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下水道事業の経営形態の変更に伴う転籍予定者に係る大阪市人材データバンク制度の利用に関する要綱

2018年12月12日

ページ番号:455167

(目的)

第1条 この要綱は、下水道事業の経営形態の変更に伴う転籍予定者の人材データバンク制度の利用について、本市の方針により転籍が必要となることや業務命令に近い形で転籍が行われること等を踏まえ、大阪市人材データバンク実施要綱(以下「人材DB要綱」という。)第3条第1項及び第3項、第4条第1項及び第2項並びに第5条の規定にかかわらず、人材情報の登録、求人情報の登録及び申込手続等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

 

(転籍予定者の定義)

第2条 転籍予定者とは、人材DB要綱第3条第1項各号に掲げる者のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 下水道事業の経営形態の変更により、その職務がクリアウォーターOSAKA株式会社(以下「CWO」という。)に移管されるため、本市の依頼に基づき本市を退職し、CWOに再就職する職員

(2) 一般財団法人都市技術センター(以下「センター」という。)において雇用され、下水道事業の経営形態の変更により、その職務がCWOに移管されるため、センターを退職し、CWOに再就職する者

 

(人材情報の登録)

第3条 人材情報の登録は、人材DB要綱第3条第1項及び第3項の規定にかかわらず、転籍予定者からの再就職の意思が確認できる書類の提出をもって人材情報登録申込書の提出があったものとみなし、人材情報の登録が完了した旨の通知は行わないものとする。

 

(求人情報の登録)

第4条 CWOによる求人情報の登録は、人材DB要綱第4条第1項の規定にかかわらず、不要とする。

 

(申込手続等)

第5条 転籍予定者は、人材DB要綱第5条の規定にかかわらず、CWOが定める再就職に関する書類をCWOに提出するものとし、採用又は再就職が内定した場合のCWO又は転籍予定者からの報告は不要とする。

 

 

附則

 

この要綱は、平成28年12月28日から施行する。

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