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平成31年度人事室運営方針

2019年4月12日

ページ番号:467874

平成31年度人事室運営方針

【室の目標(何をめざすのか)】

  • 改革を推進する職員づくり・働きやすい職場環境づくり

【室の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 市長直轄組織として、人事マネジメントを適切に行いながら、スリムで効果的な業務執行体制を構築すること。

【平成31年度 室運営の基本的な考え方(室長の方針)】

  • ワーク・ライフ・バランスに配慮し、職場力(チームワーク)を発揮できる職場環境づくり、改革を支える人事マネジメントを推進する。
  • 引き続き人員マネジメントを着実に進めるとともに、公民状況等を踏まえた制度の適切な改訂に取り組み、健全な人事・給与制度を構築する。

重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 大阪市を支える職員の育成と働きやすい職場づくり

 市民サービスの低下をきたすことなく、質の高い効率的な行財政運営の推進を支える、プロ意識を持った職員の育成と働きやすい職場づくりを進める必要がある。

【戦略1-1 プロ意識を持った職員の育成】 

  • 職員が前向きで主体性・チャレンジ意識を持つことの重要性を認識し、かつ、具体の行動につなげることを目的とした、若年層職員の育成や管理監督者のマネジメント力の向上を図る。
  • ワーク・ライフ・バランスの推進を行うとともに、全ての職員が働きやすい職場環境づくりを推進する。

【具体的取組1-1-1】

  • 若年層職員の育成(予算額 2百万円)

【具体的取組1-1-2】

  • 管理監督者のマネジメント力の向上(予算額 5百万円)

【具体的取組1-1-3】

  • ワーク・ライフ・バランス及び女性活躍の推進(予算額 0.7百万円)

経営課題2 人事・給与制度の改革

  • 補てん財源に依存せず収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化への取り組みを進める必要があることから、人員マネジメントを適切に行い、スリムで効果的な業務執行体制の構築に努める必要がある。
  • 民間との給与水準の均衡の観点から、技能労務職員の給与制度の適正化を図る必要がある。

【戦略2-1 質の高い行財政運営を支える人事・給与制度の構築】

  • 職員基本条例等に基づき、引き続き幹部職員の公募や社会人経験者の採用を継続して実施し、適切な人事管理を行う。
  • 事務事業に見合った適切な要員及び組織管理を着実に推進する。
  • 部長級以上の幹部職員について、給与カットを継続して実施する。
  • 技能労務職員の給与について、人事委員会による公民較差等の実態調査結果や有識者会議の意見を踏まえた見直しを行う。

【具体的取組2-1-1】

  • 社会人経験者の採用、幹部職員の公募(予算額 2百万円)

【具体的取組2-1-2】

  • 職員数の削減

【具体的取組2-1-3】

  • 給与のカット

【具体的取組2-1-4】

  • 技能労務職員の給与の見直し

「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

内部統制のPDCAサイクルの実施

  • 把握したリスクに対する対応策の有効性の検証を行い、不備等があれば修正し、リスク対応策の改善を行う。

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大阪市 人事室 総務課

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電話:06-6208-7411

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