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パワーハラスメントの防止等に関する指針

2020年7月31日

ページ番号:504670

策定 平成27年9月1日

1 趣旨

この指針は、本市において職員(消防局、水道局及び学校園の職員を除く。)の安全衛生管理の観点からパワーハラスメントの防止及び排除の取組みを進め、もって職場における職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成の促進に資するため、パワーハラスメントの防止等に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

 

2 パワーハラスメントの定義

パワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位、人間関係その他の職場内の優位性を背景として業務の適正な範囲を超えて、精神的若しくは身体的苦痛を与える行為又は職場環境を悪化させる行為をいう。

 

3 所属長の責務

所属長(大阪市市長直轄組織設置条例(平成24年大阪市条例第12号)第1条に掲げる組織の長、大阪市事務分掌条例(昭和38年大阪市条例第31号)第1条に掲げる組織の長、危機管理監、会計室長、教育長、行政委員会事務局長、市会事務局長及び区長)は、パワーハラスメントの防止等に努めることにより、当該所属における職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成の促進に資するように努めなければならない。

また、パワーハラスメントに関する問題が生じた場合には、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。

 

4 職員の責務

職員は、パワーハラスメントを行わないよう留意し、その防止等に努めることにより、職場における職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成の促進に資するように努めなければならない。

職員を管理し、又は監督する地位にある職員は、自らがパワーハラスメントを行わないことはもとより、日常の執務を通じた指導によりその防止等に努めるとともに、パワーハラスメントに関する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対応しなければならない。

 

5 相談体制

パワーハラスメントに関する職員からの相談に対応するため、相談員を置き相談体制を整備するものとする。

 

6 不利益取扱いの禁止

所属長は、相談員に対してパワーハラスメントに関する相談を行ったこと、当該相談に関し相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場で不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

 

7 研修

パワーハラスメントに関する職員の理解を深めるとともに、意識の啓発を図るため、必要に応じた内容の研修を実施する。

 

8 その他

この指針に定めるもののほか、パワーハラスメントの防止等に関し必要な事項は、別途定めるものとする。

 

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