制度が取れないということが原則だな。

(市)
 代休制度自体がない。

(組合)
 振替休日ということで決めているので、そこは大事な休みに出勤するという先ほども言ったが、その中では割増賃金を出すという意味では代休制度にするということの要求である。

(市) 
 わかった。また後段に出てくるが、休職休業休暇制度などの改善を行うことという17番目の要求項目とも係るような課題ということ、給与的な部分だけではなくて休暇制度の改善というか、給与と人事に対しての要求と。

(組合)
 そこにも関わってくる。そういうことである。

(市)
 11番であるが、また以降非正規の話があるが、ここも教員の方の話ということで。

(組合)
 そうである。

(市)
 次の12番の新たな部分については先ほどご説明をいただいた。14番についても説明をいただいた。17番(5)については先ほどのとおり、夏の事務折衝の話であるな。

(組合)
 引き続きということで。ここでも要求している。

(市)
 最後21番のところに教育関係の部分がずらりと並んでいて、先ほどの手前の部分にもいくつか教育関係のことがあって、その辺りの今後の交渉の進め方というかそういうところについて少し予め、今日は教育委員会の担当も来ているので今後の進め方については整理をしておいてもらいたい。要は引き続き単組と教育委員会で進めていくのかどうするのかということであるが。
 これまで権限移譲に関する交渉は単組と交渉させていただいてきたところであるので、引き続きその形でよろしいか。

(組合)
 基本的にはそれでよいと思っている。しかしながらオール大阪市に関わるような部分であるとか、教育委員会独自でできない部分とか、独自でできるのであれば教育委員会と話をすればそれで十分なのだが、やはりオール大阪市の関係で言うと問題も出てくるだろう。その問題はまた整理をさせてもらいたいが、基本的には今言われたように。あと個別の要求については全体との絡みでどういうようにするかは整理させてもらいたい。

(市)
 例えば夏の先ほど出てきた夏期休暇の半日取得の話、それにしても元々教育現場ではそれが必要だという話があった一方で市全体でやるべきではないかと。その結果我々と話をさせていただいたので。そういったオール大阪の問題として考えていくのかどうなのかという整理は一旦教育委員会と市教協になるか、整理をしていただくというそういう進め方かと思っている。

(組合)
 それで構わない。教育委員会独自の判断でできるのであればよれでよくて、オール大阪市に関わってくるのであればそれはまた整理をする。要求ごとに整理をさせていただく。
 先ほど指摘のあった部分で1ページ目の7の(5)、それから2ページ目の11番のまた以降の部分、これは権限移譲に関わる問題ではない。前からあった問題である。それをどうするか、基本的には教育委員会とすればいいと思っているが、ただ教育委員会が独自の判断ができないというのであればオール大阪市に関わってくるというのであれば、またそれは話をさせてもらいたい。8の(5)と11の後段、これは権限移譲ではなく元々の問題なので。読売新聞の9月28日付で8の(5)については読売新聞が大きく報道もしている。その中で11都道県が職務職階級で言うのであればほとんど変わりがないと同じだと。だから同じにすべきだという総務省に対して11都道県が非正規の教員と常勤講師であるが教員について区別を設けていないと、総務省の指摘も踏まえてと読売新聞が大きく報道しているので、前からある問題である。後は教育委員会と整理をさせていただくのでよろしくお願いしたい。

(市)
 管理運営事項の確認だけであるが、例年とそこについては変わりがないと思うが。念のためであるが管理運営事項としてこちらとして考えているところについて改めてお伝えをしておいた方がよいか。

(組合)
 聞いておく。

(市)
 追加をされたところでは、昇格の基準のところである。項目10番の(2)である。昇格から漏れた職員の実損の回復を図るというところ、これは昨年もそれで確認させていただいている。

(組合)
 昨年もそうだったか、管理運営事項。

(市)
 はい。

(組合)
 ただ生涯賃金に関わる大事な問題だから、管理運営事項といえどもそういうような認識には立っていないが私たちは。

(市)
 やはり基準の関係になるので。

(組合)
 基準については協議事項だな。

(市)
 あとこの漏れた職員の実損回復というところも。

(組合)
 全体の基準というと協議事項で、漏れた部分云々というのは管理運営事項ということが市の考え方ということか。

(市)
 はい。

(組合)
 我々は違う。生活、賃金に関わってくるのでということである。

(市)
 それから15番であるが、年休調査のところ、年休取得を阻害する調査を行わないことという部分である。
 厚生の部分でいうと17番の(1)、18のパワハラ対策、19の福利厚生、これは去年と同じ内容かと思う。うち18番のパワハラ対策の中で相談窓口の開設については管理運営事項になる。あと一つ確認だが、第3社の窓口はすでにあるのだが、ここでされに言われる趣旨はどういったところか。

(組合)
 今、第3者の窓口はだれがしているのか。

(市)
 弁護士である。

(組合)
 弁護士か、ここは少し検討する。弁護士はと大阪市はとの手続きなどは。

(市)
 そうである非常勤の職員として委嘱をしている。

(組合)
 その相談は面接かそれとも電話か。

(市)
 面接で本人が行けるようにしている。

(組合)
 それは弁護士事務所か。

(市)
 弁護士事務所である。

(組合)
 ここは少し検討する。
 18番は相談窓口の開設など必要な施策を早急に講じることと、この部分だけが管理運営事項ということか。

(市)
 そうである。

(組合)
 17番の(1)は全部そうか。

(市)
 17番の(1)は要求としていただいて結構である。
 
(組合)
 もう一度、18番の相談窓口の云々というところだけが管理運営事項ということだな。

(市)
 そうである。

(組合) 
 後は17番はオッケーだな。

(市)
 17番も19番も交渉事項としていただいている。18番のうちの第3者による相談窓口の開設。

(組合)
 それが管理運営事項と。

(市)
 はい。

(組合)
 わかった。
 少し聞くが第3者の弁護士さんというのは、希望すればだいたい行けるのか。だいぶん待たないといけないというようなことはないのか。

(市)
 ないと思う。

(組合)
 弁護士事務所は男性か女性か。

(市)
 男性である。

(組合)
 ちなみにどこの弁護士事務所か。

(市)
 それはちょっと。

(組合)
 わかった。

(市)
 あとは項目20番であるが、正規職員への任用替えを進めることという部分は。

(組合)
 管理運営事項となるのか。しかしこれも現場ではかなり同じ仕事をしている人が結構多いので、任期付職員は任期が限られているが希望をすればまた試験を受けてということになるので。要求としては同じ仕事をしていて職場では戦力になって働いているので正規職員として。現場の意見はそうだと思うが。

(市)
 それを進める進めないは本人の話なので。

(組合)
 しかし大阪市の財産として私たちは思っている人材として。そういう人をやはり英断を下してちゃんと正規職員に変えるということも大阪市の役割だ。現場からもそういう意見が出ている。民間企業でも労働組合側のそういう要求を受けてやはりそうだということで労働者の雇用安定、さらには人材の確保という観点からそういう非正規を正規化するという動きもある。

(市)
 とは言えそこは管理運営事項として。

(組合)
 管理運営事項と言われても現場の職員で優秀な方だという人が、こんな言い方をすれば失礼だが、公募で採用してどんな方が来るかはわからない、これはひどい言い方かもしれないが。それより現場としてはきちんとした今の戦力となる人がほしいと思っている。実際は任期付の職員さんたちは公募で募集をかけても採用になっているという実態があるので。

(市)
 そういうご意見ということで伺った。

(組合)
 教育委員会とも管理運営事項の整理はまた交渉項目との整理とともに、そういうのは教育委員会の方から管理運営事項だという指摘があるかもしれないのでそういうことはまた別途話をさせてもらう。
 以上である。よろしくお願いする。

(市)
 わかった。それではよろしくお願いする。

平成29年10月11日(水曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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平成29年10月13日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(組合)
 2017年度賃金確定市労組連要求を提出させていただく。

   2017年度賃金確定市労組連要求

 2017年度賃金確定市労組連要求の申し入れにあたり一言申し述べておきたい。
 9年連続の賃金カットだけでなく、民調データを下方に修正するために異常値を除くとしたスミルノフ・グラブス検定の導入、平成25年~昨年度までの4年間にもわたる上下2.5%のデータ排除の実施と賃金センサスを活用した保育士・幼稚園教員の独自給料表の作成等により職員の賃金はどんどん引き下げられている。
 その結果、大阪市の教職員、職員の賃金水準は政令市の中でダントツの最下位となっている。低い賃金のもとで、教職員、職員の生活は圧迫し、余裕もない状態が続いているのが実態である。技能労務職の職員においては、昨年度の交渉時に報告させていただいたが、月例給だけで比較すると生活保護基準以下の給与額となっている事例もでている。教職員、職員の生活は苦しさを増していると言わざるをえない。
 9月29日には、人事委員会報告・勧告が出されたが、賃金カットについては「長期にわたる給与減額措置が職員の執務意欲等に影響を与えることへの強い懸念もあり、地公法に定められた給与勧告制度趣旨と相反する給与減額措置については早期に解消されるべきである」との意見が出されている。賃金カットの中止は緊急の課題である。即座に中止をし、教職員・職員の生活を改善させることを強く求めるものである。
 また、「市政改革2.0」による人員削減や職員基本条例に基づく相対評価導入による成績主義強化により、職場では、人員不足に陥るだけでなく、コミュニケーションも崩され、職場体制を維持することが困難な状況になっている。学校現場においては、文科省の調査では、多くの教諭が時間外労働で過労死ラインの月80時間を超えていることが報告され、大阪市の学校現場でも同じことが起こっている。保育所職場においても休憩時間が充分に取れていないことが報告されている。こうした実態は、教職員・職員のモチベーションを下げるだけでなく、職場の人間関係さえも崩し、仕事の継承にも支障をきたしている。その結果、仕事の専門性を希薄にし、市民サービスを大きく低下させている。
 教職員、職員が働きやすい職場にするためには、人員確保と同時に人材育成をすすめなければならない。そのためには、労働条件、人員配置、職場環境等についての労働組合との真摯な協議が必要と考えている。教職員・職員が希望を持ち働き続けることのできる賃金、労働条件の確保に向けた協議を要請するものである。
 一時金要求については各単組から申入れを行ってきたが、以後市労組連の共同交渉で決着をはかりたいと考えている。細かな要求内容については、書記長の方から説明するのでで、よろしくお願いしたい。
 賃金確定の要求内容を説明する前に、大阪市職員の賃金・労働条件の維持向上に関して私たちが重視する問題について何点か申し上げたい。
 いま日本は、地震の活動期に入ったと言われており、東南海地震はこの30年の間で起こる確率が高いと言われている。6年前の東日本大震災では、被害が大きく被災地域の再建が遅れており、約6万人の被災者が、避難生活を続けていると報告されている。また、自然災害では、この1年間でも九州、東北地方での豪雨による被害が立て続けに発生している。こうした災害に対して市民の安心、安全を守る公共の役割が益々重要視されているところである。
 大阪市においても地下街への浸水対策と避難誘導、避難先である避難ビルの確保等、災害時の迅速、的確な初動対応が求められているが、災害時に対策本部となる区役所やライフラインを担当する事業所では、人員削減や民営化、委託化がすすめられており、その役割を果たせるのか疑問である。たとえば、区役所だけを見ても、選挙事務は自前の職員数では賄えない状況である。また、下水道事業についても今年より民営化されており、災害時での対応が不安視されている。「市政改革プラン2.0」による民営化を柱とした人員マネジメントによる、職員削減や労働条件の激しい切り下げは、市民の命と財産を守る地方自治体の役割を破壊するものである。
 また、職員の働き方においても、時間管理について問題が起こっている。区役所、本庁舎で実施した「働き方アンケート」の内容には、就業前の準備行為や就業後の1時間程度の業務整理、片付けについては、超過勤務の申告をせずにサービス残業となっている実態が明らかになっている。就業前の朝礼についても仕事についての指示が行われており、強制的な参加をしいられているとの回答が多かった。このような事例は明らかに時間外勤務である。学校現場の教員についても、給特法により毎週20時間以上の残業をしているにもかかわらず残業申請が認められていない。時間外勤務を管理者が見て見ぬふりをし、時間管理を怠っていることや現場実態を把握した是正が行われていないのが実情である。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のための使用者向けの新たなガイドライン」を徹底させ、ブラック自治体ならないよう改善させることが必要である。
 アンケート調査では、人手が足らないとの声が多くあった。先ほども触れたが、人員不足も大きく起因していることも指摘しておきたい。
 賃金水準についてであるが、9年連続の賃金カットと併せて、人事委員会が他都市では行われていない「民間調査データ」の修正による引き下げや、民間との比較を理由に保育士、幼稚園教員の給料表作成を勧告し、水準を引き下げている。大阪市の賃金水準はラスパイラス指数では、政令市ダントツ最下位となっており、職員の負担は限界に達している。
 人事委員会勧告では、賃金カットにより民間賃金よりも月額10,913円(2.84%)、年額で約13万円も下回っている実態が報告されている。市は、賃金カットの継続の理由として「収支不足」が存在すると説明されているが、大阪市の財政状況は、一般会計では28年連続の黒字を続け、市債残高は12年連続減り続けている。財政危機だと市側が根拠にしている「200億円の収支不足」とは「不用地の売却代」「財政調整基金」を収入に含めないという「仮定」の数字でしかない。人事委員会勧告で指摘されている地公法と相反する賃金カットは、中止することを強く求めたい。
 また、保育士、幼稚園教員については、責任の重さに対して、賃金労働条件が悪く人が集まらないと指摘されている劣悪な民間園の条件との比較であり、社会的問題となっている保育士、幼稚園教員不足を解消するどころか拡散させる役割を果たしている。保育士では、他都市への転職や公募しても人が集まらず2014年度から4年間で118人不足し、保育所の利用定員を450人も削減されている。待機児解消に逆行する事態になっている。教員についても初任給が政令市最下位の水準のため人材確保に支障をきたしているのが実情である。民間園で働く保育士からは、大阪市の低い賃金水準が壁になっているとの意見も聞いている次第である。
 人材の確保ができないということは、地公法で要請されている給与に関する「均衡の原則」からの逸脱であり地公法違反だと言わなければならない。
 また、地公法24条5にある給与以外の勤務条件でも「国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないよう」との規定があることも踏まえるべきだと指摘しておきたい。
 さて、具体的な要求項目について、以下、ポイント的に申し上げたい。
 まず、賃金要求の一つ目であるが、公務員の賃金が低ければ良いとする政策は、職員の暮らしや均衡の原則を無視したものと考えている。こうした考えを柱にした政策は辞めるべきである。
 2番目に、賃金カットを中止することが地域経済の振興や消費不況の克服につながる事を認識すべきである。そして、賃金カットの中止とともに官民格差の解消・一時金のプラスを早期に実施することを強く求める。
 3番目の非正規労働者の労働条件を抜本的に改善することを、私たちが繰り返し強く要求してきた。職場での非正規労働者の労働の実態は正規並みの仕事をしている。実態を見て改善をすべきである。地公法の改正により非常勤職員については、平成32年4月から「会計年度任用職員」への移行が検討されることになると考えているが、改正により正規職員との均等待遇実現に向けて勤勉手当等の支給の検討も行うことになっている。一時金等の手当支給を今すぐ求めるとともに、任用のあり方、検討について労働組合との協議が必要であることを申し述べておきたい。
 4つ目に、私たちは生計費を重視している。地公法でも給与決定で考慮すべき1番目に「生計費」が定められているが、実際に物価の状況や住宅費や食費がどれぐらいかかるというものを一つ一つ丹念に調べると、職員給与の厳しさが明かになる。青年が生活出来る賃金水準を求めている。
 5つ目は、人事評価制度が相対評価になり、絶対評価と相対評価との矛盾が広がっている。絶対評価で3以上なのに相対評価で4区分、5区分が約1,500人、全体の約1割生まれるという実態は、日々・年々、職員のモチベーションの低下を起こしていると私たちは危機感を感じている。人事委員会勧告でも絶対評価に相対評価をあてはめることの矛盾が指摘されている。まずは、賃金リンクを止めるべきであり、「分限免職を前提にした研修」や「分限処分」を繰り返してはならない。
 6つ目は、民間と比べ低い水準である初任給基準を引き上げること、7番目は、権限移譲による高校実習助手の減額について回復を求めている。
 給料表については、基本賃金の月額1万円の引き上げを冒頭に記載している。
 一昨年3級、4級の号給の足伸ばしを実現したが、3・4級以外でも、2級も最高号給に到達した職員が相当増えてきている。それから5級でも増えて来ている状況があるため、これらの級についてもモチベーションの維持、成績が良くても給料が上がらないとの弊害をなくすための取組が必要であると考えている。その際、生涯賃金を減少させずモチベーションを維持するには号給を増やすことこそが必要だ。
 (3)の幼稚園教員は小中学校給料表の適応を昨年同様要求している。
 (4)では、保育士の給料表を職務の専門性と他都市の水準を考慮することにより引き上げることを求めている。
 私たちはこれまでの交渉に中で、今の状況が続けば、人が確保できないとの予測を繰り返し申し上げたが、結果はまさにそうなった。全国的な課題になっている待機児童解消に逆行するような人事行政の誤りを正すことを強く求めるものである。
 (5)では、非正規教員の教諭並みの給料表への改善を求めている。
 (6)では、人事委員会の報告に基づく技能労務職給料表の見直し作業については、公務職場の役割を重視し、中止することを求めている。このことは東日本大震災や熊本地震での復興に現業職員が貢献していることからも明らかである。
 手当については、(2)扶養手当について、昨年の人事院勧告により国の配偶者手当の見直しが行われている。大阪市の人事委員会も国に準じる見直しを行うよう勧告しているが、民間事業所では、まだ約8割が配偶者手当を支給しており、支給月額も約13,000円と高い割合で支給されている。民間準拠というのであれば人事委員会の勧告は誤りである。見直しは、昨年、政府の圧力のもとに突如として行われたと認識している。大阪市として職員の生活実態を踏まえ慎重に議論すべきである。
 (3)の通勤手当について、一昨年のルールの改正により一定の改善効果があったものの、逆に大幅負担増となった職員が存在している。平成29年4月から2年間の経過措置が行われているが、通勤時間が大幅に増えることにつながるような経路認定については再度変更し、改善するよう強く要請したい。また、この間、アルバイト臨時職員の通勤手当の問題が交渉の度にかなり強く私たちは要求をしてきた。実費支給されないということで、人の確保に確実な障害となって現われていることを繰り返し指摘してきた。来年度から要資格アルバイトの支給上限額が引き上げられる予定と聞いており、一歩前進したと評価しているが、一般アルバイトについては、改善されず、賃金も最低賃金水準のままであることから、アルバイト賃金から通勤手当を自前で持ち出すことになり、最賃法違反となっている。一日も早い改善を強く求める。
 (7)の退職手当については、国家公務員の見直しがすすめられているが、退職手当は、定年後の生活設計を支える勤務条件的な性格を有している。引き下げ見直しについては、断固反対である。定年後の生活保障のためにも引き上げるべきである。
 10の格付けの問題では、行政職3級の昇格基準について、試験結果に大学卒、高校卒で大きな昇格率の差が生じている。数字を見ると倍ほど違い、大卒が優位との結果になっている。こういう状況が、職員のモチベーションにとって明らかにマイナスの影響が強いと考えている。
 (3)保育士の2級への昇格基準や(4)技能労務職2級への昇格基準の改善は、この間の給与制度の大幅な改悪によって起こった問題であり、強く改善を求める。技能労務職の場合は大阪府の実例に沿って改善することを求める。
 11の一時金については、期末手当一本で引き上げ、格差支給をなくすために、勤勉手当への成績率適用は撤廃することを求めている。
 12の年金制度の改悪に伴う高齢者の雇用の充実・改善を求める課題について、再任用職員の業務実態は現役と変わらないか、それ以上の労働実態が存在している。実態に即した処遇の改善が求められる。また、年金支給までの定年延長にいては、長時間、過密労働のため定年まで働き続けることができない職場環境を改善すしなければ困難だと認識している。職場環境の改善があってこその定年延長であることを強く訴えるものである。
 14の、労働時間問題は仕事の準備時間、片付け時間や休憩時間の取得を含めて労働基準法に違反している実態が存在している。労基署からの告発がないと改めることが出来ないのか、使用者の労働時間の管理責任は決定的なポイントであり強く改善を求める。また、厚生労働省労働基準局長通達「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置に関するガイドライン」の徹底により、管理者としての時間管理の徹底と職員に対しての啓発を行い、サービス残業・不払い労働を解消と休憩時間の確保を強く求めるものである。
 15の、年休の取得を促す調査を行うことこそ必要であるのに、阻害する調査が行われていることの問題は改めて指摘したい。
 16の、次世代育成支援対策について、特定事業主行動計画には前向きな内容が書かれており、行動計画の職場周知とともに実践を強くもとめる。
 17の(3)病気休暇の当初三日間の有給化について、一部職員の問題行動を理由にすべての職員は犯罪者予備軍とするような改悪であり、他の自治体でも、病気休暇の制度がある民間でも三日間の無給など存在しない。非常識な制度は直ちに改めるべきである。
 (5)の夏季休暇の半日取得については、他の政令市や大阪府で実施されている。府から大阪市に移譲された学校事務職員からは、いままでどおり半日取得できるようにとの強い要求が出されている。こうした実態を踏まえた検討を強く要請している。
 18の、パワハラ根絶にむけ、「パワーハラスメント防止指針」が昨年策定されたが、所属での相談窓口のあり方に改善するべき問題が存在していると認識している。また以後の記述について「服務規律」「成績主義」の強化、「分限処分」を前提とする指導強化というのは私たちの認識である。パワハラ防止についての当局の責任を果たすよう強く求めておきたい。
 19(3)労働安全衛生法を順守することは重要な課題である。職員の健康確保のための積極的な職場実態の把握を求めたい。
 21について、2017年4月から、大阪市立の小・中学校の教職員の給与負担等が大阪府から大阪市へ移譲されたことに伴う課題を今回要求書に追加したものである。要求内容は大阪市の賃金労働条件が大阪府と比較して大きく劣っていることに伴う内容が多く含まれている。
 (1)では、給特法の下で、時間外勤務や長時間労働が放置されている実態についてどう改善するのかを問いただしている。学校現場での教職員の異常な働き方の是正、改善に向けた手立てを求める。
 (2)の①では、教職員が大阪市へ集まるよう給与水準を他都市並に考慮し引き上げることを求めている。②では、市に権限が移譲された時に地域手当の引き上げと併せて本給部分が引き下げられている。人材確保や手当等に大きく影響するものであり復元するべきである。④については、多くの教諭が年齢到達により昇給停止となるものである。教諭の生活設計やモチベーションに支障を来たすものであり、設置は反対である。⑤の教育職員への人事評価制度の実施は学校に必要な「チームワーク」を壊すものである。市教委も行政組織と学校組織の違いがあることを認めている。職員基本条例を理由にした実施は辞めるべきである。⑥⑦の相対評価と評価の給与反映は⑤で述べた理由から実施しないことを求める。
 (3)では、約1万名を越える教員の内数千人が女性である。それほどの数の教員が一気に大阪市の労働条件に影響され、勤務労働条件が後退している。学校現場の特殊性を踏まえ、母性保護にかかわるものをはじめ長年取り扱われてきた勤務労働条件等を権限移譲前の条件にまず戻すことを強く求めている。特に妊娠障害休暇を14日に戻すことは切実な要求である。
 (5)の学校事務職員の定数内欠員、産休、1年未満の育児休業や病気休暇・休職・介護休暇の代替者については、市への権限移譲により採用形態が月額臨任から日額臨任となっている。そのため月例給の引き下げや一時金の不支給が起こっている。人によっては、給与水準が半減しており、生活が成り立たない事態になっている。府費「臨時主事」と同等の条件での職員配置を求めている。
 (6)の①での時間年休の分割取得も府では実施されているものである。可能となるよう求める。②については、学校現場では感染症について直ちに改善することが求められている。子どもや市民への感染を防ぐための病気休暇は有給とすることを求める。
 以上、賃金カットの中止、保育士・幼稚園教諭の独自給料表の廃止等による職員の賃金水準の回復や異常な働き方を是正する時間管理の問題、職場のコミュニケーションを破壊し、市民サービスの低下につながる職員基本条例による相対評価の導入撤回、教職員の府から市への権限移譲にともなう労働条件の後退を回復させる等、職員の生活保障、健康で働き続けることのできる職場環境の保障と同時に市民サービスを充実させる視点からの要求である。また、市職員の賃金水準が大阪の景気回復にも大きく影響していると認識している。大阪の労働者の賃金底上げのためにも必要であることを申し述べ、要求に対する真摯な対応を求めておきたい。

(市)
 皆様方には、平成21年度からの長きに渡る給料カットにご協力を頂き、この場をお借りして改めてお礼を申し上げる。
 ただ今、賃金確定要求に関する申し入れをお受けしたところである。
 この件については、去る3月16日に皆様方から「賃金・労働条件要求に関する申し入れ」を受け、9月29日には本市人事委員会から「職員の給与に関する報告及び勧告」が行われたところである。また、年末手当については、この間、各単組からの申し入れがなされてきたところである。
 私ども公務員の人事、給与等の勤務条件については、制度の透明性を確保しつつ、市民に対する説明責任を十分に果たすことがこれまで以上に求められている。
 いずれにしても、本日要求を受けたところであり、今後については、要求内容及び人事委員会からの勧告内容並びに国、他都市の状況等、慎重に検討し、精力的に交渉・協議のうえ回答をお示ししてまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。

平成29年10月13日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

2017年度賃金確定市労組連要求

平成29年10月20日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(組合)
 市労組連は10月13日に2017年度賃金確定市労組連要求を提出した。この要求に対する検討状況なり、今後の交渉の進め方なりについて現時点での考えをお聞かせいただきたい。

(市)
 10月13日に申し入れを受け、それ以降内部で議論を進めているところである。10月17日には大阪府の人事委員会勧告もあり、それらの状況を踏まえて鋭意検討を進めているところである。人事委員会勧告を尊重しないといけないというのはもちろんあるが、国、他都市の状況、また市の財政状況を慎重に見極める必要があると考えている。さらに今年度特有の状況ではあるが、現在国の給与改定の方針が出ていないという状況があり、また衆議院選後の国会スケジュールが未定ということもあり、国の閣議決定の時期が分からないという状況である。国との均衡の観点から国の方針が出るまでは市として人事委員会勧告の対応方針の具体的な提案というのは、現在できないというふうに考えている。

(組合)
 国の。

(市)
 国の方針が出るまでは市としての対応方針を示せる状況ではない。

(組合)
 日程は。

(市)
 今の段階で具体的にどうこうというのはない。

(組合)
 府の人事委員会勧告も踏まえて、他都市の状況も踏まえて本市は検討するということか。

(市)
 そうである。

(組合)
 府の人事委員会勧告は読んでいるよな。

(市)
 読んでいる。

(組合)
 大阪市とはずいぶん違う。厳しい。当局に対して。

(市)
 市が。

(組合)
 いや府の方が。府の勧告の方が厳しく。トップダウンでやってきたことの弊害とかがきい限り厳しい財政状況下においても予算上適切に措置される必要がある」と書かれている。時間外勤務の状況についても、これは教育委員会の管轄ではあるが、「時間外在校時間の実態は依然として深刻である。学校現場との真摯な意思疎通を図り、長時間労働の実情把握に努めることが重要である。」とはっきりと書かれている。評価の問題でも絶対評価が基本と。現在の分布割合を固定した相対評価制度について、分布割合を柔軟化する運用や制度設計の見直しを検討されるべきということである。さらにトップダウンはあかんと。府民サービスの充実、向上に資する有能な職員集団の形成が必要と。職員のやる気、やりがいの喚起が求められるとし、職員全員参加型の組織機構が不可欠であるとある。大阪市とはずいぶん違う。これを踏まえるのだな。冒頭そう言われたと理解しているが。府の人事委員会勧告も踏まえてと言われたことは間違いない。

(市)
 国なりを踏まえるのは踏まえる。

(組合)
 相対評価も見方もだいぶ違うので、大阪市と。問題はあるという指摘はしているが、やはり見直しをしていけというような中身を大阪府は出している。大阪市は、評価、あり方とかにまだその辺に徹底されていないという言い方もされているので、絶対評価と相対評価の矛盾があるが、そこのところはあいまいになっている、大阪市の方は。そういう部分も含めて表現がちょっと職員の立場に立ってきちっと見ているのかと思うが、大阪市は。

(市)
 確かに書き方のスタンスが違うというのはおっしゃるとおりだと思う。

(組合)
 書き方のスタンスだけではないと思う。分析のポイントも違う。

(市)
 もちろんそうかと思う。

(組合)
 きちっと現実を見ていると思う。また学校の時間外勤務の状況についても大阪市の人事委員会はこれだけはっきり書いていない。府の人事委員会は深刻だと書いている。これは深刻である。民間ならば、小学校の教員の3割、中学校の6割が過労死ライン。給特法でそこに時間外勤務手当が払われていない。というところは前提として命じないという佇まいである。その中で過労死ラインが3割6割超えている。時間外勤務手当を払っていない。民間でいえば逮捕される。間違いなく。その中で実態は依然として深刻だと府の人事委員会勧告は書いている。きちっと実態を踏まえて分析して書いていると思う。逃げずに。ぜひ冒頭踏まえると言われたので踏まえていただいて論議していいものを、またいい返事を聞かせていただきたいと思う。
 そちらからの話はそんな感じか。あと出口がまだわからないということだな。給与の面はそういう中身があったとしてもいろいろな課題、諸課題とかで詰めていけるものは詰めていきたいというのがこちらからの要望だが、事務折衝含めた時間設定をして詰めていきたい。

(市)
 いろいろ要求項目は多岐にわたっていただいているところであり、必ずしも人事委員会勧告に関わるものばかりではないので、それ以外のところのお話というのはもちろんあると思う。人事委員会勧告に関係するところであってもできるところからお話させていただくということは、昨年であれば仮に勧告どおりだとすると給料表こうなるがという説明だけは、仮にという前提付でお話させていただいたりと、昨年は柔軟にさせていただいたつもりなので、今年度もできることならそういった進め方というのもどうかと我々としては考えている。今回人事委員会勧告の中で給料表と一時金以外にも勧告があり、扶養手当、要望の方でもあげていただいているが、人勧の中では国家公務員と同様の支給水準になるよう見直すことが適当だという勧告が出ている。先程の仮にという話でいうと、仮に人勧どおり国と同じことをするならばどういった状況になるかとか、そのあたりについて原資のこととかもあるので、事務折衝で進めていくことができる課題の一つかと思っている。まずお互い状況理解というかそのあたりをきちんと詰めたうえで、今後議論していく土台というものを作っていくための事務折衝という扱いなどが考えられると思う。

(組合)
 時期的には終わりは議会との関係であるか。ものによって違うかと思うが。

(市)
 終わりの話でいうと、人事委員会勧告関係の話でいうと、昨年であれば12月にボーナスの支給と差額精算という話があったが、今年度内にやる分と、先ほどの扶養とかそういう話は翌4月からなので、少し予算編成時期のところまで余裕があるという話になる。おさらいになるが、昨年でいうと11月の頭くらいに終わらせていただいてそこから11月の終わりの議会にかけてという形で、給与条例であったり期末勤勉手当条例というものを改正という流れでいったが、今年の場合は国の給与法の法改正の時期がいつかまだわからない。実はこれまでのうちの条例改正のスケジュールというのは、あくまでも国の給与法の改正が済んだ後に条例を変えるという、そういう順番でやらないといけないという国からの要請もありこの間そういう形でやっている。そういう条例改正のスケジュールに合わせて交渉としてはこの時期までにということでこの間お願いしてきている。結局、国のスケジュールが見えないので、我々の条例改正のスケジュールもわからない。そうなると交渉の最後おしりというのもわからないという状況である。

(組合)
 報道では給与法と一緒に退職手当も含めて閣議決定とも言われているが、これはどんな考え方になるか。それもまだわからないのか。

(市)
 時期がまだというところがあるので。

(組合)
 国で言えば1月1日から施行となっていたが。

(市)
 それはまだ決まってもいない。前回並みという話になればそういう話が出てくると思うが。

(組合)
 バタバタとそういう話が出てくると職員も戸惑うし私たちもそうなので。

(市)
 今の時点ではなんともである。

(組合)
 そうしたらどういうふうに進めていったらよいのか。ある程度、いろいろな労働条件の問題も含めて進められることは事務折衝で進めていきたいと思うので、日程調整だけはして。

(市)
 基本的には今後の交渉については給与課、人事課、厚生担当、教育委員会事務局とそれぞれの担当のところで事務折衝の形で順次進めさせていただくという形でやらせていただいているので、今年についても同じ形でできればと思っている。改定の関係でいうと給与課の方は現時点で申し上げられない部分が多いので、できるところからというところでお話させていただきたいと思っている。ことの順番でいうといつも給与課から先行する形でさせていただいているので、先ほど春木が申しあげたような扶養手当の話とかそのあたりのところから順次スタートさせていただいて、その後適宜、他の担当の方とも交渉、そちらから。我々はいくつか担当あるが、そちらは今来られている方で対応いただくかと思うので。そのあたりは給与課から順番に進めていくという形で思っていただければいいかと思う。

(組合)
 要求項目いろいろ出しているが、一つ一つの中身で詰めていく感じでいいか。時間の問題もあると思うが。

(市)
 そこはもうそれぞれ個別に担当が居るので、それぞれの窓口に言っていただいて調整いただければと。

(組合)
 一時金もか。

(市)
 一時金も結局同じである。国の給与法の中で一時金も決まってくるので、うちは条例が2つに分かれているが。一時金も含めて国の状況見てからという話になる。

(組合)
 今ちょっとそういうまだ。

(市)
 そうである。

(組合)
 折衝も含めて、まだ話を進めにくい状況にあると。

(市)
 そうである。

(組合)
 今回、大阪市も大阪府も0.1月勤勉手当を。年間で4.4月を12月10日に間に合わせようと思ったら。

(市)
 昨年のスケジュールである。昨年みたいに11月上旬までに交渉終えないと議会の日程考えるとできない。

(組合)
 今回は国の絡みもあるからそこに12月10日に向けての動きが。

(市)
 そこに間に合うようなスケジュールでこちらも方針決めてという形で行ければなるが、そこはなんともまだ改定やるとかやらないとかいう話すらできない状況であるので。今言われたように仮に0.1人勧どおりということであれば、12月の支給の時点で引き上げ後の額で支給しようとすれば、昨年と同じスケジュール感で交渉を進めない限りできないということになる。

(組合)
 それができない場合は。

(市)
 後から支給になる。2年前であったか後から差額だけというのがあったかと思うが、そういう形となる。

(組合)
 0.1分を差額という形で後積みすると。

(市)
 引き上げするのであればということではあるが。

(組合)
 今回、勧告も遅れたからな。例年より1週間くらい。

(市)
 そうである。1週間くらい遅かった。

(組合)
 かなり期間が狭められているのはあるのだが。

(市)
 昨年よりは遅かったが、一昨年とはだいたい一緒くらいなのかと思う。

(組合)
 カットの方はこれは特例条例だな。

(市)
 そうである。

(組合)
 国との関係はないよな。

(市)
 ない。

(組合)
 この話はできるよな。

(市)
 そうである。

(組合)
 来年3月末までであるが、我々は速やかに止めるべきだと思っている。この話はできるのだな。

(市)
 はい。

(組合)
 賃金カットは3月末までだが、継続ということはこの場ではなんともいえないのか。

(市)
 はい。まだ何も決まっていない。

(組合)
 本来は財政状況、財政状況については基金もあって大丈夫だと言っているが、そこを理由にして賃金カットを続けるということは違法だと思っているので、大阪府もそういう立場で勧告を出していると思うので。大阪市もそうであるな。望ましくないという立場であるよな。

(市)
 そうである。

(組合)
 望ましくはないが、その中で財政状況にまた触れられているので、9年ももう我慢しているからそこは。まだ延長するという話も出てこないと思っているが、出されないと思っているが、むしろそれよりももう12月でカットやめます、1月から戻しますという話を期待したいと思う。
 それでは具体的に事務折衝に入っていく段取りをさせてもらったらいいか。

(市)
 はい。扶養手当の話とカットの話と両方あったと思うが、こちらの体制として私の方と三木の方と分かれてくるということもあるので、前に進める具体の話ということであれば、こちらから言うのも変だが、扶養の話とかから進めていくという感じではどうだろうか。国の方もいろいろとあるので、状況分析して話ができる材料とかもあるので。資料準備とかもあって来週の木金あたりとかでよければと思っているが、その辺具体に後で詰めさせてもらうか、お揃いなので木金あたりで取れそうであれば。

(組合)
 来週であるか。

(市)
 そうである。

(組合)
 金曜日か。何時。時間は大丈夫か。

(市)
 時間は、会議室は押さえているので、今日と同じ時間でも結構だし他との兼ね合いもあれば。

(組合)
 2時間くらいか。

(市)
 1時間くらいあればいったんの説明はできるかと思う。そこで全部決まるという話でもないし、まずは人勧どおりすればどうなるのかということと、国の状況がどうなるのかという状況理解の場であるので。当然そこで一度お持ち帰りいただくことになると思うので、1時間くらいの予定でどうだろうか。

(組合)
 延びることもあるよな。

(市)
 そうである。16時から17時半まで1時間見込みのプラス30分くらいの余裕を持たせて16時からでは。

(組合)
 16時から。27日。給与課と1回目の事務折衝。

(市)
 はい。いったん扶養手当に限定したというか特化した話をさせていただいて、またその場で次の段取りとかを調整させていただきたいと思う。

(組合)
 通勤手当はアルバイトの方はちょっと改善いただいて助かっているが。

(市)
 通勤とか私が金曜日対応させていただくので諸手当関係に関わることとか、非正規系に関わることとか具体にどこまでできるかはわからないが、そのあたりは聞いていただければその場でもお話説明させていただく。

(組合)
 技能労務職の検討、見直し作業を進めているのだな。勧告があったからそれに基づいて。

(市)
 有識者会議をしている。

(組合)
 それが民間の出された水準、高いところもあるが測量士とか、技術で資格がいるところは結構高いところがあると思うが、公園とか学校の管理員とか非常に民間と比べたら低くなっている。その辺がすごく心配である。あれをそのまま適用してやっていくと、まさしく職員の暮らしがどうなるのかという思いがある。こないだ三木係長とも話をした時に気になったのは、年収400万円くらいというのが例えで出されていたと思う。言われたように思う、記憶では。それが高いかどうかという話もあったので、その基準になると、子どもさんが大きくなってきて教育費がかさむとか、住宅ローンがある方はとてもそんな給料では生活ができない。そこはもともと給料表を3級制にした時に非常に1級になる職員が多く、頭打ちで今経過措置受けておられる方が多いので、その中でも大変なことになると思う。そういうふうに低くなる見直しはやっぱり避けていただきたいという思いはある。その辺もまたどうなるのかも聞かせていただけたらありがたい。
 いつ頃まとまるのか。有識者会議のは。

(市)
 まだそこまでは目途はたっていない。あくまでも有識者会議なので、審議会ではないので何か結論を出してもらうような会議ではなくて、いろんな専門家の方々、民間の社長さんとかいろんな委員の方が入られて、そこの方がいろんな多種多様な意見を出されるというものなので、そのいろんな意見を受けてじゃあ市としてどうするかということをその後考えていくことになる。あまり前段の有識者会議でいうと1回目やったのが今年の7月だが、その後順次開催しているのだが、いろいろ中で先生方が議論されている途中なので、今の時点でいつ頃終わるかというのはわからない。

(組合)
 そこら辺は係長詳しいのか。

(市)
 担当は私である。

(組合)
 結論を出す会議ではないということであるが、何が出るのか。

(市)
 いろんな意見である。

(組合)
 いやいや最終的に終わりましたと、審議のまとめみたいなのが出るのか。

(市)
 そうである。意見のまとめ。何か一つの結論が出るのではなくて、たくさんの意見が出てくるという趣旨である。

(組合)
 まとめとして一つの方向性を示すのではなくて、意見をいろんな意見を併記することになるのか。

(市)
 そうである。

(組合)
 それを受けて、当局は方向性を検討するということであるか。

(市)
 そうである。

(組合)
 もともとやり方がどうなのかという疑問はある。当初人事室が独自で有識者会議も含めて検討入って調べたということだな。その中身を人事委員会に提供もして、人事委員会がその中身を見て、動機付けと言ったらあれだが、人事委員会は本来はそこにタッチする立場ではない、現業さんのそこまで調べる権限はないので。だけど動機づけをさせた、したというふうに思ってしまう。問題点があるのだと。

(市)
 市からの依頼に基づいてしているので。

(組合)
 なぜわざわざそこまでして人事委員会まで報告出させて作業させているのかと。順番で言ったら外堀埋めながら現業さんの給与を引き下げる方向で進めているとしか見えないのだが。見えないというたら失礼かもしれないが。

(市)
 そこは人事室で調べたのでは、なかなか調査の精度の問題があるし、現に前回人事室で調べたデータをもとに専門家の方に議論いただけば、やはり調べ方としてもう少し正確なものが必要という話もあったので、そうなるといろんな民間の賃金データを調べるノウハウをもっている人事委員会の方でより精緻なものを出してもらって、そのうえで改めて議論する方がいいだろうということが前回27年に有識者会議を開いて検討した結果ということがそうであったので、それを受けて市の方から人事委員会の方にこういう内容で調査の方をお願いするということで依頼をしてやってもらってこの春に報告が出ているという流れなので、あとは人事委員会の調査データをどういうふうに読み解いていってどうあるべきという意見を出してもらうというのが今やっていることなので、結果どうなるかはともかくとして、下げるありきで人事委員会を市が今言われたように使うというのは語弊があると思うが。

(組合)
 でも前市長の意向というか、そういう中で始めたからですよね。やる前から下げるありきならばおかしい。保育士の給料表、幼稚園の給料表も含めてだが、前市長が意向を出して進めたということは明らかなので、そういう面でも公務職場の大事さというのは必要なところなので、その役割を考えずに民間と単純に比較して、特に保育士の職場とかは責任が重いにもかかわらず、条件が低いと、劣悪と言ったら悪いが、その中で働いていてなかなか人が集まらないということもあるので。そこに合わせていくというと問題ありかなと。やっぱり他都市の状況とかも含みながら給料表を改善すべきかと思う。なかなか民間が厳しい中で、民間の方とも会うが大阪市の給料表がやはり壁になっていると言われている。それが壁になってなかなか水準が上がらないと聞いているので、全体をこう上げていくということをしないと給付金みたいなのを、1年目にはいくらとか政策はしているけど、それは一時しのぎにしか過ぎないと思っているので、その辺は幼稚園の先生も含めて元の教員の水準を戻すようなことも要求で出しているのでそこの検討もしてほしい。
 あと人事の方では今回アンケート調査を時間管理でアンケート調査をやったので、やっぱり問題点いっぱい出てきているので、それを詰めていただいて働きやすい職場をできたらと思っている。人が足りないということも大きな要因だとは思うが。人事委員会のニュース見ていたら、すごいあの言い方されているのでそれには驚いたのだが。気合いと根性だな。そう書いてある。人が少なくなったのは事実だからそこは気合いと根性で頑張ってきたと、今は限界ではないかと、そういう中では人を増やさなくても頑張るための業務の生産性を向上させるというような手法も考えていかないといけないと人事委員会に言われているが、本当に生産性を向上させるというのは、過密労働になっていくのではないかとまさしくそう思っているし、そういう面では人事委員会の見方というのが、さっきも言ったように府の人事委員会と比べたらえらい違うんだなと、視点が。公平な立場で考えていない、職員の健康とか守る立場なのかなと思ったりする。
 病気休暇の有給の件について、無給が3日間、これは何とかしてほしいという意見が出ている。特に感染症の病気で休む場合もあるので、これも出たら学校の現場とか保育所とかは出勤できませんからえらいことになるので。そういう状況の中でも休んだら3日間無給というのは、もともとその病気休暇者を犯罪者扱いするのはいかがなものかなというのは以前から言わせていただいており、他都市にはないものなのでぜひとも改善してほしい。
 それと引き続きの課題だが、夏季休暇の半日取得が強い要求で出ているので、それは検討を進めてくださいと6月の事務折衝の中でも伝えたので、その辺は進めてほしい。
 相対評価はやはりもう少し改善というか、もともと我々は制度そのものを廃止という思いはあるが、勧告の中でも出ているが、期待どおりのレベルで仕事されてても約1,500人くらいか、今回下位区分に第4,第5区分になっているということは、やはりモチベーションも落とすということもあるし、絶対評価を相対評価で合わせていくことの矛盾がそうさせていると思うので、ここは何とか救っていけるようなことを考えてもらえたらと思う。
 時間休1時間だが、これを分割できないかということ。今回権限移譲になったこともあるがちょっと使い勝手がいい方法、あまりどうなのかという思いはもあるが、他都市でできているのであれば、そこは検討してほしい。
 戻って申し訳ないが、気合いと根性ってあの科学的な人事行政というか、人事行政の専門機関として言うべき言葉かと思うので、別に人事委員会の皆さんではないので、ちょっと放置できないと思っていることは指摘しておきたい。
 それと先ほどあった我々の確定要求、多岐にわたる話があったが、もちろん今まで要求していることもあるし、そしてこの4月からこの前の人事委員会勧告報告のデータを見ても行政職が10,600人くらいか、教育職が上回ったと。数的にも。それだけの大量の教職員の勤務労働条件について論議をするということになる。しかも非常に女性が多いということの中で、次世代育成というか母性保護というか、そういう問題については極めて大きな課題だと思っている。当然21項目だけではないが、21項目について(1)~(6)まで要求しているわけで、この問題について早急にどう事務折衝を進めていくのか、全体にかかわることもあるかと思うが、当然継続してきた課題もあるが、その点について早急に進めていただきたい。これは整理をしないといけない。教育委員会とやるのか市労組連とやるのか。例えば、臨時主事、府は月額、大阪市は全部日額。だいたい400万くらいの年収の人が200万に減る。同じ仕事して。府内の市町村でいえば小中学校は全部産休、育休、病気休暇、病気休職、定数内欠員、介護休暇全部臨時主事である。大阪市は日額である。さらにいえば産育休の部分は、府でいうところの標準定数に産育休の部分も足して、足しているな数として。それが測定単位となっている。それが日額でいいのかという論議がある。それをこの場でするのか、教育委員会事務局とするのか、決めないといけない。教育委員会の判断でやれるということであれば、教育委員会とするということもありだと思うし、いやそれは大阪市全体の問題だからここで議論をするという選択肢もある。それはちょっとまたいっぺん早急にその整理はまずその話をさせてもらってというふうに思っている。そういうことでいいか。

(市)
 結構です。

(組合)
 委員長から指摘あったようにそういう立場で整理をさせてもらいたい。
 一時金の部分でいわゆる勤勉手当の部分がある。あれ大阪市は1日でも病気休暇取ったら100分の98になるよな。

(市)
 そうである。1日の欠勤から減額となる。

(組合)
 病気休暇の無給3日間が、当初3日間無給でそれに加えて1日休んだら100分の98に勤勉がなる。この部分は府とか国とかとはだいぶ違うよな。

(市)
 そこは減額の考え方が違う。

(組合)
 その部分も含めてちょっとどう整理するか。今までは府費であった人たちは違う。その中で病気休暇の3日無給、そこで無給やと当初3日間無給やと、なおかつ勤勉手当1日で100分の98となる。いい分もあるが。その整理もいっぺん。来週くらい1回日程調整してもらえるか。それはまた別でやるのか。それは市教委と話して。

(市)
 いったん単組交渉の中で整理いただくということで、単組というとあれだが。

(組合)
 交渉というよりもここに持ってくる前の整理。一応市労組連として要求を出していることになるので。市労組連の教職員の部会として。

(市)
 そうだな。その方がいいな。

(組合)
 その位置付けでいいな。市労組連の教職員の部会として、市教委とその話を。全体に係る分と教育委員会との仕分けを。

(市)
 それは仕分けをしてもらったらいいかと。

(組合)
 先ほど委員長が指摘させていただいたことを踏まえて、市労組連の教職員の部会として整理させてもらう。まず話をさせてもらう。どう整理をするのかも含めて。よろしいか。また日程調整を。
 厚生の方はやはりメンタル対策とパワハラ対策のところで、パワハラについては第三者機関の相談窓口を設置したということで、我々つかんでなかったことは申し訳なかったが、やはり所属の相談窓口がうまいこと機能しているかどうかっていう問題意識を持っているのでそのあたりをまた議論できればと思っている。
 教育委員会とは後で設定するということでさせていただいて、市労組連としては27日の金曜日の16時からの事務折衝をいったんやって、そこから次の段取りを日程調整していくという形でよろしいか。

(市)
 それで構わない。

平成29年10月20日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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平成29年10月27日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成29年11月10日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成29年11月14日(火曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成29年11月17日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成29年11月20日(月曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(組合)
 一時金の回答を受けるにあたりこの間の交渉で議論が不充分であったと思われる点を指摘しておきたい。
 要求項目に勤勉手当への「実勤務・欠勤日数の区分に応じた割合」については廃止すること。に関わってであるが、大阪市の勤勉手当の欠勤日数については、病気休暇は全期間含まれている。大阪府や国では、病気休暇が30日間を超える場合、勤務期間から全期間を除算されるとなっている。病気休暇の考え方の違いによるものかと思われるが、大阪市では、除算期間がないために短期間(30日以内)においても支給減額が実施され、それに加えて廃止を求めている病気休暇3日間の無給化も適用されることになる。まさにダブルパンチとも言える減額である。要求はとしては、廃止を求めているものであるが、大阪府、国の制度を検討し、今後の改善を要請しておく。

(市)
 本年の給与改定については、10月13日に「賃金確定要求」の申し入れを受けて以降、私どもとしても検討を重ねてきたところである。今年度は、国会の日程が大幅にずれ込んでおり、国家公務員の給与改定についても11月17日に閣議決定が行われたところであるが、本市としても国、他都市の状況、本市の財政状況を慎重に見極め、月例給、期末・勤勉手当の改定について判断してまいったので、本日、回答させていただくこととしたい。
 はじめに、月例給についてであるが、人事委員会の職種別民間給与実態調査の結果によると、公民較差がほぼ均衡していることから、人事委員会からの勧告どおり、給料表の改定を行わないこととする。勧告の対象ではない技能労務職給料表についても同様の取り扱いとする。
 続いて、期末・勤勉手当である。期末・勤勉手当については、人事委員会勧告どおり、再任用職員以外の職員については、年間で0.1月分を引き上げて4.40月分に改定し、本年度については12月期の勤勉手当を0.1月分引き上げ、来年度以降は6月期及び12月期の勤勉手当を0.05月ずつ均等に引き上げることとしたい。
 再任用職員については、年間で0.05月分の引き上げが勧告されている。先ほど同様、本年度の引き上げは12月期に行い、来年度以降は6月期及び12月期に均等に配分する。
 これらの年末手当の支給については、各単組からの申し入れを受けた後、市労組連との統一交渉として取り扱ってきたところである。この間の協議内容を踏まえ、詳細の回答をさせていただく。
 まず、再任用職員以外の職員についてであるが、期末手当は1.375月とする。勤勉手当については原資を0.95月としたうえで、昨年度の人事考課における相対評価区分に応じ、第1から第3区分の者には0.95月プラス割増支給、第4区分の者には0.905月、第5区分の者には0.861月を支給する。
 割増支給の配分についてであるが、原資月数と第4・第5区分の月数との差にかかる原資は第1・第2区分の者に2対1の割合で配分し、扶養手当にかかる原資は第1から第3区分の者に6対4対1の割合で配分する。
 なお、人事評価基準日である3月31日の級と勤勉手当基準日である12月1日の級が異なる者については、懲戒処分等があった場合を除き、第3区分の月数とする。
 次に、再任用職員についてであるが、期末手当は0.8月とする。勤勉手当は原資を0.45月としたうえで、昨年度の人事考課における相対評価区分に応じ、第1・第2区分の者には0.45月プラス割増支給、第3区分の者には0.45月、第4区分の者には0.428月、第5区分の者には0.405月を支給する。
 割増支給の配分についてであるが、原資月数と第4・第5区分の月数との差にかかる原資は第1・第2区分の者に2対1の割合で配分する。
 次に支給日についてであるが、12月8日、金曜日とする。ただし、国会日程及び市会日程との関係上、基準日である12月1日までに条例を改正することができないため、一時金の支給日時点では現行の月数で支給し、改定後との差額支給は、1月18日の給与支給日に行いたい。
 期末・勤勉手当の配分は以上のとおりであるが、具体の勤勉手当については、別紙のとおり予め算定した月数を基本とする。ただし、条例に定められている支給総額を超えないよう調整する場合があることにご留意いただきたい。
 以上、人事委員会勧告の実施に当たって、早急に決着すべき事項について、市側の考え方を申し上げた。
 本市の考え方を示すまでにお時間を頂戴し、本日の提案となったことについては、大変申し訳なく思う。差額支給は1月となってしまうものの、勧告の完全実施であり、私どもとして精一杯の回答である。皆様方にはご判断いただくよう、何卒よろしくお願いしたい。
 また、賃金確定要求においては、給与改定に関する項目以外にも、勤務労働条件にかかわる事項について多岐にわたって要求をいただいている。引き続き協議し、誠実に対応してまいりたいので、そちらについても、よろしくお願いする。

(組合)
 今、市側から年末手当について人事委員会勧告を踏まえた0.1月の引き上げが、示されたが、私たちの要求額である3.5月+50,000円とは大きくかけ離れたものになっていると言わざるをえない。
 9年連続による賃金カットの継続や民間比較水準を引き下げる人事委員会の異常な作業のもとで、大きく給与水準が引き下げられ、負担として教・職員に重くのしかかっている実態を直視するべきである。
 この負担の大きさについては、人事委員会の勧告では、賃金カットによる民間給与との格差は、今年度で月額10,913円(2.84%)、昨年度においては月額11,510円(2.98%)引き下げられていると報告されている。このような賃金カット等の引き下げ措置のもとで平成28年度のラスパイレス指数は政令市でダントツ最下位の94.2となっている。9年間の負担の大きさは計り知れないものである。
 こうした賃金削減措置のもとで、教・職員の暮らしが疲弊していることは、各単組からの申し入れ交渉の中で述べてきたとおりである。一時金は、生活補填金としての性格が強く、一時金の使途は、毎月の生計費の赤字を穴埋めすることや住宅等のローン返済に充てられている。いままでの負担を解消させるためには、勧告内容どおりの0.1月の引き上げだけでは、解消しないことは明らかである。低い給与水準のもとで我慢し働き続けている教・職員の暮らしを改善させることには繋がらないことを改めて申し述べておく。また、教・職員のモチベーション維持や再三交渉のたびに現場実態として警告をしている人材確保にも影響が出ていることも指摘しておきたい。
 回答提案されている0.1月の引き上げについては、昨年と同様に勤勉手当に上乗せすることになっている。相対評価による成績配分が実施されているもとでは、勤勉手当への上乗せは、成績率による配分の原資が増えることになり、さらに教・職員間の格差が広がるものである。こうした教・職員間の格差を拡大する措置ではなく、期末手当を増額させ全職員の手当の底上げをおこなうべきである。相対評価により職場の人間関係が悪化していることに目を向けた検証を行ない、根本的には、格差を拡大させ教・職員間の競争を激化させる相対評価による成績率強化は辞めるべきである。職務段階別加算についても撤廃をし、一律に増額はかるべきである。
 要求では、非常勤嘱託職員などの非正規職員への一時金支給も強く求めたが、回答内容では検討されたとはとても考えられない。地方自治体での非正規職員は増え続けており、仕事の内容は、正規職員と同様の作業を行い、職場では重要な役割を果たしている。地公法が改正され手当支給についても言及されていることから、非正規職員への一時金支給の検討を強く要請する。
 また、再任用職員についてもフルタイム職員は定数内の要員であり、職務も正規職員の仕事を割り当てられている。再任用職員の一時金の改善も再度、要請しておきたい。
 給与改定についても勧告どおり見送りとなっている。実質賃金は減り続けているとの実態を踏まえるならば、賃金カットの中止は当然の行為である。今後の交渉が実りあるものとなるよう要請したい。
 このたびの市側の回答は、人事委員会勧告の内容に沿ったものであり、勧告内容を実施させるために検討されてきたものと考えられるが、私たちの要求に沿ったものへとは大きく乖離している。この場で改めて改善への努力を強く要請し、回答については一旦持ち帰り、改めて態度を表明することとしたい。

平成29年11月20日(月曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

平成29年12月1日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成29年12月4日(月曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(市)
 最初にお配りした所得税控除の対応策の部分を説明させていただく。先日の事務折衝の中で期末勤勉手当の差額清算に伴う所得税控除の方法について市としての対応方針を説明させていただいたところである。改めて申し上げると1月に支給する清算額0.1月分の分であるが、こちらの分については12月の議決による改定分ということで平成29年の収入として取り扱うこととなっている。しかし職員情報システムの仕様上、1月の支給時に清算額に対して一旦平成30年の収入として所属税を控除してしまうという仕様になっている。さらに2月には平成29年の年末調整の再計算というものがあり、平成29年収入としての清算額に対しての所得税の追徴が出てくることになっている。ということで1月に控除した分というのが一旦平成30年収入として所属税を控除してしまうところがあるので、そちらについては平成30年12月の年末調整まで通常であれば還付を待っていただくこととなっている。ここまで一旦説明させていただいていると思うが、来年の12月まで還付されないという点を改善した対応策を考えているので、そちらの説明をさせていただく。
 お配りした資料に沿って説明する。まずは市長部局での取扱いであるが、1と2については只今申し上げた課題についての説明である。3についてが課題に対する具体的な対応案であるが、端的に申し上げると1月に所得税を控除し過ぎることになるので、2月分で控除する所得税を減額するということである。参考イメージを一番下の下段に記載しているのでご覧いただきたい。ここでは3パターン記載しているが、1が基本のパターンである。差額清算2万円となるが、こちらの分であるが差額清算がなかったとしたならば社会保険の控除後の給与が18万円であると所得税額が4,050円の職員がいると仮定をする。その職員の清算額が2万円とすると1月の給与では社会保険控除後の給与が本来であれば18万円とプラス2万円ということで20万円となる。こちらにかかる所得税額は4,760円となり、左の本来の金額である4,050円との差額である750円が取り過ぎというような状態に一旦なっている。これに対して2月の給与の社会保険控除後の給与である本来であれば18万円のところ、2万円を差し引いた16万円に減額することで、所属税額が3,340円となりこちらで1月分で取り過ぎた710円との差引がゼロになるというような取扱いである。パターン2については所得税額の計算では課税給与所得の金額を10円未満を四捨五入するということがあるので、場合によっては上下10円の差が出る場合があるという意味である。パターン3も同じように処理をしているが1月の社会保険控除後の給与にプラス3万5千円、2月にマイナス3万5千円ということをすると、税率、所得税額の計算の区分が変わってくる関係で1月よりも2月の税率が低くなる場合を想定して参考イメージとして示している。その場合、1月で取り過ぎた分すべてを2月分で減額しきれないので右端の1,190円というのが平成30年の12月の年末調整での還付対象になるといったところである。パターン2とか3のようなケースがどれほど出てくるかというのは職員の金額を実際に計算してみなければ分からないところであるが、こういった処理をすることで職員の皆さんへの負担を最小限にできるというように考えている。なお、派遣先から給与の支給を受けている職員については派遣先の給与支給の方法によることになるのでご留意いただきたいと思う。今申し上げたのは市長部局の対応策であり、教育委員会の学校の部局では別の給与支給のシステムを用いているので、対応方針については教育委員会事務局から説明させていただく。
 教育委員会の対応であるが、今現在、職員の皆さんへの負担を最小限にするように現在市長部局の案などを参考に関係機関と調整を進めているところである。まだ答えは出ていないので、詳細については関係機関との調整が終了次第追ってお示しをしたいと考えている。

(組合)
 教育委員会は調整をするということで理解をすればよいか。

(市)
 そうである。関係部署とまだ詰めているところなので。

(組合)
 同じような取扱いになるということか。

(市)
 まだその辺りも。

(組合)
 教育委員会の方は仕様が違うからということか。仕様が違うのであれば1番と2番とかもそもそも起こらないとかという仕様ではないと。そこまでは。

(市)
 そこも含めて業者の方に確認をしている。

(組合)
 そもそも1,2も起こらない可能性もあると。

(市)
 そういう可能性も残っているが。

(組合)
 ぜひそうしてもらったらいい。

(市)
 確認できしだい改めて説明させていただく。

(組合)
 控除後の分を少なくして計算に当てはめるということで、これは何か控除金を増やしたりとかそういう手法を取るのか。システム上は。

(市)
 何も増やさない。課税所得のところを減額するだけなので、控除額は何も変えない。職員がもらう明細がどうこうということではない。

(組合)
 年調用の収入が問題ないということか。ただ税率がちょっとおかしくなるところは出てくると。

(市)
 そうである。

(組合)
 分かった。所得が結構ある人は税率がおかしくなることがあると。

(市)
 そうではない。

(組合)
 狭間のところか。

(市)
 そうである税率のはざまに近い人の場合は可能性があるということである。

(組合)
 どこが狭間なのか。

(市)
 人それぞれというか、収入によってそれぞれあるので。元々所得税の税率の話というと7区分ある、5.105%の所得税の方から一番高い率でいうと大阪市にはいないだろうが45%の人とかいてるので、そういう塁審の率のはざまというのがそれぞれ月ベースで言うとあるので。

(組合)
 29年12月に一時金としてもらっていないのに29年の収入にするということか。

(市)
 税法上そうなる。

(組合)
 税法上そうなるのでそれは教育委員会も何も同じか。

(市)
 同じである。

(組合)
 この間は税法上とは聞いていない。どちらでもいけるがシステム上仕方がないのだと。

(市)
 税法上、原則は議決のタイミングにしないといけないと、それは原則であるが、ただそれをきちんと労使で合意をして。

(組合)
 極端なところで言えば12月に議決をして給料とは別に差額だけ払ったらいいわけだな。特定日に、違う日に払ったらそれで済むわけか。そういうようにもいかないのか。

(市)
 いかない。これを30年所得にすると、29年に議決がされているけどもという話。

(組合)
 違う。12月中に支給をしてくれればいいのだろう。

(市)
 もちろんそれが一番いいが、ただ29年の年内支給というのはシステム上やりようがない。

(組合)
 システム上やりようがないのだな。
 しかし来年度に貰うお金なので国税法でいえば来年度の収入で計算をしても問題ないのだろう。

(市)
 それをする手段もあるが、ただ普通は自治体のそういう何年の収入とするかという話は改定の議決があった年の収入にするということがオーソドックスな処理である。

(組合)
 分かった。

(市)
 ややこしい話で申し訳ない。

(組合)
 この狭間の人はどういう所得かという表はあるか。

(市)
 あるのでまた送付させていただく。ただ、それは全部控除した後の話なので。同じ給料の方でも扶養の状況とかで。

(組合)
 違うな。

(市)
 違うので、そこは必ずしもと言ったところだが。

(組合)
 分かった。

(市)
 それでは所得税控除の説明は以上にさせていただき、その他の課題については今事務折衝で協議をさせていただいているところであるが、引き続き誠意をもって対応してまいりたいと考えているのでよろしくお願いしたい。

平成29年12月4日(月曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

平成29年12月20日(水曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

給与に関する交渉

現在、議事録作成中

厚生に関する交渉

(市)
 10月13日の本交渉において申入れのあった要求項目のうち、人事室厚生グループに係る項目について、現段階での市側の考え方を示してまいりたい。
 17(1)について、休職者のうち心の健康問題による休職者の割合が依然として高い状況の中、心の健康づくり対策は積極的に取り組むべき重要な課題であると認識している。
 引き続き、職員相談事業や啓発活動、職員への教育・研修等心の健康づくり対策を計画的に取り組んでまいりたい。
 また、病気休職者の復職支援については、管理監督者向けの「管理監督者向けてびき(職場環境改善・復職支援)」に沿って実施している。
 18、パワーハラスメント対策については、安全衛生管理の観点から取り組むとして、平成27年9月に指針及び運用の手引きを策定し各所属に相談窓口を設置するとともに、平成28年4月には外部相談窓口を設置したところである。引き続き、これらの取組みが有効にパワーハラスメントの防止や早期の問題解決につながるよう、研修等の機会を通じて職員に対する啓発を行うなどにより取組みを推進してまいりたい。
 19、職員の福利厚生については、職員の士気の高揚や勤労意欲の向上を図る観点からもその果たす役割は重要であると認識している。福利厚生の実施にあたっては、時代の要請にあった、適切かつ公正なものとなるよう、絶えず見直しを図ることが重要である。本市の福利厚生事業については、地方公務員法第42条の趣旨を踏まえ、また、平成22年度に国より公表された「福利厚生施策の在り方に関する研究会報告書」の内容にも留意したうえで、今後とも適切かつ公正な福利厚生制度の構築に向け、取り組んでまいりたい。また、本市では、職員の健康確保のため、労働安全衛生法に基づく健康診断や長時間勤務職員に対する産業医による面接指導などを実施してきたところである。加えて、平成23年度からは、心の健康づくり対策が積極的に取り組むべき重要な課題であるとの認識から、ストレス調査を実施してきたところであり、平成28年度からは、平成27年12月施行の改正労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施しているところである。引き続き、職員の健康確保を目的として取り組んでまいりたい。

(組合)
 基本的に昨年と同様の内容であるようだが、なかなか疾患の方の数が減っていないというのが現状であると考えている。

(市)
 メンタルヘルス不調者を指しているのか。

(組合)
 そうである。それ以外の人も含めてであるが。市の労働安全衛生常任委員会の資料を見たが、なかなか改善されていないようであり、どこに原因がありどうなっているのかを把握することが大事であると考えている。職員相談事業や啓発活動といったことを言われたが、実際に職場の中でどのようなことが行われているのか疑問である。特にメンタルヘルス不調者の処遇の問題については、慎重に扱わないといけないと考えているが、メンタルヘルス不調者の方を人事異動させるとか、希望しない職場に異動させて辞めざるを得ない状況になっているとか、適性に合わない職種に置いて仕事ができない状況になって休職に至るとか、現場ではいろんなことが起こっている。人員が不足しているのが大きな問題と思っているが、こういう中で健康を害する人が増えていると思っている。こうした点についてどのように認識しているか。

(市)
 いろんな要素を織り交ぜて意見をいただいたところである。まず、メンタルヘルス不調になる原因が、すべて職場にあるとも言えない。例えば、家庭の事情など個人的な事情で心労が重なってメンタルヘルス不調による休職になる方もいるだろう。一方、仕事や職場の人間関係が原因で休職になる方もいると考えられる。また、一つの要素だけでなく複数の要素が複合的に重なって休職になっている場合もあると考えられ、原因の特定は困難なものと認識している。なお、配置換えや人事異動については各所属や人事グループにおいて適切に対応しているものと考えている。

(組合)
 そういう事例などについて市労働安全衛生常任委員会では議論にならないのか。

(市)
 ならない。市常任委員会は、市全体にまたがる労働安全衛生に係る計画を企画する場である。ケースによって異動させるのがいい場合もあれば、逆に異動によってしんどくなって悪化する場合もあり、そこは人事異動させる際にきっちり見極めるべきものである。人事室厚生グループでは、休職者の病状が回復して復職できるとなった場合に、当該職員の管理監督者、所属衛生担当者、職場産業医等と連携し、就業上の措置、職場での対応について所属を通じた支援を行うことにより、確実かつスムーズに復職できるよう取り組んでいる。 

(組合)
 復職支援体制については以前より聞いているが、実際は、例えば生活保護のケースワーカーにおいては、厚生労働省から指摘されているとおり充足率が7割を切っている中で、かなり過度なケース数を持って対応しているのが実態である。その職場に適性が合わなくてメンタルヘルス不調になった方がいったん復職しても、その仕事はしんどいので異なる職種に変えてほしいとの希望を出しても、異動はしたけれども別の区役所で生活保護のケースワーカーの仕事に再び配属された事例がある。本人の希望を全く聞いていない。いわば異動させた所属はそうしたことをちゃんと異動先の所属に伝えていない。伝えずに異動させている。まさしく辞めさせるための異動としか考えられない。これは一つの事例であるが、こういうことがないように指導なりをするのが厚生担当の役割だと考える。そういうことができていないので、いまいろんなことが職場で起こっていると思っており、それが市労働安全衛生常任委員会できちんと議論されているのかを確認したかった。人が足りていないということもあるが、適性の問題も含めて本人の希望を聞き、定年まで働き続けられるような支援体制が重要であると考える。残念ながら、結局、その方は9月末で退職してしまったが。そういうことを平気でやる。また、適性が合わない人を生活保護の面接担当にして、3か月で休職するといった事例もある。ひとつひとつとってみたら、人事異動にも大きな原因があることや根本的には人が足りないという問題もある。人が足りずに人間関係がギスギスする中でストレスがたまるという職場実態に大きな原因があるのかと思う。もっと言えば職員基本条例の問題とかもあると思う。職場の中が大変な状態にある中で起こっていると思っているので、そこをきちんと改善していかないと、そちらからも意見を言ってもらわないと、メンタル疾患も改善していかないと考えるがどうか。

(市)
 要員も人事異動もいずれも労働安全衛生に直接結びつくものではなく、市常任委員会で議論する話ではない。なお、労働安全衛生の個別事案は各所属で対応されるべきであるし、要員や異動など人事ごとは所属や人事グループで適切に対応すべきものと考えている。

(組合)
 そういう事案が起こっていることについてはどう考えているのか。厚生グループでは関係ない、知らないということか。

(市)
 厚生グループでは何ともしようがない。そういった意見は、当然そちらから人事グループにも伝えてもらっていると思う。われわれでも情報共有はするが。

(組合)
 しかし、所属においてはそうした労働安全衛生の課題が守られていない。

(市)
 一般論として、労働安全衛生の課題は、各所属・職場の安全衛生委員会で議論するなどして、各所属で対応されるべきものである。

(組合)
 それについてきちんと点検しているのか。

(市)
 労働安全衛生の課題は、各所属が責任をもって対応するべき課題である。厚生グループは点検するようなものではなく、そうした権限もない。

(組合)
 実際はそういう問題のある意見が吸い上げられていない。そうであれば、きちんと改善していくことが必要ではないか。

(市)
 労働安全衛生の個別課題ということであれば、各所属・職場の安全衛生委員会での議論を含め各所属で対応されればよい。人事ごとであれば、所属と人事グループで対応すべき話である。厚生グループや市常任委員会がそれに対して権限を持っているものではない。

(組合)
 厚生グループに責任はないのか。

(市)
 人事ごとについて、厚生グループは口出しできない。

(組合)
 そんなことはないはずである、労働安全衛生の面できちっと改善させるのであれば。

(市)
 各所属・職場の労働安全衛生問題であれば、各所属で取り組むべきものである。厚生グループは管轄外である。

(組合)
 ではこうした問題はどうすればよいのか。

(市)
 人事ごとであれば、所属と人事グループで対応すべき話である、ご意見は人事グループに言っていただきたい。われわれのほうでも意見は聞いたので情報共有はするが。

(組合)
 だからいま言っている。

(市)
 何度も言っているように情報共有はする。

(組合)
 そういう意味では、厚生グループは関係ないとは言えない。

(市)
 意見を聴いたから情報共有はするが、厚生グループが直接的に人事ごとに介入できるものではない。

(組合)
 労働安全衛生の観点から、人事担当に助言なりしていくというのはできないのか。

(市)
 個別の事案でそういった問題があるなら、各所属が人事グループと連携して対応すべきものである。

(組合)
 個々の事案は所属で対応するものだとしても、市全体のメンタルヘルス不調による休職者数が減少しない状況が続く中、どこに原因があって、どんな対策が必要かというのは市常任委員会で議論すべきものでなないのか。

(市)
 市全体の状況や対策については市常任委員会でも議論しているし、厚生グループで取り組んでいる。しかし、個々具体の事案に対しては、これらを踏まえて各所属で対応すべきものである。
 労働安全衛生の個々具体の課題は、当該所属・職場の安全衛生委員会での議論も含め各所属で対応するべきであるし、また、人事ごとであれば所属が人事グループと調整して対応されたらよい。

(組合)
 人事グループにも同じような話をしているが、実際、職場ではそうした状況が続いている。一つは人が足りていないというのが原因であろうし、そのために人間関係がギスギスしていることも原因である。業務がどんどん増えている中で、人を減らしているということだから、当然過度な業務の中でストレスがたまっている。また、配属されても忙しくて仕事を教えてもらえないことで、メンタル疾患になる職員もいると聞いている。こうした職場実態を踏まえて、是正させていくのが労働安全衛生の課題であると思っている。

(市)
 厚生グループでは、各所属・職場に対し職場環境の悪化によって職員がメンタルヘルス不調にならないよう、また職場環境の改善に向けて研修等は実施している。ただし、所属職員の労働安全衛生に係る責務は各所属長にあり、各所属が取り組むべきものである。これに対し厚生グループでは、各所属・職場の個別事案に対して是正させるような監督権、指導権は持っていない。

(組合)
 個別事案に対して対応ができないというのは分かる。しかし、各所属から事案を出させて、市全体の傾向をつかみ対策を考えるというのは必要ではないか。

(市)
 事案の集約という点で言えば、職場環境の改善のために各所属・職場が取り組んだ事例を、厚生グループで毎年集約し、他の所属・職場でも活用し職場環境改善に活かせるよう庁内で展開している。

(組合)
 それについて、また情報提供をお願いする。また、各所属・職場の安全衛生委員会が必ずしも正しい判断をするとは限らず、そうした場合にはここで是正してもらうしかない。また、メンタルヘルス不調の件では、そうした方に対して職場では未だに「がんばれ」と声をかけることがあると聞く。メンタルヘルス不調者に対して「がんばれ」は禁句である。常識である。「がんばれ」と言っていい人と悪い人がある。うつ病の人には絶対に言ってはいけない。医者は絶対に言わない。安全健康配慮義務というのがある。十数年前からある。大阪商工会議所なんかではずっと経営者に対して学習させていた。うつ病の人に対して適切な対応をしない、それで自殺に追い込まれた。その場合、会社だけではなくて直接の上司も責任を問われる。労働災害とは別で1億、2億の賠償金を会社として払わされるという判決が続出している。メンタル不調やうつ病の人に「がんばれ」と未だに言う風潮がある中で、そうした安全健康配慮義務、そういうものをきっちり知ってもらうような、特に管理職に対して、係員もふくめてそうであるが、徹底してもらわないといけない。残念ながら未だにある。珍しいことではない。

(市)
 管理監督者に対する研修等において、具体的事例に沿って対応の仕方について周知している。引き続き周知の徹底に取り組んでいく。各所属・職場の安全衛生委員会に対する指導という件については、厚生グループにはそうした指導権限はないが、年に複数回実施している研修や、所属・職場との日常的な協議等によって、所属支援を続けていく。

(組合)
 「がんばれ」というのは結構出てしまう。いまのうつ病というのはプライベートでは元気な人もいる。そこで「プライベートな時間は元気なのに仕事はできないなんてそんなもの病気ではない、根性が足りない」ということを言わない。きちんと認識してもらわないといけない。

(市)
 ラインケアの仕方や対応等について管理監督者に対する研修等で周知するとともに、個別具体の事案において職場で対応に苦慮されているような場合には、人事室医務主幹や当該管理監督者等と協議のうえ対応している。

(組合)
 厚労省のホームページを見てもいろんな対応例が掲載されている。そうであっても「何でがんばれないのか」という発言が出てくる。そのために危険な事態になっているケースもある。
 いま言われたことは正しいと思うし、厚生グループとして指導できないとか市常任委員会ではこういうことをやるというのはいいと思うが、我々としてこの要求は厚生グループに対するものとして出しているのではなく、市当局に対して出している。そして、具体的にメンタルヘルスの復職制度といいながら、実際は人事異動においてより悪くなるような対応がされているから指摘しているものである。人事異動は労働安全衛生と関係ないと言われると困る。それであれば人事グループもこの場に出てきてしかるべきである。

(市)
 要求項目の文中に、人事異動の話は触れられていない。労働安全衛生に係る文面なので厚生グループで対応している。

(組合)
 ケースによればどういう職場にその人を配置するか。特にその職場で心が傷ついたならば、その職場に戻すというのは医師の判断としてはフラッシュバックするでしょうねとなる。慣れた職場がいいという判断もある、人事にも関わる部分もあるので、個別事案についてはまた話したい。こんな言い方をすると言葉は悪いが、辞めさせるために異動させているようにしか見えない。こういうことをしているという実態が大阪市のいまのひどさを生み出していると思っている。労働安全衛生の管理をきっちりしてほしい。市常任委員会の資料では、長時間勤務の職員の数値も出ており、かなりの数が報告されているが、これはあくまで超過勤務申請をして認定されたもの、実態はこんなものではないと我々は聞いている。サービス残業がある。窓口職場では客の応対が忙しくて仕事が終わってからの事務処理が必要だが、それは残務整理だということで超勤申請をしていない、そういう中で毎日残っている方がいる。また、保育所では開所時間が同時に勤務開始時間になっているが、子どもを迎えるには準備行為がいるので30分前には出勤している。そういうのが勤務時間にカウントされずにサービス残業になっている。労基法違反のことが行われている。そういうのをきちっと改善していくことが大事だと思う。先ほども言ったが、人が足りないというのが根本的な問題と思うのでそこをきちっと議論してもらうことが必要と思う。
 休暇制度にかかわって、本市ではがん患者の短時間勤務制度というのはあるのか。

(市)
 勤務時間制度の話は人事グループに確認いただきたいが、おそらくないと思う。

(組合)
 12月3日の新聞の記事によれば在宅勤務制度や短時間勤務制度を整備していないのは、それぞれ約70%に上るとのこと。大阪市もないのか。

(市)
 本市では、育児等に係る短時間勤務制度はあったと思う。

(組合)
 がん患者の分はどうか。

(市)
 ないと思う。ただし、人事グループに確認されたい。

(組合)
 30%の企業等がすでに整備している。大阪市では検討はしているのか。

(市)
 厚生グループでは知らない。何度も言うが、勤務時間制度の話である、人事グループに確認されたい。

(組合)
 19(3)にかかわって、国が12月6日に職場がん検診の手引き(案)を出した。がん検診について本市ではどのようなものがあるか。

(市)
 市では実施していない。共済組合で実施している。

(組合)
 共済組合ではどのようながん検診をやっているのか。

(市)
 総合がん検診だと自己負担2,000円で実施されている。共済組合の事業なので、詳細は分からない。確認のうえ、後日情報提供する。

(組合)
厚生グループではがん検診の実施などは考えていないのか。

(市)
 考えていない。

(組合)
 市で実施している福利厚生はどんなものがあるのか。

(市)
 ひと口に福利厚生といっても幅広い。そのうち、厚生グループで実施しているのは健康管理である。法定の健康診断やストレスチェックのほか、復職支援事業や職員相談事業を実施している。また、業務遂行に係る労働安全対策にも力を入れている。以前はいわゆる慰安厚生事業も実施していたが、先の職員厚遇問題の際にそうした事業はやめ、メンタルヘルス対策等、市にとってより喫緊性の高い事業に注力しているところである。

(組合)
 回答では、長時間労働者に対して産業医面談を実施してきたとあるが、これは1月に100時間超の超勤をした人が対象か。

(市)
 1月100時間超のほか、2~6月の平均が80時間超、さらには各所属で独自に定めた基準を定めている場合がある。

(組合)
 それは、全員に対して実施しているのか。

(市)
 これらの時間を超過した人のうち、産業医との面談を希望した職員に対して実施している。

(組合)
 平成28年度の資料では100時間超・80時間超の人が328人、そのうち面接指導実施者数は137人。200人が受けていない。これは本人の申告がないからか。

(市)
 基準を超過した職員に対して面談実施についてこちらからお知らせし、そのうち本人希望があった場合に面談を実施している。法律上、本人の希望が必要となっている。強制はできない。

(組合)
 確かに本人の申出は必要である。しかしながら、3分の2が受けていない。極めて大きな問題である。過労死ラインは月80時間、これで面接指導も受けていない、もしあった場合、極めて使用者責任が問われる。確かに本人の申出は必要であるが、そこを何か仕組みを作っていかないと。みんな忙しいから、自分は大丈夫だと思っているから。ところが長時間労働が心疾患や脳疾患に与えるリスクは極めて大きい。何かの調査によれば1か月の時間外労働が41~60時間あれば、心筋梗塞のリスクは1.2倍に高まる、61時間以上であれば1.9倍になる。明らかに60時間を超えれば過労死ラインの手前、1.9倍、約2倍のリスクになるという。80時間とか100時間とかは、明らかにリスクとして出てくる。そこに本人の申出がないからと言って3分の2が受けていないということは明らかに問題ありと指摘せざるを得ない。みんな忙しい。面接を受けるぐらいなら仕事をしたほうが楽だという意識がある。そんな中で何か仕組みを作らないといけない。

(市)
 法律の枠組みとして、本人の希望が必要とされている。それ以上の枠組みを作るのは難しい。なお、個別事案においては、所属を通じて産業医面談を受けるよう指導、助言をし、面談に結び付けている。

(組合)
 それでも3分の2が受けていない。そこに対して課題がまだまだある。長時間労働になったら労働者の側も受けるようにしないといけない。健康診断もそうである、事業者は健康診断を実施する義務があり、労働者はそれを受ける義務がある。労働者も面談を受けないといけない。面談を受けるぐらいなら仕事をしたほうが早く帰れるという意識がある。

(市)
 我々としても黙って見ているわけではなく、先ほども言ったように個別事案においては必要な対応は取っているし、健康リスクの話をされたが、そうした問題については研修等において繰り返しアナウンスしている。引き続き取り組んでいく。

(組合)
 取り組んでいるのかもしれないが、結果3分の2が受けていない。

(市)
 本人希望を前提とする法律の枠組みがあるので、これを超えたことはできないが、引き続きこれまでの取組みを続けていく。

(組合)
 厚労省のホームページで「過重労働による健康障害を防ぐために」の中に、労働者全員に対して面接指導を実施する場合は、事業者は対象者全員に面接指導の実施の通知等を行い、労働者が申込みをおこなったことなどをもって申出を行ったものとみなします、とある。そういう仕組みを作ればいい。対象者全員に通知する。そうしないと、まだ自分は大丈夫だと。ところがこれは、ある日突然くる。リスクは明らかに上がる。60時間を超えたら1.9倍、心筋梗塞のリスクが上がる。100時間超えたらもっと上がる。要は長時間労働になれば心疾患や脳疾患、精神疾患のリスクも高まる。中災防の資料では、基準の策定を各事業場でするように書かれている。また、月100時間超、80時間超の全ての労働者に面談を実施するよう基準の策定に努めるように書かれている。厚生労働省のには、月45時間超の労働者について、健康への配慮が必要な者の範囲と措置について検討し、それらの者が措置の対象となるよう基準を策定することが望ましいと書かれている。引き続き何かそういう仕組みを作る必要がある。検討をお願いしたい。
 次にパワハラの課題について、以前も報告したが、パワハラの相談窓口に相談をしたら、情報が漏れてしまってかえってパワハラを受けたというような事例があった。だから窓口の改善をしてほしいとの話をしたが、それについてどのような検討をしたのか聞きたい。

(市)
 まず、パワハラを防止すべしという話であれば交渉事項として要求いただくのは結構であるが、相談窓口を含め、そのために市がとる方策に係る話であれば管理運営事項になる。そこを確認していただいたうえで、市側の考え方を示す。管理監督者にはパワハラに関する研修を実施しているし、相談窓口となっていただく方にはさらに踏み込んだ内容の研修を実施している中で、相談を受けた人が情報を漏らすということは考えにくい。先ほどの話は以前にも貴組合から聞いており、ずいぶん前の話ではないか。現在はそういったことは考えられない。ただし、現在もそういう話があるのであれば、放置できない。本人の同意がないままに貴組合から情報提供をいただくわけにはいかないので、本人から厚生グループあて連絡をいただければ対応するのでよろしくお願いする。

(組合)
 成績の悪い方に対して研修を実施しているが、ひどいところでは分限免職にかかわる研修であることが事前に伝えられたうえで実施されている。この研修が非常にきつい中身で行われていると聞いている。職場に来て仕事ができているかどうかチェックされるというのは当然であるが、その中でこれができていない、これもできていないといったパワハラ的な指導を受けていて悩んでいるといった職員の話も聞いている。こういう研修を受けるのなら、退職するといった話も聞いている。直接は関わりないが、研修の中身がパワハラ的なものになっているのであれば問題であると認識しており、厚生グループで改善できるのであればと考えている。

(市)
 パワハラは許されるものではないし、もしあれば是正すべきものと考えている。一方で業務を遂行する上できちんとした指導は必要であり、業務においてできていない部分があれば上司から当該職員に対して指導しなければならない。その指導の仕方が、パワハラの定義に当てはめて「業務の適正な範囲を超えて」いるのであれば、それは改めるべきと考える。ただし、業務上の指導において、時にはきつい言い方になることもあるかもしれず、本人の感じ方もあるが、「業務の適正な範囲を超えて」いなければパワハラには当たらない。

(組合)
 パワハラの要求項目について、「「服務規律」「成績主義」の強化、「分限処分」を前提とする指導強化によって発生するパワーハラスメントを防止するとともに、是正すること」に対する回答がない。

(市)
 服務規律、成績主義、分限処分等は管理運営事項であるが、これらが指導強化であるとする貴組合の評価については、当方はどうこう言うつもりはない。パワハラを防止すべしという点については交渉事項であるので、我々としてはそういったことが起こらないように取り組んでいく。

(組合)
 大きな声で言うのはパワハラである。大きな声で怒鳴りつけるとかはパワハラである。

(市)
 程度や状況による。また、指導の際に、例えば本人の容姿であるとか家庭のことであるとかを持ち出して中傷するようなことはパワハラに当たることもある。

(組合)
 指導するように見せかけ、職員、市民の前で大きな声で怒鳴り続けるのはパワハラである。大きな声でなくて丁寧に指導すればよい。テレビで、土下座しろというのがあったが、パワハラどころではない。昔は土下座しろという話もあった。明らかに本人の人権を侵害するものである。大きな声もそうである。大きな声で怒鳴る等の行為をやり続けるというのはだめだと言われている。

(市)
 本人の人格を否定するようなものはいけない。

(組合)
 指導やアドバイスは、大きな声でやり続ける必要はない。感情的になった時にはずみで強く言うことはあったとしても、そこで止めとかないといけない。流れの中でそういうことがあることは否定するつもりはないが、それを大きな声でしつこく何度もやるようなことはパワハラである。そういうことはきちんと認識していかないといけない。

(市)
 過度になったらパワハラに当たることもあるだろう。そういうことも含めて研修等を通じて周知しており、引き続き取り組んでいく。

(組合)
 この研修では、分限免職を行うための研修ですということを言って入っていること自体がパワハラである。

(市)
 毎年同じような話を持ち出されており、人事グループとも状況共有しているが、研修では分限免職の制度説明をしていると聞いている。これは、本人が制度を知らずにある日突然処分を受けるようなことがあっては本人にとってもマイナスであるし、事前に意識啓発も含めてそもそものところからきちんと説明しているものと聞いている。

(組合)
 パワハラの話はよく聞くが、根本的に人が足りなくて仕事が大変だということがある。職員基本条例のもとで、職員に対する縛りもかかっていて、上司の命令には絶対服従ではないはずだが、押しつけられ、職務命令に逆らってはいけないという状況が作られている。今の大阪市の機構の中では、市長の顔色をうかがって仕事をしろという職場になっている。こうした状況の中でパワハラが起こっていると思っている。そこを改善していくことが必要と考えている。職場自体が大変になっていて、人も足りなくて、仕事の専門性も担保できなくなってきていて、このままでは大阪市はどうなっていくのかという不安も職員は抱えている。市がどうなっていくのか、職場は守られるのか、市民に対してサービスを提供できる職場ができるのか、そこで職員は悩んでいる。悩んで続けられなくなって辞めていくという人が増えている。そこをきちんと把握してもらって改善していかないといけない。
 疾病による死亡者数についてであるが、自殺している職員の数は分かるか。

(市)
 昨年もそうした話があったので情報提供している。最新のデータがあれば、先に要求された資料とあわせて提供する。

(組合)
 何年間かつかんでいるのか。

(市)
 つかんでいる。昨年も5年間分を提供した。

(組合)
 今日の朝日新聞デジタルのニュースで、静岡県が全国平均の2倍とのこと。1,000人当たりの自殺死亡率が、静岡県は0.34、都道府県・政令市の職員の平均が0.18。1,000人当たりの数値を出しているか。

(市)
 実数だけである。後日提供する。

(組合)
 若い人でも自殺に追い込まれているケースがある。先ほどの長時間労働や過密労働が原因となっていることもあるだろうし、そういった心の状況に追い込まれていっている状況がある。その中で、パワハラに係る要求において、服務規律の問題とか、成績主義の問題に触れているが、先ほども行き過ぎた指導はいけないという話もあったが、そういったことで発生しているパワハラは教育現場でも多い。行き過ぎた指導によるパワハラについてどう認識しているか、それについてどう取り組むかについて触れられていない。それについての具体的な回答がほしい。

(市)
 行き過ぎた指導がパワハラに該当することがあることは認識しているが、服務規律や成績主義は人事制度そのものである。パワハラではない。

(組合)
 その実態は把握するのか。

(市)
 パワハラは職員のメンタルヘルスや職場環境に係る話であり、所属で対応すべきものである。われわれで実態を把握するようなことはしない。

(組合)
 我々としてこうした実態があるということを伝えており、市の責任として事実をつかむ努力をすることを回答として示していただきたい。

(市)
 回答としてはお示ししたとおり。追記は考えていない。

(組合)
 パワハラについてはもう少し強化していく内容を記述していただきたい。前年と比べて書き足しはしているけれども。職場では、パワハラは大なり小なりある。上司が怒鳴りつけている姿はよく見る。具多的に事例として挙がっていないだけで。職場行くのが嫌だという人がたくさんいる。それは根本的には職場の環境、人間関係を含めて起こっていると思う。そこを改善しないといけない。職員基本条例とかでがんじがらめになって起こっている問題もある。
 回答で、職員に対する啓発とあったが、「パワーハラスメントの防止や早期の問題解決につながるよう」ということであれば、「職員」というより「管理職」ではないか。

(市)
 管理職含め職員全員である。パワハラは上司から部下だけでなく、さまざまな関係において行われる可能性がある。管理職だけでなく。職員全員に啓発していく必要がある。

平成29年12月20日(水曜日) 大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

平成29年12月22日(金曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成30年1月9日(火曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(市)
 給与改定に関しては、11月20日の本交渉において、人事委員会勧告どおり、給料表の改定を行わないこと、期末・勤勉手当を本年度の12月期から年間0.1月引き上げることを提案させていただいたところである。
 以降、その他の要求項目について、引き続き協議を行ってきたところであるが、本日はこれまでの協議内容を踏まえ、「賃金確定要求」に対する回答を行いたいのでよろしくお願いする。

   2017年度賃金確定市労組連要求に対する回答

 以上、私どもとしての精一杯の回答であるので、よろしくお願いする。

(組合)
 回答を受けたが、1つは賃金カットのところだが、今現行条例で3月末で区切っているので、そのことに対しての回答ということか。

(市)
 そうである。

(組合)
 会計年度人用職員制度の導入というところになるが、今検討を進めていると。ある程度の段階に入れば労働組合との協議が必要であるという認識でいいのか。

(市)
 今現在、国からのマニュアルであるとか、そういったものを基に検討を進めているところである。一定、制度が決まり次第、協議をさせていただきたいと考えている。

(組合)
 技能労務職の有識者検討会議を設けてということで、今議論をいただいているところであるという回答だが、これは具体的にはまだ続いていくということか。

(市)
 今、外部の方々から、有識者会議で意見をいただいているところなので、最終的にその会議からの意見を踏まえて、その後に制度検討に移っていくと考えている。

(組合)
 その時には労使協議が必要だという認識か。

(市)
 そうである。

(組合)
 扶養手当にところだが、今回、国の規準に準じてということで勧告どおり改定するということで書かれているが、理解としては、我々としてはまだこの中身については納得していないということで伝えている。原資内での配分をということで努力は買うし、経過措置期間を延長させてことについては一定評価をするが、やはり減る人、増える人というのが出てくることと、今後の手当ての在り方についてどうなるのかという問題意識を持っているので、それについてはまだ納得し難いということで意見表明をしてきた経過があるが、これはもう改定をするという回答になっているのか。

(市)
 そうである。

(組合)
 労働組合は違うが、市労連の方は合意をしたということか。

(市)
 今日、提案している内容で了解をいただいた。

(組合)
 こちらはここについては異議があるということで申し上げておく。
 技能労務職の2級の選考の問題について、何回も私たちは問題ありと指摘をしている。引き続き研究をしてまいりたいという回答をいただいているが、抜本的にここは検討してもらわないと、本当に1級でそのままという職員が増えるということになる。引き続き研究をよろしくお願いしたい。
 技能労務職の1級の選考基準について、引き続き研究してまいりたいと書いているが、この研究している中身について具体的に教えて欲しい。

(市)
 現状の業務、業務主任が担っている業務であるとか、そういったところを各所属と連携しながら把握をして、その上でどういった対応がとれるのかというのを検討している。

(組合)
 業務内容を検討していくと。

(市)
 まず現状を把握し、そこからどういった方法ができるのか検討している。まだ検討しているところ。

(組合)
 現業管理体制の大きなネック、ネックと言うと言い方が悪いが、そこは踏み込んだ検討をしていくという理解か。

(市)
 現管体制があるところとないところも含めて、業務主任がどういったところで従事をしているのか、業務内容も多岐に渡っているところもあるので、そういったところも含めて関係所属とも共有しているところ。

(組合)
 そこは一番問題であるので、そこをきちっとクリアしていくようなことを考えていかないと前には進まないと思うので、是非ともよろしくお願いしたい。

(市)
 引き続き研究していく。

(組合)
 学校現業のことについて比というか、主任と管理作業員の数が他とは違うと思うので、特に私は高校なので高校に目がうつるので、研究するというからにはきっちりと見てもらわないといけない。
 休暇というか病気休暇当初3日間の問題で、平成25年から丸4年を経過して、例えば今年度に入ってから制度の悪用・濫用というふうに捉えられるものはあったのか、なかったのか。

(市)
 この制度、3日間無給ということを平成25年4月に導入されてから、実際にバラ休と言っているような短い休暇というのは少なくなったという実績はあるが、今現在取られている方については、3日間無給となっているので、それが悪用なのか濫用なのかというところの判断は難しい。病気休暇の制度が必要であって取られているということなので、そこについては制度導入によりバラ休が減ってきているというところがこれを導入した効果であるかなと考えている。

(組合)
 具体的に何件みたいなことは出ていないのか。

(市)
 今年の状況というところか。

(組合)
 当局からして、悪用・濫用と見れるような例というのは何件かみたいなかたちでは出ないのか。

(市)
 それはちょっと難しい。

(組合)
 ないだろう。あれば処分になっている。

(市)
 そういう短い、1日や2日の病気休暇の取得が減っているという実態があるという状況である。

(組合)
 だから、悪用・濫用の実態はあるのかというのを聞いている。

(市)
 防止という観点なので、今現在悪用・濫用で取っているかどうかというところではなく、そういう短い休暇を減らしてきていることが、その効果であるのかなと。

(組合)
 だから今は悪用・濫用がなくなっていると。

(市)
 減ってきているということ。

(組合)
 具体的に何件あるというのを掴んでいないということか。掴んでいないけどまだ続けるということか。

(市)
 この当初3日間無給化ということで、こういう悪用・濫用が防止できているというふうにこちらは考えている。

(組合)
 判断できないのだから、悪用が減っているかどうかは分からない。

(市)
 実際に短い休暇というのは減ってきている。

(組合)
 短い休暇が全部悪用であるというのは言い過ぎだろう。

(市)
 言い過ぎである、それは言えない。
 実際に、導入前よりもそういうことで取得している人数は減っているということ。

(組合)
 それが減っているのが、悪用・濫用が減っている分かどうかは別の観点では。
 先ほどもあったように、丸4年も経っていて、はっきり言って悪用・濫用防止というこんな回答が文書になって残っていて、全国に出るのが恥ずかしい状態だと思う。こんな論議はやめるべきだと。今病気休暇を取ろうと思えば証明しないといけない、何もなしで取れる訳ではない。私たちのことで言えば、仕事の内容から言って感染症などある場合に、取って当然じゃないかと言っているので、今の話で濫用の例はあるのかという議論はやめて、残念ながらこれは回答だというので今年度は仕方ないのかもしれないが、そんな実際の悪用や濫用の実態がない中で、やめるべきであるこういう回答は、はっきり言って。こんなのを書いているだけで、市民は悪用・濫用している職員がいるのかというみたいに思われる。これがなければ悪用・濫用するんだという、そういう考え方を是非ともやめて欲しい。職員を犯罪者扱いするようなことは。平成25年の時の判断までは言わない、丸々4年経っているのだから、今の実態に基づいて回答を欲しいということ。
 診断書があってインフルエンザだと、5日間休むとする。病気休暇を取ると3日間無給になる。診断書がある中で悪用・濫用ができるのか。例えば、市の職員の方もそうだが市民にうつすというリスクもある、インフルエンザでは。学校や保育園もそう。診断書がある中で3日間病気休暇を取れば無給になる。どこで悪用・濫用ができるのか。こんなのがあるのは全国で大阪市だけである。もうやめて欲しい。診断書があって、しかも感染性の疾患でうつしてはいけないという場合に、明らかに悪用・濫用ではない。その場合にどうしているのか、年休で取れということなのか。

(市)
 病気休暇を取ってはいけないということではない。

(組合)
 取れば無給になる。中にはインフルエンザをシーズンに2回かかる人もいる。もうやめるべきである。はっきりと診断書があって、しかも今回指摘しているのは感染性のある疾患の場合はどうするのかと。診断書がある場合に、当初から2週間以上の場合は3日間無給にならないな。

(市)
 長期のものは。

(組合)
 短いやつ、5日や1週間のやつは、これは無給になる。かなり感染力が強いやつも無給になってしまう。要は年休で休めということ、そういうことである。大阪市だけである、こんなのがあるのは。もうやめて欲しい。だから悪用・濫用と言うのであれば、診断書があって、感染性の疾患でこれはやはり認めなければならないやつについては、せめてこの3日間から外すというようなことをしていただかなければ、最低限。納得がいかない。是非引き続き検討をお願いする。
 特例適用のような配慮を。

(市)
 特例適用で癌の通院などそういうところは。

(組合)
 制度導入当初にこちらで指摘をして、そういう判断をされた。

(市)
 その辺りにどこまで含めるのかというようなところは、ご意見を踏まえて考えていく。

(組合)
 やがてはなくして欲しいが、せめて説明のつく部分はそういう適用の取り扱いをして欲しいと改めてお願いする。是非検討して欲しい。
 賃金カットについては、本市財政状況を考慮して現行条例どおり実施してまいりたいとあるが、私たちはすぐにやめて欲しいと。条例がこの3月末まで。9年間の賃金カットというのは、多分、大阪市ぐらい。もう1市あるみたいだが。府も7年だった。現行条例どおりというのは、3月まではカットするが、現行条例は4月以降はないな。4月からはカットはやめるということか。

(市)
 そこについては未定である。今回の回答をさせていただいている中身については、あくまでも現行の、今年度の取り扱いについてどうするかということについて、財政状況を考慮して現行条例どおり実施してまいるということ。

(組合)
 そしたら4月以降はどうなるのかというのが非常に大きな問題である。そこについては今のところは未定なのか。

(市)
 そうである。

(組合)
 是非やめていただきたい。9年間なんて全国で例を見ない。大阪市ともう1市あるようなことは聞いているが。
 これに絡んで、本市の危機的な財政状況と書いているが、これは財政局が出している今後の荒い試算とかを指しているのかなとは思うが、何回も言っているが、今の大阪市は20数年一般会計は黒字だし、本市の危機的な財政状況というのが理由にはまずならないだろうというのが1つと、もう1つは人件費で言えば、ここ10年で1,000億円くらい削減されている、単年度で言っても。この賃金カットでもたらされる影響額というのは8億円くらいという試算が出ていたかと思うが、違ったか。賃金カットを今している分の単年度の影響額は。

(市)
 29億円である。

(組合)
 人件費はだいたい1,000億円単年度で減っていて、もちろん賃金だけではなく職員数が大幅に削減されている中で減っている。人件費だけで1,000億円も減っている中で、まだ本市の危機的な財政状況ということは、明らかに人件費が影響しているのではないことが誰の目から見ても、この間の10数年の財政状況を見れば明らかだと思う。いくら危機的な財政状況を前提として賃金カットをしていても、財政状況がそれで良くなる訳がない、もしそれが事実だとすれば。であれば、人件費が本市の危機的な財政状況を生んでいる訳ではないということになる。私たちは今の大阪市の財政状況がそこまで危機的とは思っていないが、それを前提としても、いくらこの間9年間やってきたとしても、結局、財政状況は好転していないというのが大阪市の言い分になると思う。このままずっと続けていっても、何ら好転する見通しは全然立たない訳である。もう9年もやっている訳だから。そうすれば他の事を考えないといけないと思うし、我々は何度も言っているが、この間大阪市の財政状況は好転してきているからやる必要はないと言っている。それだけ見てもやはりやる必要はないだろうし、他の回答を見ていても他都市や国の状況を踏まえてというのが何度も出てくる。ご存知のように大阪市のラスパイレス指数は政令市の最下位で、圧倒的に低い約94である。それで言えば、他の回答で見て国、他都市と同じ水準と言うのであれば、大阪市の給与水準もそれに合わせて欲しいし、他の制度は国、他都市と言って上げないと言ったり、色々なところは合わせると言っているのに、給与だけは圧倒的にどの数字を見ても低いのに全然そこに合わそうとしないというのは、大阪市がダブルスタンダードの回答に全てなっているのかなと思うので、やはり国、他都市の動向ももちろんあるとは思うが、それならばこの給与水準も数字だけ見ても、ラスパイレス指数だけ見ても圧倒的に大阪市だけ政令指定都市で見ればダントツに低いから、そこは先ほどの賃金カットも踏まえて、是非とも来年度に向けて検討していただきたい課題の大きな1つだろうと思うのでお願いする。
 7番であるが、権限委譲で1つは人事委員会の勧告に大きな問題があったと思っているが、その結果がどうなったかと言わせて貰えれば、地域手当を上げて給料本体を下げたのは政令市の中で大阪市と横浜市だけである。地域手当を11%から16%、府費から市費で上げた。約5%弱分給料本体を下げた。退職手当が減るのは当然である。地域手当を上げて給料本体を下げたのは大阪市と横浜市だけ。横浜市は工夫している、給料本体を急激に下げないような工夫をしている。大阪市はモロにその分を下げた。どういうふうな結果が起こっているかと言えば、この3月末に定年退職、30年勤続の教員。29年間は府費であった、大阪市立小学校、中学校、高等学校で29年間府費又は府並み市費でいて、最後の1年間が権限委譲で市費になった。この1年のせいで70万円減る。やがて、4、5年すれば130万円くらい大阪府内の公立学校と比べて減る。これで人材確保ができるのか。この狭い大阪府内で大阪市だけである。市町村の公立小・中学校、府立、堺市含めて、こんな退職手当制度になっているのは大阪市だけ。こんなことが起こっているのは政令市で大阪市だけ。あまりにも低すぎる、横浜市は工夫している。1つは大阪市の人事委員会の勧告に問題があると思っているが、その中で結果として、同じ大阪府内の大阪市の公立の小・中・高校だけやがては数年すれば130万円程低いという状況になってしまう。こんなんで人材確保できるというふうにはとても思えない。是非そういうふうな状況の中で、人材確保の観点からも、どう改善を図っていくのかというのを是非検討していただきたいと、改めて強く要求したいと思う。
 通勤手当の件で一定改善をしていただき、その分は評価させていただいたが、ただ一番最も厳しい部分、資格職ではない部分で最低賃金すれすれの。ここがやはり持ち出し、自腹の部分が引き続き残っている。一番厳しい報酬の人達がまだ自腹を出せば、最低賃金を下回る訳である。当然、通ってくるのに出さないといけない。その課題が、大きな課題として残っていると改めて指摘させていただきたいので、是非引き続き検討して、近いうちに様々な検討をいただき改善をお願いしたいと改めてお願いしておく。
 2番のところの回答文書だが、持続可能な行財政基盤の構築に向けた取り組みを行っているのだろうが、考え方として色々なコストを下げるという考え方と、大阪市としての収入を増やすという考え方があると思うが、公務員の賃金を下げると民間の賃金も下がるという傾向がある。そういう負の循環が実際に起こっているのではないかと思う。ここは先程もあったように、別に賃金カットをやめるだけであれば民間との差が公務員の方が高くなるということではない訳なので、そこで公務員の賃金を上げることで民間も上がっていくという逆の正の循環を大阪市が自ら進んで行うことによって、住民税とか或いは法人税とかそういう税収の増額という考え方もあるのではないかと思うので、そういう色々な側面から見て賃金カットはやめていただきたい。
 21番の権限委譲によって多くの大阪市に働く教職員が市費になって、多岐に渡る要求をあげている訳である。回答が人事委員会の意見を踏まえて市制度を適用しつつも学校現場特有の事情の配慮云々と書いてあるが、私たちとしては市費になったことで、女性保護の問題、介護の問題とか様々で後退した部分が多くあると。大阪市の職員の皆さんと同様、私たち大阪市で働く教職員としても、市民のため、子供たちのために働くに働くということで、より一層決意を固めて頑張ろうとしている訳だが、ここの回答にあるような必要な措置を講じてきたところであるというところが、本当ならば1つ1つの項目について、どういう措置を講じてきてこの1年を終わろうとしているのかを教えていただきたいところであるが、とりわけ⑥の相対評価を実施しないことについては強く要求しておきたいと思う。市の職員の皆さんは大阪市民を相手に仕事をされている訳で、それがこの相対評価に馴染まないものだと思うが、とりわけ教員、教育の現場というのは数値とかでは測れない、人間の成長・発達を培っていくそういう仕事、そういう中でこの一律相対評価というのは全く馴染まないものであると思うし、保護者もそれを望んでいないと。益々、教職員の現場の過密労働や競争の激化に拍車をかけるものだと思っているので、今回のこの回答については本当に不満だと思っているが、来年度、もう少し細かい回答をいただきたいと思うし、この相対評価については、とりわけ反対したいと思っている。
 また(3)の女性教職員、これは市長そのものがイクボス宣言や子ども、子どもの子という字をマスコミの前で掲げられて、子どもの育成ということに力を入れると、待機児童の解消向けてもやると、そういう中で多くの女性教職員が大阪市の制度に入ってきた訳である。そういう女性の教職員が男性の教職員の人達と力を合わせて学校現場を支えているという中で、ここに書いてあるような介護休暇や子の看護休暇等について、市に変わってきたことによって大きく後退をしているということについての認識がこの回答だけなのかというふうに思っている。これについて、今後、具体的にどういうふうに学校現場特有の事情の考慮について対応していただけるのか、回答をいただけるならいただきたいと思っている。そういう中で、学校事務職員も臨時的任用職員について、本当に学校の事務職員が学校現場を支えているのだが、そこに臨時主事も同様に廃止されること、これについてもなぜ大阪市に変わっただけでこの臨時主事がなくなるのか、今だに納得できないところがあるので、加えて強調したいと思う。
 それとしつこいようだが、病気休暇について(6)②感染症など、先程からあったインフルエンザの問題、この回答の中に子どもや市民への感染を防ぐための病気休暇についてという観点が全く抜けている。悪用・濫用、服務規律、適切な健康管理と書いているが、子どもや市民への感染を防ぐという、そういう立場に立っての回答がないということについて、来年はこの回答では許せないと思うので、色々言ったが、大阪市に働く教職員が市の制度に入ってきたということについて、もっと誠実に受け止めて回答をいただきたいと思う。
 色々とこちらの要望を言わせてもらったが、賃金カットについては9年連続であり、市側の方も職員に大きな負担を強いているということを理解いただいているという共通の認識はあると思っているので、大阪市の財政の状況は健全だと前から私たちは述べているので、そういう視点に立ってきちんと対応をお願いしたい。制度の問題についても言わせてもらったが、制度があってもそれを活用できなければ意味がない。それがきちんとできる体制、そういう職場にすることも大事だということを述べておきたい。代替の問題も色々含めて、そういう制度があってもなかなか活用されていない職場が沢山あると思うので、そこも含めてきちんとした対応をお願いしたいということと、学校の先生方、権限委譲に伴う問題については、大きく後退をしているというのは事実なので、そこについては回復を求めるということも含めて、是非とも検討していただきたいと思っている。
 大阪市は非常に賃金・労働条件が悪いということもあるし、病気休暇については性悪説というふうに思うがそういう疑いの中で無給化が起こっているので、その中でなかなか人が来ないということも起こりつつあるあると認識している。職員一人ひとりが胸を張って、大阪市職員として誇りを持って働ける、そういう大阪市にしたいと思っているので、是非ともそういうことも含めて真摯な議論をお願いする。
 最後に委員長から発言させていただく。
 2017年度賃金確定市労組連要求に対して、回答をいただいた。
 申し入れ団交後、要求項目ごとに事務折衝を続けてきた結果の回答であるが、回答内容については、私たちが、重要なものとして改善を要求していた、給与水準を大きく引き下げている賃金カットの中止、保育士・幼稚園教員の独自給料表の改善、教・職員間の格差を広げる相対評価の廃止、権限移譲にともなう教職員の賃金・労働条件の後退部分の回復、非正規職員の処遇改善等の教・職員からの切実な要求に対して、アルバイト職員の通勤手当の改善回答は一定の評価はできるものの、他の要求項目については、十分な検討がされたうえで回答されているとは考えられないものである。労使間での真摯な議論と検証で、一つ一つの要求課題を改善、実現させ、教・職員が働きがいのもてる賃金・労働条件とすることを強く求めるものである。
 この交渉を通しての意見であるが、私たちの賃金確定要求の実現に対して大きな障害となっているのが、「職員基本条例」「労使関係条例」である。この条例のもとで、公正でなければならない市人事委員会の勧告内容が歪められ、首長のトップダウンによる手法が容認されてきた結果、他都市にはない給与水準の引き下げ、働き甲斐を奪い、格差を拡大する成績主義の強化、職員を犯罪者扱いにした服務規律強化や休暇制度の改悪が行われている。そして、業務の民営化と併行した効率化による人員削減も加速している。また、管理運営事項とすることで、意見交換も出来ずに職場からの要求が切り捨てられる事例も起こっている。
 こうした憲法違反とも言える条例のもとで、職場では、人員不足と成績主義の強化により職員間の人間関係が崩れ、職場破壊がすすんでいる。また、服務規律強化、上意下達の徹底で、職員の生きた意見も抹殺されており、上司の命令に服従という職場風土を生み出し、パワハラ事例も生み出している。現場は、市民の暮らし、安心、安全を守る自治体職場としての役割が保てず、専門性や経験が担保できない職場に変貌し始めていると言わざるをえない。
 その上に職員の暮らしを圧迫する9年連続の賃金カットによる賃金引き下げが続けられており、大阪市は他市に比べて働きづらい職場となっている。優秀な人材が他市に逃げていると言われている中、人材確保も危うくなっているのが実態である。事実、保育士、教員不足が起っており、保育所では待機児解消に逆行し、毎年入所児童定数を減員させている。
 こうした実態を放置するならば、自治体としての公的責任が果たされず、市民サービスを保障することが出来ないのは当然のことである。市労組連は「職員基本条例」「労使関係条例」の廃止を強く求めてきた。そして、交渉のたびに条例の害悪を指摘し、教・職員の賃金・労働条件の改善を求めきた。条例を理由に要求を切り捨てるのではなく、改めて要求の切実性を考慮した条例の改正も視野に入れた市側の対応を強く求めておきたい。
 最後に大阪市は、万博にかこつけてカジノ誘致をすすめているが、インフラ整備だけでも莫大な予算をともなうものである。カジノは人の不幸の上に成り立つもので、富を生み出ものではないため、地域経済を疲弊させるとも言われている。過去の大規模開発による失政に反省をするならば、予算の使い道を教・職員の賃金引き上げや地域の福祉、医療、地場産業の育成に回し、大阪市の経済を活性化させることが大事である。大阪市の財政は、28年連続の黒字決算であり、蓄積基金は増え続けていることから可能なものである。
 引き続き協議される退職手当削減提案や来年度からの賃金カットについては、先ほど述べた、教・職員の人材確保と地域経済の発展という観点から、提案の撤回や中止を強く求めておきたい。また、その他の課題についても引き続き改善を求めてとりくむことを申し上げ、本日の交渉については終えておきたい。

平成30年1月9日(火曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

平成30年1月18日(木曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

(市)
 給与の減額措置については、今年度の賃金確定要求において即時終了の求めがあり、本交渉において現行条例どおり実施するということを回答してきた。現行条例は本年3月31日までの期限となっており、来年度以降については前回の本交渉の時点では市の方針が未定であったが、既に報道もされているとおり市の方針を判断してまいったので、本日説明をさせていただく。
 まず来年度以降についてであるが、部長級以上で継続して実施することとしている。給料月額については区長局長級が6.5%、部長級が4.5%の減額、再任用職員について区長は6.5%、局部長は2.5%の減額である。管理職手当については部長級以上で一律で現行と同じ5%の減額と考えている。実施期間についてはこれまでと同様3年間で、平成32年度末までを予定している。今後2月3月の議会に関係条例を上程することとなると考えている。以上のとおりであるので、組合員層の職員への減額措置については、本年3月31日まで実施するということであるが、来年度からの新たな減額措置の対象とはならない。これまで職員の皆様方には多大なご協力をいただき、改めて感謝申し上げる。

(組合) 
 新たに3年間か、いつまで実施か。

(市)
 平成33年3月31日までである。

(組合)
 局部長はつまらないことを聞くが年収はどれくらいあるのか。

(市)
 局長はカット後で1,300万円を切るくらい。部長は1,100万円前後である。

(組合)
 局部長ももうやめてほしいだろうな。我々はカットがなくなったわけだが。区長は。

(市)
 区長は6.5%のカット。

(組合)
 区長の方が局長より年収は多いのか。

(市)
 公募区長は多い。1,400万円を少し切るくらい。

(組合)
 公募区長がか。区長でも。

(市)
 中から行かれている方とはまた違うので。

(組合)
 中から行く人は1,300くらいか。

(市)
 少し切るくらいである。

(組合)
 それも少しへんだ。

(市)
 完全に外の方とか、60歳を超える職員の方とか、そういった方については。

(組合)
 我々のエリアの職員ではない方だが、その辺りもやめたらどうなのか。大手の企業であったら今お聞きした1,200万とか1,300万というのは局部長、大手の企業の本部長とかと比べれば決して高い額ではないだろう。我々の部分はカットがなくなってよいが、その分も個人的にはもうやめられてはいいと思うのだが。公募の人は年配の人が多いのだろう。

(市)
 若い方もいる。

(組合)
 公募区長は今何人くらいいるのか。

(市)
 14人である。

(組合)
 新聞報道ではよく28億円の効果とあったが、この前もらった効果額では29億円とあるので、その差額の1億円くらいか。

(市)
 1億円くらいである。あくまでも試算で、今年度29億円の効果額なので、来年度になれば人の構成が変わるのだが、試算では1億円くらいの効果額でその差額が28億円というところである。

(組合)
 新聞の28億円というのは。

(市)
 今年度の効果額が29億円ということで。

(組合)
 なるほど課長級以下であれば28億円出てくると、全体でいうと29億円の効果額。
 すると局部長で1億円あるのか。

(市)
 そうである。

(組合)
 無理を言って効果額の年度ごとの資料をもらったが、人員削減をしているので人数は変わっていっていると思うが、市長部局の人員で計算をしているということで、約1万6千くらいということで。

(市)
 学校園が入っているが、学校の先生方は校長教頭の管理職手当だけなので人数だけでいうとなかなか難しいのだが。それ以外の一般行政ベースでいうと、1万前後か。

(組合)
 公募校長は一般の校長よりもちろん高いな。
 21年の時はまだ多かったし。

(市)
 率の違いもあるし。

(組合)
 2万人くらいで約462億円で。ということは平均200万くらいということか平均をすると。
 単純計算をすればそういうことだな一人。

(市)
 200万はいかないと思うのだが。

(組合)
 単純に割れば200万は超えるな。

(市)
 462億円を仮に2万人で割れば。ただ、前半はだいぶん職員数が多いので。

(組合)
 だいたい200万円前後。

(市)
 確か、これも試算であるが170万円台のはずである。それも平均の削減額を単純に積み上げただけということになるので。職員構成というのもいろいろ年度によって変わってくるのだが、そういう単純な積み上げでいうと約170万円ということである。ずっと平均的な給料の人が毎年いたとした場合の数字として。

(組合)
 しかし年配の人がいるだろう。

(市)
 そうである。結局その人はどうなるかというと毎年年を取っていくので、結局では個人でどれだけの額の差の削減があったのかということは、それは給料表のどこに張り付いているか、いくつくらいの方なのかということで本当にまちまちであるので、あまり平均の積み上げの170万というのが、個人の誰かに当てはまるというわけではないので。

(組合)
 単なる平均だな。

(市)
 単なる平均でしかない。

(組合)
 勧告で約1万1千円下がっているとある。どうなのだろう行政職の課長級以下とかその辺りの単価でいうとだいぶん下がるのか。

(市)
 単価とは。

(組合)
 影響額として。

(市)
 差が縮まるということか。

(組合)
 組合員ベースでいえばどれくらい平均で回復するのか。勧告では今1万1千円の差があると出ているが。額でいえば1億円の差だから。

(市)
 人数構成でいうと全然違うので。

(組合)
 学校事務職員で主任の人は1万6千円上がると言っていた。思わず上がると言ってしまったが、上がるのではなかったな。
 9年続けているのは大阪市ともう一つどこだったか。

(市)
 千葉市である。

(組合)
 千葉市はまだ続けるのか、やめるのか。

(市)
 その情報は確認していないので。
 千葉市は10年で1年長い。

(組合)
 1年長いのか。率は。

(市)
 千葉の方が低い。千葉は毎年下がっていく形になっているので。始めてからずっと少しずつ。今年度で言えば若手は全くやっていないはず。1、2級は。

(組合)
 千葉もせっかくチバニアンで名前を売ろうとしているに10年カット続けて。
 今回よく努力されたと思うが、市長はよくうんと言ったな。議会からもかなりいい加減にと言われていると聞いていたが。実際に公明党もやめるようにと自民党もそうだろう。カットの特例条例を出しても厳しい状況というのもあったのではないかと勝手に推測しているのだが。
 職員のモチベーションを上げるということと、新聞報道では。それと財政は厳しいが健全化に向かっていると表明しておられた。
 市長言われているのは若手職員の士気を高めることは市民サービスに直結していると。中堅も指揮が上がれば市民サービスに直結する。年配者も。それは失礼だと思ったが。中堅も年配も。
 カット額も大きいから助かったと思う。毎月給料1万円も上がれば助かるので。
 いやなことを聞くが、私たちが聞く前に新聞で見た。こういうことは組合に丁寧な説明があってからのほうが筋としてはしかるべきだというように思うが。もう言わないが、本来はそうしていただくのが筋ではないかと思っている。

(市)
 組合の方に引き続きということになってくるのであればもちろんこういう場で話をしてからでないとというのはあるのだが、今回は部長級以上ということもあったのでこういう形になった。

(組合)
 しかし組合員に関わる部分で大きく影響をするのだから。カットするときには協議をしているわけだし。カットをやめろと要求もしているわけだし。だから鶴の一声で決めるということとは違って。極めて不透明に感じたりもするし、やはり労使の協議を十分踏まえてということは必要だと思う。その分ではいやな事を言うが。それとこれは読売新聞だけか。

(市)
 いや各社全部。

(組合)
 当然中止も含めて要求の議題にも入っていたわけだし当然労働組合との協議ありきで、そういう労働組合を軽視しているのではないかと思われるような。関係も含めて。市長が先に発表してしまうということはどうなのかと思う。
 我々は要求を出してきたわけだから。カットを早急にやめられたいと。府もそうだった。あの時は府の人事委員会もそうだし、府の副知事や部長クラスももう漫然とカットを続けるべきではないというように言って。府は7年やったが、その中で大阪市も漫然と続けるわけではないと強く要求してきたわけだから。その中でこれが先に新聞に出るというのはいかがなものかと思う。ただ、どうも市長がどう言われるのか分からないという中で皆さんは努力をされたのかとは思う。
 市長には法を守るということを考えてもらわないと。市長選を通ったからと言って勝手にできるというわけではないから。法を守る民主主義を守る、賃金の問題は労使できちんと決着がついてから発表する問題であって、それは組合員はカットが終わるからいいだろうでは済まされる問題ではない。色々な課題になった時に。先に結果を発表されてその後で労使協議をしても何の意味もない。そこは大切にしてほしい。
 今回は説明だということだが、この問題は労働組合からの要求として出してきている課題なので。市長も色々な問題で苦労をされていることとは思うが、そこはきちんと守っていただきたい。特に条例ができてから協議のハードルが高くなってきているから、私たちはあの条例自体がおかしいとはおもっているが、そこはきちんとお互い働きやすい職場を作るという点では皆さんと共に努力をしていかないといけないと思っているので、そこは協力し合っていきたいと思う。
 部長局長も早めにやめていただきたい。これは我々が申し上げることではないが、これはやはりやめるべきだと思うが。

平成30年1月18日(木曜日)大阪市労働組合総連合(市労組連)との交渉の議事録

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