ページの先頭です

令和2年度人事室運営方針

2020年5月1日

ページ番号:502567

令和2年度人事室運営方針

【室の目標(何をめざすのか)】

改革を推進する職員づくり・働きやすい職場環境づくり

【室の使命(どのような役割を担うのか)】

市長直轄組織として、人事マネジメントを適切に行いながら、スリムで効果的な業務執行体制を構築すること。

【令和2年度 室運営の基本的な考え方(室長の方針)】

  • ワーク・ライフ・バランスに配慮し、職場力(チームワーク)を発揮できる職場環境づくり、改革を支える人事マネジメントを推進する。
  • 引き続き人員マネジメントを着実に進めるとともに、公民状況等を踏まえた制度の適切な改訂に取り組み、健全な人事・給与制度を構築する。

重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 大阪市を支える職員の育成と働きやすい職場環境づくり

  • 高度化・多様化する住民ニーズに的確に対応し、従来の水準で公共サービスを維持するため、市政運営の基礎となる自律的な職員の育成と職員の能力の向上を一層図る必要がある。
  • 働きやすい職場づくりを進めるため管理監督者の意識改革等に取り組む必要がある。

【戦略1-1次代を担う職員の育成】 

  • 自主的・主体的にリーダーシップを発揮できる職員の育成や幹部(候補)の育成を進めるとともに、複雑化・多様化する行政課題にも対応できる専門性や行動力のある職員を育成する。
  • ワーク・ライフ・バランスの推進を行うとともに、全ての職員が働きやすい職場環境を整備する。

【具体的取組1-1-1】

自主的・主体的に能力を発揮する職員の育成・支援(予算額 11百万円)

【具体的取組1-1-2】

管理監督者のマネジメント力の向上(予算額 5百万円)

【具体的取組1-1-3】

働き方改革の推進(予算額 1百万円)

経営課題2 人事・給与制度の改革

  • 補てん財源に依存せず収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう安定した財政基盤を構築する必要があることから、人員マネジメントを適切に行い、スリムで効率的な業務執行体制の構築に努める必要がある。
  • 技能労務職員の給与について、人事委員会による公民較差等の実態調査結果や、有識者による議論において出た意見を踏まえた給与制度の見直しを行う必要がある。

【戦略2-1質の高い行財政運営を支える人事・給与制度の構築】

  • 職員基本条例等に基づき、引き続き幹部職員の公募や社会人経験者の採用等を継続して実施し、適切な人事管理を行う。
  • 事務事業に見合った適切な要員及び組織管理を着実に推進する。

【具体的取組2-1-1】

  • 社会人経験者の採用、幹部職員の公募(予算額 1.8百万円)

【具体的取組2-1-2】

  • 人員マネジメントの推進

【具体的取組2-1-3】

  • 給与のカット

【具体的取組2-1-4】

  • 技能労務職員の給与の見直し

「市政改革プラン3.0」に基づく取組等

ICTの徹底活用

  • Teamsを利用した連絡調整等におけるweb会議や、業務の効率化やコストの削減(ペーパーレス化によるコピー用紙削減)につながるスマートe-会議の推進
  • 各課業務において、ICTを活用した定例的業務等の自動化や省力化の検討実施
  • 職員のICT活用能力を向上させる研修の実施

課題解決を志向する職員の育成(改革の柱5-1)

①共通業務(契約・会計、文書、ICT等を想定)の改善に関する各課グループの実務者有志による勉強会の実施

(イメージ)

  • 他所属・他都市事例の収集と共有
  • 業務フロー化や標準化、マニュアル化、様式化などの各種ノウハウ等の提供
  • 庁内端末機搭載アプリの活用例の紹介 など

② 各課長級による働きかけと職員への業務上のサポートの取組内容を共有(年度当初にチームサイトに掲載、四半期ごとに点検し、ブラッシュアップ)

③ 職員の表彰事例等の情報共有と表彰対象事例の各課・グループでの導入促進

事務の適正性向上のための取組

  • 各種制度において構築されている体制を担っている職員(責任者等)に自らの職責と役割についての理解を徹底(令和元年度から着手し、2年度の第1四半期までには終了)
  • ヒヤリ・ハット事例も含めた問題事例を点検し、事例と課題及び改善内容を共有(四半期ごとに実施)

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 人事室 総務課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7411

ファックス:06-6229-1260

メール送信フォーム