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平成31年度の要員配置にかかる職員の勤務労働条件について

2019年8月27日

ページ番号:444179

平成30年8月3日(金曜日)

市人事室長以下、市職執行委員長以下との本交渉

交渉議事録

平成30年7月23日(月曜日)

市人事室制度担当課長以下、市職書紀長以下との予備交渉

交渉議事録

平成30年8月3日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録

(組合)

 それでは「2019年度要員確保に関する申し入れ」を行う。

 2019年度要員確保に関する申し入れ

 申し入れにあたって、市側の基本的な認識を質しておきたい。

 総務省の調査によると、2017年度の地方公共団体の総職員数は、23年ぶりに増加に転じているとのことだが、この間大阪市においては一律的な要員数削減が続いており、一部再配置が行われているものの、2018年度についても各所属の事務・技術職員数に一律2%のマイナスシーリングを課し、総数で170人もの見直しが行われたところである。児童福祉法の改正など、国の方針による増員要素があったにも関わらず「市政改革プラン2.0」による要員数削減に固執する姿勢については昨年度の交渉においても厳しく指摘したところである。

 本来、要員の確保については「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じて労使合意をめざすべきものであり、現場状況を顧みない一律的な要員数削減は断じて認められるものではない。

 また、「事務事業の見直し」や新年度に想定される具体業務内容の精査にあたっては、大阪市として現在実施している市民サービスや行政責任が後退しないことを前提とすべきであり、その業務量に見合う要員配置が必要である。

 「経営形態の変更」や「事業の統合」といった課題はもちろん、業務執行体制の改編に伴い職員の勤務労働条件に影響がある場合についても交渉事項であるので、誠意を持って対応するよう申し入れる。

 また、結果として勤務労働条件に影響を及ぼさない場合であっても、執行体制の改編等を検討する場合について は、「仕事と人」の関係整理の内容について検証するに足る十分な情報を提供するよう求める。

 職員の勤務労働条件を確保するための要員配置は使用者責任として当然のことであり、市側としてこれまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

 

(市)

 ただいま、平成31年度の業務執行体制について、必要な勤務労働条件の確保を図るように申入れを受けたところであるが、平成31年度における業務執行体制についての本市の考えを示したい。

 本市では、厳しい財政状況のもと、市政のあらゆる面から抜本的な改革を進め、財政再建に向けた取組を行ってきた。

 また、平成24年7月に策定した「市政改革プラン」等において、歳入の確保、施策や事業の聖域なきゼロベースの見直し、徹底したムダの排除などに取り組み、収入の範囲で予算を編成することを基本とする規律ある財政運営を進めてきた。

 しかしながら、「平成30年度 市政運営の基本方針」において、本市財政は、人件費や投資的・臨時的経費の抑制を図っているものの、最も税収の多かった平成8年度決算と比較すると、税収が約2割減少する一方で、扶助費や市債の償還のための公債費などは2倍を超え、生活保護費は約2.5倍に増嵩するなど、義務的な経費が高い伸びを示している。

 また、「今後の財政収支概算(粗い試算)[平成30年2月版]」によれば、前回の財政収支概算と比較すると一定の改善がみられ、通常収支不足は一旦解消する見込みとなっているものの、その後、再び収支が悪化する見込みであることから、依然として楽観視はできない状況となっている。

 今後も、「市政改革プラン2.0(平成28~31年度)」のもと、少子高齢化や情報化、グローバル化の一層の進展などの社会経済情勢の変化に対応するため、歳出の削減等、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組を継続しながら、ICTの活用や経営システムの見直しにより、安定した財政基盤の構築をめざすとともに、業務執行の効率化、市民サービスの向上を図ることとしている。

 スリムで効率的な業務執行体制をめざしつつ、ますます複雑・多様化する市民ニーズや地域社会の課題に的確に対応するためには、組織全体として業務執行の一層の効率化が欠かせないことから、これまで以上に、施策・事業の再構築等の取組とともに、事務の簡素化による見直しや委託化等によって、真に必要な市民サービスの低下をきたさず、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築しなければならないと考えている。

 事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編などの管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

 

(組合)

 市側から現時点での基本的な考え方が示されたが、厳しい財政状況や、社会情勢の変化等が述べられるのみであり、対応策についても更なる事務の簡素化や委託化等による対応とされている。

 しかしながら、連年にわたる要員数削減に対する現場の工夫も含め、事務の簡素化等がとりくまれているところだが、もはや限界との声が多く上がっており、本年6月18日の大阪府北部地震発生以降の現場体制等においても、夜間待機業務や待機明けの本来業務対応など、マンパワーに依拠せずには対応できない状況が発生したところである。

 また、委託事業にかかわっては、区役所住民情報窓口の委託について複数区で公募の不調を繰り返した経過もあり、委託ができた区においても市民を長時間待たせることになるなど、「真に必要な市民サービスの低下」が現実に起こっているものと考えている。職員の労働条件に与えた影響も大きく、検証を行うなど問題点を明らかにするよう求める。

 それでは、その他の申し入れ項目について補足する。

 要員にかかる勤務労働条件に関する交渉について、市職は昨年度第3回団体交渉において具体に要員数の削減を行った部署の削減前後の超過勤務時間数や休暇取得率を把握し、資料提示を行うよう求め、市側から「今後、各所属における超過勤務や休暇取得状況等について、関係所属と連携しながら適切に把握して、必要な情報提供を行ってまいりたい」との回答があった。そのことから、現時点における適切な資料を示されたい。

 超過勤務にかかる状況について、恒常的に繁忙状況が生じている部門が固定化しており、全所属の平均超過勤務時間数も大きな改善がみられない状況が継続している。民間の「働き方改革」においては時間外勤務の上限規制が設けられると共に勤務間インターバル規制が努力義務化されることとなっており、国家公務員についても超過勤務時間の上限が規則化されるとの報道もあったところである。さらには、他の自治体におけるとりくみとしてPCの強制終了システムなどの導入もみられるところである。そうした状況を踏まえ、大阪市においても抜本的な改善策を講じるよう求める。

 若年層の新規採用者数確保について、新規職員採用者予定数は、大卒事務・福祉職が昨年より増加しているものの、大阪市の行政水準からはまだ不十分と考える。さらには、職員の年齢構成上20歳代の職員が不足している状況であり、より一層のとりくみを求める。

 法令等による基準配置および免許職員等の適正な要員配置にかかる課題について、生活保護実施体制は、厚生労働省の基準と異なる運用がなされており、現場状況は逼迫している。そのような中で、吉村市長から生活保護における市の当初予算が市の一般会計の15.9%を占め、看過できないとの発言があった。しかしこれは、国庫負担分を意図的に無視し、市民への誤認を招くものであり、現場において支出を抑えることが目的化されないか、との懸念もある。現場士気にかかわる重大な内容であり、厳しく指摘しておく。

 また、こども相談センターにおける児童福祉司が、配置標準から大幅に下回る状況であり政令市中ワースト1位となっている。目黒区の事件を受け吉村市長から6年で100人増員するとの発言があったが、そもそもなぜ基準に満たない配置となっているのか、十分な検証を求める。さらには、実務経験が重要な業務であり、養成にかかる観点を含め計画的かつ現場意見を十分に踏まえた配置を行うよう求める。この間「市政改革プラン2.0」による人員の削減を方針として掲げながらも、「市政の重要課題」として偏った要員配置が行われているが、市民の健康や生命に直結する部門の要員を抑制して行うべきものなのか、甚だ疑問であり改めて深慮を求める。

 4条任期付職員制度について、もはや「任期付」の要件に当てはまらない状態であり、当該職員の不安を招かないよう早急に方向性を示すことを求める。

 会計年度任用職員制度について、新たな制度でもあるが、現状勤務されている嘱託職員等に大きな影響を与える内容である。常勤職員が担うべき業務はないか、十分な精査のうえで速やかに新制度施行後の制度内容・配置部署・業務内容等について示すよう求める。

 大規模災害にかかる対応について、大阪府北部地震発災時に、各職場での通常業務の執行体制及び災害対応の初動体制をとることが、公共交通網の停止や学校園の休校にかかる育児世代の不在と相まって非常に困難であった。業務執行体制確立にあたっては、今回の教訓を活かせるよう仕事と人の関係を精査し、適切な要員数を配置することは当然として、年齢層や性別、通勤距離等も踏まえたバランスのとれた体制を構築するよう求める。また、直近参集のあり方について、受け入れ所属の対応も含め実効性のある改善を求める。

 経営形態の変更・委託化等について、現在、天王寺動物園経営形態検討懇談会において経営形態の変更にかかる検討がなされているとのことであり、その動向について適宜情報提供を行うよう求める。経営形態の変更については組合員の勤務労働条件に大きな影響を及ぼすものであり、当該支部-所属間において、十分な意見交換を行うよう求めると共に、この間の交渉経過を踏まえ人事室についても専門的見地から十分な対応を行うよう求める。

 いずれにしても、勤務労働条件に影響を及ぼすことが想定される場合は、支部-所属間での十分な交渉・協議が必要であると認識しており、市側としても円滑な協議が行われるよう、進捗状況の把握など各所属に対して必要な対応を行うよう求めておく。

 また、申し入れの内容については、支部-所属での交渉を経た後、全市的な観点も含めて改めて年度末に向けたできるだけ早い時期に、本部・人事室間で取り扱うこととするので、今後の交渉のあり方について、市側に確認を求めておきたい。

 

(市)

 ただ今、組合側から、各項目にかかる数点の指摘を受けたところである。

 私どもとしても、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応するためにも、事務の簡素化による見直し・委託化等によって、真に必要な市民サービスの低下をきたさず、課題等に対する検証を行いながら、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築しなければならないと考えている。

 区役所の住民情報業務等の委託についても、関係所属において、客観的な分析・検証を進め、適正な委託業務の実施を図っていくと聞き及んでいるところであり、人事室としても、状況把握をした上で、関係所属との連携を図り、適切に対応してまいりたい。

 それでは、各項目にかかる現時点の考え方を申し述べる。

 まず、勤務労働条件に関する交渉にあたっては、交渉に関わる必要な資料を提供することは当然と考えており、地方公務員法や大阪市労使関係に関する条例の趣旨を踏まえながら、丁寧に対応してまいりたい。なお、昨年度交渉経過の中で求められている点については、関係所属と連携しながら把握を行っている状況であり、まとまり次第、必要な情報提供を行ってまいりたい。

 超過勤務に対してであるが、適切な時間外勤務の執行管理はもちろん、長時間にわたる時間外勤務は、職員の健康保持・増進に悪影響を及ぼすばかりでなく、ワーク・ライフ・バランスにも支障があることから、日常的に効率的な業務の進行管理に十分に努め、時間外勤務を必要最小限にとどめるよう、職員の時間外勤務の状況の把握とあわせて、法改正の内容や国の動き等も注視しながら、引き続き、縮減に向けた取組を全庁的に行ってまいりたい。

 「新規職員採用」については、本市の財政状況や平成28年8月に策定した「市政改革プラン2.0」の進捗状況等をふまえ、採用者数やその内訳について慎重に検討してまいりたい。

 適正な要員配置については、この間の経済情勢への対応や関係法令の改正に伴う体制強化の必要性等は認識しているところであり、円滑な業務執行体制を確立するため、関係所属と連携して対応していきたいと考えている。

 一般職任期付職員制度については、複雑・多様化する行政ニーズに的確かつ柔軟に対応するとともに、公務の効率的運営を確保するため、平成22年度に導入したものであり、業務執行体制の確立にあたっては、事務事業の精査を行いつつ、平成31年度末に任期満了となる生活保護業務にかかる「4条任期付職員」の取扱い等も含め、必要な体制を確立し、市民サービスが低下しないよう関係所属と連携を図ってまいりたい。

 「会計年度任用職員」については、現在、国から示されたマニュアル等をもとに、制度設計を行っているところであり、今後、勤務労働条件に関することがあれば、協議してまいりたい。

 大規模災害に対する対応については、現在、所管局から全所属に対して、今回の災害を踏まえた課題の抽出依頼を行っているところであり、今後、その取りまとめを行う予定となっている。人事室としては、所管局と連携を図りながら、適正な業務執行体制を確保してまいりたい。

 経営形態の変更にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編などの管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行い、それに伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたい。

 具体の交渉については、各所属に委任するとともに、所属・支部間で交渉された内容については尊重してまいりたい。

 なお、申し入れ項目の取り扱いは要請どおりとしてまいりたい。

 

(組合)

 市側より各項目について、現時点の考え方が示された。

 一方で、数年来IR・万博・副首都推進など「市政の重要課題」とされる部門への偏った要員配置は、「市政改革プラン2.0」による人員削減の方針が強行される中で、経常業務の要員数を過剰に削減することにより手当てされてきたものである。そうした状況下で、本年7月31日に公表された「市政改革プラン2.0【中間見直し版】」において、「平成27年10月」と比較して市長部局の職員数を1,000人削減するとの考えの中に、「万博、G20等の期間を限定した臨時的な増員を除き」との記載が追加され、現状について一定の考慮がなされたものと考えるが、そもそも「市政改革プラン2.0」による人員削減の方針自体認められるものではなく、次年度の業務執行体制確立に当たっては、これまでのような手法は断じて認められるものでない。

 我々として一貫して述べているように、業務執行体制の確立にあたっては業務量を客観的に分析し、仕事と人の関係整理を行う必要があり、連年にわたる超過勤務が多い部門の解消をはじめとした勤務労働条件にかかる課題の解消も含め、そうした考えのもと、各支部-所属交渉における早期の内容提示及び真摯な交渉を行うよう求めておく。

 また、各支部-所属への交渉委任に関わって、今年度の各所属におけるマイナスシーリングへの影響を検証するための情報提供を行うこと、会計年度任用職員制度の施行に伴う総務省の通達において「任用根拠の見直しに伴い、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、臨時・非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期付職員の活用について、検討することが必要」とあることに鑑み協議を行うこと、「勤務労働条件に関する交渉にあたっては、交渉に関わる必要な資料を提供することは当然」とする市側の考え方について、各所属への周知を行うよう求めておく。

 橋下市長就任以降、職員数削減や、委託化などが進められる状況の中で、業務量に見合った人員の配置を行うという基本的な考えが打ち捨てられ、業務量について振り返ることもなく一方的に削減された人員の数のみが現場へとおろされる状況が継続している。一方で、注目を浴びた部門には、思い付きともいえるパフォーマンス的な取り扱いが公表される状況も繰り返されている。折しも7月26日の市長会見で児童虐待にかかる区役所への児童福祉司配置等、体制強化が述べられた。しかしながら、この間繰り返し述べているように、業務執行体制の確立にあたっては、我々との交渉・協議のもとで仕事と人の関係整理を行い、各職場との丁寧な調整を行うべきものである。大阪市全体の現場状況に向き合わず、「目立つ」とりくみの対外的な発信に終始している現在の状況は、現場混乱をもたらし、士気や意欲の低下を招くのみであることを指摘しておく。

 膨大な業務を担っている大阪市職員の要員配置をこのような形で継続することが、市民サービスの低下や職員の誇り、モチベーションの低下を招いている要因の一つであることは明らかである。現場実態は非常に逼迫しており、個人情報の漏えいをはじめ事務処理のミスなどの報道発表が多くなされている、これらの内容の多くは個人に責めを帰すものではなく、各職場がオーバーフローを起こしているものと考えており、市側として真摯に現場・組合員と向き合った対応を行うよう指摘し、本日の申し入れにかかる交渉を終える。

2019年度要員確保に関する申し入れ

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平成30年7月23日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録

(組合)

 2019年度の「要員確保に関する申し入れ」を行いたい。

 市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から、行政業務に見合う執行体制の確立は必須であり、業務執行体制の変更は勤務労働条件に大きくかかわるものであると認識している。

 大阪市においては、「市政改革プラン2.0」により、大幅な事務事業の見直しや、経営形態の変更、民営化への流れが具体化されている。

 いずれも「仕事と人」の慎重な関係整理に基づき行われるべきであり、それに見合った要員配置が必要である。また、それらは、職員の勤務労働条件に大きく影響することから、交渉事項として誠意を持って対応するよう求めるとともに、次の通り申し入れる。

1. 2019年度事務事業の執行体制について、職員の勤務労働条件を確保するために必要な要員を配置すること。また、勤務労働条件に直接的に影響を及ぼさない範囲であっても、執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について検証するに足る情報を提供すること。

2. 恒常的に繁忙状況が生じている部門が固定化しており、数年来全所属の平均超過勤務時間数も大幅な改善が見られない状況である。「仕事と人」の関係整理のうえで、要員配置を含む措置はもちろんのこと、従前の手法を見直し、実効あるとりくみを行うこと。また、今後想定される事業等について、安易な兼務を行わないこと。

3. 職員の年齢構成を考慮し、若年層の新規採用者数を確保すること。また、各局事業における技術の継承や、老朽化が進行する都市基盤等の整備に必要な若年層の採用者数を確保すること。

4. 法令などにより要員の基準が定められている職場に対し、基準配置はもちろんのこと、すべての労働条件が維持できる適正な要員を確保すること。

5. 一般事務・技術職以外の免許職員等にかかる総枠について、業務執行に支障のないよう対応し、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合は協議を行うこと。

6. 生活保護業務にかかる4条任期付職員の任用について、2019年度末の任期満了時点で制度運用開始から10年が経過することとなり、4条任期付職員の定義である①一定の期間内に終了することが見込まれる業務、②一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務、の要件に当てはまらない状況である。実態的な本務化を含め、早急に具体方向性を示すこと。

7. 2020年4月から新たに設置される「会計年度任用職員」については、常勤職員の職務内容・職責と異なる必要があり、常勤職員が担うべき業務には常勤職員を配置すること。また、制度趣旨に則した予算確保を行うこと。

8. 「大規模災害」にかかる行政対応については、体制確保が困難な状況が明らかであり、実効性のある初動体制を確保すること。また、被災自治体への支援について、「仕事と人」への影響を検証し、必要な対応・対策の検討を行い、勤務労働条件に変更が生じる事項は協議を行うこと。

9. 安易な事務事業の廃止・縮小は、市民サービスに大きな影響を与えることから慎重に検討すべきであり、「経営形態の変更」や「事業の統合」「委託化」などといった課題については、職員の勤務労働条件に大きく影響を及ぼすことから、交渉・協議を行うこと。

 以上である。

 

(市)

 平成31年度の要員確保にかかる9項目の申入れについて、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案及びそれに対応する業務執行体制の改編については、管理運営事項であって職制が自らの判断と責任において行うものであるが、業務執行体制の改編に伴う職員の勤務労働条件については交渉事項として誠意をもって交渉したいと考えている。

 交渉については、8月3日(金)の16時45分から30分程度、本庁舎4階の第1・2共通会議室で行うこととしたい。

 本市の出席者は、人事室長・人事室次長・人事室制度担当課長・人事室人事課長代理・人事室人事課担当係長・人事室人事課係員を予定している。

 

(組合)

 組合側は、執行委員長・副執行委員長・書記長・書記次長・執行委員を予定している。

 

(市)

 それでは、交渉よろしくお願いする。

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