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10 職員の福利厚生(大阪市職員共済組合)

2020年9月18日

ページ番号:511916

大阪市職員共済組合 事業実施状況

 共済組合は、地方公務員等共済組合法に基づき、組合員及びその被扶養者(遺族)の相互救済の事業を行い、もってその生活の安定と福祉の向上を図り、公務の能率的運営に資することを目的に、市長部局(行政委員会等を含む)、消防局、水道局、地方独立行政法人大阪市民病院機構、一部事務組合、大阪広域環境施設組合、地方独立行政法人大阪市博物館機構の職員を組合員として次の事業を実施しています。

(1)長期給付事業 年金給付  

受給者数

受給者数(令和2年3月末)
区分人数(人)
退職共済(老齢厚生)年金30,454
障害共済(障害厚生)年金970
遺族共済(遺族厚生)年金13,002
合計44,426

組合員保険料及び負担金(令和元年度)

標準報酬の月額及び標準期末手当の額(単位:千分比)
厚生年金退職等年金
組合員保険料負担金組合員保険料負担金
91.50 91.50 7.50 7.50

(2)短期給付事業 保健給付・休業給付・災害給付

給付の実績

給付の実績(令和元年度)
区分支給件数(件)支給額(円)
保健給付
(療養の給付、高額療養費、出産費等)

672,425

7,607,620,424
休業給付
(傷病手当金、育児休業手当金等)
3,365579,553,090
災害給付
(弔慰金、災害見舞金等)
11,320,000
附加給付
(定款に定めることで独自に行うことができる給付)
1,43957,239,000
一部負担金払戻金
(定款に定めることで独自に行うことができる給付)
2,47692,972,600
合計679,7068,338,705,114

掛金及び負担金(平成31年4月1日改定)

短期給付 標準報酬の月額及び標準期末手当等の額(単位:千分比)
掛金率負担金率公的負担金率

合計

49.0049.000.08 98.08

 ※公的負担金率は、地方公務員等共済組合法に定められた、育児・介護休業手当金に係る地方公共団体負担分です。

介護給付 標準報酬の月額及び標準期末手当等の額(単位:千分比)
掛金率負担金率合計
7.107.10 14.20 

(3)福祉事業 保健事業・貸付事業・住宅等あっせん事業等

【保健事業】

事業の実績(令和元年度)
事業の実績
区分受診者数等支給額 (円)
各種検診事業(がん検診、配偶者人間ドック等)11,892人147,024,588
特定健康診査(支払基金分等)1,079人11,247,730
保健指導(特定保健指導、非肥満個別指導等)5,641人68,602,369
健康教育事業(出張型健康講座等)229回18,733,160
健康に関する啓発事業(健康カレンダー配付) 2,425,500
合計 248,033,347
掛金及び負担金(平成31年4月1日現在)
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額(単位:千分比)
掛金率負担金率合計
0.80 0.80 1.60

【貸付事業】

貸付金の種類

 住宅貸付金 災害貸付金 介護住宅貸付金 高額医療貸付金 出産貸付金

貸付金の利率(平成31年4月1日現在)

  住宅貸付金    年1.26%
  災害貸付金    年0.93%
  介護住宅貸付金 年1.00%
  高額医療貸付金 無利息
  出産貸付金    無利息

  ※貸付金利率については、国の財政融資資金利率に伴い変動します。

貸付の実績(令和元年度)
① 住宅関連貸付(新規貸付については、平成21年12月21日をもって休止しています。)
住宅貸付災害貸付介護住宅貸付合計
件数(件)0000
金額(円)00 0 0
1人当り金額(円)00 00

  注 他の共済で住宅等貸付を受けている者が当共済組合に加入した場合は、貸付を行っています。

② その他の貸付
高額医療貸付出産貸付
件数(件)00
金額(円)00
1人当り金額(円)00

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