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令和2年度の要員配置にかかる職員の勤務労働条件について

2020年7月9日

ページ番号:480701

令和2年3月26日(木曜日)

市人事室長以下、市職執行委員長以下との本交渉

交渉議事録

令和2年3月23日(月曜日)

市人事室制度担当課長以下、市職書記長以下との予備交渉

交渉議事録

令和2年3月18日(水曜日)

市人事室長以下、市職執行委員長以下との本交渉

交渉議事録

令和2年3月11日(水曜日)

市人事室制度担当課長以下、市職書記長以下との予備交渉

交渉議事録

令和元年12月26日(木曜日)

市人事室長以下、市職執行委員長以下との本交渉

交渉議事録

令和元年12月19日(木曜日)

市人事室制度担当課長以下、市職書記長以下との予備交渉

交渉議事録

令和元年9月10日(火曜日)

市人事室長以下、市職執行委員長以下との本交渉

交渉議事録

令和元年9月5日(木曜日)

市人事室制度担当課長以下、市職書記長以下との予備交渉

交渉議事録

令和2年3月26日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録

(市)

 昨年9月10日の申し入れについて、別紙のとおり回答する。

 

 令和2年度要員確保に関する申し入れについて(回答)

 

 本市では、厳しい財政状況のもと、市政のあらゆる面から抜本的な改革を進め、財政再建に向けた取り組みを行ってきた。

 平成24年7月に策定した「市政改革プラン」等において、歳入の確保、施策や事業の聖域なきゼロベースの見直し、徹底したムダの排除などに取り組み、収入の範囲で予算を編成することを基本とする規律ある財政運営を進めてきた。

 最終年度を迎えた「市政改革プラン2.0」においても、歳出の削減等、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組を継続しながら、ICTの活用や職員の能力を最大限引き出すことで質の向上を図る改革を進めてきた。

 しかしながら、「今後の財政収支概算(粗い試算)[2020(令和2)年3月版]」によれば、期間を通じて通常収支不足が生じており、特に、期間終盤では、高齢化の進展や障がい福祉サービス利用者の増加等に伴う扶助費の増や、投資的事業の財源として発行する起債償還の増等により、通常収支不足が拡大する見込みとなっている。

 また、今般、公表された「市政改革プラン3.0(素案)」においても、柱の1つとして、効果的・効率的な行財政運営が掲げられ、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進、未利用地の有効活用等による効率的な行財政運営に取り組むこととしている。

 さらに、「令和2年度 市政運営の基本的な考え方」においても、令和2年度予算編成については、行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組みを進めることとしている。 

 そのような状況の中で、令和2年度に向けた人員マネジメントについては、各所属において事務職員・技術職員の職員数の1%を見直すこととし、引き続き、所属長の創意工夫による自律的な組織マネジメントを実施することとした。

 その後、来年度の業務執行体制の確立に向け、各所属において鋭意検討を行った結果、市長部局等においては、今般、そのために必要な業務執行体制について一定の目途がたったところである。

 来年度については、これらの状況を踏まえ、各所属とも連携を図り、必要な職員配置を行ってまいりたいと考えているので、よろしくお願い申し上げる。

(組合)

 ただ今、市側から2020年度の要員課題についての考え方が示された。

 我々は、昨年9月の申し入れで、職員の勤務労働条件を確保するための要員配置は使用者責任として当然であり、「事務事業の見直し」や新年度に想定される具体業務内容の精査にあたっては、少なくとも大阪市として現在実施している市民サービスや行政責任が後退しないことを前提とすべきであり、その業務量に見合う要員配置を求めてきた。しかしながら、その後の10月17日、次年度に向けた「各所属における人員マネジメント(事務・技術)」が示され、その内容は再配置を前提としているものの、各所属に一律1%のマイナスシーリングを課す内容であったため、「一律的なマイナスシーリング」にかかる交渉を行ってきたところである。

 交渉においては、我々として、時代や社会状況に合わせた業務再構築の必要性について否定するものではないものの、各所属の事業・業務の状況や再構築の必要性の有無を問わず一方的にシーリングを示す手法には断じて反対との認識に基づき指摘を行ってきた。さらには、各所属の具体見直しに関わって、一方的な削減は認められるものではないことから、各支部-所属の交渉・協議において、丁寧な説明・対応を行うよう求め、交渉を終えてきたところである。

 そうした経過から、シーリングにより生み出した要員の再配置について、再配置の有無により、当該所属における勤務労働条件に変更が見込まれるため、年度末段階の最終的な内容について示すよう求める。

 次に、回答のあった各項目について、次のとおり我々の認識を示し、必要な対応を求めておく。

 まず、超過勤務時間数の上限設定や年次有給休暇にかかる総務省からの通知を踏まえた取り扱いについては、2020年度要員確保に関する第1回団体交渉において、いわゆるサービス残業に繋がる可能性や恒常的な繁忙状況により休暇取得が困難であることなどを指摘し、各所属への要員配置を求めてきた。また、他の自治体におけるとりくみとして業務用パソコンを強制終了させる仕組みなどの導入もみられる状況を踏まえ、大阪市においても抜本的な改善策を講じるよう求めてきた。2019年度の超過勤務や年次有給休暇取得状況に鑑みた、要員配置や改善策の検討状況を示されたい。

 若年層の新規採用者数確保については、この間の少子化社会の進行と全国的な働き手の不足と相俟って、受験者数自体が減少している状況と考えている。とりわけ技術や知識、資格の保有を前提とした各技術職及び各専門職について、採用試験は実施されているものの、他の自治体等に人材が流れるなど、年度当初の要員数が不足する状況が散見される。次年度の採用者についても、一部技術職・専門職について予定採用者数よりも合格者数が少ない状況と聞き及んでいる。こうした状況は、政令市で最下位のラスパイレス指数である賃金や待遇、大阪市の廃止・分割構想にかかる状況などにより、受験者数そのものを少なくする事態を招いているものと認識している。有為な人材確保の観点からも、更なる現状の分析と工夫が必要と考えており、毎年度、各職種が予定した要員数の下で業務を開始できるよう人事室としての責任ある対応を求めておく。

 生活保護等、複数回の任期に渡り同一職務を任期付職員として任用している部門については、4条任期付職員の運用を継続することにより、最大で15年もの間、任用されることとなる。そうした状況は、4条任期付職員の定義である①一定の期間内に終了することが見込まれる業務、②一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務、の要件を逸脱しており、看過できない状況である。昨年度、公正職務審査委員会から指摘を受けた「社会福祉主事」資格保有者の充足率については、有資格者が令和7年度に100%の充足率となるよう、現在、有資格者充足率向上計画に基づきとりくまれているが、任期中に一定程度任期のない職員の資格取得が進められたとしても、任期切れにより同様の事態が再度発生することを危惧している。安定的な生活保護実施体制確保の観点からも、早急に実態的な本務化をはじめとした対応を行うよう強く求めておく。また、配置基準が国の基準と異なる運用となっており、それに伴う要員数の不足も厚生労働省の監査により例年指摘されている事項であることから、資格取得者の充足率の指摘への対応として、配置基準を国の基準に近づけるとりくみを、本務化と併せて強く求めておく。

 会計年度任用職員については、現時点で採用予定者数に満たない職種もあると聞き及んでいる。採用予定者数に満たないとすれば、着任までの期間を他の職員が補うこととなるものであり、明らかな勤務労働条件上の問題である。早急に大阪市全体の新年度における採用結果を示されたい。また、採用予定者数に満たない場合については、その実態を真摯に受け止め、原因を分析するとともに、切り出した業務を見直し、本務職員を配置することを含めた早期改善策等を示されたい。なお、法改正により臨時的任用職員についてはその任用が厳格化され、原則本務職員の代替としてのみ任用が可能となったところである。しかしながら、マイナンバー関連業務等にかかる臨時的任用職員が、2020年度も本務職員の代替としてではなく任用されると聞き及んでいる。我々として、本務職員が行うべき業務については、当然に本務職員が担うべきであることを明確にするための法改正であると認識しており、その趣旨を踏まえたとは言い難い任用を行う理由について、説明を求める。

 大規模災害発生時における職員派遣については、総務省においても現在検討が行われていると聞き及んでいるが、派遣を行う部署においては、通常業務に大きく支障があることから、十分な情報提供と、現場の意見を踏まえた丁寧な対応を求める。

 また、今後予想される大規模災害等に関して、通常時と異なる業務体制の構築にあたっては、職員の勤務労働条件に影響を与えることが必至であり、勤務労働条件に関わる内容については交渉事項であるため、各所属に対し、支部への適切な情報提供を行うよう周知を求めておく。

 災害等における緊急時であっても、勤務労働条件の変更は交渉事項であり、発生時には十分な交渉協議が整わない場合も考えられるが、そうした事態にならないよう、事前にあらゆる状況を想定し、労使において検討しておくことが重要と考えている。各所属に対しては、そうした観点も含めた各支部対応を行うよう周知を求めておく。

 経営形態の変更については、組合員の勤務労働条件に大きな影響を及ぼすものであり、昨年12月の市会において「大阪港湾局の共同設置に関する協議について」が可決されていることや、本年1月の戦略会議において、天王寺動物園の「地方独立行政法人化について」が決定されていることについては、当該支部-所属間において、十分な折衝・協議を行うよう求めると共に、この間の交渉経過を踏まえ人事室についても専門的見地から十分な対応を行うよう求めておく。さらには、天王寺動物園において、独立行政法人化を前提とした採用も行われているが、他の職員の勤務労働条件との均衡を考慮した十分な検討を行うことはもとより、身分移管に関わる重大な要件である就業規則等の早急な提示を行うことを求めておく。

 いずれにしても、新年度の業務執行体制確立にあたっては、勤務労働条件に影響を及ぼすことが想定される場合について、支部-所属間での十分な交渉・協議が必要であり、人事室としても円滑な協議が行われるよう、進捗状況の把握や周知など各所属に対して必要な対応を行うよう求めるものである。

(市)

 ただ今、委員長から、何点かの指摘を受けたところである。

 まず、施策・事業の見直し、それに対応する業務執行体制の改編などについては、職制が自らの判断と責任において実施していく管理運営事項であるが、それに伴い職員の勤務労働条件に変更が生じるような課題が生じた場合については、交渉事項として誠意をもって対応してまいりたい。なお、勤務労働条件に関する交渉にあたっては、交渉に関わる必要な資料を提供することは当然と考えており、地方公務員法や大阪市労使関係に関する条例の趣旨を踏まえながら丁寧に対応してまいりたい。

 では、指摘のあった事項に対しての考え方を申し述べる。

 令和2年度に向けた業務執行体制の確立については、真に必要な市民サービスの低下を来さないよう、また、使用者としての責任を十分に果たしながら、業務内容・業務量に見合った体制となるよう人員マネジメントを行ったところである。

 具体的には、各所属において事務職員・技術職員の1%の見直し、局・室において合計59人、区役所において合計25人、総数で84人の見直しを行うこととした。

 この見直しによって、スマートシティに向けた取組、なにわ筋線事業、市設建築物の整備等にかかる体制強化、区政の充実支援、ワーク・ライフ・バランスの取組を推進するなど、全市的な業務執行体制を図ることとしたところである。

 また、年間総労働時間の短縮については、平成20年4月に策定した時間外勤務の縮減にかかる指針に基づき、超過勤務時間の縮減に向け取り組んでいるところである。

 毎年7月、8月を「ワーク・ライフ・バランス推進期間」として設定し、定時退庁や事務室の19時消灯の取り組みも行っているところであり、今年度においては、11月も「秋のワーク・ライフ・バランス推進月間」として設定し「ノー残業デーの一層の徹底」等の取り組みを行ったところである。

 今後も、使用者の責務として適正な勤務時間管理の徹底に努めてまいるとともに、引き続き総労働時間の縮減に向け取り組んでまいりたい。

 なお、育児や病気による長期休業者に関する代替措置については、昨年度同様、令和2年度に向けても引き続き、所属との協議を踏まえ、対応可能な範囲で年度当初より代替措置として本務職員を配置できるよう調整を行っているところであり、今後も各所属における超過勤務の実績や休暇取得状況等について、関係所属と連携しながら適切に把握して、必要な情報提供を行ってまいりたい。

 新規採用者数の確保に関わっては、先日、本年5月に実施する採用試験の要綱を発表しており、事務、技術、福祉の各職種をあわせて390名程度の採用を予定している。

 その中でも、大卒程度の事務については、令和2年4月1日に向けては130名程度、技術については70名程度の採用予定者数となっていたところ、令和3年4月1日に向けては、事務については190名程度、技術については100名程度の採用予定者数としており、大幅に採用予定者数を増やしているところである。

 今後も引き続き、多様な人材の確保と職員の年齢構成等を踏まえながら、関係所属とも調整を図り、必要な採用者数の確保に努めてまいりたい。

 生活保護のケースワーカーをはじめとする4条任期付職員の制度運用については、期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合に採用できるという法の趣旨を踏まえながら適切に対応できるよう、引き続き、関係所属と協議し検討してまいりたい。

 なお、生活保護の実施体制に関わっては、昨年度の公正職務審査委員会からの指摘を踏まえ、平成30年度末に策定した計画に沿って、引き続き関係所属とも連携を行い、安定的な生活保護実施体制の確保を図ってまいりたい。

 会計年度任用職員については、円滑な導入に向け、関係所属とも調整を行いながら、適切な運用を図ってまいるとともに、必要な情報提供を行ってまいりたい。

 また、それに伴う職員の勤務労働条件に関し、交渉の申し入れがあった際には、丁寧な対応を行ってまいりたい。

 なお、臨時的任用職員については、一時的に事務量が増大し多忙となる時期に任用するなど、改正法の趣旨を踏まえながら適切に対応できるよう、引き続き、関係所属と協議し検討してまいりたい。

 今後発生が予想される大規模災害への対応等も考慮し、今年度に引き続き、令和2年度に向けても危機管理体制の充実として要員の増配置を行うこととしており、今後も、業務量・業務内容に見合った要員配置となるよう、適切な人員マネジメントを行うことで対応してまいりたい。

 なお、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合には、交渉事項として誠意をもって対応するよう、各所属へ周知を図ってまいりたい。

 経営形態の変更については、経営形態の見直しなどに伴って職員の勤務労働条件に変更が生じる場合には、今後とも交渉事項として誠意をもって対応させていただくとともに、各所属にも同様の対応を行うよう周知してまいりたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

(組合)

 各指摘事項に対する考え方が示された。それぞれの回答にあったように、各所属がもつ権限の範疇においては、早期に納得のいく資料の提示や説明を尽くすことなど、各支部への丁寧な対応を行うよう改めて求めておきたい。

 そのうえで、従前より指摘している通り区長会議では、各区に共通した業務に関わり、勤務労働条件に関わる判断がなされる状況も存在しているところであるが、そうした状況についての各区役所所属における責任や対応には自ずと限界があり、「各区に共通した勤務労働条件」にかかる説明・交渉・協議を行う部署の整理が必要であるため、速やかな対応を行うよう強く求めておく。

 次年度は、先ほど市側から述べられたスマートシティに向けたとりくみなどの他にも、国勢調査の実施や、住民投票が想定されているなど、職員の勤務労働条件に影響する数多くの事業・施策が検討・実施される予定となっている。各業務を担う職員への配慮は当然のこととして、それぞれの事業等にかかる影響を早期に想定し、支部-所属協議をはじめとした対応が後手に回らないよう、各所属への周知などを要請しておく。

  「市政改革プラン3.0(素案)」において、効果的・効率的な行財政運営が掲げられ、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進などにとりくむこととされているが、この間、各「市政改革プラン」に基づいた職員数の削減により、ストレスの高い殺伐とした部署が散見される状況は改善されていない。そもそも、行政機関として責任ある業務を執行するために市側は、経常業務以外にも法改正や社会状況の変化、大阪市域及び各区における地域事情などに対処するための人員を長期的視点と短期的な視点の両側からみつめ、的確に配置する責務があるものと考えている。

 また、次年度の業務執行体制については、「各所属において鋭意検討を行った結果、市長部局等においては、今般、そのために必要な業務執行体制について一定の目途がたったところである。」との回答であったが、業務執行体制は、超過勤務の増大や年次有給休暇の未取得日数の増加など、労働環境の悪化の上に成り立つものではなく、各現場の状況を真摯に見つめ、本来あるべき業務量の積算などを行ったうえで、適正な労働条件のもとに築かれなければならないことを改めて指摘しておく。

 最後に、本日の市側回答について、我々としては不満の残る内容であるが、引き続き市側として、我々の指摘に対し誠意をもって対応すること、新年度の執行体制について課題が生じれば、支部・ブロック-所属等における交渉・協議を丁寧に行うことを前提として、本日段階の市側回答を受け止め、2020年度の要員確保に関する交渉を終了する。

令和2年度要員確保に関する申し入れについて(回答)

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令和2年3月23日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録

(市)

 昨年9月10日に受けた、令和2年度の「要員確保に関する申し入れ」については、3月26日の17時00分から団体交渉を行い、本市の回答を行いたいと考えている。

(組合)

 了解した。

(市)

 場所は、本庁舎4階の第1・2共通会議室とし、本市の出席者は、人事室長・人事室次長・人事室制度担当課長・人事室人事課長代理・人事室人事課担当係長・人事室人事課係員を予定している。

(組合)

 組合側は、執行委員長・副執行委員長・書記長・書記次長・執行委員を予定している。

(市)

 それでは、交渉よろしくお願いする。

令和2年3月18日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録

(組合)

それでは、区長会議より提出された「各区役所の職員配置数について(提言)」の取り扱いにかかる交渉を始める。

 はじめに、昨年12月19日、市民局より区役所支部連絡協議会(以下、区連。)に対し、「昨日、区長会議より人事室に対し『各区役所の職員配置数について』の提言を行った」との情報提供があった。市民局は昨年度同様「検討主体は区長会議だが、提言による人事配置を実施するのは人事室である」「区長会議は会議体であり、職制機構ではないため交渉に応じることができない」などとして不誠実な対応を行っており、昨年度の経過からも、本部-人事室間での取り扱いとせざるを得ず、歪な形ながらも本交渉に至っているところである。しかしながら我々としては、本提言が勤務労働条件に関する内容であり、仮に提言内容が実施されるとすれば、現場の混乱は必至であることからも、「提言」の検討に携わる責任所管を明確にし、区連との当事者間において「提言」にかかる交渉を行うべきものであると認識しているため、早急に整理を行うよう改めて求めておく。

 昨年度の「提言」についても勤務労働条件に影響するものであり、各区役所の現場実態を無視した内容であったことから、団体交渉において「『非公開』で行われている区長会議及び人事財政部会での検討内容であることや、詳細な検討過程や内容についての考え方が示されなかったことからも、十分な正当性、精確性が担保された内容とは考えられない」と指摘してきた。そうした「提言」については到底納得できる内容ではないものの、市側が「今回の提言の内容のみをもって業務執行体制の確立を行うものではない」との考え方を示したことから、「人員マネジメント」において謳っている「区政の充実支援」が確実に行われるよう求めるとともに、24区役所の要員配置状況を踏まえた勤務労働条件にかかる検証を行うことを前提として交渉を終えてきたところである。

 しかしながら、今年度においても、24区役所の要員配置状況を踏まえた勤務労働条件にかかる検証を行ったとは到底言い難い提言内容となっているばかりか、昨年度同様「24区役所総体の職員数は現状維持を基本」とする内容での提言がなされている。昨年度の交渉において我々から指摘した「区役所間における職員配置数の差異」についても、各区の歴史的経過をはじめとしたそれぞれの特殊事情による「必要な差異」であることや、「自律した自治体型の区制運営を推進」するとして、独自業務を含め各区役所所属の権限による区政運営が行われてきたこと、市内中心部のタワーマンション化や都心回帰により中心区に偏って人口が増加したにも関わらず要員措置が行われてこなかった結果などによる、「要員の不足状況に濃淡のある状況」と考えている、とした指摘を踏まえないものであり、極めて遺憾である。

 24区役所職員総数を現状のままとして、「区役所間のアンバランス是正」を行うことは誤った対応と言わざるを得ず、結果として、区役所職場に労働過重と混乱を招き、市民サービスの後退につながることを市側として認識すべきである。

 今回の「提言」においては、若干の指標の見直しが行われているとは言え、「標準配置数」の数値が、多くの区で昨年度と異なる結果となっており、一部では増減が逆転している状況も存在するなど、甚だ信じがたい内容となっている。さらには昨年度に引き続いて、区役所窓口における待ち時間や待ち人数等の状況、社会制度変革に伴う区業務量の変化、地域の特性、局からの権限移譲や「区長マネジメント」による独自業務など、納得性のある「適正な職員配置数」を総合的に算出するために必要な要素が含まれていない。提言については、このように議論を行っている区長自身が現場実態を把握することなく、机上の空論を積み重ねているのみである状況が垣間見える内容となっており、数多く指摘すべき点があるが、そもそも、1~2年の間での人口の増加や業務量等により大幅に「標準配置数」が変わるとするのであれば、それら個別事情を徹底的に洗い出し、それぞれの所属において適正な要員の検討がなされるべきである。

 人事室として、12月26日の要員申し入れにかかる第2回団体交渉において「要員を再配置することで、全市的な業務執行体制を確保するとともに、超過勤務の縮減など、より効果的・効率的な組織マネジメントを発揮できるよう、来年度に向けた人員マネジメントを進めてまいりたい」との考え方を示しているが、その考えに基づいた要員配置の観点から今回の提言の取り扱いについて、考え方を示されたい。

(市)

 ただいま、組合側から求められた、区長会議より提出された「各区役所の職員配置数について(提言)」にかかる取り扱いについてであるが、本市全体の業務執行体制にかかる内容となるため、人事室より本市の考え方を示したい。

 まず、提言については、平成24年度以降、ニア・イズ・ベターの観点から区長がそれぞれの区のニーズ、特性に応じて自律した自治体型の区政運営を推進してきた本市の組織・人員体制に対し、平成27年10月に、人事委員会より示された「人事管理制度に関する報告」の提言内容を踏まえ、区長会議において「区の人口・業務量等に応じた定員の見直し」に取り組むこととされ、平成28年度より人事・財政部会を中心に具体的方策案の検討を重ねてきた一つの成果であるものと認識している。

 提言内容については、昨年度提言における算出手法を基本的に継続するととともに、昨年度提言において「平成32年度以降の是正に向けての検討に際し留意すべき事項」として挙げた項目については、区長会議において十分に検討し、考え方を整理するという方向性のもと、今年度においても一定数の調整を行うよう求めるものとなっている。

 また、今後も区長会議において、標準配置数算出のための指標数値及び事務別配置人員の時点修正等により分析・検証を行い、各区役所間の職員配置バランスの適正化に向けて取り組んでいくとともに、標準配置数に基づく区間調整の決定方法については、毎年度区長会議で議論するという方向性が示されている。

 本提言については、12月の団体交渉により協議を行った「令和2年度に向けた人員マネジメント」において示した各所属における事務・技術の職員数の1%の見直しにより、区政の充実支援など再配置の検討を求めるにあたり、職員配置のアンバランス是正について、区長会議として提出されたものであり、人事室としては、今後、全市的な業務執行体制の確保にかかる具体検討を進めるうえで、参考になるものと考えている。

 一方で、人事室としては、ますます複雑・多様化する市民ニーズや地域社会の課題などに的確に対応するためには、単に今回の提言のみをもって業務執行体制を構築するものではないことは言うまでもなく、組織全体における業務執行の一層の効率化等によって、真に必要な市民サービスの低下をきたさず、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築しなければならないと考えている。

 令和2年度に向けた人員マネジメントにあたっては、育児や病気による長期休業者の状況、超過勤務の実績や年休取得率の推移等により引き続き検証を行うとともに、現在、各所属との連携により実施体制の状況等について、把握を行っているところである。

今後、その状況等を踏まえ、令和2年度の業務執行体制の確立に向けた検討を進めてまいるとともに、必要な情報提供を行ってまいりたい。

 なお、業務執行体制の確立については、職制側が自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、各所属が主体的に検討することとなる業務執行体制において、交渉する事項が生じた場合については、所属・支部間の交渉に対し、誠実かつ丁寧に対応するよう引き続き周知してまいりたい。

(組合)

 ただいま市側より、「提言」の取り扱いについて、「全市的な業務執行体制の確保にかかる具体検討を進めるうえで、参考となるもの」としつつ、一方で「ますます複雑・多様化する市民ニーズや地域社会の課題などに的確に対応するためには、単に今回の提言のみをもって業務執行体制を構築するものではない」として、昨年同様の考え方が示された。

 冒頭にも指摘したが、昨年度の提言と比して「標準配置数」が大きく変遷しており、算出された数字の信頼性を疑わざるをえない。また、統計的に見ても前年度との乖離がこれだけ大きければ、そもそも算出された数字の信憑性を検証することが当然と考える。

 「参考」とは言え、こうした信頼性・納得性の低い内容で、我々の労働条件が左右されるとすれば、納得できるものではない。

 さらには、区長会議として「24区役所総体の職員数は現状維持を基本」としているが、本来各所属内の業務実態を精査し、必要な要員数を検討するのが所属長としての区長の責務である。提言では、「自律した自治体型の区制運営」とする方針を自ら捻じ曲げ、必要要員数の検討のあり方を24区役所間の調整に矮小化させており、所属長として本来果たすべき責務を捨象するものである。

 一方で、区役所には共通した業務が多くあり、そうした業務について、人口・来庁者数・相談件数・相談時間・申請件数・処理時間など、検討すべき要素を抽出・積算し、必要要員数を積み上げていくことが必要であると考えている。しかしながら、これまで幾度となく指摘している通り、「区役所間における職員配置数の差異」については、我々として、「アンバランス」ではなく「要員の不足状況に濃淡がある状態」と認識している。24区役所職員総数を現状維持とし、区役所間で要員の「奪い合い」ともいえる状況を生じさせていることは、「職制側が自らの判断と責任において行う」としている各所属の業務執行体制の確立を放棄しているものと言わざるを得ない。

 提言に沿った要員配置の結果、区役所職場に労働過重と混乱を招き、市民サービスの後退につながることが懸念されることから、人事室としての「提言」への評価について改めて認識を示されたい。

(市)

 ただいま、組合側より、数点の指摘があったところである。

 人事室としても、各区の特殊事情等については認識しているところであるが、各区の事情等を踏まえた業務執行体制の確立を行おうと思えば、まずは、定員配置の基準等によりアンバランスという認識を一定解消したうえで、検討を進める必要があると考えている。

 また、「標準配置数」が昨年度の数値と異なる点については、算出のための指標数値及び事務別配置人員が時点修正されているほか、より適切な指標への見直しやスケールメリットの考え方の導入等が行われた上で標準配置数が算出され、令和元年5月1日現在員との比較により増減数が算出されていることによるものと認識している。

 そういった中で、繰り返しとなるが、今回の提言内容については、昨年度提言における算出方法の基本的な継続や留意すべき項目とした項目の検討を行ったうえでまとめられ、職員配置のアンバランス是正について、現実的に出来得る限りの範囲で区長会議としての提言があったものであり、現場実態としてまとめられた指標の一つとして、今後、全市的な業務執行体制の確保にかかる具体検討を進めるうえでの参考としてまいりたい。

 なお、「提言」の前提となった検討内容等については、関係所属に確認を行い、今後も丁寧な説明を行ってまいりたい。

 業務執行体制の確立については、職制側が自らの判断と責任において行う管理運営事項であり、今回の提言の内容のみをもって業務執行体制の確立を行うものではなく、この間、各所属との連携のもと把握している状況も踏まえて、令和2年度に向けた業務執行体制を構築してまいりたい。

(組合)

 各区役所の現場実態としてまとめられた指標として「参考」にするとのことであるが、本来、要員配置数については、各所属の責任において、現場実態に合わせて検討するものである。しかしながら「提言」における「標準配置数」の考え方は、「超過勤務及び有給休暇取得については、職員個人の資質・能力や個人的状況、上司によるマネジメントの状況、当該職場の欠員等の要素による増減も大きいこと、また、それぞれ縮減や取得促進の努力を行っているところその結果が要員削減につながるというようなミスリードを避ける必要があることから、『標準配置数』の算出や算出結果の分析には使用しないこととした」としている。そもそも人事室として次年度に向けた「人員マネジメント」について、「育児や病気による長期休業者の状況、超過勤務の実績や年休取得率の推移等により引き続き検証を行う」としていることと齟齬があるものであり、本来それぞれの所属において業務量と要員数との検討を行う際に必要な要素を顧みていない点についても信頼性に乏しいと言わざるを得ない。

 また、昨年度の「標準配置数」と大幅に異なる理由について「より適切な指標への見直しやスケールメリットの考え方の導入等が行われた」などとしているが、昨年度の「提言」に無かった考えを唐突に導入していることからも、「提言」の前提条件がいかに脆弱なものであるかを露呈しているものといえる。さらには、「提言」が「参考」にされることにより、職員の勤務労働条件に影響を与えることが想定される中、その取り扱いが「人員マネジメント」に内包されることで、責任所在も明確にされない状態となっており、「提言」にかかる交渉を人事室が行っていることについても、「職制側が自らの判断と責任において行う」とする職制としての責務を欠いていると言わざるをえない。

 一方で、各区において多くの労働条件にかかる課題があり、我々としても、「要員の不足状況に濃淡がある状態」の解消は行われるべきと考えていることから、次年度にむけた「人員マネジメント」にかかり、人事室としての責任ある対応はもとより、各所属においても現場実態と真摯に向き合い、各支部との丁寧な交渉協議を行うよう改めて求めておく。

 他方、区役所にかかる喫緊の課題として、先日報道のなされた、神戸市兵庫区役所における、派遣職員が新型コロナウイルスに感染したことに伴う庁舎の閉鎖があった。その後、濃厚接触した職員も10名程度出勤停止となっていると聞き及んでおり、大阪市においても同様の事態が発生した場合を想定せざるをえない状況となっている。

 今後、仮に出勤停止等の措置を行う状況が発生した場合、市民への影響や、発生現場の労働条件に大きくかかわることから、各区間での応援等の体制構築も検討が必要と考える。災害や感染症に限った緊急的な対応であっても、条例等で定められていない運用を行う場合は、勤務労働条件に大きな影響を与えることから、区役所全体の労働条件に責任をもつ、しかるべき部署と区役所支部を代表する区連において、折衝・協議を行うなど、事前に対応が必要であることを申し述べておく。

 また、住民情報担当業務は、基本的に業務委託により民間事業者が実施しているが、こうした事態に耐えうる体制となっているのか甚だ疑問である。委託している以上、職員への影響があってはならず、委託事業がこうした状況に耐えられないのであれば、速やかに直営に戻すべきと考えるので、現時点における状況説明や、発生時の考え方について、早急に示すよう併せて求めておく。

 最後に、「提言」については到底納得できる内容でないが、市側より「今回の提言の内容のみをもって業務執行体制の確立を行うものではない」との考え方が示されていることから、新年度、市側の責任において24区役所の要員配置状況を踏まえた勤務労働条件にかかる検証と検証結果の速やかな情報提供を行うことを前提とし、本日の交渉を終了する。

令和2年3月11日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録

(組合)

 後日、区長会議より提出された「各区役所の職員配置数について(提言)」の取り扱いにかかる交渉を行いたい。

(市)

 了解した。 

 交渉については、3月18日(水)の17時00分から30分程度、本庁舎4階の第1・2共通会議室で行うこととしたい。

 本市の出席者は、人事室長・人事室次長・人事室制度担当課長・人事室人事課長代理・人事室人事課担当係長・人事室人事課係員を予定している。

(組合)

 組合側は、執行委員長・副執行委員長・書記長・書記次長・執行委員・区役所支部連絡協議会の議長・副議長・事務局長・常任委員を予定している。

(市)

 それでは、交渉よろしくお願いする。

令和元年12月26日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録

(組合)

 本年9月10日に「2020年度要員確保に関する申し入れ」を行ったが、その後の10月17日、次年度に向けた人事担当課長会が開催され「令和2年度に向けた人員マネジメント」が示された。

 その中では、各所属一律に1%のマイナスシーリングを課しており、総計84人もの職員数を見直すとしている。我々としては、この間一貫して「現場を顧みず、職員数の削減計画達成に向けた数字合わせとも言えるような人員削減については反対である」旨表明しているところであり、連年にわたる一律的なマイナスシーリングが各所属に示されることには憤りを禁じ得ない。

 さらには「スマートシティに向けた取組、なにわ筋線事業、自治体ポイント制度、市設建築物の整備等について、全市的な業務執行体制を確保する」ためとして、増員の必要性を記しながらも、その要員数を一律的なマイナスシーリングにより生み出す手法は、現場実態を顧みておらず看過できない。各所属における超過勤務時間数が高止まりしている実態からみても、各現場の要員状況はもはや限界状態である。

 本来、業務執行体制の確立にあたっては、各事業・業務にかかる要員数を業務量により算定するべきである。また、マイナスシーリングによる減員数を「所属長の創意工夫」による「スクラップ・アンド・ビルド」での対応として一方的に求めていることは、大阪市全体の人事を調整する立場として問題を持つものであり、各所属の経常業務が無理なく実施可能な体制となっているか、人事室として確実に把握をすべきと考える。

 昨年度、大阪市やその周辺において台風21号による大きな被害を受けたが、今年度についても、千葉、関東甲信越など、台風による甚大な被害が多発している。今年度の台風では大阪市に大きな被害は無かったものの、警戒対応が必要となり、限界ともいえる要員状況のもと各職場では、初動体制の確保はもとより、避難所の開設や、相談対応、夜間待機などがありながら、本来業務を行う必要があった。さらには他都市への派遣職員の要請もあったことから、マンパワーに依拠せざるを得ない状況について、市側として課題認識はなされているものと考えている。

 大規模災害時の災害対策本部立ち上げ・解散前後の指揮命令が、各所属判断とされていることに起因する課題について、一定の整理は行われたものの、勤務労働条件に関わって統一すべき課題が残っていると考えており、引き続き協議を行うよう求めておく。また、今年度の災害派遣において各所属に協力要請がなされたが、災害規模からすれば派遣要請を受けることは想定内だったはずであり、緊急対応とは言え各所属では逼迫した要員状況下での派遣となっている状況である。勤務労働条件にかかわる内容について、予見した段階で速やかに協議を行うよう求めておく。

 災害時の業務執行体制には、業務継続計画や、地域防災計画の内、直接的災害対応業務はもとより、罹災・被災証明発行など災害後に発生する業務は組み込まれていないことから、必要要員数の観点として、各計画に合わせた見直し状況について説明を求める。

 また、余力のない要員配置状況の中での今回の派遣要請について、市側としてどのような認識であったのかを示されたい。

(市)

 ただ今、委員長から厳しい指摘を受けたところである。

 本市では、厳しい財政状況のもと、市政のあらゆる面から抜本的な改革を進め、財政再建に向けた取組を行ってきた。

 また、平成24年7月に策定した「市政改革プラン」等において、歳入の確保、施策や事業の聖域なきゼロベースの見直し、徹底したムダの排除などに取り組み、収入の範囲で予算を編成することを基本とする規律ある財政運営を進めてきた。

 こうした市政改革の取り組みにより一定の成果をあげてきたものの、今後の厳しい財政状況や市政課題に対応していくため、平成28年8月に策定した「市政改革プラン2.0(平成28年度~31年度)」のもと、効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組を継続しながら、ICTの活用や経営システムの見直しにより、安定した財政基盤の構築をめざすとともに、業務執行体制の効率化、市民サービスの向上を図ることとしてきた。

 最終年度を迎える同プランにおいて、質の高い行財政運営を支える人事・給与制度を構築するため、「人員マネジメントを適切に行いながら、スリムで効果的な業務執行体制を構築するとともに、職員数の削減に引き続き取り組む」との戦略・取り組みの方向性を掲げており、具体的には、昨年7月の中間見直しを行う中で、市長部局の職員数について、「経営システムの見直し等や万博、G20等の期間を限定した臨時的な増員を除き、1,000人削減」するという目標の見直しを行ったところである。

 「市政改革プラン2.0(平成28年度~31年度)」における現状としては、令和元年10月時点で、1,000人の削減目標に対して、経営システムの見直し等や期間を限定した臨時的な増員を除き、835人の削減となっており、目標については達成できていない状況となっている。

 一方で、1・3号職員の職員数については、各所属における創意工夫や、スクラップ・アンド・ビルドの徹底などにより、目標を達成することができた。

 人事室としては、これまでにおいても、各所属と連携を図りながら、体制の把握を行っており、今後も、スリムで効果的な業務執行体制をめざしつつ、ますます複雑・多様化する市民ニーズや地域社会の課題に的確に対応していくためには、組織全体として業務執行の一層の効率化が欠かせないものであり、これまでの各所属における組織マネジメントは継続しながら、全市的な業務執行体制を確保する必要があると考えている。

 そのような中で、令和2年度に向けた人員マネジメントについて、各所属において事務職員・技術職員の1%の見直し、具体的には、局・室において合計59人、区役所において合計25人、総数で84人の見直しを行うこととしたところであるが、この見直しについては、職員数の削減を目的としたものではなく、スマートシティに向けた取組、なにわ筋線事業、自治体ポイント制度、市設建築物の整備など全市的な業務執行体制を確保するとともに、より効果的・効率的な組織マネジメントに取り組むため、要員の再配置を行うためのものである。

 引き続き各所属との連携を図りながら、市民サービスの低下を来たすことなく、効率的な組織運営に取り組んでまいりたいと考えているので、よろしくお願い申し上げる。

 次に、災害に対する対応であるが、今後も想定される大規模災害等への対応については、引き続き、関係所属において対策会議等により検討が行われているところであり、その状況について注視しながら、連携を図ってまいりたい。また、被災自治体への支援については、今後も被災自治体からの要請のもと、関係機関とも連携し、継続的な支援が必要であると考えており、職員派遣にあたっては、関係所属と十分協議しつつ対処してまいりたい。

 なお、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、各所属の状況把握をした上で、必要に応じて交渉・協議を行ってまいりたい。

(組合)

 次年度に向けた職員数見直しについては、「削減を目的としたものではない」とのことであるが、減となる部署ごとに見ればまぎれもない削減である。我々としては、昨年の【中間見直し版】において「万博、G20等の期間を限定した臨時的な増員を除き」との記載が追加されたものの、児童福祉法の改正をはじめとした他律的な増員要素は引き続き考慮されておらず、さらには新規事業が打ち出されている状況に強い憤りを感じている。とりわけ主に経常業務を実施している部署においては、事業や業務のスクラップもビルドも困難であり、日常業務執行に大きな影響を与えている状況と考えている。

 今年度の業務執行体制確立にあたって実施された要員数削減への影響についても、我々として検証を行っているところであるが、メンタルヘルス上の理由による休職や、年度途中の昇任への補充がないことなども相まって、マンパワーが不足する状況がより深刻化しているにも関わらず、座視しているのではないかと、疑念を抱かざるを得ない。各部署において、臨時職員等の募集などでの対応も行っているが、職務経験等もあり、正規職員と同じマンパワーとはならず、抜本的な改善策や状況を打破できる仕組み等も構築されていないことから、現場での臨時職員等の雇用にかかる業務を含め、当該職場で働く職員の負担となっている。

 また、現場は疲弊し、ストレスの高い殺伐とした状況となっている部署も散見され、職員の育成に必要な指導や経験をさせるための十分な時間も確保できていないばかりか、依然として20歳代の職員数が他の年代と比較して極端に少ない状況が続いている中で、保育や都市基盤整備などの実務経験が重要な業務等において技術の継承を行う職員も受ける職員も確保することができない状況となっている。

 このような状況の中、各所属において「仕事と人のありよう」をもとに削減が可能とするのであれば、次年度にむけ、人事室として把握・判断した内容を示されたい。

(市)

 ただ今、組合側より、数点の指摘があったところである。

 スリムで効果的な業務執行体制をめざして職員数の削減に取り組む一方、ますます複雑・多様化する市民ニーズや地域社会の課題、法改正に伴う対応などに的確に対応するためには、組織全体として業務執行の一層の効率化が欠かせないことから、これまで以上に、施策・事業の再構築等に取り組むとともに、事務の簡素化による見直しや委託化等によって、真に必要な市民サービスの低下をきたさず、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築しなければならないと考えている。

 令和2年度に向けた人員マネジメントにあたっては、業務執行に支障がないよう、所属長が創意工夫を図り、スクラップ・アンド・ビルドの徹底による自律的な人員マネジメントを実施することを原則とする中で、人事室としても、超過勤務の実績や年休取得率の推移等による検証を行うとともに、各所属との連携により実施体制の状況等について、把握を行っているところである。

 そのうえで、スマートシティに向けた取組、なにわ筋線事業、自治体ポイント制度、市設建築物の整備については、一旦、シーリングという手法により1%の見直しを行い、その要員を再配置することで、全市的な業務執行体制を確保するとともに、超過勤務の縮減など、より効果的・効率的な組織マネジメントを発揮できるよう、来年度に向けた人員マネジメントを進めてまいりたい。

 現在、各所属においては、令和2年度の業務執行体制の確立に向けた検討を鋭意行っているところである。

 業務執行体制の確立については、職制側が自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、各所属が主体的に検討することとなる業務執行体制において、交渉する事項が生じた場合については、所属・支部間の交渉に対し、誠実かつ丁寧に対応するよう周知してまいりたい。

 なお、育児や病気による長期休業者に関する代替措置については、任期付職員等による対応を基本としているところであるが、昨年9月に策定したワーク・ライフ・バランス推進プラン2.0に基づき、本年4月より育児休業等により長期間にわたり欠員が重複することによる繁忙状況に対応するための人的措置については、所属との協議を踏まえ、対応可能な範囲で年度当初より代替措置として本務職員の配置を行っているところであり、引き続き、超過勤務の状況等、各職場の実態把握に努めるとともに、勤務労働条件に与える影響等についても、精査してまいりたい。

(組合)

 市側から現時点での考え方が述べられた。しかしながら再配置を行うことが前提とは言え、各所属において一律的な「見直し」が可能と判断した内容について説明が尽くされたとは言い難いものであり、各支部-所属の交渉・協議において、具体見直しにかかる丁寧な説明・対応を行うよう求めておく。また、マイナスシーリング後の再配置にあたり、次年度の新規事業が大きく取り上げられており、超過勤務の縮減等に向けた再配置にどれだけ振り分ける意思があるのか、甚だ疑問である。繰り返しになるが、我々としては新規事業が必要とするのであれば、要員数の増加により対応すべきであり、限界ともいえる要員状況の中でのマイナスシーリングをどうしても実施するのであれば、超過勤務状況等、各現場状況に基づく再配置を重視すべきであると考えている。そのうえで、各現場への再配置にとりくむ際には、各部署の状況把握がかかせないものと考えており、我々と十分な情報共有のうえ、現場の状況に即した再配置を行うよう求める。

 重ねてとなるが、業務執行体制の確立にあたって、一方的な削減は認められるものでなく勤務労働条件にかかる交渉事項であるので、各所属への十分な周知を求める。

 昨年度から改善を求めているが、今年度新規採用された保育士についても、既に退職者が発生し、多くの欠員が生じているところである。周辺自治体や他都市に比して給与水準を含む労働条件に問題の一因があると考えられることから、当該の職場環境を真摯に受け止め、次年度の改善に向けた考え方を早急に示すよう求めておく。

 最後に、スマートシティに向けた取組について、スマートシティ戦略会議では、数多くの事業・施策が検討されており、「住民が困っていることを新しい技術で解決する」として、2025年の関西万博に向けて、次年度から政策に反映させると言われているが、そのことにより、当該業務の統括部門のみならず、各所属業務の増要素は大きく、スクラップ・アンド・ビルドだけでは、到底達成できない内容と考えられる。次年度に向けた人員マネジメントにあたり、今回のマイナスシーリングによる再配置が、新規業務に振り分けられるのみであれば、単なる人員削減と変わらず、各部署の労働環境を切り下げるのみであるため、そうした状況を発生させることの無いよう各支部-所属で丁寧に取り扱うことは必須であることを強く申し上げておく。

 いずれにしても、市側責任が適切に果たされなければ、業務執行体制に大きな影響を与えることは明らかであり、我々としても今後の交渉に強い決意をもって臨むことを表明し、本日の交渉を終える。

令和元年12月19日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録

(組合)

 10月17日付で人事室より発出された「各所属における人員マネジメント(事務・技術)について(依頼)」について、既に行っている「2020年度要員確保に関する申し入れ」にかかわり、勤務労働条件に影響を与えるので交渉を行いたい。

(市)

 了解した。 

 交渉については、12月26日(木)の17時00分から30分程度、本庁舎4階の第1・2共通会議室で行うこととしたい。

 本市の出席者は、人事室長・人事室次長・人事室制度担当課長・人事室人事課長代理・人事室人事課担当係長・人事室人事課係員を予定している。

 

(組合)

組合側は、執行委員長・副執行委員長・書記長・書記次長・執行委員を予定している。

 

(市)

それでは、交渉よろしくお願いする。

令和元年9月10日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録

(組合)

 それでは「2020年度要員確保に関する申し入れ」を行う。

 2020年度要員確保に関する申し入れ

 申し入れにあたって、市側の基本的な認識を質しておきたい。

 この間大阪市においては、ほぼ毎年一律的な要員数削減が行われ、再配置は行われているものの、2019年度についても各所属の事務・技術職員数に一律1%のマイナスシーリングを課し、総数で85人もの見直しが行われたところである。

 新たに労使合意を行った超過勤務時間数の上限設定や、年次休暇の計画的な取得が求められる取り扱いにより、これまでの間、先述の設定時間を超える働き方をせざるを得なかった職員や、職場状況によりやむを得ず休暇の取得が困難だった職員の労働条件を改善することが必要である。 

 一方で、そうした職員に依拠していた職場について、職場当たりの総労働時間の減少の結果、業務の遂行が困難となる状況も想定されることから、実効性のある制度とするための要員数の確保は必須と考えている。
 また、昨年多く発生した災害については、発生後はその規模により、通常業務に加えて、復興等にかかる業務が発生するが、そのような状況の中にも関わらず、「市政改革プラン2.0」による要員数削減に固執する姿勢については納得できるものではなく、数年にわたり、交渉等でも厳しく指摘してきたところである。

 本来、要員の確保については「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じて労使合意をめざすべきものであり、現場状況を顧みない一律的な要員数削減は断じて認められるものではない。

 また、「事務事業の見直し」や新年度に想定される具体業務内容の精査にあたっては、大阪市として現在実施している市民サービスや行政責任が後退しないことを前提とすべきであり、その業務量に見合う要員配置が必要である。

 「経営形態の変更」や「事業の統合」といった課題はもちろん、業務執行体制の改編に伴い職員の勤務労働条件に影響がある場合についても交渉事項であるので、誠意を持って対応するよう申し入れる。

 また、結果として勤務労働条件に影響を及ぼさない場合であっても、執行体制の改編等を検討する場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について検証するに足る十分な情報を提供するよう求める。

 職員の勤務労働条件を確保するための要員配置は使用者責任として当然のことであり、市側としてこれまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

 

(市)

 ただいま、令和2年度の業務執行体制について、必要な勤務労働条件の確保を図るように申入れを受けたところであるが、令和2年度における業務執行体制についての本市の考えを示したい。

 本市では、厳しい財政状況のもと、市政のあらゆる面から抜本的な改革を進め、財政再建に向けた取組を行ってきた。

 また、平成24年7月に策定した「市政改革プラン」等において、歳入の確保、施策や事業の聖域なきゼロベースの見直し、徹底したムダの排除などに取り組み、収入の範囲で予算を編成することを基本とする規律ある財政運営を進めてきた。

 しかしながら、「令和2年度 市政運営の基本的な考え方」において、本市財政は、人件費や投資的・臨時的経費の抑制を図ってきているものの、最も税収の多かった平成8年度決算と比較すると、税収が1割以上減少する一方で、生活保護費等の扶助費は約2.5倍、市債の償還のための公債費は約2倍に増嵩するなど、義務的な経費が高い伸びを示している。

 また、「今後の財政収支概算(粗い試算)[平成31年2月版]」によれば、前回の財政収支概算と同様、通常収支不足は一旦解消する見込みとなっているものの、その後、再び収支が悪化する見込みである。

 最終年度を迎えた「市政改革プラン2.0(平成28~31年度)」においても、少子高齢化や情報化、グローバル化の一層の進展などの社会経済情勢の変化に対応するため、歳出の削減等、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組を継続しながら、ICTの活用や経営システムの見直しにより、安定した財政基盤の構築をめざすとともに、業務執行の効率化、市民サービスの向上を図ることとしている。

 また、「令和2年度以降の市政改革計画について(基本的考え方)〔案〕」においても、ICTを活用した市民サービスの向上や官民連携、働き方改革などに取り組むこととしている。

 スリムで効率的な業務執行体制をめざしつつ、ますます複雑・多様化する市民ニーズや地域社会の課題に的確に対応するためには、組織全体として業務執行の一層の効率化が欠かせないことから、これまで以上に、施策・事業の再構築等の取組とともに、事務の簡素化による見直しや委託化等によって、真に必要な市民サービスの低下をきたさず、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築しなければならないと考えている。

 事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編などの管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

 

(組合)

 市側から現時点での基本的な考え方が示されたが、厳しい財政状況や、社会情勢の変化等が述べられるのみであり、対応策についても更なる事務の簡素化や委託化、ICTの活用等、例年と同内容である。

 しかしながら、連年にわたる要員数削減に対する現場の工夫も含め、事務の簡素化等がとりくまれているところだが、もはや限界との声が多く上がっており、昨年6月18日の大阪府北部地震発生以降の現場体制等においても、夜間待機業務や待機明けの本来業務対応など、マンパワーに依拠せずには対応できない状況が発生したところである。さらには、各所属において業務継続計画に基づく実施体制など、新たな要員配置の検討が必要とされている状況でもある。

 委託事業にかかわっては、2018年8月の交渉において、区役所住民情報窓口の委託について、職員の労働条件に与える影響も大きいことから、検証を行うなど、市民サービスの低下等をふまえた問題点を明らかにするよう求めてきたところである。入札の不調により現場組合員の労働条件に多大な問題が生じた経過もあることから、検証内容についての丁寧な説明を求める。

 それでは、その他の申し入れ項目について補足する。

 要員にかかる勤務労働条件に関する資料について、具体に「見直し」による要員数の削減を行った部署の削減前後の超過勤務時間数や休暇取得状況は、勤務労働条件にかかわることから、各所属に対し、適切な情報を各支部に提供するよう周知を求めておく。

 超過勤務にかかる状況について、恒常的に繁忙状況が生じている部門が固定化しており、全所属の平均超過勤務時間数も改善がみられない状況が継続している。そのような中新たに労使合意を行った超過勤務時間数の上限設定や、年次有給休暇にかかる総務省からの通知を踏まえた取り扱いが、2019年4月から実施されている。しかしながら、職場によっては恒常的に繁忙状況に置かれていることから1日単位の休暇の取得が難しいことや、超過勤務時間数の制限が、結果として、いわゆるサービス残業につながることも危惧されており、各所属への要員配置が必要である。さらには、他の自治体におけるとりくみとして業務用パソコンを強制終了させる仕組みなどの導入もみられるところである。そうした状況を踏まえ、大阪市においても抜本的な改善策を講じるよう求める。

 若年層の新規採用者数確保について、新規職員採用予定数は、大卒事務・福祉職が昨年より増加しているものの、大阪市の行政水準からはまだ不十分と考える。さらには、職員の年齢構成上20歳代の職員が不足している状況と認識しており、より一層の改善を求める。

 法令等による基準配置および免許職員等の適正な要員配置にかかる課題について、生活保護実施体制は、厚生労働省の基準と異なる運用がなされており、現場状況は逼迫している。また、免許・資格者が配置される管理・監督業務について、特段の処遇もなく、事故発生時等に当該資格者の責任が追及される可能性がある。また、一人当たりで担当する施設等の範囲が増加していることから、新たに免許・資格を取得することについて忌避される職員も多いと聞いており、知識の継承とともに今後の在り方を危惧しているところである。さらには、老朽化が進行する都市基盤整備などの各局事業における業務についても、技術の継承を行う若年層が少なく、実務経験が重要な業務であることから養成にかかる観点を含め計画的かつ現場意見を十分に踏まえた配置を行うよう求める。

 この間「市政改革プラン2.0」による人員の削減を方針として掲げながらも、「市政の重要課題」として偏った要員配置が行われているが、市民の健康や生命に直結する部門の要員を抑制して行うべきものなのか、甚だ疑問であり改めて深慮を求める。 

 生活保護業務における4条任期付職員については、「第20回 生活保護適正化連絡会議」において、「生活保護実施体制に係る職員の任用資格について」の議題で、昨年度の社会福祉主事任用資格者の充足率にかかる公正職務審査委員会からの勧告に関わり、3度目の任用を行うことが確認された。我々としては、充足率にかかる法の順守は当然のこととして、その充足率向上の手法によっては労働条件に影響するものであり、併せて4条任期付職員の任用に関わっても、次年度以降の任用の有無をはじめとした事項は現在任用中の職員の労働条件に関わるとともに、任期のない職員にとっても業務の継続性や職場全体の士気に関わる重要な労働条件上の問題であることから、引き続き当該所属についても誠実に交渉に応じるよう改めて求めておく。さらには、今回の任用の判断により最大で15年もの任用期間となることは、「任期付」の要件に当てはまらない状態であり、市側としての認識を求める。

 会計年度任用職員制度について、新たな制度でもあるが、現状勤務されている嘱託職員等に大きな影響を与える内容である。常勤職員が担うべき業務はないか、十分な精査のうえで速やかに新制度施行後の配置部署・業務内容等について示すよう求める。

 大規模災害にかかる対応について、昨年の大阪府北部地震や台風21号を教訓に、各職場での継続の必要性がある業務や、夜間を含めた執行体制、初動体制の確保など、様々な検討が行われていると認識しているが、業務執行体制確立にあたっては、仕事と人の関係を精査し、適切な要員数を配置することは当然として、年齢層や性別、通勤距離等も踏まえたバランスのとれた体制を構築するよう求める。また、直近参集のあり方について、受け入れ所属の対応も含め実効性のある改善を求める。

 経営形態の変更・委託化等について、港湾管理の一元化や、弘済院にかかる各種施設の見直し、天王寺動物園の経営形態検討懇談会による独立行政法人化の動きなど、様々な検討がなされている状況と認識している。

経営形態の変更については組合員の勤務労働条件に大きな影響を及ぼすものであり、当該支部-所属間において、十分な意見交換を行うよう求めると共に、この間の交渉経過を踏まえ人事室についても専門的見地から十分な対応を行うよう求める。

 いずれにしても、勤務労働条件に影響を及ぼすことが想定される場合は、支部-所属間での十分な交渉・協議が必要であると認識しており、人事室としても円滑な協議が行われるよう、進捗状況の把握など各所属に対して必要な対応を行うよう求めておく。

 また、申し入れの内容については、支部-所属での交渉を経た後、全市的な観点も含めて改めて年度末に向けたできるだけ早い時期に、本部・人事室間で取り扱うこととするので、今後の交渉のあり方について、市側に確認を求めておきたい。

 

(市)

 ただ今、組合側から、各項目にかかる数点の指摘を受けたところである。

 私どもとしても、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応するためにも、事務の簡素化による見直し・委託化等によって、真に必要な市民サービスの低下をきたさず、課題等に対する検証を行いながら、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築しなければならないと考えている。

 区役所の住民情報業務等の委託についても、関係所属において、客観的な分析・検証を進め、適正な委託業務の実施を図っていくと聞き及んでいるところであり、人事室としても、引き続き、状況把握をした上で、関係所属との連携を図り、適切に対応してまいりたい。

 それでは、各項目にかかる現時点の考え方を申し述べる。

 まず、勤務労働条件に関する交渉にあたっては、交渉に関わる必要な資料を提供することは当然と考えており、地方公務員法や大阪市労使関係に関する条例の趣旨を踏まえながら、丁寧に対応してまいりたい。

 超過勤務に対してであるが、適切な時間外勤務の執行管理はもちろん、長時間にわたる時間外勤務は、職員の健康保持・増進に悪影響を及ぼすばかりでなく、ワーク・ライフ・バランスにも支障があることから、日常的に効率的な業務の進行管理に十分に努め、時間外勤務を必要最小限にとどめるよう、職員の時間外勤務の状況の把握とあわせて、引き続き、縮減に向けた取組を全庁的に行ってまいりたい。

 「新規職員採用」については、本市の財政状況や平成28年8月に策定した「市政改革プラン2.0」の進捗状況等をふまえ、採用者数やその内訳について慎重に検討してまいりたい。

 適正な要員配置については、この間の経済情勢への対応や関係法令の改正に伴う体制強化の必要性等は認識しているところであり、円滑な業務執行体制を確立するため、関係所属と連携して対応していきたいと考えている。

 一般職任期付職員制度については、複雑・多様化する行政ニーズに的確かつ柔軟に対応するとともに、公務の効率的運営を確保するため、平成22年度に導入したものであり、業務執行体制の確立にあたっては、事務事業の精査を行いつつ、生活保護業務にかかる「4条任期付職員」の取扱い等については、平成30年度末に策定した充足率向上計画に沿って、市民サービスが低下しないよう関係所属と連携を図ってまいりたい。

 「会計年度任用職員」については、円滑な導入に向け、適宜、準備を進めているところであり、関係所属とも調整を行いながら、適切な運用を図ってまいりたい。それに伴う職員の勤務労働条件に関し、交渉の申し入れがあった際には、丁寧な対応を行ってまいりたい。

 大規模災害に対する対応については、引き続き、所管局と連携を図りながら、適正な業務執行体制を確保してまいりたい。

 経営形態の変更にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編などの管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行い、それに伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたい。

 具体の交渉については、各所属に委任するとともに、所属・支部間で交渉された内容については尊重してまいりたい。

 なお、申し入れ項目の取り扱いは要請どおりとしてまいりたい。

 

(組合)

 各指摘事項に対する考え方が示された。それぞれの回答にあったように、各所属がもつ権限の範疇においては、早期に納得のいく資料の提示や説明を尽くすことなど、各支部への丁寧な対応を行うよう改めて求めておきたい。

 そのうえで、複数の所属が同一の業務を担う区役所業務について、単一の区役所所属がそれぞれに判断を行うことに問題の生じる場合があることや、効率性の観点からも、「共通して取り組む必要がある事項に対し統一した方向性を決定する」ことを目的として、設置規程に基づいた区長会議が設置されており、区行政発展のため活発に議論を行っていると聞き及んでいる。

 区長会議の決定内容によっては、各区共通業務の勤務労働条件に関わるものもあり、各所属における対応には自ずと限界があると指摘してきたが、「各区に共通した勤務労働条件」にかかる説明・交渉・協議を行う部署は未だ整理されていない状況であるため、速やかな対応を行うよう引き続き求めておく。

 「『会計年度任用職員』については、円滑な導入に向け、適宜、準備を進めている」との回答があったところである。一方で会計年度任用職員制度開始とともに、法改正によって臨時的任用職員の雇用のあり方が変更され、正規職員の代替以外での雇用ができない状況となるが、現状の繁忙要素等に対する雇用ができなくなることに鑑み、正規職員が担う必要のある業務については、適正に正規職員を配置するよう求めておく。

 大規模災害に対する対応として、地域防災計画や業務継続計画の見直し・検証等がなされているところではあるが、動員計画や通常時と異なる業務の設定において、職員の勤務労働条件に関わる内容については交渉事項である。市側として、各所属に対し、支部への適切な情報提供はもとより、災害時の勤務労働条件に関わっても、適法な申し入れについては、交渉を受諾する義務を有する旨を周知するよう求めておく。

 次年度も、国勢調査や万博開催に向けた事業など、職員の勤務労働条件にかかる課題が輻輳しており、各業務を担う職員への配慮は当然のこととして、それぞれの課題にかかる影響を早期に想定し、支部-所属協議をはじめとした対応が後手に回らないよう、各所属への周知などを併せて要請しておく。

 「市政改革プラン2.0」については、今年度までの計画となっており、昨日新たに「令和2年度以降の市政改革計画について(基本的考え方)〔案〕」が公表されたところである。そもそも、行政機関として責任ある業務を執行するために市側は、経常業務以外にも法改正や社会状況の変化、大阪市域及び各区における地域事情などに対処するための人員を長期的視点と短期的な視点の両側からみつめ、的確に配置する責務があるものと考えている。しかしながらこの間、各「市政改革プラン」に基づいた職員数の削減計画達成を目的化するような職員数の削減が実施されてきたことで現場は疲弊し、ストレスの高い殺伐とした状況となっている部署も散見される。我々としては、この間一貫して指摘しているように、「仕事と人」の関係を事前に整理することなく、単に職員数の削減のみを目的化する計画には断じて反対であり、各現場の状況を真摯に見つめた、本来あるべき業務量積算などの根拠に基づいた計画的な要員配置の考え方に見直すよう強く求めておく。

 また、「ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組みの継続が必要」としているが、新年度の業務執行体制が、結果として超過勤務の増大や年次有給休暇の未取得日数の増加など、労働環境の悪化の上に成り立つものではなく、適正な労働条件のもとに築かれなければならないことを改めて指摘しておく。

 最後に、2019年度中の要員課題についても勤務労働条件に関係する新たな問題が生じれば、支部・所属協議をはじめ、本部としても必要な対応を行うので、市側の誠意ある対応を求めておく。

 また、昨日公表された「令和2年度以降の市政改革計画について(基本的考え方)(案)」では、職員数の削減実績を高らかに謳い、他都市並みの職員数(市民1万人当たりの職員数128.7人、横浜市・名古屋市・神戸市・京都市の平均135.2人)となったとしているが、他都市を下回っている状況である。本市は言うまでもなく人口集中地区の中心部に位置する母都市であり、昼夜間人口比率が他都市に比して大幅に高いことからも、より高度な都市機能が必要であり、現状の要員数では、行政需要に耐えられないと考えている。こうした要員状況で市民サービスを担う組合員は、サービスの低下を招かないよう必死で業務を行っており、高止まりする超過勤務状況はその証左ではないかとも考えている。再配置を行うためとはいえ、全所属一律的な削減により要員を生み出す手法は既に限界であり、少数職場をはじめとした各現場における状況を真摯に見つめた人事室としての責任ある対応を求め、本日の申し入れにかかる交渉を終了する。

2020年度要員確保に関する申し入れ

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令和元年9月5日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録

(組合)

 2020年度の「要員確保に関する申し入れ」を行いたい。

 市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から、行政業務に見合う執行体制の確立は必須であり、業務執行体制の変更は勤務労働条件に大きくかかわるものであると認識している。

 大阪市においては、「市政改革プラン2.0」により、大幅な事務事業の見直しや、経営形態の変更、民営化への流れが具体化されている。

 いずれも「仕事と人」の慎重な関係整理に基づき行われるべきであり、それに見合った要員配置が必要である。また、それらは、職員の勤務労働条件に大きく影響することから、交渉事項として誠意を持って対応するよう求めるとともに、次の通り申し入れる。

1. 2020年度事務事業の執行体制について、職員の勤務労働条件を確保するために必要な要員を配置すること。また、勤務労働条件に直接的に影響を及ぼさない範囲であっても、執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について検証するに足る情報を提供すること。

2. 恒常的に繁忙状況が生じている部門が固定化しており、数年来全所属の平均超過勤務時間数も大幅な改善が見られない状況である。また、新たに労使合意を行った超過勤務時間数の上限設定や、年次休暇にかかる総務省からの通知を踏まえた取り扱いが、職員の負担とならないよう「仕事と人」の関係整理のうえで、適正な要員配置を含む措置はもちろんのこと、従前の手法を見直し、実効あるとりくみを行うこと。また、今後想定される事業等について、安易な兼務を行わないこと。

3. 職員の年齢構成を考慮し、若年層の新規採用者数を確保すること。とりわけ、老朽化が進行する都市基盤整備などの各局事業における業務については、技術の継承が不可欠であることから、業務に支障なきよう、若年層を必要数確保すること。

4. 法令などにより要員の基準が定められている職場に対し、基準配置はもちろんのこと、すべての労働条件が維持できる適正な要員を確保すること。

5. 免許職員等の専門職にかかる総枠について、業務執行に支障のないよう対応し、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合は協議を行うこと。

6. 生活保護業務等、複数回の任期に渡り同一職務を任期付職員として任用している部門について、4条任期付職員の定義である①一定の期間内に終了することが見込まれる業務、②一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務、の要件に当てはまらないものは、実態的な本務化を含め、具体方向性を示すこと。

7. 2020年4月から新たに制度導入される「会計年度任用職員」については、常勤職員の職務内容・職責と異なる必要があり、常勤職員が担うべき業務には常勤職員を配置すること。

8. 「大規模災害」にかかる行政対応については、初動体制を含め業務の継続性を考慮した体制確保が困難な状況が明らかであり、実効性のある体制を確保すること。また、被災自治体への支援について、「仕事と人」への影響を検証し、必要な対応・対策の検討を行い、勤務労働条件に変更が生じる事項は協議を行うこと。

9. 安易な事務事業の廃止・縮小は、市民サービスに大きな影響を与えることから慎重に検討すべきであり、「経営形態の変更」や「事業の統合」「委託化」などといった課題については、職員の勤務労働条件に大きく影響を及ぼすことから、交渉・協議を行うこと。

以上である。 

 

(市)

 令和2年度の要員確保にかかる9項目の申入れについて、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案及びそれに対応する業務執行体制の改編については、管理運営事項であって職制が自らの判断と責任において行うものであるが、業務執行体制の改編に伴う職員の勤務労働条件については交渉事項として誠意をもって交渉したいと考えている。

 交渉については、9月10日(火)の17時から30分程度、本庁舎4階の第1・2共通会議室で行うこととしたい。

 本市の出席者は、人事室長・人事室制度担当課長・人事室人事課長代理・人事室人事課担当係長・人事室人事課係員を予定している。

 

(組合)

 組合側は、執行委員長・副執行委員長・書記長・書記次長・執行委員を予定している。

 

(市)

 それでは、交渉よろしくお願いする。

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