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テレワーク実施要綱細則

2018年12月1日

ページ番号:454628

第3条関係

1 育児、介護その他の特別の事情がある職員とは、以下のとおりとする。

(1)中学校就学前の子を養育する必要がある職員(保育所等への入所の有無は問わない)

(2)負傷、疾病又は老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護を行う必要がある職員

(3)その他の特別の事情とは、けが、妊娠等により負担が大きい状況であることを指す。

2 対象者の範囲は、本務職員、一般任期付職員、再任用フルタイム職員とする。

3 承認基準は、次の3点を総合的に考慮したうえで、所属長が承認する。

(1)対象者が要件を満たしていること

(2)実施者がテレワークによって業務遂行が可能である業務に従事していること

(3)実施者の業務状況や職場状況を踏まえ、テレワークの実施に差し支えがないこと

 

第4条関係

1 テレワークの実施頻度及び単位は以下のとおりとする。

(1)原則として週2日以内

(2)1日単位又は半日単位相当(午前、午後を目安とする)

 なお、半日で実施する際は、職場での勤務時間とテレワークの実施時間をあわせて、実勤務時間7時間45分を確保すること。(移動時間は勤務時間に含まない。)また、職場での始業時刻及び終業時刻が、通常の勤務時間の開始時刻及び終了時刻となるよう、勤務時間を設定すること。

2 勤務時間及び休憩時間

 (1)通常の勤務時間(9時から17時30分)を原則とする。時差勤務取得者の勤務時間は取得時間に準ずる。

 (2)育児・介護その他の事情に応じて、5時から22時までの間で合計7時間45分の勤務時間を割り振ることも可能とする。

 (3)通常の休憩時間(12時15分から13時)を基本とするが、事前に申請し、承認を受けた場合は変更可能とする。

 (4)勤怠の取扱は、自宅への出張とする。なお、テレワーク中の出張旅費は支給されない。

 

 

附 則 

この要綱細則は、平成30年12月1日から施行する。

 

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