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テレワーク実施要領

2021年9月9日

ページ番号:454632

この要領は、テレワークに関する要綱第5条に定める実施手続きについて定める

1 実施前手続き

ア 総務事務システムにより、テレワーク実施申請を行うこと。

イ 専用端末によりテレワークを実施する場合は情報資産外部持出し許可申請書(専用端末でのテレワーク実施用)(様式第3号)を、庁内情報利用パソコンを用いてテレワークを実施する場合は情報資産外部持出し許可申請書(庁内情報利用パソコンを用いたテレワーク実施用)(様式第4号)を情報セキュリティ責任者(利用職員の属する課等の文書管理責任者)に提出すること。

ウ 出張命令を申請する。なお、市内出張の場合は、総務事務システムにて申請を行うこと。管外出張の場合は、テレワーク管外出張簿(様式第5号)により申請し、承認者は承認後、総務事務システムに入力すること。

エ 各所属人事担当より、テレワークに必要な端末等を借受けること。

 

2 実施中手続き

ア 実施者は次のいずれかの方法で業務を行う。

(1) 貸与された機器を自宅に持ち帰り、庁内情報利用パソコンリモートコントロールシステムを活用し、業務を行う。

(2) テレワーク用ユーザID利用により自宅パソコンを活用し、業務を行う。

(3) 上記(1)(2)が困難な場合のみ、庁内情報パソコン及び資料の持ち出しにより業務を行う。

イ 始業時・中断時・再開時・終業時に上司あてメール等にて報告をする。

ウ テレワーク中は通常庁内情報パソコンで使用している各職場の共有フォルダ、Outlookを利用したメールやスケジューラーの管理、Teamsを活用したWEB会議等の利用、文書管理システム、財務会計システム、総務事務システム、eラーニングシステムを利用可能とする。その他のシステムについては利用禁止とするが、在宅勤務を行ううえで、当該システム所管所属が必要と判断する場合は、人事室と協議の上、利用可能とすることができる。

エ 文書管理システム、財務会計システム、総務事務システムの利用可能時間は各システムの通常の稼働時間とする。

オ サーバーのメンテナンス時間となるため、5時から22時以外の時間は利用禁止とする。

カ 電話の通信費用、自宅での光熱費、その他テレワークに要する費用は当該職員が負担するものとする。

 

3 実施後手続き

ア 専用端末を使用し実施した場合は、各所属人事担当へ端末等を返却すること

イ 総務事務システムによりテレワーク実施報告を行うこと。

 

4 様式

総務事務システムを使用しない職場や、特別の事情により総務事務システムが使用できない状況にある場合には、テレワーク実施申請書(様式第1号)、テレワーク実施報告書(様式第2号)を用いること。ただしその場合も、後日システム登録は行うこと。

 

5 保管簿冊

情報資産外部持出し許可申請書(専用端末でのテレワーク実施用)(様式第3号)、情報資産外部持出し許可申請書(庁内情報利用パソコンを用いたテレワーク実施用)(様式第4号)については、「USB等記録媒体使用簿」に綴じること。

テレワーク実施申請書(様式第1号)、テレワーク実施報告書(様式第2号)及びテレワーク管外出張簿(様式第5号)については、「勤怠諸願届出書類」に綴じること。

 

6 様式

様式第1号から第5号までは別紙のとおりとする。

 

附 則

この実施要領は、平成30年12月1日から施行する。

附 則

この実施要領は、令和2年1月6日から施行する。

附 則

この実施要領は、令和2年7月1日から施行する。

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