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テレワーク実施要領

2018年12月18日

ページ番号:454632

この要領は、テレワークに関する要綱第5条に定める実施手続きについて定める。

 

1 利用者登録申請

ア テレワークの利用を希望する者は、テレワーク利用者登録申請書(様式第1号)を所属長に提出して承認を受けなければならない。

イ 所属長は、対象者の要件や、テレワークの承認基準を満たしているかどうかを確認したうえで、申請者あてにテレワーク利用者登録承認書(様式第2号)により承認するものとする。なお、必要に応じて事実が確認できる書類を求めることができる。

  ウ 利用者登録の有効期限は、申請日の属する年度の末日とする。なお、有効期限内に対象者の要件を満たさないこととなった場合には、速やかに所属人事担当へ申し出ること。

 

2 実施前手続き

ア テレワーク実施申請書(様式第3号)を管理監督者に提出する。

イ 情報資産外部持出し許可申請書(テレワーク実施用)(様式第4号)を情報セキュリティ責任者(利用職員の属する課等の文書管理責任者)に提出する。

 ウ 出張命令を申請する。なお、市内出張の場合は、勤務情報システムにて申請を行うこと。管外出張の場合は、テレワーク管外出張簿(様式第5号)により申請し、承認者は承認後、勤務情報システムに入力すること。

  エ 各所属人事担当より、テレワークに必要な端末等を借受ける。

 

3 実施中手続き

ア 実施者は貸与された機器を自宅に持ち帰り、庁内情報利用パソコンリモートコントロールシステムを活用し、業務を行う。

イ 始業時・中断時・再開時・終業時に上司あてメールにて報告をする。

ウ テレワーク中は通常庁内端末で使用している各職場の共有フォルダ、Outlookを利用したメールやスケジューラーの管理、文書管理システム、財務会計システム、勤務情報システム、庶務ガイドを利用可能とする。その他のシステムについては利用禁止とする。

エ 文書管理システム、財務会計システム、勤務情報システム、庶務ガイドの利用可能時間は各システムの通常の稼働時間とする。

オ サーバーのメンテナンス時間となるため、5時から22時以外の時間は利用禁止とする。

カ 電話の通信費用、自宅での光熱費、その他テレワークに要する費用は当該職員が負担するものとする。

 

4 実施後手続き

ア 各所属人事担当へ端末等を返却する。

イ テレワーク実施報告書(様式第6号)を作成し、管理監督者あて提出する。

 

5 保管簿冊

情報資産 外部持出し許可申請書(テレワーク実施用)(様式第4号)については、「USB等記録媒体使用簿」に綴じること。

テレワーク利用者登録申請書(様式第1号)、テレワーク利用者登録承認書(様式第2号)、テレワーク実施申請書(様式第3号)、テレワーク管外出張簿(様式第5号)、テレワーク実施報告書(様式第6号)については、「勤怠諸願届出書類」に綴じること。

 

6 様式

 様式第1号から第6号までは別紙のとおりとする。

 

 

附 則

この実施要領は、平成30年12月1日から施行する。

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