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平成30年度給与改定等について

2019年9月18日

ページ番号:444607

平成30年3月8日(木曜日)

市人事室給与課長以下、市労連書記長以下との予備交渉

交渉録(議事録)

平成30年3月14日(水曜日)

市人事室長以下、市労連執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成30年4月13日(金曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労連書記次長以下との事務折衝

交渉録(議事録)

平成30年4月20日(金曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労連書記次長以下との事務折衝

交渉録(議事録)

平成30年5月11日(金曜日)

市人事室給与課長、制度担当課長、教育委員会事務局教職員給与・厚生担当課長、水道局職員課長以下、市労連書記長以下との小委員会交渉

交渉録(議事録)

平成30年6月28日(木曜日)

市人事室給与課担当係長、人事課担当係長以下、市労連書記次長以下との事務折衝

交渉録(作成中)

平成30年10月5日(金曜日)

市人事室給与課長以下、市労連書記長以下との予備交渉

交渉録(作成中)

平成30年10月12日(金曜日)

市人事室長以下、市労連執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成30年10月17日(水曜日)

市人事室給与課長以下、市労連書記長以下との小委員会交渉

交渉録(作成中)

平成30年10月22日(月曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労連書記次長以下との事務折衝

交渉録(作成中)

平成30年10月26日(金曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労連書記次長以下との事務折衝

交渉録(作成中)

平成30年10月30日(火曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労連書記次長以下との事務折衝

交渉録(作成中)

平成30年11月6日(火曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労連書記次長以下との事務折衝

交渉録(作成中)

平成30年11月7日(水曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労連書記次長以下との事務折衝

交渉録(作成中)

平成30年11月8日(木曜日)

市人事室給与課長以下、市労連書記長以下との小委員会交渉

交渉録(作成中)

平成30年11月13日(火曜日)

市人事室長以下、市労連執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成30年12月4日(火曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労連書記次長以下との事務折衝

交渉録(作成中)

平成30年12月6日(木曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労連書記次長以下との事務折衝

交渉録(作成中)

平成30年12月14日(金曜日)

市人事室給与課担当係長以下、市労連書記次長以下との事務折衝

交渉録(作成中)

平成30年12月20日(木曜日)

市人事室給与課長以下、市労連書記長以下との小委員会交渉

交渉録(作成中)

平成31年1月10日(木曜日)

市人事室長以下、市労連執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成30年3月8日(木曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

(組合)
 2018年の統一賃金要求の申し入れということで、今年も団体交渉で申し入れを行っていきたいので、本日はそれに関わっての予備交渉ということでお願いする。
 申し入れ日時については、3月14日の水曜日16時30分からでお願いする。

(市)
 それでは確認だが、交渉議題は平成30年度給与改定等(市労連統一賃金要求)についてということで行わせていただく。日程については言われたとおりということで、場所については本庁舎4階第1第2共通会議室ということでお願いする。それから交渉メンバーの関係であるが、病院機構は除かれるというか従来どおりの取扱いということで。市大労組についても同様にオブザーバーということでさせていただく。交通局については4月1日以降は民間にということで来年度の統一要求の中からはそもそも入っていないと。こういった理解でよろしいか。

(組合)
 そうである。組合の交渉メンバーは執行委員長以下である。

(市)
 市側の交渉メンバーは人事室長以下である。
 要求項目に関しては、一旦、案という形でいただいており、それを確認をさせていただいた。昨年度の要求から変更がある部分について少し確認をさせていただきたいのと、例年どおり、項目に含まれる管理運営事項の確認も併せてさせていただく。
 まず給与課の関係であるが、本給に関することで1点確認だが、大きな2番のところで55歳以上の昇給停止の見直しと。ここの話については昨日確定要求の交渉の中でも今後の話としてこの話もということで課題として言われていたところであるが、今回あえて、昨年までは55歳以上ということについて文言としては出てきていなかったところ、今回新たに入れられたのは何か趣旨というか、何か意味合いはあるのか。

(組合)
 今回退職手当が引き下げられたということで、交渉の中で実施時期については年度先送りということになったが、水準についてはどうしても変わっていないということもあるので。退職手当の交渉の中では再任用制度の給与も含めて改善もということもあったが、それと同じような考え方で、55歳でほとんどの方が昇給が止まっている中なので、そこを少しでも上がっていくようになれば減った水準をいくらかでもリカバーできるのではないかなという趣旨で今回から入れている。

(市)
 分かった。本給に関することは1点のみで給与課関係はこれで以上である。
 次に人事課であるが、大きな項目6の(7)のところに、育休を取得したことによる不利益が生じないようにということが入っているが、これは最近新聞報道等でも出ているような昇格に関わってのことという理解でいいのか。

(組合)
 今はっきり分かっているのは、昇格のところの欠格要項に入っている分。それは明確にあると思っているが、まだ全部は調査しきれていないが、他にも見えないところで育休を取ったことによって何か差が生じているのか、我々も調べているところであるが、今のところ明確に分かっているのはその点である。

(市)
 他にないのかという観点でこの項目に入れられているということでよいか。

(組合)
 それも含めて。

(市)
 昇格のところに入るのかなと思ったが、あえてここに入れているというのはそういう要素があるということか。

(組合)
 そうである。それだけではないのかもしれないので。

(市)
 回答はまた検討する。

(組合)
 とりあえずはマスコミ報道もありゆっくりはできないと思っているので。それも含めて特出しにした。

(市)
 それでここに入れていると。

(組合)
 そうである。

(市)
 管理運営事項の方は例年と同じ事項ということで理解している。
 こちらから確認したいことは以上である。

平成30年3月8日(木曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

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市労連2018年統一賃金要求に関する申し入れについて(案)

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平成30年3月14日(水曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

(組合)
 本日は、2018年統一賃金要求について交渉を行いたい。
 市労連は、3月7日に2017年度市労連第1回委員会を開催し、当面する2018年春季生活改善闘争を闘う方針と、市労連2018年統一賃金要求を確認した。
 それでは、ただ今より、2018年統一賃金要求を申し入れる。
 なお、具体的な要求事項については、書記長より申し入れる。

   申し入れ書

 申し入れについては以上である。
 その上で、申し入れにあたって市労連としての考えを申し上げる。
 2018年春闘においては、一部大手産別では昨年以上のベアが実現されているところもあるが、中小企業などとの企業規模間格差が拡大していることから、社会全体の景気回復に向けた、地域に根差した景気の底上げが必要だと認識している。
 市労連としては、例年、総合的な人事・給与制度の構築をはじめ、さまざまな諸課題の解決に向けた交渉を行ってきているが、組合員の賃金・勤務労働条件に関する課題については、確定交渉のみならず、通年的に交渉・協議を行い、解決をはかっていくべきであると認識している。市側には、本日の申し入れ以降、速やかに交渉・協議に応じるよう要請しておく。
 技能労務職給料表については、この間、大幅な水準引き下げに向けた様々な動きが行われてきた。昨年4月の「技能労務職相当職種民間給与調査の結果等について」では、民間給与の状況と比較して民間技能労務職種全体の正確な輪郭が把握できておらず、調査データ数が少ないことを人事委員会は明らかにした。この間「大阪市技能労務職員給与検討有識者会議」において議論が進められ、意見集約が行われたが、これ以上、技能労務職給料表の改悪を行わないよう求めておく。
 育児休業・介護休暇については、先日の主務教諭の労働条件交渉に関してマスコミは、取得を理由とする不利益な取り扱いとして法律等に抵触するのではないかと報道した。それに対し市側は、育児休業・介護休暇を45日以上取得した職員を非該当要件から除外すると修正したところであるが、行政職3級等の昇格についても、同様の規定となっている。こちらについても市側は、「昇格選考実施要綱」の見直しを検討するとしていることから、早期に改善をはかるよう強く求める。
 また、非正規職員の課題について、昨年5月、法改正が行われ、「特別職」の範囲をより厳格化するとともに、「一般職」の非常勤職員を「会計年度任用職員」と位置づけ、任用方法や任期等を明確化するとした。大阪市では全て「特別職」に位置づけられており、人事委員会は昨年の勧告の中で、任用制度等の在り方について検討を始める必要があるとしている。2020年4月の施行を見据えると時間に余裕がなく、市側に対し、十分な交渉期間が保障できるよう早急な対応を求める。
 さらに、「チェックオフ廃止」にかかわる労働委員会救済命令取消請求訴訟について、東京地裁が市側の不当労働行為を認め「請求棄却」とした判決を不服とし、市側が東京高裁に控訴したことは誠に遺憾である。
 最後に、本日申し入れた「市労連2018年統一賃金要求」は、引き続き組合員が大阪市の公共サービスを担う上で重要な要求であり、使用者である市側の責務において、組合員の置かれた状況を十分踏まえて真剣に対処されることを強く求めておく。

(市)
 ただ今、多岐にわたる要求をお受けしたところであるが、まず、技能労務職給料表について、現段階での認識を申し上げる。
 昨年7月以降、技能労務職員給与検討有識者会議を5回にわたって開催し、本年2月にはその意見が取りまとめられ、それをもとに市としての対応を検討しているところである。
 引き続き、慎重に市内部での議論・検証を進め、何らかの制度見直しを実施する場合には、皆様には丁寧に内容を説明し、労使の合意を得るべく適切に対応してまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。
 昇格制度については、すでに、来年度の秋の3級昇格試験の実施に向けて、選考対象者の非該当要件から育児休業、介護休暇の取得者を削除する方向で見直しを検討しているところである。市としての方針を確定させたのち、皆様にお示しさせていただくので、合意に向けた協議をよろしくお願いしたい。
 会計年度任用職員の制度構築については、非常勤職員の勤務・労働条件に関する重要な課題であり、現在、本市の非常勤職員の現状把握に努めているところである。今後、制度構築に向けた研究・検討をさらに進め、お示しできる段階に至った際には、適切な協議を図ってまいりたい。
 その他の要求項目についても、制度の透明性を確保し、市民に対する説明責任を果たす観点から、今後、慎重に検討するとともに、大阪市労使関係に関する条例に基づき、適正かつ健全な労使関係の確保に努め、十分な協議のもと交渉を進めてまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。

(組合)
 ただ今、市側から、われわれの要求に対して考え方が示された。
 組合員の賃金、勤務条件・職場環境の改善は、労使の自主的・主体的な交渉と合意により決定されるものであり、この間の労使交渉・協議において確認してきた経緯を踏まえ、誠意と責任ある市側対応と、労使対等の原則に則り、市労連及び傘下の各単組との健全な労使関係の構築に努めるよう要請しておく。

平成30年3月14日(水曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

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平成30年4月13日(金曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

(市)
 今回、勤勉手当の原資グループの変更ということで、これまで話をさせていただいたことを踏まえて、これを今回やっていく理由を一定我々の方で整理したものを今回説明したいと思う。お配りしているのが、勤勉手当の原資グループ変更についての詳細説明になるが、順番に申し上げたいと思う。まず、制度の観点を1に挙げているが、(1)として、条例規則に定める原資グループというところで、技能労務職以外の職員は条例で、技能労務職である職員は規則でそれぞれの支給総額の上限を規定しているところである。平成27年6月期に、支給月数をあらかじめ決める制度を導入しているが、それまでは基準日以後に支給月数を計算していたため、実務面においてなかなかスケジュール的に統合することができなかったことがあったが、現在においては実務面において統合することができるようになったので、本来の支給総額の上限管理とするのが望ましいということを挙げている。
 次に(2)の条例総額を超える場合の減額調整の必要の有無であるが、一つ目として、原資グループを構成する職員が少ない場合については、評価時点と基準日時点の人員構成であったり、扶養手当の増減などによる影響によって、減額調整が必要となる可能性が高くなってくるが、原資グループを構成する職員を増やすことでこの余剰原資を活用できるということがある。
 一つ事例を書いてあるが、市長部局で400万円の原資が余ったとして、学校園でマイナス300万円の原資の不足があるという場合だが、現行であれば、学校園の方に調整率が適用されて、第1区分でいうと、マイナス0.044月、17,508円程度の減額調整が発生するわけであるが、改正すれば、市長部局の原資の余りを活用できるということになるので、こういった調整が不要になるというところになっている。これが制度の観点で、次に2として、実務の観点を挙げているが、(1)として、支給事務の効率化というところがある。現行、市長部局と学校園それぞれにおいて、条例総額の管理を行っているものが、不要となる。参考であるが、29年度の実績で、学校園のところであるが、従事者ひとりあたり40時間程度削減効果があるというふうにしている。(2)として制度の簡素化というところで、支給率の種類を減らすということで、支給管理、規程管理等が簡素化されるということである。最後に3その他で、指導主事を挙げているが、指導主事については市長部局職員として、人事評価の相対化を行っているということがあるので、適切な給与反映という観点から市長部局職員と同一の支給月数とすることがより適当であるということを挙げている。
 原資グループの統合をするだけの理由を、今回整理させていただいて、説明としてはこういったところになる。

(組合)
 今、制度の観点ということで説明があったが、市長部局で400万円の原資の余りがあったということで、余りがあったときに、現行どのように活用されていたか教えていただきたい。

(市)
 現行そういう意味で言うと活用されていないことになる。

(組合)
 前の交渉のとき、気がかりなこととして、交渉のありようというか、交渉をうちで言えば市教組さんと一緒にしないといけないというような、ならないだろうが、なる面とならない面があるのだろうが、別にこれからも夏期一時金とかの申入れは市職は市職でやって、市労連の統一交渉にしてということなので、そこから変わらないのだろうが、一緒くたになる部分が、一部でもあることによる影響というのがどのふうになるのかなというところが、危惧というか、うちは変える気はないが、事実上あるのかなと、あるのではないですかねという話だったので、あるのだったら、そこは解明がいるということだったが、市側としてこの辺は統一交渉になりますみたいなことはあるのか。

(市)
 市側の方で統一交渉になるならないというのは、特段何か整理というのはない。この間市労連さんとの歴史的な中で、整理が図られてきたものということなので、例えば、確かに期末手当、勤勉手当に関しては、各単組から申入れがあって、最終統一交渉になるという仕切りの中で、一方で秋の給与改定に関しては、そもそも市労連からの、連合体からの要求があるということだと思うが、多分そういう一つ一つの整理で進めていく話だと思うので、今回の原資グループが統合したことによって、今後どういうやり方で交渉していくのかということについて、まずどうされるのかということだけの話なのかなと思う。市側の方の交渉の受け方としては、何か単組からの申入れ、それぞれ市職さんと市教組さんから申入れがあれば当然受ける側であるし、市職と市教組と合わせた申入れがあれば当然受ける側という、そこにしか過ぎないということになってくるので、そこで交渉のあり方が変わってくるということはないのではないかと思ってはいる。例えば、今で言うと、学給、学職さんも別々に申入れしているのと同じ取扱い、同じではないかもしれないが、近しい取扱いに変わってくる。

(組合)
 まだ、事務折衝というのは、今日、新年度になって初めてということで、前回のときに名前変えてということで係長に言われているが、今日も前回から引き続いてこういう実務的などういうことが挙げられるかというのをまとめていただいて、話できたらと。また近いうちにとんとんと5月中旬ぐらいということでイメージするのであれば何回か持たないといけない。あと、早急に4月中にぐらいにはあげないといけないというのでもないだろうし、前回は5月中旬ぐらいに、6月1日基準日で考えて、5月中旬ぐらいにはイメージとしてと言われていたので、それまでの間に、今日4月13日だが、あと何度か事務折衝を持つタイミングというのはあるのか。

(市)
 そう。合意なしに強硬にということは思っていない。ただ、規則改正はタイミングがあるので、5月中旬に何らかの形で一旦、判断が必要と思っている。あとは議論を事務折衝で深めていくレベルの話なのか、前回、3月の段階で組合さんからの意見をいろいろとうちも伺ったところで、次回、市側から説明させてもらうということで、今日この場ということなので、判断レベルを変えないと話が進まないのか、そこは今日まず議論の上で、次の交渉のタイミングというのをまた考えていけばいいかなと思っている。

(組合)
 交渉のありようには規定することもあるだろうが、規定しないのではないかということで、それは組合さんの側で市職は市職で、市教組は市教組で、同じ原資だったとしても、それぞれで交渉するというのはそれぞれだということであれば、そうかなというふうに思うが、共同交渉でなかったとしても、受け口の話はそこは整理がいると思うが、受け手の側の整理は。市職はこの金について市職で単独で、例えば、交渉が成立するかどうかは置いておいて、原資に扶養手当を使わずに大阪府は使ってないかわからないが、全部廃止しようと市職が提案したとすれば、マイナスなのでしないとは思うが、したとしたときにうちは人事室が受け口なのでそれはそれでいいが、同じ金の話をしているのに、市教組は教育委員会が交渉窓口になる、それはどういう整理を図るのか。市教組とやってくださいねと、話をしているネタは一緒なのに、市職が提案してなのか、市側が提案してくるかはわからないが、必然的に市職と市教組と同じテーブルについてもらわないと、市側が困るのではないかと思うのだが、それはそういうことなのか。

(市)
 そういうことが起こればであるが、当然教育だけが受け口だと思う。市教組が単組として申入れるのであれば。教育が何をもって判断するのかというと、教育だけでは判断できないので、人事室の方に教育が調整したうえで市としての判断をしていくことになる。市職さんの受け口なら、人事室が窓口なので、窓口としての人事室は受けるが、それがイコール制度所管ということだから、同じ判断レベルで判断していくのだろうが、形上は窓口としての人事室が受けて制度所管としての人事室が判断にあげていくということだと思うので、どこが窓口になるのかということと、どこが判断するのかというのは、それぞれ一旦そこで仕切りは、こちらとしても持っているが、持つことになる。教育は判断ができない。それは、今の単組から申入れをされている話とも同じ話なので。統一交渉ではなくて、教育が回答すると単組と直接回答するということになったとしても、教育が判断する話ではない。

(組合)
 原資が一緒だから、とかいうことに左右されないことか、そことはイコールではない、それはそれでそうなのだけど、原資が一緒でなかったとしても、それは、制度面で考えたら、一緒であるということか。

(市)
 制度面で考えたら一緒だということだろう。なかなか切り分けは難しいが、行政職給料表適用者の中で市職と市教組の原資を分けるなんでできないだろうし、それは一括りとして考えていく、それぞれの単組とそういう話を多分していくことになると思う。例えば給料表でも、市労連からも申入れがあるが、市職からも仮に申入れがあれば、とかいうことを考えると、勤勉手当だから別の取扱いになるということではないと思っている。

(組合)
 一時金は昔、単組で割増とかやっていたのか。ここだけずっとこの間単組で来ている。もともとは、人事考課の原資のとき、交渉事項として、それぞれやっていたと思う。相対化の前に。技能労務職給料表であれば、4段階。A,B,C,D、Sがない。ここの分もどうなるという話は。給与反映の部分だけやっていた。単組で給料表が違うから、市労連を通してだろうが。

(市)
 市従さんとは直接やっていた。

(組合)
 人事考課のところからきているやつなので。

(市)
 つけ方も違う。

(組合)
 それもあったかもしれないし。もともとなぜこれが、各単組が申し入れて、統一交渉になったかというのは、かなり以前だと思う。

(市)
 過去見られるところまで見たが、ずっと単組で。市労連さんでなかったとしても、単組からの申入れ。

(組合)
 任命権者で受けて、市労連統一交渉と。正直わからない。任命権者も違うしというのも前回の事務折衝で林副委員長の方からも違和感があるというのは言われているし、少なからず前回から言うと、実務の観点のところでいうと少し効率化は図れそうだというのが答えか。教育だけが図れる。人事室だけが仕事することになって。いくらかは教育からデータはいくのだろうが。前の出してもらったのは、市長部局の分と、教育の分とで出して、これだけの差があると。それは毎年そうやるのではないのか。例えば、市長部局でぼんと出したら、それがこっちに全部反映されるというやり方になるのか。統合後は。教育の方は全く原資の計算をまったくしなくていいようになってしまうのか。

(市)
 教育の分と合わせたもので、やりとりする。

(組合)
 教育は教育で同じように、教育の中の分は出すのか。

(市)
 出すが、教育が出すのは、元々今やっているようなことをする前のものまででいいという感じになる。

(組合)
 そこまで細かい計算はいかない。原資がこれだけだと。

(市)
 実務的にはそういうことになるが、外に出る段階には全部一本にしかならない。市長部局で原資が足りなくなるというのはよほどのこと。相当なプラス改定があって、皆の給料が上がって、前年度ベースではあふれてしまうとか。学校園は人数が少ないので、可能性としてあるのだろうなという話。前回の話を確認していると、交渉のありようの話というところと、やはり任命権者が違うということでの違和感という部分かと思っている。そういうところをこちらから変えていくということになってくるので、我々としては、こういうメリットではないが、制度を変えて統廃合することによる部分というのをきちんと具体的にお示しをさせていただいて、これに対して、もう一つのありようの部分と総合判断で理解を得られるのかどうかということが今日の場かなと思っている。

(組合)
 今日こういうふうに出していただいたので、まず持ち帰って、内部で協議、検討、検証して、また次の事務折衝があるのだからそのときの方が、実際、校園で例で出しているような減額不足は過去にあったことはあるのか。

(市)
 ないと聞いている。

(組合)
 生じる増減というのは、まさに扶養手当をもらっている人が増えるとか減るとかそういうことか。死ぬとか、生まれるとか、離婚するとか。

(市)
 例えば、先ほど言ったプラス改定で給料が上がれば、本当であれば上がった分、同じ割合では配分し切れない。割合を下げないと配分し切れないが、プラス改定で給料が上がったときも、当然過不足が生じるし、あともっと例えば細かい話で言えば、第1区分から第5区分の人たちは、固定月数というのは平均的な基礎額がちゃんと5%、20%で散らばったら、これだけ配分できるということは、第1区分、第2区分の人たちが、たまたま給料が高い人が集まったとかいうことでも、当然、溢れることになるし、今あったみたいに人事異動とか、昇格、降格とかで配分のパーセントが崩れたときというのも原資というのが変わる可能性というのが、あるのはある。かなり要因というのが扶養手当の原資以外の要因も相当ある。

(組合)
 すぐれて教育的事情ということか。市長部局でそもそも関係ないのであれば、教育が大きいところに吸収してもらった方が、安定的に数字が動かなくて済むみたいな、そういう理解をしたらよいのか。

(市)
 ここの減額調整においては、その意味合いが強い。今回、教育からの制度改正の要請という、発信はそこから来てると。とはいえ、その制度改正について、人事室としても受け止めをしていて、制度的にも統合することが望ましいというのはある。統合しているものを細分化と、これが逆であれば逆にはならないと思う。今まで、分かれてきた歴史があって、くっつけることについて、いろいろなことを変えていかないといけないというのはある。

(組合)
 交渉に関するやつは、こちらももう一回、このことが何を規定するのかについて市側から、引き出すべき言葉を整理して、これを言ってくれたら、そこはクリアというのを次回の事務折衝の場でこちらから説明できたらと思う。今日は言っていることはわかるが、危惧がまだすっきり晴れないので。整理して持ってくる。こだわりがないということがわかった。交渉に与える影響に関して市側として、このことを切り口にして、それぞれのグループごとにこうしたいとかいう思いが特段ないのであれば、このことについてはこう整理しようということで理解ができれば、そこは疑念が晴れるのかなと。金の話は置いておいて、任命権とかいうことは置いておいて、交渉のところについては、こちら側で一回整理する。
 今回、修正説明ということで、制度の観点と、あるいは実務の観点ということで、聞いたので、また持ち帰って、改めて事務折衝の場を設定させていただきたいということでお願いしたいと思う。

(市)
 調整しながら進めていく。ただタイミング的に、4月中には折衝はゴールデンウィーク挟んでしまうとまた。

(組合)
 1回か2回は。

平成30年4月13日(金曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

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配布資料

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平成30年4月20日(金曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

(市)
 前回のときに、我々の方から詳細説明という形で資料を説明を差し上げて、それを一旦持ち帰っていただいて、また交渉のあり方等を、そういったところで一旦持ち帰っていただいていて、その後、このペーパーについては若干質問をいただいているところがあったけれども、そちらを先にお返ししておく。質問をいただいたところ。まずペーパーのところで、制度の観点というところから順番に始まっていたところで、(1)の原資グループの実務面の話が点の二つ目、三つめにあるが、これが内容は、というところであるが、あらかじめの支給率の計算というところで、以前はそうではなくて、基準日時点の扶養であったり、評価区分であったり、というところで支給率を職情システムなりに、教育の人給システムなりで計算していた、というところで、なかなかそのあたりの日数的な余裕がないであるとか、別システムでやっているところで、というところが、今は文字どおりであるが、あらかじめやっているので、基準日には支給総額なり条例総額なり、出すことができるというところで、そういう意味での実務面において統合ができると、いうところが1点ある。
 あと(2)の減額調整のくだりのところにおける、人員構成だったり、扶養手当の増減というのがどういった影響を、という内容のところでご質問があったかと思うが、人員構成で言うと、評価区分をあらかじめ支給率計算をするというところであるが、そのときの分布の区分から、基準日での評価区分、特に、第4区分からの昇格とかで第3区分、要するに上位での区分になったときに、実際の支給総額が増という形になるので、条例総額との大小関係で言うと、超過の可能性があるであるとか、扶養手当で言うと、同様に計算時点のものより、基準日の扶養手当の減があると、条例総額の減という形になるので、その辺の大小関係で、超過するようなことが発生するというようなことが可能性としてあるということが1点ある。
 あと、同じところで、市長部局400万なり、学校園300万という話のくだりだが、学校園のマイナス300万というのは、勤怠であったりとかによる支給割合の減であるとか、懲戒処分の減額とかいうのがなかった場合、300万というのがマイナスとして発生することがあり得ると、これは実績に基づいて、有り得る数字というところで出している。それ以上の市長部局の数字が実際あるので、このときは400万というのを出してきているということである。
 実務の観点のところで言うと、学校園での削減効果というところで40時間、これ一人あたりであるが、3人というところである。3人かける40時間というところになっていて、具体の作業としては、そのままであるが、支給総額であるとか、条例総額出すというのと、比較をするというところである。それぞれの各職員の個人のデータを使って、その後、出すというところである。
 支給率の計算表であったか、あって、実際ある、こういったものが。こういうもの、過去にご提供したことがあるのではないか、また必要であれば改めてお渡しする。ご用意させてもらう。固定月数を入れるときに、どうやって固定月数を出すの、という話と、今回の統合後の出し方というのは、結局同じことになっているので、毎回勤勉手当の固定月数変動するとき、今年だったら0.1月増とかというときには、その時点でそのときの資料というのは確定のときにお渡しさせてもらっている資料になっていくので、もしそれベースで今、係長の方からあったのは、今年、今回の、統合後のシミュレーションを同じ計算式で見たいということであれば、また実務的に送らせてもらう形で。それでよろしいか。

(組合)
 また、それデータを送っていただけたら。

(市)
 わかった。質問いただいた内容については、だいたいそういった感じかと思う。

(組合)
 さっきの表は、今までは。だから、今係長が言ったように、1回決まるとなかなか変動ないのだな。扶養手当が変わらない限り。だから、あのときのこの平成27年6月のあのときにあったのかどうかぐらいだろう。

(市)
 そう。これは毎年はお渡しはしていない。
 6月の月数改定あるときに、当然月数こう変わりますよという話をして、事務折衝で来られたときかは、計算しているこのエクセルの表というのは当然ご存じなので、また、別途頂戴という話で全部電話で受けたものか、もしくはこの場でおっしゃられたのか。
 最初は、言ったら数字をお示しするだけなので、一応信頼してそうだということでやってはいただいているけれど、ではどういう計算でこの率が出るのかということで導入のときはそこは多分細かい、ここで計算してというそんな話をさせてもらったと思う。その後、原資が人勧で変わっていくという、そのたびにお渡しをするというよりも、何かちょっとチェックさせてほしいということの都度お渡しさせてもらっているということになると思うので、今回の統合後についても、こういう平均の基礎額でこうだからこの率だというのは、単に掛け算、割り算だけの世界であるが、また提供させていただく。
 
(組合)
 条例総額はどうやって決まっているのか。
 
(市)
 基準日、文字通りで言うと、基準日での。
 
(組合)
 支給総額は、わかるな。確かに。条例総額というのは、これ毎年変動するか。
 
(市)
 し得る。
 
(組合)
 どういう基準というのか、出し方、さきほど言われて、校園マイナス300万ある可能性ができるというのは、言われたように処分者がなかったときとか、言われてたが、それだけ皆がそこに上っていったら、条例総額を超えてしまいますねと。いう可能性ができると。これ条例総額の決め方というのか。
 
(市)
 条例総額はその基礎額に。
 
(組合)
 こないだ見ていて、帰ってからそういう話をしていたのだが。あまり普段こんなの考えないのだろう。正直。
 
(市)
 基礎額に扶養手当なりに、原資月数を乗じて得た額と、いうことになる。
 
(組合)
 僕らが単純に思うのは、例えこういう条例総額があったとしても、基本的に条例総額、いつも書かれていることで、その条例総額より、超えるようなことていうのは確かに言われたように、その設定する日が、12月期は人事委員会の勧告の後なので、仮にその数字は読めるではないか。だけども、その翌年の6月に、また人事委員会の勧告ないから、普通で言うとそこから考えると、たとえ処分者がなくても、総額を超える状態というのが、果たしてあるのか、あっていいのか、あるべきなのか、人事委員会の勧告、ここで言う話、確定の話かもわからないが、人事委員会の勧告が出されて、その総額を超えたから減らしますよというこういう事象が、そのための条例総額というのが、作られていていいのかなと、普通に単純に。
 
(市)
 さきほど少し申し上げた扶養手当、扶養の状況であったりとか、評価区分の変動であったりとかいうのは、実際あり得るので、そういった形で、条例総額、支給総額を超えるというよりは条例総額が下がるというイメージかと。
 
(組合)
 基準日、6月期も12月期も基準日がそれぞれありますと、その時点でそれぞれ人の分布で額出る。総額というのは原資が決まりますと。1年間で。
 
(市)
 基準日の前の直近の実績で支給率自体は決まる。
 
(組合)
 支給率は。
 
(市)
 支給率である。それを、基準日の状況に当てはめる、というかかける感じになるので、その基準の時点の扶養であるとか、下がっていれば、大小関係として条例総額の方が低くなると。このときよりも、計算時点よりも。扶養が下がっていれば。同じ率をかけても。
 
(組合)
 扶養が下がるというのは、扶養の原資なので、扶養手当がどれだけぬかれたかということだな。額そのものは変わらないので、扶養を持っている人が、どんと増えたり、扶養を持った人が、新たにどんと増えるであるとか、扶養がもう、卒業したし、妻が働きだしたし、夫働きだしたし、扶養手当なくなったよというより、どんと減ったりとかするときに。
 
(市)
 そうである。もう一個言うと、評価区分の方で確かに支給額が上がることも可能性としてはある。評価区分、要するに、第4区分だった人が第3区分になったりとかすると、第4区分で分布で計算していたものを、基準日では第3区分の人が増えたりすると、その分、支給額が上がるので、条例総額が下がるパターンと、支給額が上がるパターンと両方あり得る。
 実際問題、扶養、原資の当然一つであるけれども、前回、扶養手当の改正をしたときにシミュレーションをこういう4段階ぐらいに出して、結局扶養手当は大きく制度が変わるけど、市長部局の行政は、0.001すら変わりませんでしたという。技能労務職の方はマイナス0.01あると、fの値が。実は扶養手当も当然一つだけれども、実は扶養手当少し変わるくらいでは、ほとんど割増は動かなくてさきほど、今あったように、結局その人の張り付き方、割増支給をもらう人の基礎額と、原資を吐き出す、第4区分、第5区分の方の基礎額が、少しでも変われば、当然こっちをあてにして割増を組んでいるので、給料の高い人が第1、第2とかという区分に行けば、当たり前のように本来は配分する率は減らないといけないが、固定された月数でそのまま渡すことで、吸い取る原資が足りてないというと変だが、そこの関係が起こってしまうと、元々実は想定をある程度していたことで、とはいえ、これまでは、勤怠とかで出ていった原資というのは、そのまま市にバックということがあって、先ほど条例総額、条例総額とあるが、マックスまで使いきらなくてもいいと思うが、使っていない部分というのがありましたと。例えばそういう、上下というのが起こったとしても、一定、まだ勤怠で市に戻ってくるお金があるので、そこの範囲でなんとかできますというのが、市長部局の世界の話だった。固定月数。そのとき、やっぱり分母が1万人以上もいるということなので、やっぱり一定、勤怠を見込むというのもよくないが、例年ベースでいくと、これだけの勤怠があるというは見込めてますということだから、そういう話があったが、学校園の方は分母が小さいので、年によって少しでも状況変われば、さっきの300万みたいなのがぽんと足りなくなる可能性というのは高いということである。
 
(組合)
 当然、予算というとこで考えていかないといけない、想定はして作っていかないといけないだろうから。ちなみに、校園のところで言うと、人数的には、この2、3でいくと、4、5でもいいが、何人ぐらいになるか。対象の人数。4なり5とか、2なり3なり。今言うように分母が小さいから、イメージがちょっと。
 
(市)
 660。26の実績にはなるが、第4区分、第5区分が。全体の人数か。
 
(組合)
 ここの原資グループの学校事務職員。
 
(市)
 割る2が660人。学校事務全体で660人いる。5番の方が、1,275人。1級から5級で、11,170人。指導主事が、課長代理以下で言うと120人。市長部局の技能労務職が3,700.26実績なので若干増減はある。目安として。イメージである。
 
(組合)
 目安として。わかった。
 これは校園は、給食調理と、管理作業員。
 
(市)
 そう。
 
(組合)
 支給総額が増える、高いパターンだから、上位区分1区分、2区分の人に高年齢層ばかりいって、下位区分に若い人らばかり張り付くようなことに、平均より超えたことになったとしたら、支給総額が300万円足りない、条例総額よりも300万円高いところにいってしまうから、今で言うとその300万円分を、第1区分、第2区分、支給月数を削って、ぴったりになるように、調整してますということだな。
 
(市)
 そうである。
 
(組合)
 でも、勤怠とかあるから、常々、支給総額が下回る場合は何の処理もせずに、上増しもしてませんということだな。
 
(市)
 そうである。
 
(組合)
 上増しして、使い切ってよというわけにいかないのか。毎回どうせ見直してるけど、足りないときは確かに調整しますと、今日関係ないのだろうが、確定のときやらないといけないのだろうが、だから、どれくらい市長部局で、市長部局はあまりないのか、元々母体が大きいから、うちのところで言ったら、損していないのか元々。損というか、使いきれていない額が、そんなにあるわけではない。使いきれてない額が結構ある。
 
(市)
 使いきれていない額は、そういう意味で言うと、ある。余っていると。
 
(組合)
 その0.0001月増やしたら、ばんと増えてしまったりするから、そこまではいかないということか。できないことがないときもあるけど、もうやらないと決めているからやらないみたいな、そのような話なのか。第1、第2でもどこでもいいことはない。一応2:1と決めてあるから。
 
(市)
 元々使わない前提というのが、これはもう昔からあって、使う議論というのは、何かというと、勤怠悪かったからとか、処分受けた方の個人で減ったやつを、皆で山分けするみたいな話になってしまう。
 
(組合)
 それはおかしい。
 
(市)
 なので、今までは、とはいえ固定にすることで、今までよりかは少し食い込んではいるというところはあるが。そこをあえて、使おうと思って使っているわけではないけれども固定月数払うことで結果的にそこに食い込んだ分、それは仕方ないというふうに市としては割り切ってるということ。ただ、条例を超えるのはだめですよという話。
 
(組合)
 原資の余りを少なくするような計算方法とか、そういうのはないのか。
 
(市)
 そういうことになる。余剰は余剰のまま。
 
(組合)
 条例は超えないと、大元のベースが、今日の原資グループを統合するという話でも、我々の金を集めたやつをどう配分するかの話だから、是か非かは、ちょっと手法の是か非かは一旦置いておいて、労働組合として、それについて。勤怠はいいとして、使いきりません。使いきらないのは、一旦やむを得ないとしても、皆さん方が組んだ人事評価制度で第1区分、第2区分に高年齢層が張り付いて、若い職員が下に張り付いたときに、マイナスが出たら、減額調整するけど、こっちのはしない。でそれを、統合することによって、技労全体ではなくて、学校園のところが、変動がここが、条例総額を下回ったり、上回ったりというのが、あるから、大きいとこに吸収する方が安定的に、どう言うのか、メリットがあると言えるのか。学校園サイドのところからだけで言うと、メリットはある。
 市従さんから見ても、下回っているところ、上の300万は下の300万で相殺できるから、トータルで言えば。逆はない。数からいくと、逆転現象はあり得ないのか。これがまだ減っていったら、3,700が。
 
(市)
 可能性の話になるけれども。母数の中の一人なりの動いた割合というか、影響という意味で言うと、少ない母体の方が影響が大きいと。
 
(組合)
 だから、1、2、3統合で考えると、11,000人なりのところと、660、120だから、すごく顕著に表れますよと。だけど、4番、5番のところで言っても、4の方が大きいけれども、これがだんだん2,500とか、2,000とかなってきたら、あまり変わらなくなる。おそらく。行政職給料表決定からなので、まず見ているのが、1番と2、3を引っ付けたときの状況が、これだと思う。おそらく。
 
(市)
 そう。
 
(組合)
 対比が、4番、5番でこれを出してるわけではなくて、どちらかというと、1番と2、3というのをやったら、このぐらいのことが有り得るという。
 
(市)
 本来、考え方的には、パイが大きい方が、細分化すると結局上限が決まってくるだけで、デメリットしか本来ない。ただ、今2つに分かれている、3つに分かれているというのがあるので、くっつけるとなると一時的にそういうことは出てくるし、考え方によっては、別に今まで例えば、市長部局で大きくマイナスになったときは原資を分離していれば学校園の人らには被害なかったけれども、統合することで巻き込まれるというのは、あるのはあるのかもしれないが、あまり想定としては分母が大きいほうが、あふれるというのはないと思うけれども。

(組合)
 やはりそのような感じなんだと。ぼんやりしていたやつが、そういうことかみたいな感じ。
 制度の観点の、支給総額の上限を規定しているというのは、上限というのを教えていただきたい。
 
(市)
 一番最初のところか。こうやって書いてある、どちらかというと、技能労務職以外と技能労務職で分かれてますよというのが言いたい文章である。それぞれで、条例と規則のくくりが2つありますと、実際その中で原資グループがいくつかあるわけであるが。ただ、大きくは、条例と規則の2つしかないんですというようなことを書いている意味の文章である。
 
(組合)
 だから、条例主義である行政職給料表と、規則とされている技能労務職給料表がそれぞれに支給額を決めていますということだけを書いている。
 上限という表現、上限を規定している。
 
(市)
 そうである。
 
(組合)
 それが、俗にいう、さっきの条例総額ということだな。
 
(市)
 そうである。
 
(組合)
 規則の中で条例総額を決め、条例の中で条例総額を決めているから、それぞれ、規則と条例になっているから、というのを1点目で謳っていただいていると。
 
(市)
 多分、今の實森次長の話で言うと、支給総額の決め方というか、考え方としては、具体的には、少し今、言葉で申し上げると、支給対象職員の、勤勉手当の基礎額に扶養手当と、扶養手当に係る地域手当を合計しますと、これに対して人勧で言われている支給月数をかけたものというのが上限という考え方である。勤勉手当というのは、これがいわゆる原資ということになって、期末手当と違って、この扶養手当と扶養手当に係る地域手当というのは、個人の基礎額から一旦除いて、これを原資として、成績率をつけるわけである。だから、つけ方はいろいろ勝手に決めれるが、全てを元に戻したときの人勧の月数をかけたものを超えてはいけませんというのが、条例とか規則で決められていると。そういうルールがある。
 
(組合)
 一旦引き抜いて、そこで原資を作ってやって、仮にこれをもう一回戻したときに、これを元々のを超えて、こっちが結果的に超えてしまった形にしてしまってはいけませんということを書かれている。
 
(市)
 だから、別に、今、大阪市はルールとして第1区分と第2区分と、後、扶養は第3区分にも配分しているけれども、例えば第1だけに大きく上積みするのもルールの範囲だろうし、1から4まで積むといのもルールの範囲でしょうと。いろんな配分の仕方というのはあるにせよ、結局、成績率に差をつけなかったときの合計は、当たり前であるが、超えられませんよというのが、それが上限という言い方、説明になる。
 今のは、メリットの一つとしての説明、学校園でこういう場合が生じることが活用できるというは。我々の目的としては、この制度の観点の(2)をしようとするのが、目的では本来なくて、本来はやはり1番という(1)、条例規則に定める原資グループというのが、昨年三木の方からも説明させていただいているとおり、本来のあるべきというのがここにあるわけであって、これを細分化今している状態ということに対して、細分化する必要がなくなったということである。要はそれができるようになったから。いつからできるようになったのかというと、27年6月期にできていたのだろうけども、当時は、固定月数をするということだけであって、府費の権限移譲というところも当然なかったので、きっかけがちょっとなくて、我々もできていたことにあまり気づいていなかったというのも一つあるから、既にこの時点がベストのタイミングはもう逃しているということは事実ある。権限移譲が行われて学校事務についてもやはり学校の技能労務職よりもっと母数がちっちゃいので、ここは合わせて(2)の考え方もあるよねという話をしたときに、そもそもあるのは一つ、原資を細分化するというのは、あまりよくないわけではないのかもしれないが、一つにあるものをあえて細分化するという議論には多分、今後ならないと思うので、もともとあるべきていうのは一つではないかというところからこの提案に至っているということと、あと、実際、現場というか学校園からの要望として、この2の実務の観点というのがある。少しでもやっぱり楽にはなるので。
 
(組合)
 一つちょっと、さっき、事務の効率化ということで、3人で今現在40時間の削減効果があると、これ一人あたりでと。実際、どんな事務をされているのかなというのが。
 
(市)
 これは、まさに条例総額、支給総額を出す、比べる、でそれを出すにあたっては、教育の方の人給システム、教職情があるので、そこから抽出なり、給与月額を抽出して、それを使って算出をするというところである。それぞれ算出、条例総額もしかりであるが、算出をして、それぞれ算出については、定められているとおり基礎額に支給月数をかけて、といのがあるわけだが、それぞれの総額の大小比較をするといったところである。これが仮に超えていれば、調整率を出すためのまた別途、作業が必要になってくると、そういったことになっている。
 条例だから、1円でも超えると条例違反になるから、ここはかなり気を付けて市長部局も学校園も何回も何回もチェックはしている。もうアウトなので1円でも超えると。
 影響が大きい。昔々の話で言うと、成績率の算出が一回、確か誤ったことがあって、導入当時ぐらいだったかと思うが、報告が漏れているとかあったみたいで、結局勤勉手当も成績率だから、支給されている人皆に影響してしまうということもあるし、もしもこれで超えていて、あとで下げないといけないとなると、減額の調整を支給後に行わないといけないということは、避けないといけないということなので、かなりここのチェックは厳しくやっているということである。

(組合)
 あと、40時間の削減とある。元々何時間くらい。
 今回減るのは、学校園も不要になると書いてあるが、ゼロにはならない。

(市)
 ゼロにはならない。抽出したデータを提供するなり。

(組合)
 そこまではしないといけないから、いくらかの作業はあるけど、条例総額と支給総額のがっちゃんこの作業がいらない分が40時間ということだな。

(市)
 そうである。
 元々期末勤勉手当に関する業務に何時間やっているかという積算まではやっぱりしていない。我々もそうだけれども。

(組合)
 こういう40時間と出てきているが、40時間程度なのだな。それで、元々何時間で。例えば60時間だったのが、20時間になる。80時間だったのが、40時間になるとか、そういうのがわかっていたら。

(市)
 そこはわからない。やっぱりこの業務ということに対して何時間かかっているかという方向性からすごく見やすいけれども。

(組合)
 それで40時間という。

(市)
 そうである。一連のもの、出そうと思えば出せるかもしれないが、今回、これを出すにあたって、ここの分だけであれば、積算というか、時間は出せるかなというところで、ちょっと教育からもらっているところがあり、それ以外のところは今回は、もらっていない。

(組合)
 前回、宿題にしたことの確認だけしておこうと思う。グループ化することで市教組の事務職員のところ、こっちは学校園のところと一緒になって、作りとしては市職が市側と、人事室と話をする。市教組が教育委員会と話をするというのは、そこは基本変わりませんと、ただ、同じことの話をするので、分けろとか、例えば分けろでもいいし、率変えろでもいいが。話をするときは、当然それぞれの単組から申入れるのだけれど、結局、制度を作っているのは人事室なので、人事室が了解を言わなければ、こっちもだめなのだろうし、うちが人事室と合意したことを教育が市教組を説得できなかったら、そこはどうなるのかというのは、そこはあるが、交渉の我々からすると、交渉のこのことでそんなにテクニカルに譲歩があるかどうか、ちょっとわからないが、話をそちらからの提案にしても、うちのところからの変更の要求にしても、このことだけをとらまえて言うと、市教組ないしは教育委員会と、複数にまたがるではないか。そもそも単組としてのやってることなのだけど、そこが他のことでも、そんなことにならないのかもしれないけど、共同交渉でないと整理がつかないような、市側からすると共同交渉の方が、多分話が早いのだけれど、本来単組事項なことを一緒くたにすることによって、市側からの譲歩とか、修正提案が引き出しにくくなるというのが、元々困ったよねというふうなことだったのかなと思うが、今は市労連方式でやってるんで、そこはもうよくはないのだろうが、もういいのかなというふうには思っている。市側のところが逆に、うちのところはそういう不利な面があるけど、市側のところだって二つのところと、それぞれに話しないといけないという意味で、やってほしいときに、困るのではないかなという気はするけど。提案のやり方とかだって、個別にしたうえで、片方だけで進んで、片方だけしないとか、片方修正の話をしようと言ったら、こっち側も修正しないといけないとかいうのって、どう進めるのかというところだが。そういうことを、生じさせる、あまり他の案件でこういうことないかもしれないけれども。そういう課題があるよねと。ベースのところで、単組からというかそれぞれの職域から出している金なので、基本はそれぞれごとの交渉ですよねということが前提であれば。というふうに前回聞いたので。別にそれはそれで、そうですかと。ありていに言うと、金の話をするときは市教組さんと席を並べてもらわないと話できませんよみたいなことは、もちろんないよねという、それは言わせないし、言う気もないのであればもう。言わないでしょうということなので、そこの確認さえできればもういいかなと。

(市)
 ない。組合さんと多分、交渉するときの、カネ目の話で原資というのは、まさに組合員層としての原資での議論になるので、何かそこで単組を分けて話をするということは今の制度上はない。ただ、今あったように分けて話をしないといけないとなると、市長部局の例えば行政職はこういう扶養手当の制度に変えますよとか、学校園の学校事務の何か扶養手当額がこう変わりますと、要はそういうことだと思う。給料表を分けますよとか、そうなったら、まさに今ある組合組織の中で違う考え方になってくるので、我々ももしかしたら、困ったなとなるのかもしれないけれども、そこはもうやっぱりこの間ずっと大阪市制度の中で給料表の中で、何か制度が変わるということはないので。だからこそそこを含めて市労連さんと、給料表の交渉はしているということである。

(組合)
 そこだけである。そこが押さえられたら、いい。懸念はないというか、現行ルールどおりというか、考え方というところで。
 今日いろいろと聞かせていただいたので、内容も含めて。いろんなこれのこないだ聞いて、僕らが戻ってからこれってどういうことだろうかということも今日聞かせていただいたので、その上でまた引き続き事務折衝もう一回でもするのか、しないのか、小委員会に上げるのか、というのはまた市労連で話をしてもらって、僕ら的に今のところ次もう一回あってもいいかもしれないけれども、最終のところで。疑問点は解けたので、基本的にはもう上に上げて、どうかということを一旦できる。ここを詰めてこいと言われるかもしれないので、それはちょっと中の話なので、ちょっと時間借りて一回、中でしたいなとは思う。
 こういう人数の配分で結局この300万、400万もこういうことだからとは見えたりもしたし、疑問がだいぶ、曇りがとれてきたので、今日の事務折衝は終わっていいのではないか。

平成30年4月20日(金曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

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平成30年5月11日(金曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

(市)
 平成30年度給与改定等に関する議題として、勤勉手当の原資グループの変更についてであるが、組合としての考えはいかがか。
 
(組合)
 この間の事務折衝の経過を踏まえて、改めて確認をさせていただく。
 事務折衝の資料の中で、原資グループを変更するにあたっての点で、事務折衝でも確認している点もあるかと思うが、再確認をさせていただく。
 今回、制度の観点ということで一番の理由として、条例と規則に則ってそれぞれの範疇の中での対象者というかたちみたいに、それぞれのグループを括るという提案がされているが、こちらとしてはそもそも任命権者が違うという点があり、命令系統などが違う中で財布だけグループが一緒と言われても、なかなか理屈として納得しかねるというところもあり、一緒にする必然性が理解できない。そのあたりについて何かあれば。

(市)
 この間も説明しているかもしれないが、技能労務職以外の職員については条例、技能労務職は規則でそれぞれ支給総額の上限が規定されている。今回、本来の原資のグループとしたいというところ。加えて、原資グループを構成する職員を増やすことで、余剰原資を活用できるとか、事務軽減のメリットもあることから、統合していきたいと考えている。

(組合)
 事務折衝でそのあたりの話は聞いているが、条例と規則、一方で任命権者の話もあるということをこの間申し上げている。そのあたりについてのはっきりした回答がないということと、任命権者と単組がそれぞれ異なるところが1つのグループにまとめられるということもあるので、そのあたりに関わって、今後の労使交渉への影響みたいなものはどう発生するのか。

(市)
 交渉自体は単組ごとでしていただければ対応はさせていただく。

(組合)
 交渉についてはそういうことでいいが、先ほども言ったが、やはり任命権者に関わっての考え方をもう少し整理して欲しい。
 条例総額を超える場合の減額調整についてだが、資料にも例は示されているがあくまでも一例であって、逆のパターンみたいなものもあるのではないかということで、もう少し検証していきたい。
 事務効率についても、教育委員会の1人あたり40時間程度の削減効果が示されているが、市長部局・教育委員会トータルではどうなるのかもう少し調べていきたい。事務効率と言われても、教育委員会が減っても、当然その教育委員会でやっていた事務は市長部局へ回る。市長部局は元々分母が大きいから、一部に入ってくるだけなので、教育委員会で丸々やっていた事務が市長部局にそのまま係ってくるとは思わないが、そこまで大きな事務効率としての効果があるのか、もう少し検証して欲しい。その点で何か意見は。

(市)
 事務軽減は、教育の一部の事務が軽減ざれ、その分市長部局に乗ってくるのは事実である。そこも含めて今後も検証していく。

(組合)
 この間の事務折衝の経過も踏まえて色々と確認をさせていただいたが、5月中旬に一定の判断をして欲しいと言われているが、今もお聞きした点で任命権者のところや、一緒にするメリット並びに事務効率のあたりも、こちらとしては今の状況では判断がしにくいと考えている。今回については、この段階では判断ができないとさせていただく。
 引き続き協議を行っていく中で、もう少し細かい検証や、場合によっては再考も考えていただきたいということと、事務折衝の資料を見ていく中で気がついた点であるが、条例原資を越えた場合は再計算をして支給月数を変えると毎回回答があるが、原資が余った場合の取り扱いについて、2年前に制度を変えたときのやりとりをもう一度含めた上で整理していきたいと思っている。これはこの課題になるのか、確定要求の時になるのかというのはあるが。原資の余り具合によってもう一度再計算をする、しない等を含めて、考え方等の整理をしていただきたい。
 今回、小委員会交渉ということもあるので、一旦そういうかたちで回答をさせていただくが、あくまでも合意を前提にして協議を引続きしていっていただきたいということを併せて確認させていただく。

(市)
 合意を前提にしていきたいと思っている。今後、引き続き協議とさせていただきたい。引き続き説明に尽くしてまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。

平成30年5月11日(金曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

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平成30年6月28日(木曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成30年10月5日(金曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成30年10月12日(金曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

(組合)
 2018年賃金確定並びに年末一時金にかかる交渉をはじめさせていただく。
 市労連は、10月10日に開催した、市労連定期大会において「2018年賃金確定要求」を確認したので、先ず冒頭に申し入れる。

   2018年賃金確定要求

 「2018年賃金確定要求」については以上であるが、すでに各単組において、年末一時金にかかる申し入れも行ってきており、本日以降、従来どおり市労連統一交渉を通じて解決をはかっていくことを申し上げておく。
 市労連は、3月14日に市側に対して「2018年統一賃金要求に関する申し入れ」を行うとともに、具体化に向けて取り組みを進めてきたところである。
 9月28日、大阪市人事委員会は、月例給について平均で453円、率にして0.11%の引き上げ、一時金については0.05月分を引き上げ、年間4.45月分とする勧告を行った。大阪市においては、職員・組合員の給与水準が引き下げられていることから、今回の勧告結果は、較差が小さく不満ではあるものの、引き上げという観点からすると当然の結果として受け止めている。しかしながら、人事委員会は本年の公民比較においても、スミルノフ・グラブス検定を用いて平均値からの乖離が極端なデータを除外して比較を行った。市労連として、人事委員会がこのような、明らかに国や他都市とは違った取り扱いを行うのは、市側からの一方的な要請により、職員の給与水準を意図的に引き下げることが目的であると考えるところである。いずれにしても、正確な公民比較とは言えないことから、このような取り扱いは即刻改めるよう、人事委員会に対して強く指摘してきたところである。
 すでに給与勧告が行われている他の政令市でもほぼ同様の状況であり、今回の勧告内容は、組合員にとって大きな期待を持つものである。われわれとしては人事委員会より勧告された公民較差を踏まえ、給料表の早急な引き上げ改定を行うべきと認識している。
 人事委員会が第三者機関であることを踏まえ、市側として実施時期も含め、労働基本権制約の代償措置である人事委員会の勧告内容を尊重し、早期にその実施をはかるべきである。
 とりわけ、年末一時金について、昨年は基準日の12月1日までに条例改正が行えず、引き上げ分の差額清算が越年となった。本年については、そのような事態を生じさせることなく、年内清算を行うよう指摘しておく。
 保育士給料表については、勧告において、本市保育士の若年層の給与が民間を下回っていることから、初任給を含む若年層を中心に引き上げるが、幼稚園教育職給料表については改定すべき状況にはないとされている。保育士及び幼稚園教員については、2015年に独自の給料表が策定され、給与水準が引き下げられた経過がある。保育士及び幼稚園教員の職務の重要性に鑑み、人材確保の観点から処遇確保の必要性、保育所及び幼稚園の運営への影響を考慮し、現行の幼稚園教育職給料表、保育士給料表の改善を求めておく。
 教職員については、優秀な教員の確保策の一環として、初任給水準の引き上げと研修制度の充実が、教育委員会で決定された。教職員については、現在、長時間労働が社会問題視されている状況にあるが、教職員の士気の高揚が、子どもたちの教育条件や教育環境の維持・向上に繋がることから、そのような内容を十分踏まえ、学校現場の実態に即した制度の構築を要請しておく。
 総合的な人事・給与制度ついては、この間、市労連として再三指摘しているが、給与制度改革で最高号給が大幅に引き下げられたことにより、多くの組合員が昇給・昇格もできずに、各級最高号給付近に留められており、組合員のモチベーションは、低下する一方である。組合員の勤務意欲の向上につながるよう、給料表構造等の抜本的見直しを行うとともに、昇給・昇格改善を含めた総合的な人事・給与制度を、早急に構築するよう求めておく。
 諸手当にかかわっては、夜間看護手当、宿日直手当について国における改正の状況、及び大都市事情を踏まえて引き上げるよう求めておく。
 休職者にかかわる傷病手当金について、2017年4月に休職給と傷病手当金の支給順序を入れ替えたことから、病気休暇取得時に当初3日間が無給となった場合、傷病手当金の支給期間が実質的に短くなることが明らかになった。組合員の不利益とならないよう、この課題の解消に向けた早急な対応を求めておく。
 長時間勤務の是正は、早急に解決すべき課題であると認識しており、国においては、超過勤務命令の上限を人事院規則で定めることが言及された。地方公務員においては、労基法33条の規定もあることから、上限規制の条例化など、国の措置を踏まえた対応を求めておく。
 6月の大阪北部地震や9月の台風21号、24号などの大規模な自然災害が頻発する中、組合員は市民の生活と安全を守るため、公務・公共サービスに従事する労働者として精力的に職務に取り組んでいる。その一方で今回の災害発生時において、勤怠や業務対応のルールが不明確であったため、現場において混乱を生じる結果となった。こうした事態を解消するためにも、災害発生時における勤務労働条件の整理及び改善を早急に行うよう求めておく。
 テレワークについては、柔軟な勤務制度の一つの柱として導入の必要性を人事委員会も言及している。テレワークについては、この間、市側において試行実施を行っており、導入にあたっては、十分な検証を踏まえた上での対応となるよう求めておく。
 確定とは別個の課題ではあるが、確定交渉にも影響を与えることになるので、技能労務職員給与の見直しについても触れておく。
 人事委員会として「多くの職種で年齢・勤続年数区分単位での民間側の調査データ数が少数にとどまっており、有意な比較であるとは言い難い状況もある」とする調査結果データをもとに、有識者会議の議論経過を踏まえ、勤続年数を要素とするラスパイレス比較によってマイナスの公民較差を導いている市側提案については到底納得できるものではない。技能労務職にかかわる2012年と2014年の2度にわたる厳しい交渉の経過を踏まえておらず、技能労務職員の給与の削減ありきのもので許されるものではない。
 8月9日の提案以降、継続して交渉を行っているが、引き続き、市側の考え方に至った根拠などについて、十分な資料を提示した上で説明するなど、誠実な交渉を求めておく。
 いずれにせよ、団体交渉は、労使合意という、あたりまえの労使間ルールを市側が守らなければ解決はあり得ず、健全な労使関係の下で労使交渉が行われなければならない。市側として組合員の勤務意欲の向上と、その家族の生活実態を十分踏まえ、本日申し入れた要求内容に関し、市側の主体的な努力と誠意ある対応の下で、労使交渉・合意がはかれるよう強く求めておく。
 その上で、今後、労使間で主体的に交渉を進めていくにあたって、市側の基本的な考え方を明らかにするよう求める。

(市)
 ただ今、賃金確定要求に関する申し入れをお受けしたところである。
 この件については、皆様方から、去る3月14日に「賃金要求に関する申し入れ」を、先月9月28日には本市人事委員会から「職員の給与に関する報告及び勧告」が行われたところである。また、年末手当については、この間、各単組からの申し入れがなされてきたところである。
 私ども公務員の人事、給与等の勤務条件については、制度の透明性を確保しつつ、市民に対する説明責任を十分に果たすことがこれまで以上に求められている。
 いずれにしても、本日要求を受けたところであり、今後については、要求内容及び人事委員会からの勧告内容並びに国、他都市の状況等、慎重に検討し、精力的に交渉・協議のうえ、早急に回答をお示ししてまいりたいと考えているのでよろしくお願いする。
 なお、確定とは別個の課題ではあるが、技能労務職員給与の見直しについて、今後とも丁寧な説明に努め、誠実に対応してまいりたいと考えているのでよろしくお願いする。

(組合)
 ただ今、市側より「賃金確定要求及び年末一時金について」の現段階における考えが示された。その中で「要求内容及び人事委員会からの勧告内容並びに国、他都市の状況等、慎重に検討し、精力的に交渉・協議のうえ、早急に回答する」との考え方が述べられた。
 市労連としては、人事委員会勧告制度が労働基本権制約の代償措置としてある以上、その実施に向けては自主的・主体的に労使で交渉を重ね決着をはかってきたところである。賃金確定・年末一時金は、労使における自主的・主体的な交渉と合意がはかられることが重要であると認識しており、市側の一方的な思いだけでは、労使合意はあり得ないことを申し上げ、市側の誠意ある対応をあらためて求めておく。

平成30年10月12日(金曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

平成30年10月17日(水曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成30年10月22日(月曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成30年10月26日(金曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成30年10月30日(火曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成30年11月6日(火曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成30年11月7日(水曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成30年11月8日(木曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成30年11月13日(火曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

(市)
 給与改定等については、10月12日に「賃金確定要求」の申し入れを受けて以降、限られた日程の中ではあるが、皆様方の合意を得るべく、年末手当と併せて、折衝を重ねてきたところである。
 給与改定の実施時期、今後の条例改正の手続き等を考慮すると、ギリギリの日程であるので、まず、人事委員会勧告に基づく公民較差の解消に関連する部分について、具体的な実施内容の提案をさせていただきたい。内容については、担当課長から説明させていただく。
 それでは、はじめに、給料表の改定内容について、概略を申し上げる。今年度の公民較差に関する給与改定については、人事委員会からの勧告どおり、給与減額措置前の公民較差である453円、0.11%を解消するため、行政職給料表の引き上げを平成30年4月1日に遡及して実施することとしたい。その他の給料表の改定については、技能労務職給料表も含め、同様の取扱いとするが、幼稚園教育職給料表については改定を行わないこととする。
 詳細な給料表の改定内容はお配りした資料に記載しているが、要点を申し上げると、行政職給料表については、今年度の公民較差は453円であるので、地域手当へのはね返り分を除いた391円が全体の平均改定額になるよう、初号付近を級によって1,500円または1,000円引上げ、以降改定率を逓減させていく改定を行った。
 その結果が、資料に示した各級の平均改定額・改定率であるので、資料でご確認いただきたい。
 技能労務職給料表については、行政職給料表との均衡を考慮して、行政職給料表1級から4級の平均改定率0.15%を用いて改定を行うこととする。こちらも初号付近を級によって1,500円または1,000円引上げ、以降改定率を逓減させていく改定となっている。
 その他の専門職の給料表についても、行政職給料表での考え方に沿って改定することとする。
 各給料表に共通する事項として、再任用職員の給料月額は、人事委員会勧告の趣旨を踏まえて改定は行わないこととする。それから、この間の、転任等による現給保障や、給料表の切り替えによる経過措置の適用を受けている場合は、他の職員との均衡を考慮して改定を実施することとする。
 また、初任給に連動している任期付職員の給料月額、臨時的任用職員の給与の日額についても、改定することになる。改定額は資料のとおりであるので、ご確認いただきたい。
 教育職給料表については、教育委員会事務局より説明する。
 教育職給料表の改定内容の要点を申し上げる。
 行政職給料表との均衡を基本として、地域手当及び教職調整額へのはね返り分を除いた額、高等学校等教育職給料表においては、435円、小学校・中学校教育職給料表においては377円が全体の平均改定額になるよう、初号付近を級によって1,500円程度または1,000円程度引上げ、改定率を逓減させていく改定を行った。
 その結果が、資料に示した各級の平均改定額・改定率であるので、資料でご確認いただきたい。
 教育職給料表については以上である。
 給料表に関連しては以上である。
 続いて、期末勤勉手当である。
 期末・勤勉手当については、人事委員会勧告を踏まえ、年間で0.05月分を引き上げて4.45月分に改定し、本年度については12月期の勤勉手当を0.05月分引き上げ、来年度以降は6月期及び12月期の勤勉手当を0.025月ずつ均等に引き上げることとし、来年度以降の期末手当については、6月期及び12月期で均等とすることとする。
 また、年末手当の支給については、各単組からの申し入れを受けた後、市労連との統一交渉として取り扱ってきたところである。この間の協議内容を踏まえ、詳細の回答をさせていただく。
 まず、再任用職員以外の職員についてであるが、期末手当は1.375月とする。勤勉手当については原資を0.95月としたうえで、昨年度の人事考課における相対評価区分に応じ、第1から第3区分の職員には0.95月プラス割増支給、第4区分の職員には0.906月、第5区分の職員には0.862月を支給する。
 割増支給の配分についてであるが、原資月数と第4・第5区分の月数との差にかかる原資は第1・第2区分の職員に2対1の割合で配分し、扶養手当にかかる原資は第1から第3区分の職員に6対4対1の割合で配分する。
 なお、人事評価基準日である3月31日の級と勤勉手当基準日である12月1日の級が異なる職員については、懲戒処分等があった場合を除き、第3区分の月数とする。
 次に、再任用職員についてであるが、期末手当は0.8月とする。勤勉手当は原資を0.475月としたうえで、昨年度の人事考課における相対評価区分に応じ、第1・第2区分の職員には0.475月プラス割増支給、第3区分の職員には0.475月、第4区分の職員には0.452月、第5区分の職員には0.428月を支給する。
 割増支給の配分についてであるが、原資月数と第4・第5区分の月数との差にかかる原資は第1・第2区分の職員に2対1の割合で配分する。
 次に支給日についてであるが、12月10日、月曜日とする。
 なお、期末・勤勉手当の配分は以上のとおりであるが、具体の勤勉手当については、別紙のとおり予め算定した月数を基本とする。ただし、条例に定められている支給総額を超えないよう調整する場合があることにご留意いただきたい。
 以上が年末手当についての私どもとしての精一杯の回答であるのでよろしくお願いする。
 その他の諸手当については、医師に対する初任給調整手当を国並みに引き上げる改定を平成30年4月1日に遡及して実施したい。
 夜間看護手当及び宿日直手当は、人事委員会からの意見を踏まえ、いずれも国と同額の改定を行うこととし、実施時期について、夜間看護手当は平成31年4月1日とするが、宿日直手当は、手当の性質上、給料月額との関連が深い手当であることから、平成30年4月1日に遡って改定する。
 ここまでが人事委員会勧告実施に伴う給与改定の内容であるが、これらに伴う差額支給は、12月17日の給与支給日に行いたい。
 以上、人事委員会勧告の実施及び年内の清算を実施するに当たって、早急に決着すべき事項について、これまでの協議内容を踏まえた市側の考え方を申し上げた。
 冒頭述べたとおり、今後の手続きを考慮すると、ギリギリの日程となっており、皆様方にはご判断をいただきたいと考えているので、何卒よろしくお願いしたい。

(組合)
 ただいま、「2018年賃金確定要求」のうち給与改定及び年末一時金、及び諸手当に関する回答が市側から示されたところである。
 市労連として、10月12日の第1回団体交渉の申し入れ以降、小委員会交渉において、人事委員会より勧告された公民較差を踏まえ、給料表及び年末一時金の早急な引き上げ改定実施を強く求めてきたところである。特に一時金については、組合員の期待も大きいことから、先行して決着させることも求めてきた。
 しかしながら、市側は、人事委員会勧告を尊重するとしながら、国の動向や厳しい財政状況などを根拠に、検討中と述べるのみで、市側の方向性が示されないまま、この間の経過に基づき事務折衝において給料表作成に関する協議を行ってきた。そのような中、11月8日の第2回小委員会交渉で、人事委員会勧告の内容を踏まえた市側の基本的な方向性が明らかにされた。本日段階では、給与改定及び年末一時金などに関する市側回答が示されたが、人事委員会勧告時期の問題はあるとしても、市側が早期に意思決定を示さないことから、給与改定及び年末一時金の交渉に着手する時期がずれ込み、具体的な協議に要する期間が短くなった。まず冒頭、そのことについて、市側に対して指摘しておく。
 その上で、市側回答についてであるが、人事委員会勧告に基づき給料表等を2018年4月1日に遡及して引き上げ、期末・勤勉手当についても、年間4.45月として本年度の12月期より引き上げることが示された。また、12月17日の給料支給日に差額支給を行うことも明らかにされた。
 給与改定に関しては、技能労務職給料表も含むその他給料表についても、行政職給料表との均衡を考慮して引き上げ改定を行うことは当然のことと認識するが、幼稚園教員については改定がされなかったことや、人事委員会勧告で若年層を中心とした初号からの配分や改定を40歳までとする言及により、多くの給料表での最高号級部分や再任用職員について、プラス改定ができなかったことは不満の残るところである。
 一方で、当初、給与改定の対象外としていた現給保障者についても、他の職員との均衡を考慮して改定を実施するとしたことは、今日時点の到達点として理解する。
 今回、改定されなかった幼稚園教員については保育士とも合わせて、給与水準の回復を引き続き求めることとし、今回明らかにされなかった教職員の初任給の課題については、関係単組において誠意ある交渉を要請しておく。
 市労連として、今回の給料表改定については、人事委員会の勧告に基づいた改定ではあるものの、これまでの交渉の積み重ねの結果であると認識している。また、公民較差が小さく改定原資が少ない中で、政策的な原資配分を求めてきたが、改定原資の配分は労使協議で決定していくことであり、次年度以降の給与改定の手法に関することも含めて、今後の課題として協議が必要と考えている。
 一時金の引き上げは当然のこととして、0.05月引き上げ分を5年連続で勤勉手当に充てたことは、育児・介護に携わる職員等への配慮を欠くものと言わざるを得ない。また、来年度より、夏期一時金と年末一時金の期末手当の配分を国と同様に均等としたことは、新規採用者へのマイナスの影響が生じることを指摘しておく。
 諸手当に関しては、夜間看護手当については、国が本年4月改正を実施しているにもかかわらず、来年4月実施としているが、遅くとも、12月実施とすべきであり、市労連として指摘をしておく。宿日直手当については、4月遡及の引き上げは当然のことだが、従事する組合員の実態にてらして、更なる改善について求めておく。
 市労連として、2018年賃金確定要求のうち、本日段階で確認する内容としては、早急に条例改正が必要な給与改定及び一時金、諸手当に関する事項のみであり、本日示された市側回答を基本了解し、各単組討議に付すこととする。その上で、各単組の機関判断を行い改めて回答することとするが、それ以外の要求項目についても、組合員の勤務労働条件にかかわる重要な事項であることから、本日以降、引き続き、市側が誠意ある交渉・協議を行うことを求めておく。

(市)
 賃金確定要求においては、給与改定に関する項目以外にも、勤務労働条件にかかわる事項について多岐にわたって要求をいただいている。
 引き続き協議し、合意に向けて誠実に対応してまいりたいので、よろしくお願いする。

平成30年11月13日(火曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

平成30年12月4日(火曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成30年12月6日(木曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成30年12月14日(金曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成30年12月20日(木曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

現在、議事録作成中

平成31年1月10日(木曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

(市)
 給与改定に関しては、11月13日の本交渉において、人事委員会勧告どおり、給料表を平成30年4月1日に遡及して引上げ、期末・勤勉手当についても本年度の12月期から年間0.05月引き上げることを提案し、合意いただいたところである。
 以降、その他の要求項目について、引き続き協議を行ってきたところであるが、本日はこれまでの協議内容を踏まえ、「賃金確定要求」に対する回答を行いたいのでよろしくお願いする。

   2018年賃金確定要求に対する回答

 以上、私どもとしての精一杯の回答であるので、よろしくお願いする。

(組合)
 市労連は、10月12日の第1回団体交渉の申し入れ以降、組合員の賃金・勤務労働条件改善に向け、事務折衝・小委員会交渉を精力的に積み重ねてきた。
 給与改定及び一時金に関しては、11月13日の第2回団体交渉ですでに確認しており、「2018年賃金確定要求」に関する残る課題について、この間の交渉・協議を踏まえた回答が示されたところである。
 市側回答についてであるが、諸手当の項目では、まず、災害時における交通費の自費負担の解消については、各所属の判断において物件費として支出しているとの回答であるが、そのことが結果として、所属ごとでの対応にばらつきが生じている。その課題整理にむけた市側としての考え方を明らかにされたい。
 市労連は、この間、課長代理級の課題については、職務職責に見合った処遇の改善を求めてきた。特に、研究職の課長代理級に関しては、非管理職となると同時に、下位級の給料表に移行させられたことから、新たな給料表の作成も含めて処遇改善を求めてきたところである。とりわけ研究職についてであるが、府市統合による独立行政法人化に伴っては、課長代理級の新たな給料表も作成されている。こうした状況を踏まえるならば市側回答については極めて不満と言わざるを得ない。今後も研究職における代理級はもとより、課長代理級全般にわたる処遇改善にむけて、引き続きの協議を行うよう求めておく。
 保育士、幼稚園教員の労働条件については、3年前に給与水準が引き下げられ、職員のモチベーションが低下している。その職の重要性からも、大阪市として、現在の給与水準について検証すべきであると認識しているが、市側の考え方を示されたい。
 さらに、教職員については、昨年の人事委員会勧告・報告でも、新たな人事給与制度は教育職員の人材育成に寄与し、教育職としての執務意欲を高め、学校園の活性化につながるものが求められているとされている。賃金をはじめ、勤務・労働条件を維持向上することが、教職員の士気高揚につながり、ひいては、すべての子どもやその家族にとって、より一層安心した教育が受けられることにつながることから、大阪府からの権限委譲により引き下げられた労働条件の残る課題の解決にむけて、引き続き誠意をもって協議を行うよう求めておく。
 また、教職員の初任給の課題については、一定の整理が図られたものの、新たな課題も生じており、課題解消に向けた対応を求めておく。
 総合的な人事・給与制度については、2012年の給与制度改革以降、多くの組合員が昇給・昇格もできずに各級の最高号給の適用を長年受けている。市労連として、現行の給与水準を回復させた上で、組合員の勤務意欲向上につながるよう、昇給・昇格条件の改善を含めた総合的な人事・給与制度の構築を求めてきたところである。しかしながら、本確定交渉においても、具体的な対策案が市側から示されなかったことは、不満であると言わざるを得ない。引き続き、日々努力を重ねている組合員の頑張りや実績が報われるよう、総合的な人事・給与制度の構築について改めて示されたい。
 人事評価についてであるが、市労連として、この間、公平・公正な人材育成のための評価制度となるよう求めている。公務に馴染まない相対評価の導入自体市労連として合意しておらず、廃止を求めることに変わりはないが、市側の一方的な運用をさせない立場から、改善すべき点は改善すべきであると考えている。また、市労連として人事評価による給与への反映については労使交渉事項と認識するところであるが、市側の認識を明らかにされたい。
 この間、市労連としては、相対化を行うことによって絶対評価と相対評価の乖離が大きく、職員の士気に影響を及ぼし、人材育成からは程遠い制度であることを再三指摘してきた。また、人事委員会からは、絶対評価基準の一層の明確化や相対評価制度の在り方などの検討が言及されている。相対化が導入されて6年が経過しており、制度上の運用での特例幅を広げるなど柔軟な対応も含めて、抜本的改善の検討を改めて強く求めておく。
 超過勤務時間の縮減は、早急に解決すべき課題であると認識しており、国においては超過勤務命令の上限を人事院規則で定めることとされている。大阪市においても超過勤務命令の上限設定の条例化など、国の措置を踏まえた対応が必要であると考えるが、市側の考え方を明らかにされたい。
 福利厚生については、職員の働き甲斐や勤務意欲向上という観点からも、福利厚生事業の充実は必要不可欠であることを、例年、確定交渉の場で指摘している。にもかかわらず、市側は例年同じ回答を示しているが、福利厚生事業の充実はメンタルヘルス対策の一環にもなり、結果として大阪市政の発展に繋がるものであることを、この間、市労連として述べてきたところである。市側として、福利厚生事業の重要性を再認識し、施策の充実に向けた全市的な対応を強く求めておく。
 傷病手当金の受給期間が短くなる課題について、一定の改善がされたが、そもそも他都市にはない病気休暇取得時の当初3日間が無給となる制度が問題であり、その制度の廃止を求めておく。
 また、傷病手当金附加金の廃止に伴い、休職期間中における6月の無収入期間の解消については、具体的な回答が示されておらず、職員に無収入の期間が生じないよう、引き続きの対応を求めておく。
 パワーハラスメントの課題については、職場の人間関係やさまざまな要因があることから、迅速かつ慎重な対応が必要であり、所属任せにせず、市としての対応も求めておく。また、パワーハラスメントのみでなく、あらゆるハラスメントは職場から無くすべきものであり、今後もハラスメント対策について、大阪市総体として取り組み、働きやすい職場環境に向けたさらなる改善を求めておく。
 休暇制度についてであるが、インフルエンザ等の3日無給の特例の取り扱いや、育児に関する職務免除の継続運用、子の看護休暇の対象範囲を中学校就学前までへの拡大、また、LGBTなど、いわゆる性的に少数者とされている職員も事実婚の場合に取得できる休暇制度等を利用可能としたことは、一定、理解できる内容である。
 しかしながら、災害時の退勤時における特別休暇や勤務体制の在り方、不妊治療に関する休暇等の対応については、具体的な回答が示されておらず不満であり、継続協議として早急な対応を求めておく。
 勤勉手当の原資グループの変更については、教育委員会事務局に所属する指導主事について、市長部局の原資グループに含めて支給月数を算出する回答内容について、この場で確認する。
 以上、市側の回答に対して、われわれの思いを述べた。改めて市側の認識を示すよう求める。

(市)
 委員長から様々な指摘をいただいたのでお答えしたい。
 まず、災害時における交通費についてであるが、各所属においては、必要と認められる範囲で適切に支出しているものと認識している。その上で、災害発生時の対応については、動員体制等を含めて総合的に整理する課題であると考えており、引き続き検討してまいりたい。
 保育士及び幼稚園教員の給与については、人事委員会の意見を踏まえ、民間の保育士及び幼稚園教員の給与水準に加え、取り巻く諸般の状況を考慮して、新たな給料表を平成27年4月に導入したものであり、今年度は人事委員会の意見に基づき、保育士給料表の改定を行ったところである。また、幼稚園教員については、「若年層の給与が民間を下回っているような状況が見られないため、幼稚園教育職給料表を改定する必要はないと判断する」とされたところである。今後も人事委員会の意見を注視しつつ、引き続き協議に応じてまいりたい。
 昇給・昇格改善を含めた人事・給与制度の構築については、この間の交渉において、号給延長や55歳以上昇給停止の見直しなどの要求をいただいている。号給延長については、職員の平均給与が上昇し公民較差に影響すること等、多くの課題があることはこれまでの交渉でも申し上げたとおりである。また、人事委員会からは、今年度は「職務給の原則を踏まえると、これ以上の号給の増設については慎重に検討する必要がある」とされているところであり、高齢層職員の処遇については「定年の引上げを念頭に検討していく」とされているところである。これらの課題や実態を分析のうえ、人事委員会の意見を注視しながら、職員の勤務意欲の向上の観点から、引き続き検討してまいりたい。
 人事評価の給与反映について、交渉事項として協議を重ねてきているところである。今後とも職員の士気の向上につながる制度となるよう、制度検証を積み重ね、引き続き協議に応じてまいりたい。
 超過勤務時間の縮減についてであるが、国からは、条例に超過勤務命令の上限を定めるための委任規定を設け、具体的な上限時間等については人事委員会規則で定めるよう助言を受けているところであり、この趣旨に即した対応を図ってまいりたい。
 その他にもこの間、交渉を重ねてきたものの決着に至らなかった項目がある。これらについても引き続き協議に応じてまいりたい。

(組合)
 市側から、われわれの指摘に対する認識が示された。組合員の勤務労働条件にかかわる課題は、確定闘争だけでなく通年的に継続して協議を行うべきであり、市側の誠意ある対応がなければ解決できないものである。
 申し入れの際にも述べたが、組合員の給与水準は、給与制度改革やこの間の人件費削減により、大きく引き下げられており、生活実態は限界に達していることは言うまでもない。組合員は、こうした厳しい生活実態にあっても、市民生活と市政発展のため日々努力を惜しまず業務に励んでいる。組合員の生活を鑑みない市側の姿勢は、使用者としての責務を果たしているとは言い難い。市労連として、本日の団体交渉は、これまでの交渉で明らかになった課題の解決に向け臨んでいる。市側には、継続協議として扱うこととした課題に関しては、改めて真摯な姿勢と誠意ある対応を要請しておく。
 その上で、本日示された市側回答については、これまで市労連が求めてきた経過からすると不満な点はあるものの、2018年賃金確定闘争における一定の到達点として市側回答提案を基本了解し、各単組の機関判断を行った上で改めて回答することとする。

平成31年1月10日(木曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

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