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令和元年度6月期の期末・勤勉手当について

2019年9月4日

ページ番号:479485

平成31年4月25日(木曜日)

市人事室給与課長以下、市従書記長以下との予備交渉

交渉録(議事録)

令和元年5月8日(水曜日)

市人事室長以下、市従執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

平成31年4月25日(木曜日)大阪市従業員労働組合(市従)との交渉の議事録

(組合)
 夏季一時金の申し入れに係る予備交渉をさせていただく。

(市)
 議題としては、平成31年度の6月期の期末・勤勉手当ということで、日時については5月8日(水曜日)17時15分から17時30分。場所は市役所本庁舎4階第1・2共通会議室とする。
 申し入れを受けて以降の交渉の進め方は、例年どおり市労連としての統一交渉ということで確認させていただいてよいか。

(組合)
 市労連の統一交渉として進めていきたい。

(市)
 市側メンバーは、人事室長以下とさせていただく。市従のメンバーはまた改めてお願いする。

(組合)
 改めてお示しはするが、市従メンバーは執行委員長以下、本部闘争委員会メンバーとさせていただくこととなる。
 
(市)
 それでは予備交渉は以上とさせていただく。よろしくお願いする。

平成31年4月25日(木曜日)大阪市従業員労働組合(市従)との交渉の議事録

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令和元年5月8日(水曜日)大阪市従業員労働組合(市従)との交渉の議事録

(組合)
 本日は、2019年度の夏季手当について、市従として申し入れを行う。

 申し入れ書

 2019春闘を取り組むにあたり連合は、「将来にわたって持続可能な社会を実現していくためには、すべての働く者の労働条件の改善をはかり、「人的投資の促進」により、働く者のモチベーションを維持・向上させていくこと、さらに、多様な『人財』が個々人の状況やニーズに合った働き方が選択でき、かつ、加速度的に進む技術革新への対応力を向上させ、それに見合った処遇が確保出来るようにすること、すなわち『ディーセント・ワーク』の実現が必要であり、同時に多様な『人財』の活躍とそれを互いに許容する『包摂的な社会の構築』が不可欠」とした。
 このような状況の下2019春闘は、定期昇給相当込みの賃上げ平均回答額は、集計組合員数による加重平均で、昨年を150円上回り、額にして6,412円、率にして2.15%となった。
 公務員連絡会は、3月20日、国家公務員制度担当大臣及び人事院総裁から春闘要求に対する最終回答を引き出し、人事院勧告期、賃金確定期に向けた闘争体勢を堅持・強化していくとしている。
 大阪市においては、昨年、大阪市人事委員会の勧告に基づき、月例給については453円、率にして0.11%を解消するため、給料表の改定を4月に遡って実施し、一時金についても昨年12月期から0.05月分引き上げ、年間の支給月数が4.45月分となった。しかしながら、市従組合員は、2012年に実施された給与制度改革により、多くが最高号級に到達していることにくわえ、これまでのマイナス改定などにより、生活実態は決して改善されたとは言えない状況にある。
 こうした組合員のおかれている実態を踏まえ、市労連は3月13日、市側に対し「2019年統一賃金要求に関する申し入れ」を行い、その際、総合的な人事・給与制度を早急に構築することや、これ以上、技能労務職給料表の改悪を行わないよう求めてきたところである。
 市従組合員は、これまでの様々な給与水準の引き下げに加え、採用凍結などにより、限られた人員での業務遂行など、如何に厳しい状況下にあっても、市民の安全と安心を確保することはもとより、より質の高い公共サービスの提供に向け、日夜、誇りと責任を持って、現場の第一線で業務を行い、円滑な市政運営に寄与してきた。
 大阪市は、これまで、長きにわたって組合員が果たしてきた努力を重く受け止め、組合員が「働きがい・やりがい」を持てるよう、総合的な人事・給与制度を早急に確立するよう改めて強く求めておく。
 また、市労連は、3月13日「2019年統一賃金要求」を人事委員会へ申し入れた際、人事委員会が、市側からの依頼に基づいて、民間の技能労務職種及び類似業務従事者の給与水準を調査し、市技能職員の給与水準との比較を行い、2017年4月に公表し、「技能労務職員給与の見直し」の提案に至ったことを踏まえ、人事委員会が市長の要請に基づき調査・分析を行ったことは、人事委員会の職責を逸脱しているとの指摘を行い、今後は、中立・第三者機関としての職務・職責を果たした対応を図るよう強く求めてきた。
 市従は、公平で中立的、第三者機関であるべき人事委員会が、市長からの要請に基づき給与比較を行なったことや、この間の技能職員の給与水準引き下げのみが目的ともいえる大阪市の姿勢や対応については、極めて遺憾であり、問題であると認識している。
 本年2月に大阪市は、2019年度に改めて人事委員会に要請し、調査結果の報告を受け、市労連に対して提案する考え方を明らかにした。また、国や他都市との比較については考慮することなく、民間の同種又は類似の業務の従事者との均衡を図るという方針に変わりはないことの認識を示しているが、交渉は、労使対等が原則であり、市側の方針の押し付けなど一方的な思いでは、合意はありえないものと認識している。
 市従は、組合員の生活を支える給与の見直しは、極めて重大な課題であることから、これ以上、技能職員の給与水準引き下げは、検討すべきでないと考えている。そのことを改めて強くこの場で指摘しておく。
 最後に、市従として、2019年度の夏季手当要求について申し入れたところであるが、以降については、従来と同様に市労連統一交渉として取り扱うこととし、市側としてこれまでの経過を十分に踏まえ、誠意ある対応を行なうよう求めておく。

(市)
 ただ今、委員長から本年度の夏季手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもも夏季手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識している。
 ただ今の要求については今後、慎重に検討して参り、ご提案のとおり市労連との交渉としたいと考えているので、よろしくお願いする。

(組合)
 ただ今、人事室長より、夏季一時金要求に対する考え方について示された。夏季手当は組合員の生活に直結する重要な課題である。
 先ほども申し上げたが、市従組合員はこれまで、給与水準が低下し、厳しい生活実態にあっても、市政発展と市民生活の安全・安心を守るため、現場第一線で日夜懸命な努力を続けてきている。こうした実態を人事室として真摯に受け止めるべきであり、これ以上、技能労務職給料表の改悪は行わないよう改めて強く求めておく。
 大阪市として、組合員とその家族の生活実態を踏まえ、本日の要求内容について誠意を持って対処されるよう重ねて要請し、本日の交渉を終えることとする。

令和元年5月8日(水曜日)大阪市従業員労働組合(市従)との交渉の議事録

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申し入れ書

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電話:06-6208-7527

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