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扶養手当等の届出における期間計算の特例に関する要綱

2020年5月13日

ページ番号:502850

制定    令和2年4月30日 人事給第13号
最近改正 令和3年3月3日 人事給第64号


 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項に基づく新型インフルエンザ等緊急事態措置(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症に関するものに限る。)が実施される期間(以下「当該期間」という。)の開始の日から、当該期間の終了の日の翌日を起算日として1月を経過する日までの間において、職員の責めに帰することができない事由により、職員が扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当に関する届出を行うことができないと認められる期間は、当該届出に関する規定の「15日」の期間に含まれないものとする。


附則
この要綱は、通知の日から施行し、令和2年4月7日から適用する。
附則(令和3年1月14日 人事給第57号)
この要綱は、通知の日から施行する。
附則(令和3年3月3日 人事給第64号)
この要綱は、通知の日から施行する。

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