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新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための作業に従事する職員の特殊勤務手当の運用について

2021年8月30日

ページ番号:502848

制定    令和2年4月27日 人事給第12号
最近改正 令和3年8月13日 人事給第17号

(規則第3条関係)
第1条 新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための作業に従事する職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(令和2年人事委員会規則第9号。以下「規則」という。)第3条第3号の「人事委員会の承認を得て人事室長が定める長時間にわたるもの」とは、専らその勤務が病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症の患者であって当該感染症の病状の程度が軽度であるもの又は当該感染症の病原体を保有している者であって当該感染症の病状を呈していないもの(以下「軽症者等」という。)に対し療養を行っている宿泊施設(以下「宿泊施設」という。)における軽症者等への対応に係る関係機関及び医療機関との連絡調整をするものとし、規則第4条第2項第2号の「人事委員会の承認を得て人事室長が定める長時間にわたるもの」とは、専らその勤務が宿泊施設において軽症者等に接して行う作業をするものとする。
2 規則第3条第6号の「人事委員会の承認を得て人事室長が定めるもの」とは、検体の採取を行う場合(規則第4条第2項第4号に該当する場合を除く。)又は1メートル程度以内の距離で通算15分程度以上接して行われた受付や誘導とする。
3 規則第3条第5号の「人事委員会の承認を得て人事室長が定める長時間にわたるもの」とは、専らその勤務が第1項の感染症の患者が発生した社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第1項に規定する社会福祉事業に係る施設における第1項の感染症の患者及び同項の感染症にかかっている疑いがある者への対応に係る関係機関及び医療機関との連絡調整をするものとする。
(規則第4条関係)
第2条 規則第4条第2項第2号の「人事委員会の承認を得て人事室長が定める長時間にわたるもの」とは、専らその勤務が宿泊施設において軽症者等に接して行う作業をするものとする。
2 規則第4条第2項第6号の「人事委員会の承認を得て人事室長が定める長時間にわたるもの」とは、専らその勤務が一時保護を行っている児童であって、前条第1項の感染症にかかっている者又は前条第1項の感染症にかかっている疑いがある者に接して行う作業をするものとする。



附則
この規程は、通知の日から施行し、令和2年4月14日から適用する。
附則
この規程は、通知の日から施行し、この規程による改正後の新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための作業に従事する職員の特殊勤務手当の運用についての規定は、令和2年3月5日から適用する。
附則
この規程は、通知の日から施行し、この規程による改正後の新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための作業に従事する職員の特殊勤務手当の運用についての規定は、令和2年3月16日から適用する。
附則
この規程は、通知の日から施行する。
附則
この規程は、令和3年8月14日から施行する。

 

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