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平成30年度給与改定について

2019年1月15日

ページ番号:457826

平成30年度給与改定について

〈給与改定の概要〉

 人事委員会勧告どおり月例給(0.11パーセント)、特別給(0.05月分)の引上げ

(1)給料表の引上げ

  • 平均0.12パーセントの引上げ(行政職給料表)。民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、初任給を1,500円引上げ、較差の範囲内で主に40歳未満の職員に対して適用される級及び号給についても引上げ。

(2)期末・勤勉手当支給月数の引上げ(年間4.4月⇒4.45月)

  • 引上げ分は勤勉手当に配分し、今年度は12月期支給分を引上げ、平成31年度以降は6月期と12月期が均等になるよう配分
  • 平成31年度以降の期末手当については、6月期及び12月期が均等になるよう配分

(3)初任給調整手当の引上げ

  • 国の改定内容を踏まえ、支給上限額を600円引上げ

(4)その他(国の改定内容を踏まえた改定)

  • 宿日直手当を200円引上げ(医師又は歯科医師については1,000円引上げ)
  • 夜間看護手当を所定の勤務時間区分に応じて、500円~150円引上げ

(5)実施時期

  • 平成30年4月1日
    (2)の勤勉手当支給月数の引上げについては、平成30年12月1日
    (平成31年度以降の期末・勤勉手当については、平成31年4月1日)
    (4)の夜間看護手当の引上げについては、平成31年4月1日

参考

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