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民間企業派遣研修実施要綱

2019年9月30日

ページ番号:481786

制定 平成31年3月1日

(目的)

第1条 この要綱は、公務の公正な運営を確保しつつ、職員に第2条で規定する民間企業の業務を体験させる民間企業派遣研修(以下「本研修」という。)を実施するにあたり必要な事項を定めることにより、民間企業における企画運営等の体験を通じて、本市の課題や施策等に対する客観的かつ幅広い視野・見識、コスト意識及び行政慣行にとらわれない発想力・創造力・行動力を職員に習得させることで、今後の市政を担う人材の育成を進め、市政の発展に資することを目的とする。

 

(定義)

第2条 この要綱において「民間企業」とは、次に掲げる法人等をいう。

(1) 会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する株式会社、合名会社、合資会社、合同会社

(2) 保険業法(平成7年法律第105号)第2条第5項に規定する相互会社

(3) 前2号に掲げる法人のほか、組織の目的、経営形態等がこれらに準ずる法人等

 

(研修期間)

第3条 研修期間は、原則として1年以内とする。ただし、本市又は民間企業が必要であると認める場合は、双方協議の上、この期間を変更することができる。

 

(服務、勤務条件等)

第4条 研修を受ける職員(以下「研修生」という。)の服務については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の適用を受けるほか、民間企業の関係規程の適用を受ける。

2. 研修生の分限及び懲戒は、本市において行う。

3. 研修生の勤務時間その他の勤務条件については、原則として民間企業の関係規程を適用するが、年次有給休暇、特別休暇及び年間実勤務日数については本市の関係規程によるものとする。ただし、これにより難いときは、民間企業と協議の上、定めることができる。

 

(給与の支給)

第5条 研修生の給与及び諸手当等(通勤手当、扶養手当、住居手当、時間外勤務手当等)は、本市が負担する。

 

 

(災害補償)

第6条 研修生の研修中の災害及び民間企業への通勤時の災害に対する補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)を適用する。

 

(守秘義務)

第7条 研修生は、本研修を通じて知りえた民間企業の秘密を、研修期間中はもとより、研修終了後も漏らしてはならない。

 

(報告義務)

第8条 研修生は、本研修の終了後速やかに、その成果について市長に報告書を提出しなければならない。

 

(協定の締結)

第9条 本研修を実施するにあたり、本市と民間企業の間において協定を締結する。

 

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、本研修の実施について必要な事項は別に定める。

 

附 則

この要綱は、平成31年3月1日から実施する。

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