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1 職員の任免及び職員数の状況

2020年9月18日

ページ番号:511909

 職員数につきましては、平成31年4月1日時点で35,480人でしたが、令和2年4月1日時点では35,848人となり、差引368人の増となりました。

※職員の採用につきましては、行政委員会事務局ホームページ内「職員採用情報」をご参照ください。

(1)職員数

(単位:人)
部門職員数(平成31年4月1日)職員数(令和2年4月1日)対前年増減数
市長部局15,43615,4415
市会・行政委員会等15,20715,527320
消防局3,4973,54952
水道局1,3401,331-9
合計35,48035,848368

注1 公益法人・営利法人派遣職員を含んでいます。

注2 平成31年においては副首都推進局の大阪府職員(43人)及びIR推進局の大阪府職員(13人)を除き、令和2年においては副首都推進局の大阪府職員(42人)及びIR推進局の大阪府職員(16人)を除いています。

注3 任期付職員を除いています。(平成31年は552人、令和2年は943人)

注4   市会・行政委員会等は、市会事務局、行政委員会事務局、教育委員会事務局、教育委員会所管の校園の職員を示しています。

(2)採用者数

(平成31年4月1日~令和2年3月31日、単位:人)
部門採用者数
市長部局391
市会・行政委員会等742
消防局153
水道局25
合計1,311

注1 任期付職員を除いています。

注2 再任用職員を除いています。

(3)退職者数

(平成31年4月1日~令和2年3月31日、単位:人)
部門定年退職その他合計
市長部局336298634
市会・行政委員会等410303713
消防局8830118
水道局392160
合計8736521,525

注 経営システムの見直しによる転籍を含みます。

(4)「市政改革プラン2.0」に基づく定員管理の取組

 本市を取り巻く厳しい行財政状況の中、職員数の削減に取組む必要があるため、平成18年2月には「市政改革マニフェスト」、平成23年3月には「なにわルネッサンス2011‐新しい大阪市をつくる市政改革基本方針‐」、平成24年7月には「市政改革プラン」を策定し、この間職員数の削減に取組んだ結果、平成17年10月1日には47,608人であった職員数が平成27年10月1日は、31,754人(任期付職員469人を除く)となりました。
 今後も、引き続き人員マネジメントを適切に行いながら、スリムで効果的な業務執行体制を構築するとともに、職員数の削減に取組む必要があるため、平成28年8月には「市政改革プラン2.0」を定め、市長部局の職員数について経営システムの見直し等や、万博、G20等の期間を限定した臨時的な増員を除き、令和元年10月1日までに平成27年10月1日時点の職員数から1,000人の削減目標を掲げて取組んだ結果、835人の削減となりました。

 ※「市政改革プラン2.0」の詳細については、市政改革室ホームページ内「市政改革プラン2.0」をご参照ください。

(5)職員数の推移

(単位:人)
部門平成17年
10月1日
平成27年
10月1日
平成28年
10月1日
平成29年
10月1日
平成30年
10月1日
令和元年
10月1日
令和2年
4月1日
市長部局25,86016,66916,36215,53415,53915,36115,441
市立大学2,285000000
市会・行政委員会等※5,7774,1294,01615,04815,12815,30615,527
消防局3,4893,5473,5183,5413,5363,5643,549
市長部局等計※37,41124,34523,89634,12334,20334,23134,517
交通局7,9015,8895,8095,696000
水道局2,2961,5201,4631,3791,3511,3391,331
合計※47,60831,75431,16841,19835,55435,57035,848

注1 公益法人・営利法人派遣職員を含んでいます。

注2 副首都推進局(平成28年10月1日以降)及びIR推進局(平成29年10月1日以降)の大阪府職員を除いています。

注3 任期付職員を除いています。

注4 市会・行政委員会等は、市会事務局、行政委員会事務局、教育委員会事務局、教育委員会所管の学校園の教職員(平成28年10月1日以前は府費負担教職員除く)を示しています。

令和2年度の主な増減項目

(市長部局)

児童福祉法改正等に係る体制強化による増

夢洲開発に係る体制強化による増

プレミアム商品券事業終了による減

(市会・行政委員会等)

学級数(特別支援)の増加による増

給食調理及び管理作業業務の見直しによる減

(水道局)

断通水作業見直しによる減

(6)再任用職員数(短時間勤務)

 再任用職員とは、わが国が本格的な高齢社会を迎える中、職員の長年培った能力・経験を有効に活用するとともに、雇用と年金との連携を図るといった観点から、退職後の職員のうち意欲と能力のある職員が再度、職員として任用された者のことをいい、国を始め各地方自治体で再任用制度として実施されています。

 再任用職員の勤務形態としては、常時勤務と短時間勤務の2形態がありますが、退職前の職員と同様の職務に従事しており、職員の服務についても同じように適用されます。
(単位:人)
 部門

 職員数(令和2年4月1日)

 市長部局297
 市会・行政委員会等9
 消防局 54
 水道局19
 合計379

※再任用(常時勤務)の職員については、(1)職員数に含んでいます。
※教育委員会事務局所管の校園の職員を除いています。

(4)「市政改革プラン2.0」に基づく定員管理の取組

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