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平成30年度6月期の期末・勤勉手当について

2019年9月4日

ページ番号:444614

平成30年5月11日(金曜日)

市人事室給与課長、制度担当課長、教育委員会事務局教職員給与・厚生担当課長、水道局職員課長以下、市労連書記長以下との小委員会交渉

交渉録(議事録)

平成30年5月23日(水曜日)

市人事室長以下、市労連執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成30年5月11日(金曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

(組合)
 本年度の夏期一時金について、各単組より5月10日までに各任命権者に対して、要求の申し入れを行ってきたところであるが、本日以降、従来どおり市労連の統一交渉によって課題の解決をはかっていくこととしたい。
 なお、再任用職員等の夏期一時金についても、この間の交渉経過を踏まえて対処されるよう併せて要請する。
 それでは、夏期一時金について、要求書を提出して以降、市側として検討された内容について現段階における考え方を示されたい。

(市)
 これまで各単組から本年度の夏季手当に関する申し入れを受けたところであるが、引き続き慎重に検討してまいり、近日中に回答したいと考えているところであるのでよろしくお願いする。

(組合)
 市側より、引き続き慎重に検討してまいる旨の回答が示された。
 その上で、市労連として、夏期一時金に少なからず影響する課題に関して、市側姿勢と認識を質しておきたい。
 現在、全国的に見ても、多くの自治体において、自治体職員の生活は一層厳しさを増している。地方公務員給与については、この間の政治的圧力により、さまざまな給与削減が実施されてきたことから厳しい状況が続いており、さらに「給与制度の総合的見直し」において地域間格差も一層拡大している。
 大阪市においては、昨年の勧告において、年末一時金の引き上げが示されたが、条例改正が間に合わず、一旦は現行条例での支給となり、差額分の支給が1月になったことは、早急な引き上げを求めていたわれわれの立場からすれば非常に問題であった。
 大阪市職員の給与水準は、依然として国や他都市よりも低い状況となっている。一方、本年4月からは退職手当制度の見直しがされ、支給率が引き下げられたことにより、組合員の生涯賃金にも影響を与える。そうした中にあっても、組合員は市民サービスの質を低下させることなく自らが責任と誇りを持って、日々業務に励んでいる。
 また、市労連として再三申し上げているが、2012年8月の「給与制度改革」により、給与水準が大幅に引き下げられ、各級の最高号給に多くの組合員が到達していることから、昇給・昇格改善を含めた、総合的な人事・給与制度の早急な確立を求めてきている。
 この間、確定交渉において市側としての考え方が一定示されたものの、われわれの求めているものとは程遠いことから、具現化に向けた交渉・協議の場についても要請しておく。
 次に、職員基本条例に基づく相対評価についてであるが、これまでの交渉でも度々申し上げているが、人事評価制度の目的が人材育成であることから、相対評価導入に対しては本来の趣旨から逸脱しており、市労連として、制度そのものを容認できるものではないと繰り返し指摘してきた。
 特に、絶対評価点が標準評価を受けているにもかかわらず、相対化することにより下位区分に位置づけられるなど、職員のモチベーションは低下している。市側の一方的な思いで、相対評価結果が勤勉手当に反映されており、それによって支給額の差は元より、生涯賃金にも大きく影響を及ぼすことから、相対評価については即時廃止し人材育成の観点からの評価制度として構築するよう強く求めておく。
以上、夏期一時金に少なからず影響を与える課題であることから、申し上げた点について市側認識を示されたい。

(市)
 直接の交渉議題ではないものもあるが、夏季手当の回答に少なからず影響する事項についてご指摘をいただいたので、我々としての現時点での認識を示したい。
 昇給・昇格改善を含めた人事・給与制度の構築についてであるが、これまでの交渉において、号給を延長した場合の平均給与の上昇など、具体的な課題を示させていただいたところである。人事委員会は「これ以上の号級の増設については慎重に検討する必要がある」との意見であり、今後も人事委員会の意見を注視しつつ、職員の執務意欲の低下をきたさぬよう、引き続き検討・研究していく必要があり、課題を踏まえて協議すべきものと考えている。
 相対評価の給与反映については、職員の頑張りや実績に報い、執務意欲の向上に資するよう、昇給制度、勤勉手当制度を運用してきたところである。今後も職員の士気の向上につながる制度となるよう、職員向けアンケートを活用するなどして、制度検証を積み重ねてまいりたいと考えている。
 本市を取り巻く状況としては、財政問題をはじめ非常に厳しいものがあるが、国、他都市の動向等も勘案しながら、今後とも慎重に検討してまいりたいので、引き続きよろしくお願い申し上げる。

(組合)
 ただ今、われわれの申し上げた点について、現段階での市側認識が示された。
 本日は、夏期一時金交渉ということで、一時金に影響を与える課題について申し上げたが、われわれとしては、組合員の賃金・勤務労働条件に関しては、通年的な課題と認識していることから、今後も課題解決に向けて交渉・協議を要請するとともに、組合員の勤務意欲向上に資するよう改めて申し上げておく。
 また、地方公務員の賃金引き上げは地場賃金にも影響を及ぼし、消費拡大や地域経済の活性化にも繋がるものである。
 厳しい生活実態と将来に不安を抱える組合員にとって、夏期一時金に対する期待感は大
きく、切実なものであることを市側は真摯に受け止め、使用者・雇用主としての責任を果たすよう誠意ある対応を求めておく。

平成30年5月11日(金曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

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平成30年5月23日(水曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

(組合)
 市労連は、5月11日に統一交渉として2018年夏期一時金についての申し入れを行い、その中で、相対評価や総合的な人事・給与制度についての市側の認識を質してきた。
 申し入れ交渉の際にも述べたが、大阪市職員の給与水準は、依然として国や他都市よりも低い状況となっていることから、夏期一時金に対する組合員の期待は非常に大きく切実である。そうした厳しい生活実態と将来に不安を抱える中においても、組合員は市民サービスの質を低下させることなく自らが責任と誇りを持って、日々の業務に励んでいる。
 市側には、そのようなことを真摯に受け止め、使用者・雇用主としての責任を果たすよう、誠意ある対応を求めてきたところである。
 本日は、先般、市労連として申し入れた夏期一時金の要求に対する市側としての具体的な回答を示すよう求める。

(市)
 夏季手当については、前回の交渉以降、様々な観点から鋭意検討を重ねてきたところであるが、本日は私どもとしての回答を行うこととしたい。
 まず、再任用職員以外の職員についてであるが、期末手当は1.225月とする。勤勉手当については原資を0.9月としたうえで、昨年度の人事考課における相対評価区分に応じ、第1から第3区分の者には0.9月プラス割増支給、第4区分の者には0.859月、第5区分の者には0.817月を支給する。
 割増支給の配分についてであるが、原資月数と第4・第5区分の月数との差にかかる原資は第1・第2区分の者に2対1の割合で配分し、扶養手当にかかる原資は第1から第3区分の者に6対4対1の割合で配分する。
 なお、人事評価基準日である3月31日の級と勤勉手当基準日である6月1日の級が異なる者については、懲戒処分等があった場合を除き、第3区分の月数とする。
 次に、再任用職員についてであるが、期末手当は0.65月とする。勤勉手当は原資を0.425月としたうえで、昨年度の人事考課における相対評価区分に応じ、第1・第2区分の者には0.425月プラス割増支給、第3区分の者には0.425月、第4区分の者には0.404月、第5区分の者には0.383月を支給する。
 割増支給の配分についてであるが、原資月数と第4・第5区分の月数との差にかかる原資は第1・第2区分の者に2対1の割合で配分する。
 なお、今年度から再任用職員になった者については、第3区分の月数とする。
 次に支給日についてであるが、6月29日、金曜日とする。
 なお、期末・勤勉手当の配分は以上のとおりであるが、具体の勤勉手当については、別紙のとおり予め算定した月数を基本とする。ただし、条例に定められている支給総額を超えないよう調整する場合があることにご留意いただきたい。
 以上が、夏季手当についての私どもとしての精一杯の回答であるのでよろしくお願いする。

(組合)
 ただ今、市側より、本年の夏期一時金についての回答が示された。今回の回答内容は、昨年の人事委員会勧告に基づく引き上げ改定を反映させたものではあるが、われわれの要求内容からすると、十分とは言えず不満の残る内容である。
 また、昨年度の絶対評価に基づく相対評価が勤勉手当に反映されており、この間の交渉でも繰り返し指摘しているが、相対評価による一時金及び給与への反映は問題点が多く、組合員の納得性が得られないことを改めて指摘しておく。
 さらに、市労連として、昇給・昇格改善を含めた総合的な人事・給与制度の早急な確立を求めてきていることから、改めて具現化に向けた協議を要請しておく。
 以上、前回の交渉から引き続き、一時金に影響を与える課題に関して指摘を行った。これらに対して市側としての認識を聞かせて頂きたい。

(市)
 ただ今、委員長から相対評価の勤勉手当への反映、昇給・昇格改善を含めた人事・給与制度の確立についてご指摘いただいたが、夏季手当の回答に少なからず影響する事項について、我々としての現時点での認識を示したい。
 相対評価の給与反映については、職員の頑張りや実績に報い、執務意欲の向上に資するよう、昇給制度、勤勉手当制度を運用してきたところである。今後も職員の士気の向上につながる制度となるよう、職員向けアンケートを活用するなどして、制度検証を積み重ねてまいりたいと考えている。
 昇給・昇格改善を含めた人事・給与制度の構築についてであるが、これまでの交渉において、号給を延長した場合の平均給与の上昇など、具体的な課題を示させていただいたところである。人事委員会は「これ以上の号級の増設については慎重に検討する必要がある」との意見であり、今後も人事委員会の意見を注視しつつ、職員の執務意欲の低下をきたさぬよう、引き続き検討・研究していく必要があり、課題を踏まえて協議すべきものと考えている。

(組合)
 ただ今、市側より、われわれの指摘に対する回答が明らかにされた。
 組合員の生活実態は非常に厳しい状況にあることは言うまでもなく、そのような状況においても、組合員の日々の努力があるからこそ、市民サービスの質を低下させることなく提供できている。市側は、使用者の責務として、組合員の厳しい生活実態を鑑み、モチベーションの低下に繋がる制度は即刻見直すべきであり、真の市政発展に繋がることがどのようなことなのかを、今一度、考えるべきである。
 市労連として、引き続き、組合員の賃金・労働条件などの課題については、今後も必要な交渉・協議を行っていくことを改めて表明しておく。
 市側が本日示した内容は、先程も述べた通りわれわれの要求からすると不満な点もあるが、市労連闘争委員会として、市側回答を持ち帰り、各単組の機関判断を行った上で改めて回答することとする。

平成30年5月23日(水曜日)大阪市労働組合連合会(市労連)との交渉の議事録

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