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技能職員の勤務労働条件について

2019年8月21日

ページ番号:463548

平成30年4月11日(水曜日)

市人事室制度担当課長以下、市従副執行委員長以下との予備交渉

交渉議事録

平成30年4月24日(火曜日)

市人事室長以下、市従執行委員長以下との本交渉

交渉議事録

平成30年4月27日(金曜日)

市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝

交渉議事録(人事課人事グループ分)

交渉議事録(人事課厚生グループ分)

平成30年5月8日(火曜日)

市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝

交渉議事録

平成30年5月11日(金曜日)

市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝

交渉議事録

平成30年5月14日(月曜日)

市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝

交渉議事録

平成30年5月18日(金曜日)

市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝

交渉議事録

平成30年5月30日(水曜日)

市人事室制度担当課長以下、市従副執行委員長以下との本交渉

交渉議事録

平成30年9月6日(木曜日)

市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝

交渉議事録

平成30年9月19日(水曜日)

市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝

交渉議事録

平成30年9月27日(木曜日)

市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝

交渉議事録(人事課人事グループ分)

交渉議事録(人事課厚生グループ分)

平成30年10月4日(木曜日)

市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝

交渉議事録

平成30年10月10日(水曜日)

市人事室制度担当課長以下、市従副執行委員長以下との小委員会

交渉議事録

平成30年10月16日(火曜日)

市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝

交渉議事録

平成30年10月18日(木曜日)

市人事室制度担当課長以下、市従副執行委員長以下との小委員会交渉

交渉議事録

平成30年10月18日(木曜日)

市人事室長以下、市従執行委員長以下との本交渉

交渉議事録

平成30年4月11日大阪市従業員労働組合(市従)との交渉内容

(組合)

 本日は、2018自治労現業統一闘争に関する要求に関わって、技能職員の勤務労働条件について、予備交渉を行ってまいりたい。

 「2018自治労現業統一闘争に関する要求書」(案)

(市)

 要求項目のうち、2点目、4点目、5点目、10点目、11点目、13点目、14点目について、交渉事項として取り扱うこととし、次の点について労使双方で確認したい。

 まず、交渉議題は、「技能職員の勤務労働条件について」とする。

 交渉日時は、4月24日(火曜日)の17時00分から、15分程度で、場所は、本庁4階の第1・第2共通会議室で行うこととする。

 本市の交渉メンバーは、人事室長以下とする。

 以後、適宜、事務折衝及び小委員会交渉を行い、本交渉において、最終回答を行うこととする。

(組合)

 了解した。われわれの交渉メンバーは執行委員長以下本部闘争委員会のメンバーとする。

(市)

 了解した。本日の予備交渉については、以上の確認をもって終了とさせていただく。

2018自治労現業統一闘争に関する要求書(案)

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平成30年4月24日大阪市従業員労働組合(市従)との交渉内容

(組合)

 本日は、2018自治労現業統一闘争に関する要求について申し入れを行ってまいりたい。

 2018自治労現業統一闘争要求書

 自治労は、人員確保闘争を最重要課題と位置づけ、2018現業・公企統一闘争から、第1次、第2次の取り組みゾーンを設定し、春の段階から年間を通じた取り組みを進めることにより、闘いの強化を図ることを昨年の新潟大会で決定した。

 また、2018現業・公企統一闘争を産別統一闘争として「自治体現場力による質の高い公共サービスの確立」を基本目標に、「質の高い公共サービス」の確立をめざすため、人員確保や賃金・労働条件の改善など、個別の具体取り組み指標を設定し、全国で闘争体制の強化を図ることとしている。

 さらに、現場を熟知している現業労働者という特性を活かし、地域の実情に応じた公共サービスの確立に向け、現場の担当職員が政策提言を行える場の設置に向けた取り組みを強化するとしている。また、災害発生時における現場力を活用した危機管理体制を確立することや、安易な民間委託を阻止する取り組みを強化するとしている。

 市従としても、こうした自治労の基本目標や闘いの指標に基づき、個別具体の15項目の要求を申し入れる。

 そのうえで、幾つかの課題について指摘する。まずは、市政改革の取り組みについてであるが、大阪市では、取り組み期間を4年とする「市政改革プラン2.0」を2016年8月に策定し、「質の高い効率的な行財政運営」、「官民連携の推進」、「改革推進体制の強化」を柱に、予算のマイナスシーリングや人事・給与面においては、職員数の削減に加え、技能職員の給与水準の見直しなどを盛り込んでいる。とくに、技能職員の給与について、大阪市は、人事委員会の公民較差等の実態調査結果を基に「大阪市技能労務職員給与検討有識者会議」を開催し、その内容を受けて、現在、大阪市としての方針が検討されている。

 大阪市は、これまで、技能職員の給与水準の見直しを繰り返し行ってきたが、大阪市に働く技能職員は、市民・利用者の視点にたった「質の高い公共サービス」の提供と「職の確立」をはかるため、現業職場活性化運動に邁進してきている。

 市従として、人事委員会が行った調査結果では、年齢、勤続年数区分単位での民間側の調査データ数が少ないことから、正確性に欠けていると認識している。市従組合員が日夜、行っている業務内容は多岐にわたっており、市民の安心・安全を守るため自治体現業労働者としての責任と誇りを持って業務に邁進している。こうしたことからも、民間との単純な給与水準の比較はできるものでなく、これら市側の一連の取り組みは、技能職員の給与水準の引き下げそのものが目的であり、決して容認できるものではない。

 市従は、「市政改革」の全てを否定するものではないが、これまでも指摘してきたとおり、大阪市として質の高い行財政運営を実現するのであれば、経費の削減ありきではなく、必要に応じて予算措置を行うべきである。誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた市政運営を行うためにも、より一層、「質の高い公共サービス」を提供し、基礎自治体としての公的役割と責務を果たすことが重要と認識するところである。

 さらに、近年多発する集中豪雨や自然災害などにより、甚大な被害をもたらしていることから、大規模災害対策を踏まえ、人材・機材を備えた基礎自治体としての基盤強化をはかり、公的役割を果たすことのできる「直営体制」を基本に、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた業務執行体制を構築するよう求めておく。

 例年、申し上げてきたことであるが、大阪市においては、2012年に実施された「給与制度改革」により、職務給の原則に基づく給料表体系が崩れている。これまでも都度の交渉において指摘してきたが、各現場では、係員でありながらも、主任や行政職員の任務を遂行している職場実態がある。現行の給与制度においては、インセンティブも働かず、多数の組合員が最高号級に到達していることから、モチベーションの低下を招いている。

 大阪市として、こうした実態を重く受け止め、組合員が「働きがい・やりがい」を持てるような給与制度を構築すべきであり、早急に技能労務職給料表1級から2級への昇格条件を改善するなど、人事制度と給与制度を一体のものとして確立するべきである。このことについて市側の認識を質しておく。

 次に高齢者雇用制度について、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、雇用と年金の接続を図ることは重要な課題である。組合員が定年退職後も年金の支給開始までの間、生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、再就職を希望する全職員の雇用確保を図るとともに、技能職員の業務実態を十分踏まえ、処遇の改善を含めた高齢者雇用制度を構築するべきである。こうした高齢者雇用制度に対する市側としての認識を示されたい。

 次に、非常勤職員の課題についてであるが、昨年5月に地方公務員法及び地方自治法が改正され、自治体ごとで取り扱いにばらつきのあった臨時・非常勤職員について、統一的な「会計年度任用職員」制度の整備が図られ、新たに一般職の会計年度任用職員が創設されるとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されることとなった。

 大阪市では、多くが特別職非常勤職員と位置づけられており、人事委員会も任用制度等のあり方について検討を始める必要性について言及している。2020年4月1日の法改正施行時に円滑な新制度の運用を開始させることは重要と認識するところであるが、法施行まで時間的にも余裕があるとは言いがたい。新たに導入される「会計年度任用職員」制度について、現時点における人事室としての認識を示されたい。

 次に、労働安全衛生体制の充実・強化であるが、社会情勢の変化に伴い、技能職員の業務も大きく変容しており、市民ニーズに的確に対応した業務を遂行するうえで、快適な職場環境を創造する労働安全衛生体制の充実・強化や組合員の安全と健康保持を確保する取り組みは重要であると認識している。

 その前提のもと、いくつかの点について指摘し、市側の誠意ある対応を要請しておく。

 この間、市側は、公務災害の未然防止に向けて労働安全衛生対策を実施しているが、2016年度の公務・通勤災害認定件数は、203件となっており、依然として公務災害が多数発生している状況である。

 事業主として労働安全衛生対策を適切に講じることは重要な責務といえる。特に、これから気温が高くなる時期であり、効果的な熱中症予防対策が求められる。こうしたことを踏まえ、今後の労働安全衛生対策について市側の考え方を明らかにされたい。

 次に、心の健康づくり対策についてであるが、市側はストレス調査や「心の健康づくり計画(第2次)」に基づくラインケア研修などを実施しているにもかかわらず、精神及び行動の疾患による休職者数は、高い水準で推移しており、合わせて休職から復職後の再休職者数の割合についても高くなっている。

 今後の市側の取り組みについての考え方を明らかにされたい。

 最後に作業服等の改善に向けた要求事項についてであるが、2016年4月から、作業服の生地の材質と色合いについて変更されてきたところである。引き続き、生地の改善や検証、規格寸法の厳守、縫製についても厳格にする必要があると考えるが、現時点での市側の考え方を示されたい。

(市)

 ただ今、委員長から、「技能職員の勤務労働条件について」の交渉申入れとして、現業統一闘争に関する要求書を受けたところであるが、それにかかわって、本市の考えをお示ししたい。

 本市では、厳しい財政状況のもと、市政のあらゆる面から抜本的な改革を進め、財政再建に向けた取り組みを行ってきた。

 平成24年7月に策定した「市政改革プラン」等において、歳入の確保、施策や事業の聖域なきゼロベースの見直し、徹底したムダの排除などに取り組み、収入の範囲で予算を編成することを基本とする規律ある財政運営を進めてきた。

 しかしながら、「今後の財政収支概算(粗い試算)[平成30年2月版]」によれば、前回の財政収支概算と比較すると一定の改善がみられ、通常収支不足は一旦解消する見込みとなっているものの、その後、再び収支が悪化する見込みであることから、依然として楽観視はできない状況である。

 そのため、今後も、平成28年8月に策定した「市政改革プラン2.0」のもと、歳出の削減、職員数の削減など、効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組みの継続が必要である。

 こうした状況の中、申し入れ内容に関しての現時点での認識について申し上げる。

 まず、技能労務職給料表1級から2級への昇格条件についてであるが、技能労務職給料表2級については、業務主任への任用を伴うものであり、その選考にあたっては、「技能職員主任選考基準」に基づき、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っているところである。
 人事室としても、関係所属との十分な連携を図りながら、職員の職務意欲の維持・向上を図ることは必要と考えており、昨年度に現業管理体制のあり方など各職場の現在の業務実態を踏まえた対応を行ったところであるが、昇格制度については、引き続き皆様方と協議してまいりたいと考えている。

 「雇用と年金の接続」について、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、職員が無年金期間の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備することは必要であると考えており、本市では、再任用制度により対応することとしている。また、任用に関する具体的な要件については、勤務成績が良好であり、任用する職の職務遂行に必要な知識・経験を有し、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することを予定している。

 なお、再任用職員の勤務労働条件に関することは、皆様方と協議してまいりたい。

 「会計年度任用職員」制度については、今後、制度設計を行っていく中で、勤務労働条件に関することがあれば、協議してまいりたい。

 労働安全衛生についてであるが、職員の安全衛生対策を適切に講じることは、市政の円滑な推進にも寄与するものである。法令順守の観点から、また、公務災害を未然に防止するという観点から取り組みを進めるとともに、心の健康づくり対策についても引き続き取り組みを進めてまいりたい。

 最後に、作業服等についてであるが、この間の交渉を踏まえ、平成28年度より生地の改善について実施しているところである。引き続き、必要に応じて皆様方と協議してまいりたい。

(組合)

 ただ今、人事室長より、市従の指摘に対する現時点における考え方なり、認識が示されたところである。

 まず、市政改革に関わって、人事室長より縷々説明がされたが、先ほども申し上げたとおり、市政改革については、行財政のみを重視したコスト削減ありきの「市政改革」であってはならない。市民生活の安全と安心を確保するためにも、基礎自治体としての基盤強化をはかり、公的役割を果たすことのできる業務執行体制を構築することが重要である。

 その上で、次年度の業務執行体制に基づく適正な要員配置についてであるが、組合員の勤務・労働条件の変更に伴っては、労使合意を大前提に、交渉事項として誠意をもって対応し、支部‐所属間での十分な交渉・協議が尽くされるよう強く求めておく。あわせて、大阪市全体に発展する課題だけでなく、都度、必要に応じて本部‐人事室間において十分な交渉・協議を行うよう改めて求めておく。

 次に、技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善についてである。

 人事室長より、「職員の職務意欲の維持・向上を図ることは必要と考えており、昇格制度については、引き続き皆様方と協議してまいる。」との認識が示されたところである。早急に、これまでの協議経過を踏まえ、人事室として具体的な検討内容を明らかにするとともに、誠意ある回答を示すよう強く求めておく。

 「雇用と年金の接続」と大阪市における再任用制度に関する具体的な要件などが示された。市従は、これまで、定年退職後に再就職を希望する、全ての職員の雇用はもとより、高齢者雇用制度の充実・改善を求めてきた。

 その上で、高齢者雇用のあり方等については、技能職員の業務実態を十二分に踏まえた職場環境を構築するよう要請してきた。

 重ねて申し上げるが、技能職員の現場実態に応じた高齢者雇用制度を確立するため、今後、各所属での協議も踏まえ、労使合意を基本に、誠意をもって十分な交渉・協議を行うよう改めて求めておく。

 最後に労働安全衛生体制及び作業服等について現時点における考え方が示されたところである。

 労働安全衛生及び作業服等にかかる個別具体の課題については、十分な交渉・協議を行い、引き続き、検討や検証を図るよう要請しておく。

 私たち市従は、日々の労働運動そのものが、現業闘争であると認識しており、本日申し入れた13項目の要求に対して、市側の基本的な姿勢と具体内容について、以降、事務折衝及び小委員会交渉、団体交渉の場で誠意をもって十分な検討・協議を重ねていくことを確認しておく。

 自治労は、2017現業・公企統一闘争を自治労全体の産別闘争として位置づけ、10月20日を全国統一基準日として設定し闘うこととしている。

 このことは、全国の自治体現業労働者が「質の高い公共サービスの提供」と「職の確立」を図り、社会的に必要とされる現業職場の確立に向けた決意の現れである。大阪市従は、これまで全国現業の牽引的役割を担ってきており、果たす役割は大きいものであることから、人事室として今後、誠意をもって回答することを強く要請しておく。

(市)

 ただ今、委員長から再度、要求項目にかかわる指摘及び要請があったところである。

 業務執行体制の構築については、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、それに伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えているところであり、具体の交渉については、各所属に委任することとし、全市的な対応が必要な場合には、本部と誠意をもって交渉を行いたいと考えている。

 いずれにしても、本日の申し入れ内容について、今後、皆様方と交渉・協議を行い、関係所属とも連携を図りながら、改めて回答してまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。

2018自治労現業統一闘争に関する要求書

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平成30年4月27日大阪市従業員労働組合(市従)との交渉内容

人事課人事グループ分

(組合)

 本日は、要求項目のうち、4点について、事務折衝を行ってまいりたい。

 まず、4の市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善であるが、大阪市に働く技能職員は、市民の安心・安全を守るため自治体現業労働者としての責任と誇りを持って業務に邁進しているところである。質の高い公共サービスを維持していくためにも、勤務労働条件の改善が必要と考えるが人事室の考え方を示していただきたい。

(市)

 人事室としても、職員の職務意欲の維持、向上を図り、質の高い公共サービスを提供することは、重要であると認識しているところである。

 今後、勤務労働条件の見直しの必要があれば、人事室-本部間及び所属-支部間で誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

 (組合)

 ただ今、質の高い公共サービスを提供していくことは重要であるとの認識が示されたところであるが、現在、大阪市に働く技能職員は、この間の採用凍結により、縮小する人員の中で市民サービスの低下を来たすことのないよう、組合員ひとり1人が持てる力を最大限に発揮しつつ日々の業務に励んでいる。限られた要員と機材であることから、厳しい状況下で業務を遂行する実態にある。市民サービスの充実や円滑な業務を行うにあたっては、安定した業務執行体制を確立していくことが重要であり、そのための要員と機材の確保が求められると認識している。

 組合員がモチベーションを維持・向上させていくことや、より質の高い公共サービスを提供していくためにも、大阪市として、新規採用を再開し、必要な要員を確保するようあらためて求めておく。

 次に、5の技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善についてであるが、昨年度提供の資料によると、技能労務職給料表1級の頭打ちが約6割に達していると認識している。現場実態としては、係員でありながらも主任や行政職員の業務も行っている状況にあると聞き及んでいる。業務内容が複雑化しているにもかかわらず、多くの組合員が最高号給に到達している状況から、組合員のモチベーションの低下を招いているといえる。この点について、人事室としてどのように認識しているのか、また、昇格改善に向けた現在の検討状況を示されたい。

(市)

 人事室としても、職員の職務意欲の維持、向上を図ることは重要であると認識しており、この間、関係所属に対し聞き取りを行い、具体的な検討を進めてきたところである。

 本市において、技能労務職給料表2級については、業務主任への任用を伴うものであり、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っているところであるが、各職場の業務実態を踏まえ、関係所属との十分な連携を行いながら、昨年度に現業管理体制のあり方など各職場の現在の業務実態を踏まえた対応を行ったところであるが、引き続き昇格条件の改善に向けて具体的な検討を進めてまいりたい。

(組合)

 昇格条件の改善について、引き続き具体的な検討を進めるとの認識が示された。

 先ほども申し上げたが、技能労務職給料表1級の組合員については、6割以上が最高号給となっており、現在の給与制度では、いくら努力しても昇給も昇格もできない状況にあり、モチベーションの向上に繋がりにくい状況にある。また、給料表の構造自体、国や他都市と大きくかけ離れた実態にある。早急に昇格条件を改善するよう求めておく。

 次に、10の会計年度任用職員の制度構築についてであるが、大阪市では多くの非常勤嘱託職員が勤務しているが、どのような職域の職員が会計年度任用職員に移行することになるのか。また、今後の移行に向けたスケジュールについて人事室の考え方を示していただきたい。

(市)

 地方公務員法の改正により、特別職非常勤として任用する者を、本来想定する「学識経験等に基づき、助言、調査等を行う者」に厳格化された。それに伴い、本市で勤務する特別職非常勤嘱託職員の多くが会計年度任用職員に移行するものと考えている。

 今後、平成32年4月1日の法改正施行時には円滑な新制度の運用を開始させることができるよう制度設計を行ってまいりたいと考えており、その中で、勤務労働条件に関することについては、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

(組合)

 最後に、9の定年退職後の雇用確保と高齢者雇用制度の構築についてである。今後、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、「雇用と年金の接続」の関係から再任用期間が延長となると認識するが、単年度の任期であっても複数年勤続することとなることから、現行再任用制度においては、単一号給ではなく、昇給を行うなどの処遇改善が必要であると考えている。

 また、国においては、新たな高齢雇用施策として、定年引き上げについての論点整理が行われ、具体の議論が開始されようとしている。現在、大阪市においては、現行の再任用制度を運用しているが、定年退職後も本務職員と同様に現場業務に従事することは、業務実態を踏まえると体力面などからも非常に厳しい状況となってきている。また、引き続く人員削減の中、1人あたりの業務も増加していく一方であり、再任用された組合員の勤務労働条件は過酷なものとなっている。

 高齢者雇用制度については、現場実態を十分踏まえた対応を図るよう求めておく。

(市)

 人事室としても、職員が無年金期間の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境整備を行うことが必要であると考えており、本市においては、再任用制度によって対応することとしている。

 また、任用に関する具体的な要件については、勤務成績が良好であり、任用する職の職務遂行に必要な知識・経験を有し、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することとしている。

 再任用制度の具体的な活用については、人事室としても、各所属と十分連携を図り、職務の内容や職場の実態等を勘案して、対処していく。その上で、職員の勤務労働条件に関することは、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

 高齢期雇用については、引き続き、国や他都市の動向を注視してまいりたいと考えている。

(組合)

 それでは本日の事務折衝については、これで終了とし、次回の事務折衝に向けて、平成30年4月1日時点の「所属別技能職員数」、「級号給別職員数」、「年齢別職員数」、「所属別再任用職員数」、の資料の提示を求めておく。

 また、各所属における経営形態の変更等について、この間の進捗状況を示していただきたい。

(市)

 了解した。

人事課厚生グループ分

(組合)

 本日は、2018自治労現業統一闘争に関する要求に関わって、被服制度に係る事項について事務折衝を行ってまいりたい。

 今日の被服制度は、長年にわたる労使双方の創意工夫によって築き上げてきたところであり、現場実態や問題点を把握し、これを充実・改善及び発展させることが労使双方に課せられた任務であると考える。市従組合員は、これまで現業職場活性化運動を推進しながら、市民・地域に必要とされる「質の高い公共サービス」の提供と職の確立を図るために、日々現場の第一線で努力を重ね、地域の実情に即した業務を遂行し、円滑な市政の運営に貢献してきているものと自負しているところである。今後、市従組合員が各現場において、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていくためにも、被服については、市民から好感を持たれると同時に組合員一人ひとりが自覚と責任、そして大阪市で働く職員としての誇りをもって業務遂行するため、労働安全衛生上、清潔かつ安全性・機能性に優れた被服が必要であると考えているところである。

 そうしたことから、現行の被服についていくつか確認したい。洗濯頻度が高い職種・職場においては被服の摩耗が早い。生地の摩耗のせいで労働安全衛生上問題が生じるようなことがあってはいけない。まずは、その点についての認識を示されたい。

(市)

 現在、特に摩耗が激しい場合は、貸与年限前であっても、特別貸与として新しい被服を支給している。また、業者に対しても、確実な縫製等を適宜指導するなどしているところであり、被服貸与において労働安全衛生が適切に確保されるよう取り組んでいるところである。

(組合)

 次に、被服の別寸対応について確認したい。別寸対応は5センチ単位となっているのか。

(市)

 通常の規格サイズでは間に合わない場合に、プラスマイナス5センチ以上の補正が必要であれば、5センチ以上から1センチきざみで別寸対応している。ズボンの別寸対応が多い。市においては、主に男性職員が使用するズボンについて14のサイズ展開を行っており、それでも合わない方について、別寸でウエストをのばしたり丈を長くしたりしている。

(組合)

 5センチ未満は受付けていないとのことであるが、5センチ以上からしか受付けていなければ、例えばふくらはぎ部分の別寸をお願いした場合、裾幅が広がりすぎてしまっていれば、作業性に適したものとはならないように考えるが、労働安全衛生上問題があるようなことはないか。

(市)

 もともと、わたり幅(太ももまわり)と裾幅は同じではない。太ももまわりから裾にかけて絞っている。そうしたズボンとしての基本の形があった上で別寸対応しているので、裾幅の別寸対応を5センチ以上に限っているからと言って、労働安全衛生上問題が生じるものではないと考えている。

 

(組合)

 別寸対応は、現業職員と一般行政職で同じ内容のものとなっているのか。

(市)

 市全体の被服制度として統一している。

(組合)

 本日は第1回目ということで市の考え方を確認した。

 市従より要請した課題に対し、引き続き、人事室として積極的な見解と誠意ある回答を示すことを求めておく。

平成30年5月8日大阪市従業員労働組合(市従)との交渉内容

(組合)

 本日は、2018自治労現業統一闘争に関する要求のうち、労働安全衛生に係る事項について事務折衝を行ってまいりたい。

 まず、労働安全衛生に係る事項は交渉事項であり、十分な労使間協議のもと取り組んでいくべき課題であることを確認しておく。労働安全衛生の確保においては、公務災害の発生をゼロにすることが究極の目標であり、これまでも市においては様々取り組んできていることは承知しているが、4月24日の本交渉においても指摘したように、特に暑くなるこれからの時期においては、熱中症予防対策が最重要課題になると考えている。この間、本市では熱中症による重大事故は起こっていないと聞いているが、気象庁の予報では今夏は平年より気温が高くなる見込みのようである。また近年は、夏が本格化する前から急激に気温が上昇することで、身体が順応しきれず熱中症になることもあるようである。そうしたことを含めて、熱中症予防対策に係る市の考え方を確認したい。

(市)

 職員の労働安全衛生は、勤務労働条件の一つであり交渉事項であることから、要求項目に対しては誠実に協議に応じ対応してまいりたいと考えている。

 熱中症予防対策については、例年ご指摘をいただいているところ、我々としても特にこれからの時期においては精力的に取り組むべき課題であると考えている。人事室では、これまでも早い段階から熱中症予防に係る周知・啓発等の取組みを行ってきた。具体的には、情報発信ツール「安全衛生・最前線」への記事掲載や所属の安全衛生担当者向けの研修等を通じた注意喚起・啓発等である。こうした各所属を経由した周知・啓発としているのは、労働安全衛生の確保に係る責務が本市では所属長におかれていることや、各所属での取組みが各職場・職員に直接行きわたり効果的であることなどのためである。今年度においても、こうした取組みを早期から進めていくよう考えている。

(組合)

 熱中症は、屋外だけでなく屋内でも起こり得るものであるし、温度だけでなく湿度も大きく関わる。また、熱中症による公務災害は発生していないとしても、その初期症状として注意力が散漫になった結果、事故につながることもあり得る。そうした点を認識し、引き続き取り組んでいってもらいたい。ところで、以前聞いたところでは、人事室では、各所属・職場における職場環境改善の取組みを集約しているとのことであったが、熱中症予防対策に特化したものはあるのか。

(市)

 人事室では、平成26年から毎年秋ごろ、各所属・職場での職場環境改善の取組み事例を集約し、他の所属・職場でも活かせそうなものは積極的に取り入れてもらえるよう周知している。項目ごとに特化しているものではないが、熱中症予防対策に係る取組み事例も掲載している。

(組合)

 事例集は、本市の事例を集約したものか。

(市)

 そうである。本市事例を扱っているので類似する職場状況や課題があるだろうし、活用しやすいのではないかと考えている。

(組合)

 熱中症予防に関しては、民間業者はファン付の作業服を用意しているところもあるが、予算等の制約で、そういった事例があっても実現できないといった現状もある。

(市)

 ファン付の被服については、昨年の事務折衝においても意見をいただいたところである。人事室としては、市全体に係る労働安全衛生対策として被服を貸与しているが、全市的には業務の内容・環境も様々である。そうしたことを考えると、一律にファン付の被服とすることは困難であると考えている。業務の特性上ファン付の被服が必要なら、各所属で個別対応されるべきと考える。

(組合)

 最近は、既製の作業服店でも、夏場は涼しく感じるような高機能の生地などを売り出している。そういったもので労働安全衛生が確保できるか否かは検証が必要かもしれないが、検討の余地はあると思う。

(市)

 被服の生地は平成28年度から改善したところであるが、必要があれば引き続き検討、協議していくものと考えている。

(組合)

 「安全衛生・最前線」は、毎年暑くなる時期に向けて発信しているのか。

(市)

 「安全衛生・最前線」には、熱中症予防対策だけでなく労働安全衛生に係る様々な情報を掲載し、毎月発信している。以前は数ヶ月に一度であったが、よりタイムリーなものとするため数年前に毎月の発信に切り替えた。また、発信時期を月初めとすることで、掲載情報を踏まえた所属・職場の安全衛生委員会での議論や職員周知がより効果的になるよう工夫している。

(組合)

 昨年も指摘したが、所属や職場によって、労働安全衛生に係る意識に温度差があるように感じられる。特に職員数の少ない職場ではそのような傾向があるのでないか。積極的に取り組んでいるところもあれば、そうでないように見受けられるところもあるようである。例えば、安全衛生委員会の議事要旨の周知ひとつとっても、紙で回覧しているところもあればメールで送るだけのところなど様々である。人事室から周知方法を統一させるなども選択肢としてあるのではないか。

(市)

 委員会の議事要旨の周知については、労安法上、具体的な方法までは定められていない。

(組合)

 そのせいで、周知がおろそかになっているところもあるのではないか。人事室で周知方法等を把握し、場合によっては是正させることも必要ではないか。

(市)

 労働安全衛生の責務は各所属長にあるので、個々の委員会の議事内容やその周知方法まで人事室では把握していない。職場実態は様々で、それぞれに合う周知方法も異なる。各所属・職場が責任をもって、実態に合った方法をとられればよい。人事室で画一的に定めるのでは、実態に即したものとはならない。

 個別で対応すべき事例があれば必要に応じて別途対応するが、労安法上の様々なルールは労働安全衛生を確保するためのものであり、労働安全衛生の確保は事業者に課せられた責務である。本市では各所属長がそれを負っている。各所属・職場において責任をもって適切に対応しその役割を果たすよう、引き続き研修等において周知・啓発を行っていく。

(組合)

インフルエンザやはしかなどの感染症についての職員への注意喚起も必要と考える。また、がん検診について積極的に周知すべきと考える。

(市)

 例年インフルエンザについては、厚生グループ発信の「安全衛生・最前線」で注意喚起を行っている。また、がん検診は共済事業であるので共済組合発行の「共済だより」で周知しているが、職員の健康管理に係る事業でもあることに鑑み、厚生グループの「安全衛生・最前線」でも周知している。

(組合)

 定期健康診断における血液検査で、抗体検査を追加することはできないか。

(市)

 人事室の定期健康診断では基本的に法定項目について実施している。それ以外の項目を追加することは考えていない。

(組合)

 暑くなるこれからの時期、喫緊の課題は熱中症予防対策であると考えており、本日は重点的に協議を行った。労働安全性に係るその他の課題も含めて、引き続き協議をお願いしたい。また、労働安全衛生に係っては、市従本部-人事室において、交渉等のほか必要に応じた情報提供などをお願いしたい。

平成30年5月11日大阪市従業員労働組合(市従)との交渉内容

(市)

 前回の事務折衝で要求のあった資料について、お示しさせていただく。

 所属別技能職員数(平成30年4月1日時点)

 級号給別職員数(平成30年4月1日時点)

 年齢別職員数(平成30年4月1日時点)

 所属別再任用職員数(平成30年4月1日時点)

 それでは、お示しした資料について、説明させていただく。

 所属別職員数であるが、平成30年4月1日時点で本務職員が3,429名、再任用フルタイムが120名となっている。昨年度と比較すると本務職員で177名の減、再任用フルタイムで38名の増となっている。

 次に級号給別職員数であるが、最高号級に達している職員の割合が、全体で62%となっており、昨年度と比較すると3%の減となっている。

 最後に年齢別職員数であるが、平均年齢は49歳となっており、昨年度と同水準となっている。

 各所属における経営形態の変更等について、この間の進捗状況であるが、市会での議論も進んでいない状況であり、中央卸売市場への指定管理者制度の導入や港湾管理の一元化について、昨年度から状況は変わっていないところである。

(組合)

 ただいま、市側から経営形態の変更及び事務事業の見直しの状況についての説明があったが、市従組合員は、これまで大阪市の職員として、日夜、市政発展に寄与してきている。

 経営形態の変更等に伴う組合員の身分の変更と勤務労動条件の変更は、本部‐人事室間の交渉事項であることを再度指摘しておく。

(市)

 経営形態の変更については、各所属の所管する事務事業に関する事項であるため、それに伴う勤務労働条件等の交渉は、各所属において誠意をもって交渉させていただく。一方、所属‐支部間の交渉経過については、人事室としても、状況把握をした上で、関係所属と連携を図り、全市的な対応が必要な場合には、人事室‐本部間で誠意をもって交渉をおこなってまいりたい。

(組合)

 本日、資料について説明いただいたが、組合としても内容を再度精査した上で、次回の事務折衝において、改めて市の認識を確認させていただく。

(市)

 了解した。

平成30年5月14日大阪市従業員労働組合(市従)との交渉内容

(市)

 先日の労働安全衛生に関する事務折衝においてあったご意見について、前回の説明と重複する部分もあるが、改めて本市の考え方を申し上げる。

 まず、熱中症予防対策に関する意見があった。本市においても、気温が上昇していくこれからの時期において、熱中症予防対策は精力的に取り組むべき課題であると考えており、職員への注意喚起・意識啓発のため、これまでの取組みを継続していきたいと考えている。具体的には、人事室発信の情報発信ツール「安全衛生・最前線」や各種研修等を通じて、所属・職場において各職員への注意喚起・意識啓発を行うとともに必要な対策を取るよう周知していく。その際、人事室所管の職場環境改善事例集や労働安全衛生のDVDなども活用されるよう周知していく。次に、所属・職場間で労働安全衛生に係る意識に差があるとの意見があった。職員の労働安全衛生の確保は各所属長の責務であり、各所属・職場において果たすべき役割について研修等を通じて粘り強く啓発していく。また、感染症に関する職員への注意喚起について意見があった。これについても、これまで同様さまざまな場を通じて適宜注意喚起を行っていく。

 基本的に労働安全衛生についてはこれまでの取組みを粘り強く継続することで、対策を充実させていくものと考えている。

(組合)

 熱中症予防対策については喫緊の課題であることを十分認識されたうえで、適切に取り組んでいってもらいたい。また、労働安全衛生に関する意識啓発については、異動をはさんでもそれまでの取組みが適切に継承されるよう求めるとともに、職員数の少ない職場にも行きわたるように取り組んでもらいたい。感染症についても、適宜取り組んでいってもらいたい。

 労働安全衛生の確保については、公務災害ゼロが最大の目標である。これまでのさまざまな取組みを継続しつつ、より効果が見込まれるような工夫を検討することも重要である。例えば本市の公務災害の発生原因やけがの状況などについて集計・分析し、一定の傾向が見られるのであれば、それを提供・共有することで有効な対策も検討できるのではないか。

(市)

 労働安全衛生に係る情報提供・共有ということであるが、局横断的なものとしては、安全管理者をおく所属等を対象に労働安全衛生連絡会議を開催しており(年2回)、各所属の事例の情報交換等を行っている。同会議においては、労働安全コンサルタントによるリスクアセスメント講習等も実施している。また、業務を遂行する上で必要な労働安全情報については、所蔵・職場の要請に応じてコンサルタントによる安全教育や講習等の実施を通じて提供している。

(組合)

 労働安全衛生連絡会議における情報交換やコンサルタントによる研修は有意義なものであり、参加者が所属・職場にフィードバックできれば安全衛生対策がより効果的に進められ、実効性のあるものになると期待できる。しかしながら現実的には、そうはなっていないところもある。ルーティンワークとなっている業務などにおいては、安全への意識がおろそかになってしまうこともあり、結果的に同じような公務災害が繰り返し起こってしまっているのではないか。それを防ぐためには、所属・職場の安全衛生委員会で議論し、取組みを継続してもらいたいが、こうした交渉の場でいくら議論しても、所属・職場においてきちんと意識し取り組まないことには根付いていかない。公務災害は職員に直接かかってくることであるから、所属・職場での取組みを根付かせていくためにも、日々の啓発等は重要である。引き続き取り組んでもらいたい。

(市)

 日常の多忙な業務の中で、ともすれば労働安全の確保がおろそかになってしまうと、そこにこそリスクが潜み、公務災害につながるケースもあると考えられる。継続して意識を高く保たれるよう、所属・職場への研修等を通じて粘り強く啓発に取り組んでいく。

(組合)

 次にメンタルヘルス対策について確認したい。ストレスチェックの組織結果において、区役所の窓口職場は高い傾向にあると聞いた。

(市)

 窓口サービス課は総じて高かったことから、各区役所の管理監督者に参加してもらい「職場環境ミーティング」と称して講習を実施した。また、平成28年度には、組織結果の数値が高かった職場に対して講習を実施したが、そうした職場において平成29年度には一定の改善が見られたところが複数あった。

(組合)

 即座に組織結果を改善することは難しいかもしれないが、少しずつでも改善されるよう引き続き取り組まれたい。講習等が効果的であるのなら継続されたい。

(市)

 組織結果が高くなる要因はさまざまで、数値が改善する要素もさまざまであるとは考えられるが、過去の取組結果を見れば、当ミーティングも一定効果があったものと考えており、今年度も継続する予定である。なお、従前、当ミーティングはストレスチェック後に実施していたが、年度末の繁忙期と重なる職場もあったことから、今年度は早い段階から実施するなど工夫している。

(組合)

 メンタルヘルス不調による休職者数についてであるが、ここ数年横ばいで推移しており、また、いったん復職しても再休職に入ってしまう職員もいる。メンタルヘルス対策においては予防が重要である。市においてはそうした観点からこれまでも重点的に取り組んできていると思うが、引き続き取り組んでいってもらいたい。

(市)

 メンタルヘルス不調に陥る要因は人それぞれであり、状況によってもさまざまである。また、不調の要因は、単一の場合もあれば複数の場合もある。仕事や職場のことだけに限らず、家族やプライベートその他様々な事情が原因で不調になり得るし、これらが複合的に重なって不調となる場合もある。その要因の特定は難しく、対策もまた難しい。だからこそ予防の観点が重要であり、人事室ではそうしたことを認識しこれまで取り組んできたものであり、引き続き地道に取り組みを継続していく。なお、平成28年度より、メンタルヘルス不調と関連が深いと考えられる飲酒や睡眠関連の問題については、健康診断の問診票に加えることで健康相談につなげ、早期の対応が可能となるよう工夫している。

(組合)

 本日は、申入れ事項のうち労働安全衛生に係る取組みについて協議を行った。繰り返しになるが、これからの時期、まずは熱中症予防対策が最重要の課題である。市においてはその点を十分認識して対策に取り組まれるとともに、その他の課題についても引き続き適切に対応されるよう求めておく。

 

平成30年5月18日大阪市従業員労働組合(市従)との交渉内容

(組合)

 前回の事務折衝で示していただいた、資料に基づき市の認識を確認させていただく。

 年齢別職員数についてであるが、50歳以上の職員が占める割合が50%、40歳以上の職員が占める割合は78%に達している。業務について多くの経験を積まれている一方で、技能職員の職場は、体力を要するところがほとんどである。市民サービスに影響がでる恐れもあると考えるが、人事室としての認識を示していただきたい。

(市)

 人事室としても、質の高い公共サービスを提供することは、重要であると認識しているところであり、各職場の業務実態を踏まえ、関係所属と十分連携を行いながら、勤務労働条件の見直しの必要があれば、人事室-本部間及び所属-支部間で誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

(組合)

 次に級号給別職員数であるが、技能職員数3,429人のうち業務主任が865人となっており、昨年度と比較すると増加しているものの割合にすると約25%程度である。また、1級在級者2,100人のうち、約7割弱にあたる1,446人が既に最高号給に到達している状況にある。こうした中で、組合員がモチベーションを保って業務を行っていくことは、非常に困難な状況となっている。

 昇格制度については、4月27日の事務折衝においても、人事室の認識を示していただいたところではあるが、改めて昇格制度の改善を求めておく。

 定年退職後の雇用確保と高齢者雇用制度の構築についてであるが、定年退職後も本務職員と同様の現場業務に従事しているにも関わらず、単一号給で昇給もない状況で、モチベーションを保って業務を行っていくことは、非常に困難な状況となっている。

 再任用職員の昇給、昇格制度については、4月27日の事務折衝においても、検討を求めたところではあるが、改めて再任用職員の昇給、昇格制度の検討を求めておく。

(市)

 まず、昇格については、人事室としても、職員の職務意欲の維持・向上を図ることは重要であると認識しており、現業管理体制のあり方など、職場の業務実態を踏まえながら、引き続き具体的に検討してまいりたい。

 次に高齢期雇用についてであるが、人事室としても、職員が無年金期間の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境整備を行うことが必要であると考えている。再任用制度の具体的な活用については、人事室としても、各所属と十分連携を図り、職務の内容や職場の実態等を勘案して、対処していく。その上で、職員の勤務労働条件に関することは、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

 それでは、本日の事務折衝については以上で終了とし、今回指摘いただいた点も踏まえ、内容を再度精査した上で、次回の本交渉において、現時点での市としての回答をお示しする。

平成30年5月30日大阪市従業員労働組合(市従)との交渉内容

(市)           

 去る4月24日に申し入れを受けた交渉項目について、この間、事務折衝を重ねてきたところであるが、本日は、現時点における本市としての認識をお示しする。

 交渉項目である「経営形態の変更及び事務事業の見直し等について」、「市民サービスの充実と、円滑な業務を遂行するため、組合員の勤務労働条件の改善について」、「昇格条件の改善について」、「会計年度任用職員の勤務労働条件について」、「高齢者雇用制度について」は、人事室として、状況把握をした上で、関係所属と連携を図り、本部と誠意をもって引き続き交渉を行ってまいりたい。

 次に労働安全衛生についてであるが、職員の労働安全対策を適切に講じることは、市政の円滑な推進にも寄与するものであり、公務災害の未然防止・再発防止の観点から引き続き取り組んでまいりたい。中でも、熱中症予防対策については、4月24日の本交渉においても指摘があったように、これから夏季にかけては、特に重要な課題であると認識している。人事室においては、職員の労働安全衛生管理に係る責務は各所属長が担っていることを踏まえ、各所属・職場に応じた対策が適切に講じられるよう、注意喚起、意識啓発に取り組んでまいりたい。労働安全衛生に係るその他の課題については、引き続き誠実に協議に応じてまいりたい。

 被服制度における課題についても、引き続き誠実に協議に応じてまいりたい。

(組合)

 ただ今、課長より、2018現業統一闘争の要求に対する現時点での認識が示された。

 市従は、去る4月24日の申し入れ団体交渉で要求内容に対する市側の考え方や認識を質し、引き続き、2018現業統一闘争における第1次のヤマ場である本日まで、事務折衝など、労使協議を行ってきた。ただ今、課長より、交渉事項について、誠意をもって、引き続き交渉を行うとの認識が示されたが、幾つか、的を絞って、人事室としての考え方を質しておく。

 これまで市従は、市民・住民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、現業職場活性化運動を進め、日常業務を通じて、市民・利用者の意見や要望を的確に把握するとともに、市民・住民の声を反映した、より一層、質の高い公共サービスの提供に取り組んでいる。

 しかし、各所属では、これまでの「市政改革プラン」に基づき、経営形態の変更や、効率化を最優先した事務事業の見直しを進めている。さらに10年以上にわたる新規採用の凍結、退職不補充などにより、質の高い公共サービスを提供することや円滑な業務を遂行することにも、大きな影響が表れている。結果として、組合員の平均年齢も非常に高くなっていることから、長い歴史の中で積み重ね、培ってきた「財産」でもある「技術技能、知識や経験」が次世代へ継承できない状況にある。そのことは、基礎自治体である大阪市として、日常の公共サービスの提供にも影響を来たしかねず、果たすべき、公的役割を発揮でき得ない事態に陥りかねないこのことについて、現時点での市側認識を明らかにされたい。

 繰り返しになるが、大阪市として、市民サービスの充実と、円滑に業務を遂行するためにも、組合員の勤務労働条件の改善と市民に必要とされる、質の高い行政サービスが十分に提供でき得る業務執行体制を構築するよう強く求めておく。

 また、経営形態の変更及び事務事業の見直しにかかわる組合員の勤務労働条件については、これまでも指摘してきたが、経営形態の変更や事務事業の見直し後においても公的サービスを提供していくうえで、大阪市としての関与は、必要不可欠であり、市の責務として変更後も所属との十分な連携が重要と考える。引き続き、経営形態の変更後の検証や、所属と連携することについて、現時点における人事室としての認識を示されたい。

 次に、技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善についてである。

 市従は、給与制度改革以降、都度の交渉において、給与制度そのものが限界に達していることを、繰り返し指摘してきた。「昇格条件の改善」については、組合員の労働意欲・モチベーションの向上の観点からも、極めて重要な課題である。給料表構造等の抜本的見直しと、昇給・昇格条件の改善に向け、人事・給与制度は一体のものとして取り扱うべきものと考えている。人事室として、昇格条件の改善について、精力的に検討するようあらためて、強く求めておく。

 次に、労働安全衛生対策の課題についてであるが、先ほど厚生担当課長より「公務災害の未然防止・再発防止の観点から引き続き取り組んでいく」との認識と、特に熱中症予防対策にかかる周知や啓発等について、市側の考えが示された。

 4月24日の申し入れの際にも指摘したが、特にこれからの時期においては、気温の上昇に伴い身体が順応しきれず、熱中症にかかる恐れがあるとともに、初期症状に見受けられる注意力の散漫など、結果として重大事故に繋がる可能性があることから、熱中症予防対策は極めて重要な課題であると認識している。

 労働安全衛生対策の共有化について、各所属においては、労働災害等の未然防止にむけ、関係法令を遵守し取り組んでいる。全ての労働災害・職業病の一掃をめざすため、引き続き、施設や職場環境も含めたリスクアセスメントや対策など実効ある取り組みが必要であることから、喫緊の課題である熱中症予防対策については、早い時期から重点的に取り組みを進めていくことが重要である。

 要求項目13の「労働安全衛生管理体制の充実・強化」については、示された熱中症予防対策を進めていくとともに、その他の労働安全衛生に係る課題や対策については、今後も引き続き丁寧な対応を求めておく。

 最後に、作業服等の改善についてであるが、労働安全衛生面を重視しつつ、職場実態にみあった被服制度となるよう、都度の検証と引き続き、労使で十分な交渉・協議を行うよう求めておく。

(市)

 ただ今、副執行委員長から、交渉事項にかかわる数点の要請を受けたところである。

 まず、業務執行体制の構築については、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項であり、その上で、各所属においては、退職不補充のもと、事務事業や業務執行体制の見直しなど様々な検討を行い、業務内容や業務量に見合った適正な体制を構築しているところである。業務執行体制の構築に伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えている。具体の交渉については、各所属に委任しているところであるが、人事室としても、引き続き交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えている。

 次に、経営形態の変更についてであるが、この間「市政改革プラン」に基づき、関係所属において、経営形態の変更及び事務事業の見直し等を進めてきたところであり、変更後の市民サービスへの影響等についても、関係所属において、検証を行うことは、必要であると認識しており、人事室としても、引き続き関係所属と連携を図り、状況の把握を行ってまいりたい。

 職員の勤務労働条件及び労働安全衛生に係る全市的な対応が必要な諸課題については、引き続き本部の皆さまと協議のうえ、誠意をもって対応してまいりたい。

(組合)

 課長より、市従の指摘に対する現時点での認識が示された。

 業務実態に基づく適正な要員配置についてであるが、先ほども申し上げたとおり、長期にわたる採用凍結や、大幅な人員削減などにより、責任ある行政サービスの水準を維持していくこと、さらには、大規模自然災害時の対応に必要な人材と機材の確保にも影響するものと危惧をしている。同時に組合員は、限られた人員で質の高い公共サービスの提供に努めていることから、勤務労働条件にも多大な影響を及ぼし、各職場では、厳しい状況下で業務を遂行している実態であり、そのことについて、人事室として、しっかりと受け止めるべきである。

 大阪市として、市民サービスを低下させることなく、質の高い公共サービスを提供していくためにも、採用凍結を解除すべきであり、円滑な業務を遂行するためにも、引き続き誠意をもって対応するよう求めておく。また、各支部-所属における労使交渉と合意に基づき、各現場実態に即した要員を確保するよう強く求めておく。

 次に、経営形態の変更および事務事業の見直しについては、これまでも支部-所属における十分な交渉と協議と、拙速な判断を行わないよう求めてきたところである。

 課長より、変更後の市民サービスへの影響等についても、関係所属において、検証を行うことは、必要であり、引き続き、関係所属と連携を図る旨の認識が示された。

 先ほども申し上げたが、変更後も公的サービスを提供していくうえで、大阪市としての関与は必要不可欠であることから、変更後の都度の検証と、所属との十分な連携を図るようあらためて要請しておく。

 最後に労働安全衛生の課題についてである。

 労働安全衛生に係る課題については、「引き続き、本部と協議のうえ、誠意をもって対応する」との内容が明らかにされた。今後、熱中症予防対策の検証はもとより、次年度における対策を講じることは重要であると考える。引き続き、熱中症予防対策をはじめ、その他の労働安全衛生に係る課題について、労使での十分な交渉・協議を行い、現場に関わる課題については、支部-所属において十分に協議が行われるよう強く求めておく。

 市従は、市民が安心して暮らせるまちづくりの実現と組合員の生活と権利を守るため、現業職場活性化運動を推進し、「より質の高い公共サービス」の提供に向け、取り組みの強化を図っていく。

 本日の団体交渉において、市側から示された内容では、市従が求めてきたことからすれば、引き続き、交渉を継続していくこととなる。本日以降も、支部-所属および、本部-人事室間において、精力的な取り組みと交渉・協議を重ね、人事室として誠意をもって対応することを要請し、本日の交渉を終えることとする。

平成30年9月6日大阪市従業員労働組合(市従)との交渉内容

(組合)

 本日は、要求項目のうち、4点について、事務折衝を行ってまいりたい。

 まず、2の各所属における経営形態の変更等について、大阪府市統合本部会議で経営形態の見直し項目となっていた下水道事業などについて経営形態の見直しを行ってきたが、今後も経営形態の見直しは進めていくのか。また、あらためて経営形態の見直しの目的について示していただきたい。

 この間、経営形態の見直しにあたって、見直し後の検証について求めてきたところであるが、見直しにより財政面ではメリットはあるかもしれないが、市民サービスの観点からは必ずしもメリットばかりではなく、直営体制で実施することにより市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた市政運営を行えると考えている。今後、直営体制を基本に業務執行体制を構築するよう求めておく。

 次に4の市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善であるが、大阪市では質の高い市民サービスの提供をめざしているが、公園の樹木の剪定がされていないなど、市民サービスが低下しているといった声を聞くことが多くなっている。また、一昨日大阪市内を通過した台風により、市内でも街路樹が倒れ道路をふさぐなど大きな被害が出ているが、未だ復旧には至っておらず、市民サービスに影響が出ている。現場では、復旧に向けて対応を行っているところではあるが、対応が追いついていない状況にある。

 質の高い市民サービスの提供、市民が安全で安心して暮らせるまちとなるよう、勤務労働条件等、課題の改善について検討するよう求めておく。

 次に5の技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善についてであるが、今年5月の提供の資料によると、技能労務職給料表1級の頭打ちが約7割に達しているとなっており、他都市や民間と比較しても、このような状況になっているところはないと認識している。組合員のモチベーションを維持するためには、昇格条件の改善は喫緊の課題であると考えていることから、人事室としてどのように認識し、昇格改善に向けた現在の検討状況を示していただきたい。

 最後に11の雇用確保と高齢者雇用制度の構築について、この間、国において定年延長の議論が進められているところではあるが、大阪市においても国の動向を注視しながら、高齢者雇用制度のあり方を検討していくことになると考えているが、検討にあたっては、技能職場の実態を踏まえ、本務職員と同様の現場業務を行うのではなく、知識等を活用した他の業務を行うなど、新たな職域への活用などの検討を求めておく。

 また、現行の再任用制度においては、単一号級となっているが、平成32年度から制度導入される会計年度任用職員においては、定期昇給もあることを踏まえ、昇給を行うなどの処遇改善についても検討を求めておく。

 ただいま、市従としての課題認識について、示したところである。本日の事務折衝については、これで終了とし、次回の事務折衝において、本日示した課題認識について、人事室としての認識や現在の検討状況について示していただきたい。

(市)

 了解した。

 

平成30年9月19日大阪市従業員労働組合(市従)との交渉内容

(組合)

 本日は、2018自治労現業統一闘争に関する要求のうち、労働安全衛生に係る事項について事務折衝を行ってまいりたい。

 労働安全衛生に係る事項については、春の申入れ以降、特に熱中症予防対策に係り精力的に協議を重ねたところである。特に今夏は、異常気象とも言えるほどの猛暑が続き、現場ではぎりぎりの状況で業務に従事している。中には、大事に至らなくても暑さのため体調を崩してしまったというケースがあったとも聞く。各所属・職場で対策を講じるのはもちろんのこと、人事室においても、そうした現場の状況を改めて認識したうえで取組みを進めてもらいたい。

(市)

 厚生グループでは、各現場における安全衛生対策を直接講じられるものではないが、各所属・職場における対策が有効なものとなるよう取り組んできたところである。熱中症に関しても、様々なツールを用いて意識啓発・情報発信を行った。例えば、情報発信媒体「安全衛生・最前線」での記事掲載や、所属担当者向けの研修等における啓発、職場環境改善事例集における情報発信、また、所属・職場の安全衛生委員会等で産業医から注意喚起などである。たしかに今夏は猛暑であり、先ほども救急搬送されたとの話があったが、ここ数年、熱中症関連での公務災害認定は消防職員を除くと2~4件と聞いており、7月~8月に発生している例が多いようである。今年度の状況は確認しておく。

(組合)

 公務災害の件数は一つの目安かもしれないが、それが全てではなく、大事に至る前に現場で対応して収まったケースもあると思う。また、現場作業では、作業の流れや段取りが細かく決められており、休憩をとるにしても制約がある場合がある。各現場で工夫していることがあるだろうし、そうしたことからも、労働安全連絡会議において現場レベルで情報共有することも有効と考える。

(市)

 いずれにしろ、熱中症対策に限らず安全衛生対策は、事故がなかったからそれで終わりというものではなく、ゴールのある事業ではない。引き続き、所属・職場での対策が有効なもとのなるよう、あらゆるツールを使って効果的な意識啓発・情報発信に取り組んでまいりたい。

(組合)

 次にメンタルヘルス対策についてである。メンタルヘルス不調により休職された場合、いったん復職しても再休職になる率が依然高いようである。そうしたことからも、メンタルヘルス不調対策は、予防が重要と考える。

(市)

 そのとおりである。厚生グループで策定している心の健康づくり計画や各種研修においてもメンタルヘルス対策における予防の重要性を強調し、予防の観点から、セルフケア及びラインケアが重要であることを訴え、これらの実践を啓発している。

(組合)

 各所属・職場の産業医は、業務の都合で時間が合わない等で、個々の職員と面談することが少ないのではないか。特に現場業務に従事するため、事務所外に出る職員の場合、そういうことが言えるのではないか。

(市)

 面談は様々なケースにおいて行っている。長時間労働の場合や、健康管理上必要な場合、また本人から申出があった場合などである。なお、産業医との面談のほか、人事室の健康管理担当医との面談においても対応している。

 その他にも、厚生グループでは、こころの健康相談窓口と称して、カウンセリングルームのほか外部委託事業による窓口を設けている。これらが効果的に活用されるよう引き続き取り組んでまいりたい。

(組合)

 ストレスチェックの集団結果が高い職場は、経年的に高いのか。

(市)

 現在比較できるのは、労働安全衛生法の改正に伴って現行のストレスチェックとして実施しだした平成28年度以降である。28年度に集団結果が高かった職場のうち、厚生グループで研修やヒアリング等を行った職場においては、29年度の数値が下がったところも多い。ただし、数値の要因としては業務や人員など様々なものが絡んでいるとも考えられる。

(組合)

 この間、災害が続いているが、対応業務が立て込んで通常の作業手順を省略してしまったり、長時間勤務が続いたりすることもある。災害対応の際であっても労働安全衛生がないがしろになってはいけない。

(市)

 災害時では平常時とは異なる困難も予想されるが、一方で労働安全衛生の確保は重要である。作業手順の順守は、各職場において徹底すべきことであり引き続き啓発を行う。災害時の長時間勤務については、上限時間が法定されているものではない。外的状況や個人の状況などケースによるので一概に決められるものではないが、健康管理にも配慮しながら個々の状況に応じて柔軟に対応するよう、危機管理室と連携していきたい。

(組合)

 本日は、要求項目のうち労働安全衛生に係る事項について市側の認識を質したところであるが、労働安全衛生の確保のためには、防止の観点からリスクアセスメントや対策が重要である。人事室においては引き続き取り組みを進められたい。

平成30年9月27日大阪市従業員労働組合(市従)との交渉内容

人事課人事グループ分

(市)

 前回の事務折衝で示された課題認識について、人事室としての認識や現在の検討状況について説明させていただく。

 まず、2の各所属における経営形態の変更等について、見直しの目的であるが、公共サービスの提供手法について、民間でできることは民間に委ね、官が果たすべき役割については市場原理が機能しない部分に限るなど、改めて問い直すことが求められている。平成28年8月末に策定した「市政改革プラン2.0」において、官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業を民間が担うことにより、サービス向上が期待できるものは積極的に民間活力の活用を推進している。

 経営形態の変更については、各所属の所管する事務事業に関する事項ではあるが、人事室としても、各所属と十分連携を図って状況把握に努めていく。

 次に4の市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善であるが、人事室としても、職員の職務意欲の維持、向上を図り、質の高い公共サービスを提供することは、重要であると認識している。

 今後、勤務労働条件の見直しの必要があれば、人事室-本部間及び所属-支部間で誠意をもって交渉を行っていく。

 次に5の技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善についてであるが、 昨年度、現業管理体制のあり方など各職場の現在の業務実態を踏まえた対応を行った。

 今年度は、昨年度未整理であった事務補助エリアについては、現在の業務実態を踏まえた対応を検討している。

 昇格制度についても、現業管理体制がきちんと構築された段階で検討していく。

 最後に11の雇用確保と高齢者雇用制度の構築について、人事室としても、職員が無年金期間の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境整備を行うことが必要であると考えており、本市においては、再任用制度によって対応することとしている。

 また、任用に関する具体的な要件については、勤務成績が良好であり、任用する職の職務遂行に必要な知識・経験を有し、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することとしている。

 再任用制度の具体的な活用については、人事室としても、各所属と十分連携を図り、職務の内容や職場の実態等を勘案して、対処していく。その上で、職員の勤務労働条件に関することは、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

 高齢期雇用については、引き続き、国や他都市の動向を注視してまいりたいと考えている。

(組合)

 ただ今、人事室としての認識や現在の検討状況について説明いただいたところである。

 2の各所属における経営形態の変更等について、退職不補充による職員数が減少しているが、市民サービスが低下しないよう各現場の職員は日々努力している。経営形態の見直しにより本当に市民サービスが向上するのか、きちんと見直し後の検証を行い、直営体制で実施すべきものについては、直営体制を基本に業務執行体制を構築するよう求めておく。また、今後実施される経営形態の見直しについても、他の検証結果を踏まえたうえで、検討を行うよう求めておく。

 次に4の市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善であるが、技能職員の半数以上が50歳代となっており、技術の継承が喫緊の課題となっている。技能職員の業務は専門性が高いものもあり、技術の継承をすぐにできるものではない。

 質の高い市民サービスの提供ができるよう、勤務労働条件等、課題の改善について検討するよう求めておく。

 最後に11の雇用確保と高齢者雇用制度の構築について、国の動向だけでなく他都市の動向も注視しながら、今後、高齢者雇用制度のあり方を検討していくよう求めておく。

(市)

 それでは、本日の事務折衝は以上で終了とし、今回指摘いただいた点も踏まえ、内容を再度精査したうえで、次回の事務折衝において、改めて市としての回答をお示しする。

 

人事課厚生グループ分

(組合)

 本日は、2018自治労現業統一闘争に関する要求に関わって、被服制度に係る事項について事務折衝を行ってまいりたい。

 今年度は春に申入れを行い、継続して協議を行ってきたところであるが、現行の被服についていくつか確認しておく。まず、被服の摩耗が通常より早いケースについては、摩耗のせいで労働安全衛生上問題が生じるようなことがあってはならないので、適切に貸与されるよう求めておく。

(市)

 現在、特に摩耗が激しい場合は、貸与年限前であっても、特別貸与として新しい被服を支給している。また、業者に対しても、確実な縫製等を適宜指導するなどしているところであり、被服貸与において労働安全衛生が適切に確保されるよう取り組んでいるところであり、引き続き取組を進めてまいる。

(組合)

 次に、夏場の暑い時期の被服対策として、発汗により涼しく感じるインナーシャツの貸与は検討できないか。また、前回の事務折衝でも確認したが、ファン付の被服の貸与は検討できないか。

(市)

 人事室では労働安全衛生の観点から被服貸与を行っているところ、公務上のケガ防止を目的としたものであり、そうしたインナーシャツの貸与は困難である。また、ファン付被服はこれまで申し上げているとおり、職場の業務実態が様々であるため全市的に必要なものとは考えられず、人事室から一律に貸与することは困難である。被服に限らず労働安全衛生の責務は各所属におかれているものであるから、個々の事情により必要な対策は、予算措置も含めてそれぞれで対応されるものである。

(組合)

 現業統一闘争の事務折衝がこれまで、この時期ということもあり、熱中症対策にかかわる内容が中心となってきたが、冬場でも水を使う職場や風の強い職場など、寒さの厳しい職場はある。被服制度における防寒対策の部分の改善は可能なものか。

(市)

 被服における暑さ対策、寒さ対策については、同じ予算でも、改善できる部分はあるかもしれない。業者等と調整し、継続して対応していく。

平成30年10月4日大阪市従業員労働組合(市従)との交渉内容

(市)

 この間の事務折衝を踏まえ、現時点での考え方を示してまいりたい。

 まず、2の各所属における経営形態の変更等について、経営形態の変更及び事務事業の見直し等については、関係所属において、検討を行っているところであり、提示すべき内容が生じた場合には、各所属から支部に対して、お示しすることとなる。

 なお、人事室としても、状況把握をした上で、関係所属と連携を図り、必要に応じて、本部と交渉を行ってまいりたいと考えている。

 また、労使交渉において確認した内容については責任をもって対処することは当然のことと考えており、大阪市として誠意をもって対応していく。

 次に4の市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善であるが、業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、市民サービスを充実させることは重要であると認識しており、各職場の状況把握をした上で、勤務労働条件に影響する内容があれば、人事室-本部間及び所属-支部間で交渉を行っていく。

 次に5の技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善についてであるが、技能労務職給料表2級については、現在、業務主任への任用を伴うものであり、その選考にあたっては、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っている。

 人事室としても、職員の職務意欲については重要と考えており、昨年度、現業管理体制が構築されている職場について、現業管理体制のあり方など各職場の現在の業務実態を踏まえた対応を行ったところであるが、引き続き昇格条件の改善に向けて、要請の趣旨も踏まえつつ、関係所属とも十分に連携を行いながら、具体的な検討を進め、本市の情勢を見極め、対応を図ってまいりたい。

 次に10の会計年度任用職員の制度構築についてであるが、平成32年4月からの制度実施に向けて現在、制度設計を行っているところである。

 今後、制度設計を行っていく中で、勤務労働条件に関することは、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

 最後に11の雇用確保と高齢者雇用制度の構築について、定年退職する職員については、現在、再任用制度を活用して雇用と年金の接続を図ることとしており、再任用を希望する職員については、勤務成績が良好であり、任用する職の職務遂行に必要な知識・経験を有し、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することとしている。

 なお、今後の高齢期雇用についての動向を注視しつつ、人事室としても、各所属と十分連携を図り、職務の内容や職場の実態等を勘案して、対処していく。その上で、職員の勤務労働条件に関することは、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

(組合)

 ただ今、人事室としての認識や現在の検討状況について説明いただいたところである。

 まず、2の各所属における経営形態の変更等について、各所属において、検討を行っているとのことだが、経営形態の見直しは、職員の身分に関わる大きな問題であることから、慎重に検討を進めるよう求めておく。

 次に市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善についてであるが、今般の自然災害において被害に備えた事前対応やその後の復旧作業に市従組合員は市民の生活を守るという使命感のもと、職務を遂行してきたことは非常に大きな役割を果たしてきたと考えている。それでもなお、復旧に至っていない部分がある。大阪市として責任をもって、業務執行体制を構築するよう求めておく。

 次に技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善についてであるが、市民ニーズが多様化していることから昨年度、現業管理体制が構築されている職場について、現業管理体制のあり方など各職場の現在の業務実態を踏まえた対応を行っていただいたところであるが、その後の検証を行ったうえで、引き続き、業務実態を踏まえた対応をするよう求めておく。また、昇格条件の見直しについても引き続き検討するよう求めておく。

 次に会計年度任用職員の制度構築であるが、平成32年4月からの制度実施に向けて勤務条件をはじめとした交渉事項については、十分な交渉期間を確保するよう求めておく。

 最後に雇用確保と高齢者雇用制度の構築であるが、技能職場の実態を踏まえ、本務職員と同様の現場業務を行うのではなく、知識等を活用した他の業務を行うなど、新たな職域への活用などの検討を求めておく。

(市)

 それでは、本日の事務折衝については以上で終了とし、今回指摘いただいた点も踏まえ、内容を再度精査した上で、次回の小委員会交渉において、改めて市としての回答をお示しする。

平成30年10月10日大阪市従業員労働組合(市従)との交渉内容

(市)

 この間、事務折衝において協議を重ねてきた内容について、現時点での本市としての回答をお示しする。

 平成30年度 技能職員の勤務労働条件について 回答案

(組合)

 申し入れ以降、人事室と事務折衝を積み重ね、現時点での回答が示されたところであるが、数点にわたって、人事室の考え方を示されたい。

 まずは、要求項目2点目の「経営形態の変更及び事務事業の見直しに伴う組合員の身分・勤務労働条件」についてである。

 経営形態の変更によって、組合員の身分は、一生涯を左右する大きな問題であることからも、そのことは、慎重でなければならないと認識している。

 市従は、申し入れの際にも申し上げたが、経営形態の変更及び事務事業の見直しに伴う組合員の勤務労働条件については、本部-人事室間の交渉事項であり、本部と人事室との間で十分な交渉・協議を行うべきであると認識している。労使交渉のあり方について人事室としての認識を質しておく。

 さらに、組合員の勤務労働条件にも大きく影響することから、変更後の検証を行うことはもとより、変更後も関係する所属と十分な連携を果たすよう求めておく。

(市)

 経営形態の変更及び事務事業の見直し等については、関係所属において、検討を行っているところであり、提示すべき内容が生じた場合には、各所属から支部に対して、お示しすることとなる。

 人事室としても、状況把握をした上で、関係所属と連携を図り、必要に応じて、本部と誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

(組合)

 次に要求項目4点目の「市民サービスの充実に向けた組合員の勤務・労働条件の改善」についてである。

 市従組合員は、如何に厳しい状況にあろうとも、市民の視点にたった「質の高い公共サービス」の提供と「職の確立」を図るため、昼夜を問わず、現場の第一線で業務に邁進してきている。

 これまで、大阪市は、「市政改革」と称し、10年以上にわたる技能職員の退職不補充・新規採用凍結を行い、効率的な行財政運営にむけた歳出の削減に取り組むなどとしているが、質の高い行財政運営を実現するのであれば、経費削減ありきでなく、必要に応じた予算を措置すべきである。

 近年、全国各地で自然災害が頻発しており、大阪においても、大阪北部地震や集中豪雨が相次ぎ、その後の台風21号の直撃による被害は甚大で、市民生活に大きな爪あとを残した。

 このような中、市従組合員は、安全な市民生活を確保するため台風被害を最小限に抑える努力と、限られた人数で、一刻も早い都市機能の回復と快適な市民生活が送られるよう業務に邁進してきた。

 人事室として、市従組合員が果たしてきた責務や役割をしっかりと受け止め、組合員が、市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するためにも、勤務労働条件の改善は重要と考える。そうしたことについて、人事室としての認識を質しておく。

 さらに、災害対策を行ううえでも、現場を熟知し、その第一線で業務を遂行する技能職員の存在は必要・不可欠であり、技術・技能の継承を含め、採用凍結の解除を行うよう強く求めておく。

(市)

 業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、市民サービスを充実させることは重要であると認識している。

 今年度に入り地震や台風など自然災害が多数発生している中、皆様方におかれては、被害に備えた事前対応やその後の復旧作業にご協力をいただき感謝している。

 今後とも、各職場の状況把握をした上で、勤務労働条件に影響する内容については、必要に応じて本部と交渉を行ってまいりたい。

(組合)

 次に「昇格条件の改善」についてである。2012年8月の給与制度改革により、市従組合員の給与水準は、大きく引き下げられ、組合員の生活実態は、極めて厳しい状況にあり、これ以上の給与水準引き下げは決して容認できるものでない。

 これまでの交渉でも指摘してきたが、技能労務職給料表の1級適用者の7割近くの組合員が最高号給に到達している。

 市従組合員は、公務公共サービスを担うという強い責任感と使命をもって、厳しい要員の中で、創意工夫を重ね業務を遂行している。それら現場実態を踏まえて、市従は、これまでの現業統一闘争をはじめ、様々な交渉において、昇格条件を改善するよう繰り返し、求めてきているところである。人事室は、現時点における回答の中で、現業管理体制が構築されている職場においては、昨年度、現業管理体制のあり方など業務実態を踏まえた対応を行った旨が示され、そのうえで「要請の趣旨を踏まえつつ、関係所属とも十分に連携を行いながら、具体的な検討を進め、対応を図る」との回答を示している。

 人事室として昇格制度にかかる具体的な検討内容を明らかにされたい。

(市)

 本市としては、この間大阪府や他都市状況等を踏まえ、検討してきたところであり、さらに、関係所属に対して聞き取りを行い、検討を進めているところである。

 本市において、技能労務職給料表2級については、業務主任への任用を伴うものであり、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っているところであるが、各職場の業務実態を踏まえ、関係所属との十分な連携を行いながら、引き続き昇格条件の改善に向けて具体的な検討を進めてまいりたい。

(組合)

 昇格条件の改善に関わって、人事室より「各職場の業務実態を踏まえ、関係所属との十分な連携を行いながら、引き続き昇格条件の改善に向けて具体的な検討を進めてまいる。」との内容が示された。先ほども指摘したように、これまでの給与水準引き下げなど勤務労働条件の低下などにより、厳しい生活実態を余儀なくされても、組合員は、昼夜を問わず現場の第一線で業務に邁進し、市政発展に寄与している。人事室はこうした実態をしっかりと受け止め、昇格条件を改善するよう改めて求めておく。

 次に要求項目10点目の「会計年度任用職員の制度構築」についての課題である。

 昨年5月の地公法改正に伴い、新たに一般職の会計年度任用職員制度が創設され、2020年4月の改正法施行時に新制度の運用が開始される。

 申し入れの際にも申し上げたが、法改正の趣旨を踏まえた対応が必要であり、処遇をはじめ、勤務労働条件については、常勤職員との権衡を図るべきと認識している。

 今後のスケジュールを考えると早急に制度構築に向けた協議が必要であることから、現時点における人事室としての認識を示されたい。

(市)

 平成32年4月から会計年度任用職員制度の運用が開始されることから、円滑に制度実施できるよう、平成29年8月に総務省から示されたマニュアルをもとに、現在制度設計を行っているところである。

 今後、制度設計を行っていく中で、勤務労働条件などの交渉事項については、誠意をもって本部と交渉を行ってまいりたい。

(組合)

 次に要求項目11点目の「高齢者雇用制度」についてである。

 年金支給開始年齢が引き上げられ、今後、定年退職後の無収入期間が伸びることから、定年退職後に再就職を希望する職員全員の雇用を確保していくことは極めて重要である。また、本年の人事院勧告の中で定年延長について、段階的に65歳に引き上げることとあわせて、役職定年制、定年前の再任用短時間勤務制度の導入などが言及された。大阪市においては、現行の再任用制度を運用している中、大阪市人事委員会は、本年の勧告において、国に準じて定年の引き上げを行うことは適切であることを明らかにした。市従組合員の職場・職種は多岐にわたっていることから、高齢者雇用については、一律的な対応は困難であると認識しており、十分な協議が必要と考える。現場の業務実態を十分踏まえた、高齢者雇用制度の確立に向けて具体的な検討をするべきである。

 この点について、人事室としての考え方を示されたい。

(市)

 平成25年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢については、段階的に60歳から65歳に引き上げられることになっており、昨年度定年退職者からは63歳へと支給開始年齢が引き上げられている。

 定年退職する職員が支給開始年齢に達するまでの間、無年金期間となるため、本市においては、当面の間、地方公務員法に基づく再任用制度により、組織活力を維持しつつ職員の能力を十分活用しながら、職員の雇用と年金の接続を図っているところである。

高齢期雇用については、引き続き、国や他都市の動向を注視してまいりたいと考えている。

(組合)

 次に、要求項目13の「労働安全衛生管理体制の充実・強化」についてである。

 まず、労働安全衛生対策については、各所属において、労働災害等の未然防止にむけ、関係法令を遵守し取り組んでいる。この間、事務折衝でも指摘してきたが、各現場では、限られた資機材や人員の中で創意工夫して、熱中症予防をはじめとした労働安全衛生対策に取り組み、重大事故の発生には至っていない状況であることを人事室においても改めて認識したうえで、今後の職場環境を 含めたリスクアセスメントや対策が実施できるよう取り組む必要がある。

 今後の労働安全衛生対策について、現時点における人事室としての考え方を示していただきたい。

 一方、心の健康づくり対策については、ストレスチェックを踏まえたメンタルヘルス対策の充実・強化について、この間、市側は具体の取り組みとして、管理・監督者向けの「ラインケア研修」の実施や「心の健康問題への早期対応と職場復帰支援のてびき」の配布を行っていることは認識している。

 しかし、2017年度の精神及び行動の障害による休職者数が213人となっており、依然として高い推移で移行し、また休職から復職後の再休職者数の割合が高くなっていることから、取り組みを強化するとともに、予防の観点を含めた職場環境改善に向け、より丁寧な取り組みが求められている。

 今後の人事室としてのメンタルヘルス対策の考え方を示されたい。

 最後に、労働安全衛生対策については、本部と人事室との間で連携を密にし、現場に関わる課題については、支部―所属間で十分に協議が行われるよう誠意ある対応を求めておく。

(市)

 労働安全衛生については、本市では、その責務を各所属長に置いていることから、人事室においては、各所属・職場において講じる労働安全衛生対策が有効なものとなるよう、研修等の実施のほか、局横断的な会議の設置、課題改善事例の共有等に取り組んできたところ、この間、本市では公務上の重大事故は発生しておらず、人事室及び各所属・職場での取組みが奏功しているものと認識している。引き続き、労働安全衛生対策の共有化及び意識啓発、向上を図り、各職場において十分な労働安全対策が取られるよう、工夫してまいりたい。

 次に、心の健康づくり対策についてであるが、本市ではこれまで労働安全衛生法の規定に基づくストレスチェックのほか、職場環境改善のための研修、休職者に対するケア、管理監督者相談事業、職員相談事業等を実施するとともに、メンタルヘルス不調との相関性が高い飲酒や睡眠関連の健康相談の実施を強化している。引き続き、メンタルヘルスケアに係る予防の観点から、「職員心の健康づくり計画」に沿った取組みを進め、対策を充実、強化してまいりたい。

 いずれにせよ、職員の労働安全衛生に係る責務は各所属長にあり、各所属・職場に安全衛生委員会が設置されていることから、人事室としても、各安全衛生委員会で有効な議論が行われ、各所属・職場での取組みが充実したものとなるよう、引き続き、取組みを進めてまいりたい。

(組合)

 最後に作業服についてであるが、2016年度より、色合いと生地の変更が行われてきたところである。これまでの被服制度については、長年、労使双方の創意工夫によって、現在の制度を築き上げてきたところであり、人事室として、現場実態や問題点を把握し、労使で、より一層の充実・改善を図ることが、われわれに課せられた任務であると考える。

 さらに、磨耗の激しい被服についての対応も必要と認識するところであり、あわせて、熱中症対策、防寒対策も踏まえ、被服制度の充実を図るよう求めておく。

 そのうえで、生地と色合いを含め、規格・縫製など被服全般にわたる検証と協議が必要と考えるが、人事室としての考え方を示されたい。

(市)

 被服制度については、これまでも適宜必要な検証・協議を踏まえ、制度の充実に努めてきたところである。貸与被服の摩耗については、労働安全衛生上問題がある場合は、貸与年限前であっても状況に応じて対応してきたところであり、引き続き適切に対応していく。

 今後も必要に応じた検証・協議などにより、労働安全衛生の観点から、被服制度の充実に努めてまいりたい。

(組合)

 それでは、本日指摘した点について、あらためて市側で検討することを求め、本日の交渉は、ここで終了とさせていただく。

(市)

 了解した。今回指摘のあった事項については、一旦持ち帰り、検討させていただく。

 

平成30年度 技能職員の勤務労働条件について 回答案

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平成30年10月16日大阪市従業員労働組合(市従)との交渉内容

(組合)

 前回までの小委員会交渉及び事務折衝を踏まえ、数点確認したい。

 市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善であるが、今年度は大規模な災害が相次いでおり、被害に備えた事前対応やその後の復旧作業に多くの職員が従事したが、職員の出勤や退勤などの勤務労働条件について所属ごとで対応が異なっており、混乱が生じた職場もあった。市民が安全で安心して暮らせるまちとなるよう、勤務労働条件等、課題の改善について検討するよう求めておく。

 次に経営形態の変更及び事務事業の見直し等についてであるが、経営形態の見直し後の検証を求めるとともに、所属と連携を図り、必要に応じて、本部-人事室間で交渉が必要であると考えるがいかがか。

(市)

 人事室としても、状況把握をした上で、関係所属と連携を図り、必要に応じて人事室-本部間の交渉は必要であると考えている。

(組合)

 次に、技能労務職2級への昇格条件の改善についてであるが、昨年度、多様化・複雑化する市民ニーズに対応するために、昨年度、現業管理体制が構築されている職場について、現業管理体制のあり方など各職場の現在の業務実態を踏まえた対応を行っていただいたところであるが、すべての技能職員が従事する職場を対象として、業務実態を踏まえた対応を行うよう検討を求めておく。

(市)

 要請の趣旨も踏まえつつ、関係所属とも十分に連携を行いながら、具体的な検討を進めてまいりたい。

(組合)

 最後に高齢者雇用についてであるが、検討にあたっては、技能職場の実態を踏まえ、本務職員と同様の現場業務を行うのではなく、知識等を活用した他の業務を行うなど、新たな職域への活用などの検討を求めておく。

(市)

 今後の高齢期雇用についての動向を注視しつつ、人事室としても、各所属と十分連携を図り、職務の内容や職場の実態等を勘案して、対処していく。その上で、職員の勤務労働条件に関することは、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

 それでは、本日の事務折衝については以上で終了とし、今回指摘いただいた点も踏まえ、

 内容を再度精査した上で、次回の小委員会交渉において、改めて市としての回答をお示しする。

平成30年10月18日大阪市従業員労働組合(市従)との交渉内容

(市)

 この間、事務折衝において協議を重ねてきた内容について、現時点での本市としての回答をお示しする。

 平成30年度 技能職員の勤務労働条件について 回答案

 

(組合)

 申し入れ以降、市側と事務折衝を積み重ね、市側より現時点での回答が示されたところであるが、数点か確認したい。

 まず、経営形態の変更及び事務事業の見直しに伴う、組合員の身分・勤務労働条件については、大阪市は、これまで「市政改革プラン」を掲げ、経営形態の見直し及び事務事業の見直しを行ってきた。転籍に伴う組合員の身分変更及び勤務労働条件課題は、本部‐人事室間において、十分な交渉・協議を行うべきと考えるが、人事室としての考え方を示されたい。

 また、変更後の検証をしっかりと行うことは当然のこと、関係する所属との連携はしっかり行うべきと認識するところである。また、経営形態を変更するにあたっては、慎重に行うべきであると考える。人事室としての認識を示されたい。

(市)

 経営形態の変更等については、所属において慎重に検討すべき問題であると認識している。また経営形態の変更等に伴い、職員の勤務労働条件について提示すべき内容が生じた場合には、各所属から支部に対して示すことになる。人事室としても関係所属と連携し、状況把握に努めてまいりたい。

 また、事業変更後の状況の把握や、検証については各所属において行われており、人事室としても把握を行っているところである。

 これまで、本部-人事間で確認した内容については、適切に履行しているものと認識している。

(組合)

 市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善については、これまでの交渉でも申し上げてきたが、近年、全国的に大規模自然災害が頻発しており、大阪においても、台風21号が与えた影響は甚大なものであった。

 このような大規模自然災害時に基礎自治体が果たす役割は、極めて重要であり、市民生活を守るためにも、平時からの備えと災害時に対応できうる人員や機材が求められると考えるところである。

 大阪市として、これ以上の行過ぎた人員削減を行うことなく、当たり前のことではあるが、欠かすことのできない、地域公共サービスを十分に提供できうる基礎自治体としての役割を果たすよう強く求めておく。

 組合員の勤務労働条件にかかわっては、災害時をはじめ、その後の復旧や復興に向けた取り組みが重要であるにもかかわらず、通勤そのものができない状況もあった。今後もこうした自然災害が、いつ起こるかもわからない状況で、災害時における組合員の通勤や帰宅をはじめとした、勤務労働条件について、労使で十分に協議すべきと考える。人事室としての認識を示されたい。

(市)

 今年度に入り、豪雨や台風などの災害が続き、事前に公共交通機関の運行が停止される事態が発生していることは認識しており、他都市の運用状況などを研究しているところである。

 その他災害にかかる勤務労働条件については、関係先と連携のうえ、各職場の状況把握に努めてまいりたい。

(組合)

 昇格条件の改善にかかわって、前回の小委員会以降、人事室として検討した内容について説明いただきたい。

(市)

 この間、所属へのヒアリングを行い現業管理体制の状況等について確認を行い、検討を進めてきた。

 ヒアリングを行う中で市民ニーズの多様化により、主任の行う業務が増えている状況も確認できた。

 前回の小委員会交渉において、現場実態受け止めた対応を指摘されたところであり、事務折衝の内容等も踏まえ、技能職員が従事するすべての職場において、より業務実態に即した対応を行うことを明確にしたところである。

 また、昇格条件の改善については、要請の趣旨を十分に踏まえて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えている。

(組合)

 昇格条件の改善については、この間の協議を十分踏まえ、早急に対応するよう求めておく。

 高齢者雇用制度については、雇用と年金の接続の観点からも極めて重要な課題である。回答でも、再任用するにあたっては、勤務成績が良好で、任用する職務遂行について、必要な知識や経験を有することが示されている。

 現職で培った、知識や経験を再任用として、その能力を発揮していただくことからも、再任用職員の処遇改善は必要と考える。あらためてそのことも求めておく。

 また、国や大阪市人事委員会においても定年を段階的に引き上げることが言及された。これまでの交渉でも申し上げてきたが、市従組合員の職場や職種は多岐にわたっていることから、一律的な対応を行うことなく、業務実態を十分に踏まえた対応が求められる。

 今後の高齢者雇用については、労使で十分な交渉と協議を行うようあらためて求めておく。

(市)

 高齢期雇用については、国や他都市等の動向を注視しつつ、各職場の業務実態を十分に踏まえて、対処していきたい。

(組合)

 了解した。今回の回答については、一旦持ち帰り、検討させていただく。

平成30年度 技能職員の勤務労働条件について 回答案

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平成30年10月18日大阪市従業員労働組合(市従)との交渉内容

(市)

 まず始めに、今年度、大阪市内で地震や台風などの自然災害による被害が多数発生している中、皆さま方においては、被害に備えた事前対応、またその後の復旧作業にご協力をいただくとともに、他都市での大災害に関しても、復旧にあたり職員派遣にご協力いただいたことについて、人事室としても感謝している。

 去る4月24日に申し入れを受けた交渉項目について、この間、事務折衝や小委員会交渉を重ねてきたところであるが、本日は、これまでの交渉経過を踏まえ、本市の回答をお示ししたい。

 経営形態の変更及び事務事業の見直し等については、関係所属において、検討を行っているところであり、提示すべき内容が生じた場合には、各所属から支部に対して、お示しすることとなる。

 なお、人事室としても、状況把握をした上で、関係所属と連携を図り、必要に応じて、本部と交渉を行ってまいりたいと考えている。

 また、労使交渉において確認した内容については責任をもって対処することは当然のことと考えており、大阪市として誠意をもって対応していく。

 市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善については、業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、市民サービスを充実させることは重要であると認識しており、各職場の状況把握をした上で、勤務労働条件に影響する内容については、人事室-本部間及び所属-支部間で交渉を行っていく。

 技能労務職給料表2級については、現在、業務主任への任用を伴うものであり、その選考にあたっては、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っている。

 人事室としても、職員の職務意欲については重要と考えており、昨年度、現業管理体制が構築されている職場について、現業管理体制のあり方など各職場の現在の業務実態を踏まえた対応を行ったところであるが、今年度は、技能職員が従事するすべての職場を対象として、各職場の現在の業務実態を踏まえた対応を行ってまいりたい。また、引き続き昇格条件の改善に向けて、要請の趣旨を十分に踏まえつつ、関係所属とも十分に連携を行いながら、具体的な検討を進め、本市の情勢を見極め、対応を図ってまいりたい。

 「会計年度任用職員」制度については、平成32年4月からの制度実施に向けて現在、制度設計を行っているところである。

 今後、制度設計を行っていく中で、勤務労働条件などの交渉事項については、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

 定年退職する職員については、現在、再任用制度を活用して雇用と年金の接続を図ることとしており、再任用を希望する職員については、勤務成績が良好であり、任用する職の職務遂行に必要な知識・経験を有し、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することとしている。

 なお、今後の高齢期雇用については、国や他都市等の動向を注視しつつ、人事室としても、各所属と十分連携を図り、職務の内容や職場の実態等を勘案して、対処していく。その上で、職員の勤務労働条件に関することは、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

 労働安全衛生対策について、本市においては、総括産業医・健康管理担当医・労働安全コンサルタントおよび各所属産業医を配置し、安全衛生管理体制の整備に努めている。

 公務災害の未然防止・再発防止の観点においては、各所属の要請により労働安全コンサルタントを派遣し、各所属で有効活用されているところである。今後も必要に応じて、公務災害防止にかかる取り組みについて検討し、引き続き、各所属において現場実態に即したリスクアセスメントや対策が実施できるよう取り組んでいくとともに、職員自身の意識の高揚を図るためにも、随時、安全衛生について効果的な情報発信を行ってまいりたい。

 最後に、作業服等の改善については、内容については、先の小委員会交渉で説明したとおりである。

(組合)

 ただ今、人事室長より、2018現業統一闘争の要求に対する回答を受けたところである。

 市従は、本年4月24日の申し入れ団体交渉で要求内容に対する市側の考え方や認識を質し、5月30日には、第1次のヤマ場として、春段階における市側の認識が示されたのを受け、引き続き、本日の第2次ヤマ場に向けて、事務折衝、小委員会交渉など、労使協議を行ってきたところである。ただ今示された、市側回答を受け、改めて、数点にわたり、市側の考え方を質しておく。

 これまで市従は、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、「質の高い公共サービス」の提供と「職の確立」を図るため、現業職場活性化運動に邁進してきている。

 これまでの交渉でも申し上げてきたが、市従組合員は、それぞれの地域を熟知しており、日常業務を通じて、多種・多様化する市民ニーズに応えるため、意見や要望を的確に把握するとともに、市民の声を反映した、より一層、質の高い公共サービスの提供に取り組んでいる。さらに、これまで市従が取り組んできた、シンクタンクで提言された「働き方改革」に基づき、業務改善を進め、大阪市政の発展に寄与しているものと自負している。

 しかし、各所属では、これまでの「市政改革プラン」に基づき、経営形態の変更や、効率化を最優先した事務事業の見直しを進めてきたこととあわせ、10年以上にわたる新規採用の凍結と退職不補充などにより、総人件費の抑制を行ってきた。

 これまでも、指摘してきたことではあるが、コスト削減は、災害時に必要な実動体制を保持するための、人員や機材の確保にも影響することは明らかで、質の高い市政運営を行うには、必要に応じた予算措置を行うべきである。

 小委員会交渉でも指摘をしてきたが、大阪北部地震や西日本集中豪雨、とりわけ、その後の台風21号の直撃による被害は甚大で、市民生活に大きな爪あとを残した。市民の安全を確保するため、市従組合員は、台風被害を最小限に抑える努力と、その後、限られた人数で、一刻も早い都市機能の回復と市民生活が快適に送られるよう、復旧・復興に向けた業務に邁進してきたところである。

 さらに、長い歴史の中で積み重ねてきた「財産」でもある「技術技能知識や経験」が次世代へ継承できない状況にあり、ひいては基礎自治体である大阪市として、日常の公共サービスの提供にも影響を来たしかねず、果たすべき、公的役割を発揮でき得ない事態に陥りかねない。このことについて、あらためて市側の認識を質しておく。

 大阪市として、これまで、市従組合員が果たしてきた責務や役割をしっかりと受け止め、組合員が「働きがいやりがい」を持てるよう、賃金・労働条件の改善を図ることはもとより、災害対策を行ううえでも、現場を熟知し、その第一線で業務を遂行する技能職員の存在はなくてはならないものである。技術・技能の継承を行うためにも、採用凍結を解除し新規採用を行い、市民に必要とされる行政サービスが十分に提供でき得る業務執行体制を構築するよう強く求めておく。

 経営形態の変更及び事務事業の見直しにかかわる組合員の勤務労働条件については、申し入れの団体交渉をはじめ、事務折衝・小委員会交渉等において、指摘してきたところであるが、組合員の身分や、勤務労働条件の変更については、組合員の一生涯を左右する極めて大きな問題であることから、極めて慎重な対応が求められる。また、経営形態変更後の検証を行うことはもとより、変更後も関係する所属と十分な連携を行うよう改めて求めておく。

 この間も申し上げてきていることではあるが、経営形態の変更等に伴う組合員の身分の変更と勤務労働条件は、本部-人事室間の交渉事項であると認識している。改めて、労使交渉のあり方について、人事室としての認識を質しておく。

 次に、技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善について、先ほど人事室長より今年度は技能職員が従事するすべての職場を対象に現業管理体制について「現在の業務実態を踏まえた対応を行なう」、さらに「要請の趣旨を十分に踏まえ、関係所属とも十分に連携を行いながら具体的な検討を進める」との考え方が示された。

 市従は、2012年の給与制度改革から6年以上が経過する中、都度の交渉において、給与制度そのものが限界に達していることを、繰り返し指摘してきた。申し入れの団体交渉をはじめ、事務折衝や、小委員会交渉において、この間の懸案課題である「昇格条件の改善」については、組合員の労働意欲・モチベーションの向上の観点からも、極めて重要な課題であることを指摘してきた。市従は、給料表構造等の抜本的見直しと、昇給・昇格条件の改善に向け、人事・給与制度は一体のものとして取り扱うべきものと考えている。人事室として、昇格条件の改善について、精力的に検討するよう強く求めるとともに、改めて、そのことに対する認識を示されたい。

 次に、高齢者雇用制度についての考え方についても示された。組合員が、定年退職後、年金支給開始までの生活に不安を覚えることなく職務に専念するためにも、再就職を希望する全職員の雇用確保をはかることは、雇用と年金の接続を図るうえで重要な課題である。引き続き、再任用の処遇改善をはじめ、技能職員の業務実態を十分ふまえた高齢者雇用制度の構築に向け、具体的に検討するべきであり、市側としての見解を求めておく。

 次に、労働安全衛生対策の課題についてである。先ほど人事室長より「各所属において現場実態に即したリスクアセスメントや対策が実施できるよう取り組んでいく」との考え方が示されたところであるが、引き続き、労働災害・職業病ゼロをめざし、施設や職場環境も含めたリスクアセスメント対策をはじめ、労働安全衛生対策の充実・強化を図るよう強く求めておく。

 あわせて、熱中症対策をはじめ、労働災害を未然に防ぐという組合員の努力により、大事に至らなかった状況があるとも聞きおよんでいる。市側として、こうした現場が果たしてきた実態を改めて認識するとともに、各所属・職場の実態に応じた対策が適切に講じられるよう要請しておく。

 一方、心の健康づくり対策については、市側がメンタルヘルス対策として2016年3月の「職員心の健康づくり計画」の改定において、メンタルヘルスケアにかかる予防の観点も含めた計画策定を行い、取り組みを進めていることについては市従としても認識している。その上で今後、精神及び行動の疾患者数、並びに休職から復職後の再休職者数の割合が依然と高い水準で推移していることから、市側にはこれらを減少させるべく、取り組みを推進するよう要請しておく。さらに、ストレスチェックの法定化に伴い、面接指導対象者が変更になったことをふまえ、予防対策の充実が重要であることから、「働きやすい職場環境づくり」への取り組みの強化を要請しておく。

 最後に労働安全衛生にかかる課題については、本部-人事室の連携はもとより、支部-所属間で十分に協議ができるような体制の構築を要請しておく。

 次に、作業服等、被服の改善についてであるが、これまでの協議経過を踏まえ、2016年4月より、色合いを含めた生地の変更を行ってきたところである。これまでの被服制度については、長年、労働安全衛生の観点を踏まえ、労使双方の創意工夫によって、現在の制度を築き上げてきたところである。引き続き、職場実態に見合った被服制度となるよう、都度の検証と協議を行うよう求めておく。

(市)

 ただ今、委員長から、数点の要請と指摘を受けたところである。

 まず、去る4月24日の団体交渉においても申したとおり、本市では、厳しい財政状況のもと、市政のあらゆる面から抜本的な改革を進め、財政再建に向けた取り組みを行ってきた。

 平成24年7月に策定した「市政改革プラン」等において、歳入の確保、施策や事業の聖域なきゼロベースの見直し、徹底したムダの排除などに取り組み、収入の範囲で予算を編成することを基本とする規律ある財政運営を進めてきた。

 しかしながら、「今後の財政収支概算(粗い試算)[平成30年2月版]」によれば、前回の財政収支概算と比較すると一定の改善がみられ、通常収支不足は一旦解消する見込みとなっているものの、その後、再び収支が悪化する見込みであることから、依然として楽観視はできない状況である。

 そのため、今後も、平成28年8月に策定した「市政改革プラン2.0」のもと、歳出の削減、職員数の削減など、効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組みの継続が必要であると考えており、業務執行体制の構築にあたっては、業務量・業務内容に見合った適切な要員配置を、職制が主体的に検討を行い判断すべきものであると考えている。

 次に、経営形態の変更及び事務事業の見直しに伴う職員の勤務労働条件については、繰り返しにはなるが、現在、関係所属において、検討を行っているところであり、提示すべき内容が生じた場合には、交渉において、各所属から支部に対して、お示しすることとなる。

 なお、労使交渉において確認した内容については責任をもって対処することは当然のことと考えており、大阪市として誠意をもって対応していきたい。

 次に、昇格制度についてであるが、この間大阪府や他都市状況等の調査を実施するとともに、関係所属に対して聞き取りを行う等、検討を進めているところである。

 人事室としても、職員の労働意欲・モチベーションの向上を図ることは重要であると認識しており、委員長から指摘のあった点も踏まえ、昇格条件の改善に向けて、関係所属とも十分に連携を行いながら、引き続き具体的な検討を進め、本市の情勢を見極め、対応を図ってまいりたい。

 次に、「雇用と年金の接続」についてであるが、職員が年金支給開始までの生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備することは必要であると考えており、本市では、現在、再任用制度により対応することとしている。

 再任用を希望する職員については、勤務成績が良好であり、任用する職の職務遂行に必要な知識・経験を有し、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することとしている。

 なお、今後の高齢期雇用については、人事室としても、各所属と十分連携を図り、職務の内容や職場の実態等を勘案して対処していくとともに、制度については、引き続き、国、他都市等の動向を注視してまいりたい。

(組合)

 人事室長より、各項目についての認識が示されたところであるが、再度数点にわたり、指摘をしておく。

 まずは、業務実態に基づく適正な要員配置についてである。

 この間の「市政改革プラン」などで、長期間にわたる採用凍結や、行過ぎた人員・財政削減により、責任ある行政サービス水準を維持していくことだけにかかわらず、現に、先の台風21号などでは、大規模自然災害時の対応に必要な人材と機材の確保にも影響していることは明らかである。先ほども申し上げたが、組合員は、限られた要員で、市民が安心して生活できるよう、一日も早い復旧・復興に向け、努力を続けてきた。大規模自然災害の直撃により、都市機能が麻痺をし、各現場においても、要員や機材不足などから、厳しい中での業務遂行を行わざるを得なかった。これら、災害対策と業務の在り方などについては、市従として、改めて別の場で要望することとするが、人事室として、こうした各現場の厳しい実態とともに、今回の災害対応における現場の努力をしっかりと受け止め、組合員の勤務労働条件を改善するよう求めておく。

 こうしたことを踏まえ、大阪市は、市民サービスを低下させない、業務執行体制の構築に向け、採用凍結を解除するべきであり、各所属における、支部-所属間の労使交渉・合意に基づき、現場実態に即した要員を確保するよう求めておく。

 次に、経営形態の変更及び事務事業の見直しは、組合員の一生涯を左右しかねない、極めて重要な事項であることは、これまでも申し上げてきたところである。

 経営形態の変更及び事務事業の見直しについては、十分な支部‐所属間における交渉・協議を尊重すべきであり、拙速な判断を行うべきでないと認識している。人事室として所属との十分な連携を図り、課題が生じた際には、大阪市として、責任を全うするよう強く求めておく。

 また、変更後の組合員の勤務労働条件課題も重要であることから、人事室として、引き続き、関係する所属と十分に連携を果たすよう求めておく。

 次に、技能労務職給料表の昇格条件の改善についてである。繰り返しになるが、昇格条件の改善をはじめ、処遇改善が、組合員の労働意欲・モチベーションの向上を図るうえでも大変重要であり、「働きがい、やりがい」をもって業務に精通することが、より質の高い公共サービスを提供することにもつながるものと認識する。あらためて指摘するが、2012年の給与制度改革などにより、組合員の給与水準は大きく引き下げられ、この間の度重なる特例減額で組合員の生活実態は極めて厳しい状況に置かれている。市従として、これ以上の給与水準引き下げは、決して認められないことをこの場で表明しておく。現業管理体制をはじめ、各職場の業務実態を踏まえた対応を速やかに行い、人事室として、昇格条件の改善に向けた検討内容を早急に示すよう求めておく。

 高齢者雇用制度についてであるが、人事院及び大阪市人事委員会においては、定年の引き上げが言及されている。この間の事務折衝をはじめ、小委員会交渉でも指摘をしてきたが、市従組合員の職場・職種は多岐にわたっていることから、一律的な対応は困難であると認識しており、十分な協議が必要と考える。市従は、こうした高齢者雇用制度の構築に向けては、2018賃金確定闘争において市労連に結集して取り組むとともに、労働安全衛生管理体制の充実・強化については大阪市職員安全衛生常任委員会等において、継続課題として取り組むことを申し添えておく。

(市)

 ただ今、委員長から、数点の要請を受けたところである。

 人事室としても、昇格条件の改善については、引き続き具体的な検討を進めるとともに、経営形態の変更をはじめ、職員の勤務労働条件及び労働安全衛生に係る諸課題についても、今後も労働組合の皆さまと協議のうえ、誠意をもって対応してまいりたい。

(組合)

 ただ今、人事室長より「昇格条件の改善については、引き続き具体的な検討を進める」こととあわせて「経営形態の変更をはじめ、職員の勤務労働条件及び労働安全衛生に係る諸課題についても、引き続き誠意をもって対応する」との考え方が示された。大阪市として、主体性を堅持し、市従組合員が「働きがいやりがい」のもてる雇用・労働環境の確保と勤務労働条件の改善に向け、誠意をもって対処されるよう強く求めておく。 

 市従は、組合員の生活と権利を守ることはもとより、市民が安心して暮らせるまちづくりの実現のため、現業職場活性化運動を一層推進し、市民の視点にたった「より質の高い公共サービス」の提供に向け、取り組みの強化を図っていく決意を表明しておく。

 そのうえで、市従として、この時期をもってすべての事項を解決することにはなりえないが、本日以降も、支部-所属、本部-人事室間において、精力的な取り組みと交渉・協議を重ね、労使合意を前提に、人事室として誠意を持って対応することを最後に要請し、本日までの市側回答を基本的に了承して、本日の交渉を終えることとする。

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