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3 職員の給与の状況

2018年9月28日

ページ番号:445409

 一般職の職員の給与は、基本給としての給料と扶養手当や通勤手当などの諸手当で構成されており、大阪市内の民間事業所の給与との比較を基に行う人事委員会の給与報告・勧告に基づいて、条例で定められています。
 また、市長や市会議員などの特別職の給料・報酬については、学識経験者などによって構成される特別職報酬等審議会の答申に基づいて条例で定められています。

給料等の減額措置について

 本市が直面している厳しい財政状況に対応するため、次のとおり減額措置を行っています。

一般職の給料等の減額措置

期間:平成30年4月~平成33年3月

  • ア 給料の減額(部長級以上)
給料の減額
給料表減額率
指定職公募区長6.5%
行政職8級(局長級)6.5%
7級(部長級)4.5%

※行政職給料表以外の給料表適用者(医師、歯科医師は除く)についても、同様の減額措置を行っています。
※再任用職員は部長級以上において2.5%の減額措置を行っています。

  • イ 管理職手当の減額 5%(部長級以上)

市長等特別職の給料等の減額措置

【市長、副市長、 教育長、常勤の監査委員(代表)及び特別職の秘書】

ア 給料の減額

期間:平成28年1月~当分の間(市長については現市長在職期間の間、教育長については平成28年4月から)

給料の減額
 減額率給料月額
減額後減額前差引
市長40%100.1万円166.9万円▲66.8万円
副市長14%94.3万円109.6万円▲15.3万円
教育長10%81.6万円90.7万円▲9.1万円
常勤監査(代表)10%75.1万円83.4万円▲8.3万円
特別職の秘書11.5%34.8万円39.3万円

▲4.5万円

※ 表記上、千円未満を四捨五入しています。

イ 退職手当の減額

期間:平成24年4月~当分の間(教育長については平成28年4月から)

退職手当の減額
 減額率
副市長50%
教育長
常勤監査(代表)
特別職の秘書5%

【市会議員】

ア 報酬の減額

期間:平成27年4月30日~平成31年4月29日

報酬の減額
 減額率報酬月額
減額後減額前差引
議長12%95万円108万円▲13万円
副議長84.4万円96万円▲11.6万円
議員77.4万円88万円▲10.6万円

給与等の概要は、次のとおりです。

(1)人件費の状況

人件費の状況(平成29年度決算見込)
区分歳出総額(A)人件費(B)人件費率
(B/A)
全会計(公営企業会計除く)3,888,097,052 千円306,563,362千円
<4,965,908千円>(2,993,177千円)
7.9 %
 うち一般会計1,750,324,488 千円295,632,472千円
<4,768,632千円>(2,812,845千円)
16.9 %
交通局890,002,429 千円54,254,310千円
<329,937千円>(0千円)
6.1 %
水道局82,733,666 千円11,777,195千円
<89,859千円>(142,687千円)
14.2 %

住民基本台帳人口(平成30年1月1日現在) 2,702,432人

 

(注1) 人件費には、特別職(市長・市会議員など)の給料・報酬などを含んでいます。
(注2) < >内は再任用フルタイム勤務職員にかかる人件費、( )内は再任用短時間勤務職員にかかる人件費で、それぞれ内数です。

(2)職員給与費の状況

職員給与費の状況(平成29年度決算見込)
区分職員数
(A)
給与費一人当たり給与費
(B/A)
給料職員手当期末・勤勉手当計 (B)
一般職全会計(公営企業会計除く)34,209 人122,290,757千円42,198,802千円57,864,295千円222,353,854千円6,500千円
 うち一般会計32,926 人117,767,804千円40,572,856千円55,674,502千円214,015,162千円6,500千円
交通局5,593 人21,167,224千円12,393,594千円10,087,704千円43,648,522千円7,804千円
水道局1,354 人4,851,390千円1,843,965千円2,339,431千円9,034,786千円6,673千円
再任用
フルタイム
勤務職員
全会計(公営企業会計除く)810 人2,643,476千円709,566千円642,067千円3,995,109千円4,932千円
 うち一般会計771 人2,533,905千円684,067千円616,857千円3,834,829千円4,974千円
交通局83 人167,650千円61,555千円51,422千円280,627千円3,381千円
水道局17 人49,443千円12,390千円8,388千円70,221千円4,131千円
再任用
短時間
勤務職員
全会計(公営企業会計除く)816 人1,766,520千円419,277千円403,464千円2,589,261千円3,173千円
 うち一般会計766 人1,659,803千円393,607千円379,940千円2,433,350千円3,177千円
交通局0 人0千円0千円0千円0千円0千円
水道局39 人84,917千円20,004千円18,520千円123,441千円3,165千円

(注1) 特別職を除く一般職の職員給与費の状況を示しています。なお、職員手当には、退職手当を含んでいません。
(注2)  再任用フルタイム勤務職員及び再任用短時間勤務職員は外数です。
(注3) 期末・勤勉手当には賞与引当金を含んでいません。

(3)職員の平均給料月額及び平均年齢の状況

職員の平均給料月額及び平均年齢の状況(平成30年4月1日現在)
区分平均給料月額平均年齢
大阪市一般行政職314,900円43.2 歳
水道局企業職302,400円46.8 歳
技能労務職283,200円50.0 歳
小・中学校教育職335,500円40.9 歳
高等学校教育職373,100円47.2 歳
幼稚園教育職308,800円37.7 歳
一般行政職329,845円43.5 歳

(4)職員の主な学歴別の初任給の状況

職員の主な学歴別の初任給の状況(平成30年4月1日現在)
区分初任給(給料月額)
大阪市一般行政職大学卒166,600円
大学卒
(暫定措置後)
175,300円
高校卒143,700円
技能労務職高校卒142,600円
小・中学校教育職大学卒192,900円
短大卒171,500円
高等学校教育職大学卒192,700円
幼稚園教育職大学卒190,700円
短大卒169,200円
一般行政職大学卒183,700円【総合職】
179,200円【一般職】
高校卒147,100円
技能労務職高校卒144,500円

(注1) 一般行政職の大学卒事務・技術・福祉職員及び社会人経験採用の福祉職員については、「大学卒(暫定措置後)」欄の初任給となります。
(注2) 技能労務職の初任給については、職種により異なるため、職種別の初任給の平均額を記載しています。

(5)級別の職員数等の状況

1 級別職員数の状況

級別職員数の状況 一般行政職(平成30年4月1日現在)
区分1級2級3級4級5級6級7級8級
標準的な職務内容係員高度業務
の係員
主務係長課長代理課長部長局長公募区長
職員数575 人2,330 人2,659 人2,854 人805 人672 人172 人57 人14 人10,138 人
構成比5.7 %23.0 %26.2 %28.2 %7.9 %6.6 %1.7 %0.6 %0.1 %100.0 %

2 昇給への勤務成績の反映状況

 平成30年度における昇給への勤務成績の反映状況については、次のとおりです。

昇給への勤務成績の反映状況 一般行政職(市長部局・学校園)
 職員区分評価区分
第1区分
(5%)
第2区分
(20%)
第3区分
(60%)
第4区分
(10%)
第5区分
(5%)
課長級(6級)8号給
(2号給)
6号給
(1号給)
4号給
(0号給)
2号給
(0号給)
0号給
(0号給)
課長代理級(5級)・係長級(4級)・係員(3級)6号給
(1号給)
5号給
(1号給)
4号給
(0号給)
2号給
(0号給)
0号給
(0号給)
係員(2級)5号給
(1号給)
5号給
(1号給)
4号給
(0号給)
2号給
(0号給)
0号給
(0号給)
係員(1級)5号給
(1号給)
5号給
(1号給)
4号給
(0号給)
3号給 ※
(0号給)
2号給 ※
(0号給)

※係員(1級)の第4、第5区分:懲戒処分又は欠勤がある場合は係員(2級)と同様の昇給号級数となります。

  • ( )内は55歳以上の職員の昇給号給数です。
  • 課長代理級以下で54歳以下:第4、第5区分になった職員のうち、その職員の絶対評価点数が基準を超える場合は、1号給加算されます。(懲戒処分又は欠勤がある場合は除く)

(6)職員の学歴別・経験年数別の給料月額の状況

職員の学歴別・経験年数別の給料月額の状況(平成30年4月1日現在)
区分学歴経験年数
10年15年20年
一般行政職大学卒246,800円293,800円344,200円
高校卒203,000円265,700円295,000円
技能労務職高校卒251,000円
中学卒236,000円
小・中学校教育職大学卒295,100円344,200円374,800円
高等学校教育職大学卒332,000円366,300円394,300円
幼稚園教育職大学卒273,000円335,900円
短大卒370,600円

(注1) 経験年数とは、採用後、引き続き勤務している年数のほか、採用前に民間企業等における在職期間がある場合は、その年数を換算して加えた年数をいいます。
(注2) 職員数が3人以下である経験年数については記載していません。

(7)期末・勤勉手当の状況

1 公募区長

期末・勤勉手当の状況(公募区長)
区分大阪市
期末勤勉
平成29年度6月期0.625月分0.925月分1.550月分
12月期0.775月分0.975月分1.750月分
1.400月分1.900月分3.300月分
平成30年度6月期0.625月分0.950月分1.575月分
職制上の段階、職務の級等による加算措置

2 特定管理職員

期末・勤勉手当の状況(特定管理職員)
区分大阪市
期末勤勉期末勤勉
平成29年度6月期1.025月分
(0.550月分)
1.050月分
(0.500月分)
2.075月分
(1.050月分)
1.025月分
(0.550月分)
1.050月分
(0.500月分)
2.075月分
(1.050月分)
12月期1.175月分
(0.700月分)
1.150月分
(0.550月分)
2.325月分
(1.250月分)
1.175月分
(0.700月分)
1.150月分
(0.550月分)
2.325月分
(1.250月分)
2.200月分
(1.250月分)
2.200月分
(1.050月分)
4.400月分
(2.300月分)
2.200月分
(1.250月分)
2.200月分
(1.050月分)
4.400月分
(2.300月分)
平成30年度6月期1.025月分
(0.550月分)
1.100月分
(0.525月分)
2.125月分
(1.075月分)
1.025月分
(0.550月分)
1.100月分
(0.525月分)
2.125月分
(1.075月分)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

3 一般職員

期末・勤勉手当の状況(一般職員)
区分大阪市
期末勤勉期末勤勉
平成29年度6月期1.225月分
(0.650月分)
0.850月分
(0.400月分)
2.075月分
(1.050月分)
1.225月分
(0.650月分)
0.850月分
(0.400月分)
2.075月分
(1.050月分)
12月期1.375月分
(0.800月分)
0.950月分
(0.450月分)
2.325月分
(1.250月分)
1.375月分
(0.800月分)
0.950月分
(0.450月分)
2.325月分
(1.250月分)
2.600月分
(1.450月分)
1.800月分
(0.850月分)
4.400月分
(2.300月分)
2.600月分
(1.450月分)
1.800月分
(0.850月分)
4.400月分
(2.300月分)
平成30年度6月期1.225月分
(0.650月分)
0.900月分
(0.425月分)
2.125月分
(1.075月分)
1.225月分
(0.650月分)
0.900月分
(0.425月分)
2.125月分
(1.075月分)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注) ( )内の月数は、再任用職員の支給月数です。

(参考)勤勉手当への勤務実績の反映状況

一般行政職(市長部局・学校園)
補職評価区分支給割合(月分)
市長部局学校園
平成29年平成30年平成29年平成30年
6月期12月期6月期6月期12月期6月期
公募区長第1区分(5%)1.3291.3991.365---
第2区分(20%)1.1051.1641.135---
第3区分(60%)0.8810.9290.905---
第4区分(10%)0.7610.8030.782---
第5区分(5%)0.6530.6880.670---
局長級第1区分(5%)1.571
(0.578)
1.716
(0.636)
1.633
(0.607)
---
第2区分(20%)1.294
(0.539)
1.415
(0.593)
1.349
(0.566)
---
第3区分(60%)1.017
(0.500)
1.114
(0.550)
1.065
(0.525)
---
第4区分(10%)0.895
(0.439)
0.981
(0.483)
0.938
(0.461)
---
第5区分(5%)0.785
(0.383)
0.860
(0.422)
0.822
(0.403)
---
部長級第1区分(5%)1.542
(0.578) 
1.682
(0.636)
1.599
(0.607) 
---
第2区分(20%)1.282
(0.539) 
1.401
(0.593) 
1.335
(0.566) 
---
第3区分(60%)1.022
(0.500) 
1.120
(0.550) 
1.071
(0.525) 
---
第4区分(10%)0.900
(0.439) 
0.987
(0.483) 
0.944
(0.461) 
---
第5区分(5%)0.790
(0.383) 
0.866
(0.422) 
0.828
(0.403) 
---
課長級第1区分(5%)1.447
(0.578) 
1.580
(0.636) 
1.502
(0.607) 
---
第2区分(20%)1.243
(0.539) 
1.359
(0.593) 
1.295
(0.566) 
---
第3区分(60%)1.039
(0.500) 
1.138
(0.550) 
1.088
(0.525) 
---
第4区分(10%)0.917
(0.439) 
1.005
(0.483) 
0.961
(0.461) 
---
第5区分(5%)0.807
(0.383) 
0.884
(0.422) 
0.845
(0.403) 
---
課長代理級第1区分(5%)0.986
(0.426) 
1.098
(0.478) 
1.044
(0.453) 
1.016
(0.426)
1.116
(0.478)
1.026
(0.453)
第2区分(20%)0.932
(0.413) 
1.039
(0.464) 
0.987
(0.439) 
0.952
(0.413)
1.051
(0.464)
0.975
(0.439)
第3区分(60%)0.864
(0.400) 
0.965
(0.450) 
0.915
(0.425) 
0.869
(0.400)
0.968
(0.450)
0.912
(0.425)
第4区分(10%)0.811
(0.381) 
0.905
(0.428) 
0.859
(0.404) 
0.811
(0.381)
0.905
(0.428)
0.859
(0.404)
第5区分(5%)0.771
(0.360) 
0.861
(0.405) 
0.817
(0.383) 
0.771
(0.360)
0.861
(0.405)
0.817
(0.383)
係長級第1区分(5%)0.986
(0.426) 
1.098
(0.478) 
1.044
(0.453) 
1.016
(0.426)
1.116
(0.478)
1.026
(0.453)
第2区分(20%)0.932
(0.413) 
1.039
(0.464) 
0.987
(0.439) 
0.952
(0.413)
1.051
(0.464)
0.975
(0.439)
第3区分(60%)0.864
(0.400) 
0.965
(0.450) 
0.915
(0.425) 
0.869
(0.400)
0.968
(0.450)
0.912
(0.425)
第4区分(10%)0.811
(0.381) 
0.905
(0.428) 
0.859
(0.404) 
0.811
(0.381)
0.905
(0.428)
0.859
(0.404)
第5区分(5%)0.771
(0.360) 
0.861
(0.405) 
0.817
(0.383) 
0.771
(0.360)
0.861
(0.405)
0.817
(0.383)
係員
(3級相当)
第1区分(5%)0.986
(0.426) 
1.098
(0.478) 
1.044
(0.453) 
1.016
(0.426)
1.116
(0.478)
1.026
(0.453)
第2区分(20%)0.932
(0.413) 
1.039
(0.464) 
0.987
(0.439) 
0.952
(0.413)
1.051
(0.464)
0.975
(0.439)
第3区分(60%)0.864
(0.400) 
0.965
(0.450) 
0.915
(0.425) 
0.869
(0.400)
0.968
(0.450)
0.912
(0.425)
第4区分(10%)0.811
(0.381) 
0.905
(0.428) 
0.859
(0.404) 
0.811
(0.381)
0.905
(0.428)
0.859
(0.404)
第5区分(5%)0.771
(0.360) 
0.861
(0.405) 
0.817
(0.383) 
0.771
(0.360)
0.861
(0.405)
0.817
(0.383)
係員
(2級相当)
第1区分(5%)0.986
(0.426) 
1.098
(0.478) 
1.044
(0.453) 
1.016
(0.426)
1.116
(0.478)
1.026
(0.453)
第2区分(20%)0.932
(0.413) 
1.039
(0.464) 
0.987
(0.439) 
0.952
(0.413)
1.051
(0.464)
0.975
(0.439)
第3区分(60%)0.864
(0.400) 
0.965
(0.450) 
0.915
(0.425) 
0.869
(0.400)
0.968
(0.450)
0.912
(0.425)
第4区分(10%)0.811
(0.381) 
0.905
(0.428) 
0.859
(0.404) 
0.811
(0.381)
0.905
(0.428)
0.859
(0.404)
第5区分(5%)0.771
(0.360) 
0.861
(0.405) 
0.817
(0.383) 
0.771
(0.360)
0.861
(0.405)
0.817
(0.383)
係員
(1級相当)
第1区分(5%)0.986
(0.426) 
1.098
(0.478) 
1.044
(0.453) 
1.016
(0.426)
1.116
(0.478)
1.026
(0.453)
第2区分(20%)0.932
(0.413) 
1.039
(0.464) 
0.987
(0.439) 
0.952
(0.413)
1.051
(0.464)
0.975
(0.439)
第3区分(60%)0.864
(0.400) 
0.965
(0.450) 
0.915
(0.425) 
0.869
(0.400)
0.968
(0.450)
0.912
(0.425)
第4区分(10%)0.811
(0.381) 
0.905
(0.428) 
0.859
(0.404) 
0.811
(0.381)
0.905
(0.428)
0.859
(0.404)
第5区分(5%)0.771
(0.360) 
0.861
(0.405) 
0.817
(0.383) 
0.771
(0.360)
0.861
(0.405)
0.817
(0.383)

(注) ( )内の月数は、再任用職員の支給月数です。

(8)諸手当の状況

1 特殊勤務手当

特殊勤務手当(平成30年4月1日現在)
名称内容単価
高所作業手当10m以上の高所かつ、転落防止のための柵等がない箇所での作業日額10m以上:220円
20m以上:320円
汚水内作業手当下水管渠内で汚水に浸かって行う作業等日額770円
公園内の池、水路又は堀の清掃のため汚水に浸かって行う作業等390円
荒天時船舶作業手当風速10m以上の状況における船舶作業(船外活動に限る)日額720円
放射線取扱手当エックス線その他の放射線を照射する業務や放射線・放射性同位元素を取り扱う業務(1箇月の被ばく量が100マイクロシーベルト以上の場合のみ)月額7,000円
特定医療業務手当精神障がい者等の診察の立会の業務1回530円
措置入院のため精神障がい者を移送する業務720円
手術の介助業務日額720円
夜間看護手当所定の勤務時間による勤務の全部又は一部が深夜において行われる看護業務1勤務深夜6H以上:6,800円
深夜4H以上6H未満:3,300円
深夜2H以上4H未満:2,900円
深夜2H未満:2,000円
医師等特別手当所定の勤務時間以外の時間における勤務に服して行う緊急を要する診療に関する業務1勤務5H以上:19,500円
5H未満:9,750円
感染症予防救治従事者手当感染症の汚染区域における処理作業
環境改善地区で行う結核検診に伴う業務(直接患者に接する業務のみ)
日額160円
危険動物等取扱手当現場における犬、負傷動物の捕獲業務日額630円
動物愛護法施行令に規定する特定動物等(危険な動物)の捕獲業務、麻酔を使わずに行う猛獣の入換作業550円
はちの駆除280円
犬を抑留する檻房の清掃作業(殺処分の後に行う作業のみ)600円
取締折衝等業務手当現場において、市が所有し、又は管理する土地等を不法に占拠する物件(野宿生活者の占有物件に限る)を撤去するために行う業務(聴聞及び勧告の業務を含む)日額500円
暴力的な行為により業務の執行を妨げる者に対して行う現場における折衝等の業務日額550円
と畜解体作業等業務手当解体室における設備の運転・保守管理業務日額550円
と畜業務1頭豚301頭~:  10円
牛101~200頭:  50円
牛201~215頭:100円
牛216頭~:200円
廃棄物処理作業手当廃棄物検査作業等(廃棄物に直接接触して行う作業のみ)日額720円
環境事業センターの廃棄物収集運搬作業830円
緊急対策業務等手当風水害により市民の生活に重大な支障を来す事態が生じた場合等に、大雨警報又は暴風警報の下で行う応急作業
地震、津波又は大規模な火災、爆発等により市民の生活に重大な支障を来す事態が生じた場合等に、緊急に行うその対策業務等
日額通常:   720円
日没~日出:1,080円
潜水作業手当調査又は工事のために潜水器具を着用して行う潜水作業(潜水補助作業除く)1時間310円
警防活動手当大型自動車、消防艇の機関操作業務に従事したとき(緊急執行運転のみ)1回560円
消防車、消防救助艇の機関操作業務(緊急執行運転のみ)170円
救急車等の機関操作業務(緊急執行運転のみ)100円
出場して行う火災の防御、人命の救助その他の災害の防除の業務通常:  500円
危険・困難:1,000円
1H以上:1Hにつき400円加算
 (3H上限)
出場して行う救急業務通常:230円
危険・困難:730円
救急救命士:360円
救急救命士で危険・困難:860円
1H以上:1Hにつき190円加算
 (3H上限)
出場して行う潜水業務(潜水器具を着用して行う潜水業務)400円
航空手当操縦士がヘリコプターに搭乗して行う操縦業務1時間通常:3,600円
危険:4,680円
整備士がヘリコプターに搭乗して機内において行う整備業務等通常:2,200円
危険:2,860円
職員がヘリコプターに搭乗して機内において行う火災防御等の業務又は救急業務通常:1,000円
危険:1,300円
職員がヘリコプターに搭乗して機外において行う業務1回機外作業:900円加算
国際緊急援助手当国際緊急援助活動日額通常:4,000円
困難 :5,000円・6,000円・8,000円
災害応急作業等手当原発事故の発生に伴い、その敷地内及びその周辺の区域で行う作業日額40,000円を超えない範囲内の額
死体処理手当特定大規模災害において、死体を取り扱う作業日額1,000円を超えない範囲内の額
教員特殊業務手当(学校園)学校の管理下において行う非常災害時等の緊急の業務日額3,750円~16,000円
修学旅行等において、児童又は生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの
対外運動競技等において、児童又は生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの
5,100円
学校の管理下において行われる部活動又は講習若しくは補習における児童又は生徒に対する指導業務1,800円~3,600円
入学試験における受験生の監督、採点又は合否判定の業務900円
夜間教育等勤務手当(学校園)夜間学級を設置する中学校に勤務する主幹教諭等が、本務として夜間学級で行う教育又は養護の業務に従事日額1,500円
夜間学級を設置する中学校に勤務する校長等が、夜間学級に係る校務の整理等の業務に従事1,200円
緊急対策業務等手当(学校園)教育職員及び指導主事が、暴風等その他の異常な自然現象又は大規模な火災等により市民の生活に重大な支障を来す事態が生じた場合において、自己の生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下で行う緊急の対策業務等日額通常:   720円
日没~日出:1,080円
危険作業手当(水道)10m以上の高所かつ、転落防止のための柵等がない箇所での作業                        日額10m以上:220円
20m以上:320円                                                                             
高圧電気又は酸欠の危険性がある場所での作業220円
排泥等作業手当(水道)臭気を伴う汚泥等(汚物を含む)に直接接触して行う作業日額550円
折衝等業務手当(水道)現場において、水道局が所有し、又は管理する土地等を不法に占拠する物件(野宿生活で占有される物件に限る)を撤去するために行う業務(聴聞及び勧告の業務を含む)日額500円
暴力的な行為により業務の執行を妨げる者に対して行う現場における折衝等の業務550円
緊急対策業務等手当(水道)水道施設の事故等により市民の生活に重大な支障を来す事態が生じた場合等に、大雨警報又は暴風警報の下で行う応急作業等日額通常:720円
日没~日出:1,080円

2 その他手当の状況

その他手当の状況(平成30年4月1日現在)
区分内容支給額
初任給調整手当採用による欠員の補充が困難である職に支給月額医師・歯科医師250,600円以内
扶養手当職員と生計を一にし、かつ主としてその職員の収入により生計を維持する者(扶養親族)のある職員に支給月額配偶者課長級以上10,000円
課長代理級以下11,000円
子(22歳の年度末まで)8,000円
その他
・孫、弟妹(22歳の年度末まで)
・父母、祖父母(60歳以上)
・心身に著しい障害がある親族
6,500円
※配偶者がいない場合は、次の支給額を適用
〈課長級以上〉
 ・子の1人目のみ  10,000円
 ・子を扶養していない場合、その他の1人目のみ  9,000円
〈課長代理級以下〉
 ・子の1人目のみ  11,000円
 ・子を扶養していない場合、その他の1人目のみ  11,000円
(加算)15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳の年度末までの子、孫又は弟妹6,000円
地域手当民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給月額(給料+扶養手当+管理職手当)×16/100
※東京都の特別区に在勤する職員は20/100 
住居手当自ら居住するため住宅を借り受け、月額10,000円を超える家賃を支払っている職員に支給月額家賃額手当額
10,000円~11,500円1,500円
11,500円~21,500円1,500円~11,500円
市外21,500円~54,500円11,500円~28,000円
54,500円~28,000円
市内21,500円~59,500円11,500円~30,500円
59,500円~30,500円
単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額10,000円を超える家賃を支払っている職員上記の額の1/2
通勤手当職員の通勤費に対して支給月額①通勤のため交通機関等を利用する職員6箇月定期券の価額を基本とした運賃に相当する額
②通勤のため自転車等の交通用具を使用する職員1月につき、使用距離区分に応じた額
 片道5km未満2,000円
  5km以上10km未満4,200円
  10km以上15km未満7,100円
  15km以上20km未満10,000円
  20km以上25km未満12,900円
  25km以上30km未満15,800円
  30km以上35km未満18,700円
  35km以上40km未満21,600円
  40km以上45km未満24,400円
  45km以上50km未満26,200円
  50km以上55km未満28,000円
  55km以上60km未満29,800円
  60km以上31,600円
(加算)身体障がいのため歩行することが著しく困難な職員に対する特例2,700円
①と②の1月あたりの合計額が55,000円を超える場合は、1月につき55,000円
単身赴任手当公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、通勤することが困難であると認められるもののうち、単身で生活しているものに支給月額基本額30,000円
(加算)職員の住居と配偶者の住居との距離が100km以上ある場合距離区分に応じた額
 100km以上300km未満8,000円
300km以上500km未満16,000円
500km以上700km未満24,000円
700km以上900km未満32,000円
900km以上1,100km未満40,000円
1,100km以上1,300km未満46,000円
1,300km以上1,500km未満52,000円
1,500km以上2,000km未満58,000円
2,000km以上2,500km未満64,000円
2,500km以上70,000円
管理職手当管理又は監督の地位にある職員に対して、その職務の特殊性に基づき支給









(注1) ( )は、減額措置前の金額です。
(注2) 短時間勤務職員については、勤務時間に応じて支給されます。
月額 一般再任用
局長等(特に重要)133,000円
(140,000円)
99,750円
(105,000円)
局長等(上記以外)128,250円
(135,000円)
95,950円
(101,000円)
理事等116,850円
(123,000円)
87,400円
(92,000円)
部長等104,500円
(110,000円)
78,850円
(83,000円)
担当部長等85,500円
(90,000円)
63,650円
(67,000円)
課長等(特に重要)
校長(大規模・困難校)
81,000円58,000円
課長等(上記以外)
校長(上記以外)
75,000円55,000円
課長等(一部の事業所に限る)
准校長・園長
65,000円48,000円
副課長等(消防局に限る)
副校長・教頭
63,000円46,000円
産業教育手当(学校園)高等学校の工業に係る産業教育に従事する教育職員に支給月額21,000円
(定時制教育手当を受ける者は13,000円)
定時制教育手当(学校園)定時制の課程を置く高等学校の教育職員に支給日額1,500円
(校長又は本務として定時制の課程に関する校務を整理する教頭は1,200円)
義務教育等教員特別手当
(学校園)
義務教育諸学校、高等学校、幼稚園等に勤務する教育職員に支給月額小・中学校、高等学校2,000円~8,000円
幼稚園1,000円~3,750円
超過勤務手当所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ勤務した職員に支給1時間勤務1時間当たりの給与額×支給割合
支給割合所定の勤務時間が割り振られた日における勤務 125/100(※150/100)
 〃 (午後10時から翌日の午前5時までの勤務) 150/100(※175/100)
上記以外の勤務                                            135/100(※150/100)
 〃 (午後10時から翌日の午前5時までの勤務) 160/100(※175/100)
※1月の合計が60時間を超える場合(支給に替えて代休を取得する場合は、通常の支給割合)
夜間勤務手当
(水道においては、深夜手当)
所定の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した職員に支給1時間勤務1時間当たりの給与額×25/100
宿日直手当宿日直勤務を命ぜられ勤務した職員に支給1回医師・歯科医師22,500円
その他5,600円~7,500円
管理職員特別勤務手当

管理又は監督の地位にある職員に対して、以下の区分の勤務を行った際に支給

1.休日に臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務した場合
2.勤務日に臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により午前0時から午前5時までの間にあって所定の勤務時間以外に勤務した場合

1回公募区長休日12,000円
局長級休日12,000円
勤務日深夜6,000円
部長級休日10,000円
勤務日深夜5,000円
課長級休日8,500円
勤務日深夜4,300円
課長代理級(消防局並びに教育委員会所管の学校に勤務する副校長及び教頭に限る。)休日7,000円
勤務日深夜3,500円
※休日に6時間を超えて勤務した場合は上記の額に100分の150を乗じて得た額

(9)退職手当の状況

退職手当の状況(平成30年4月1日現在)
区分大阪市
自己都合定年・勧奨自己都合定年・応募認定
支給率勤続20年19.6695月分24.586875月分19.6695月分24.586875月分
勤続25年28.0395月分33.27075月分28.0395月分33.27075月分
勤続35年39.7575月分47.709月分39.7575月分47.709月分
最高限度額44.7795月分47.709月分47.709月分47.709月分

(注) 平成29年度の大阪市の1人あたりの平均支給額は、自己都合の場合2,428千円、定年・勧奨の場合21,409千円となっています。(交通局の民営化に伴う影響額は除く)

(10)特別職の給料等の状況

特別職の給料等の状況(平成30年4月1日現在)
区分給料月額等
給料 (減額後)(減額前)
市長1,001,400円1,669,000円
副市長942,560円1,096,000円
教育長816,300円907,000円
常勤監査(代表)750,600円834,000円
特別職の秘書347,805円393,000円
報酬 (減額後)(減額前)
議長950,000円1,080,000円
副議長844,000円960,000円
議員774,000円880,000円
期末手当市長(平成29年度支給割合)4.10月分
副市長
教育長
常勤監査(代表)
特別職の秘書
議長(平成29年度支給割合)3.95月分
副議長
議員
退職手当 (算定方式) (支給時期)
副市長109.6万円×在職月数×0.38×(1-0.5) 任期毎
教育長90.7万円×在職月数×0.2×(1-0.5)  任期毎
常勤監査(代表)83.4万円×在職月数×0.186×(1-0.5)  任期毎
特別職の秘書39.3万円×在職月数×0.102×(1-0.05) 退職時

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