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からだの健康づくりのための指針

2021年6月15日

ページ番号:538074

1 目的

 「健康は社会、経済、個人の発展にとってかけがえのない資源であり、生活の質の重要な要素である」(WHOオタワ憲章1986年)と考えられている。

 本指針は、職場組織として個人の健康づくりを支援し、職員一人ひとりが生涯にわたって心身の健康を維持及び向上していけるよう環境を整備するとともに、職場全体の健康水準を高め、職員が健康で働く活力ある職場づくりを目標にし、市民サービスの向上につながることを目的とする。

 

2 基本的な考え方

 健康管理の対策は、「一次予防」(健康増進・発病予防)「二次予防」(早期発見・早期治療)「三次予防」(再発防止・リハビリテーション)の総合的な取り組みが必要である。

 そこで本市として、定期健康診断などによる早期発見、治療にとどまることなく、普段から健康を増進し疾病の発病を予防する「一次予防」を重視するとともに、職員が健康づくりに取り組むための環境整備を行い、健康意識の向上など総合的に支援する。

 また、各職場においては既存の資源を活用したさまざまな支援や、職員一人ひとりが主体的に「運動の習慣化等生活習慣の改善」、「健康的な生活習慣の確立」を図るためにセルフコントロールできるよう、個人の健康づくりに関する情報提供、健康教育等を通じて職場全体の理解を深めるとともに、組織として職場全体に定着させることを目指す。

 そして、各個人は「健康が生き生きとした活力ある人生を送るために、また生活の質を向上させるためにも重要な要素である」ことから、健康的な生活習慣に対する理解を深め主体的に健康づくりに取り組むこととする。

 

3 職員の現状と課題

(1)健康状況

 定期健康診断等の結果、「所見あり」といわれる職員の割合(有所見率)が、全体の約7割を占める状況が続いている。年代別でみると、40歳代からの有所見率が増加する。また、検査項目ごとの有所見率をみると「LDLコレステロール」「血糖・HbA1c」「γ-GTP」「最高血圧」が上位を占める状況にある。

(2)休職状況

 休職において、「精神及び行動の疾患」による休職者が全体の約75%を占める状況にある。「その他の疾患群」による休職者が横ばいで推移している中で、「精神及び行動の疾患」による休職者は増加している。

(3)病気による在職者死亡状況

 死亡原因でみると「悪性新生物」「心疾患」「自殺」が上位を占める状況にある。

(4)喫煙状況

 喫煙率は男女とも減少傾向にあるが、全国に比べ、依然として高い状況にある。(平成22年4月1日から、受動喫煙対策として建物内禁煙を実施し、平成22年10月1日から、勤務時間内禁煙を実施している。)喫煙している職員のうち、禁煙を希望する職員は半数以上を占めている。

(5)今後の課題

 悪性新生物や心疾患、脳血管疾患などの疾病は、いずれも生活習慣の偏りや喫煙等に起因し長い年月を経て発病する。この生活習慣の偏りは若年期から始まっているといわれており、これらの疾病を予防するため、定期健康診断等の結果を経年的に管理し、生活習慣の変化との関連性を把握し、個々人の健康状態に応じた保健指導とともに健康教育の実施や情報提供など、適切な健康支援を行うことが重要である。

 また、心の健康問題はストレスの多い現代社会の中で年々増え続けている。平成23年3月に策定した「大阪市職員心の健康づくり計画」に基づき、心身機能の維持及び向上を目的とした、メンタルヘルスケアが重要である。

 さらに、喫煙対策については「職場における喫煙対策に関する指針」に基づき、受動喫煙の防止に努め、喫煙による健康への影響等について職員の理解を深める等、今後とも継続的な取り組みが必要である。

 

4 具体的取り組み

(1)健康に関する情報提供

 ・健康に関する積極的な情報提供を行い、職員の健康問題に対する「気づき」を促す。

(2)健康診断等を活用した取り組み

 ・定期健康診断の受診率を高め、疾病の早期発見・早期治療につなげる。

 ・事後措置の実施を徹底し、健康教育及び健康相談の機会をつくり、健康に対する意識と行動の変容をはかり、生活習慣の改善につなげる。

 ・各種検診事業を利用し疾病の予防につなげる。

(3)メンタルヘルスケアの取り組み

 ・「大阪市職員心の健康づくり計画」に基づいた各種事業を推進する。

 

5 推進体制

(1)各所属は、職場安全衛生委員会を通じ、各職場の状況に応じた推進体制をつくり具体的な計画を立て、健康づくり支援の取り組みを展開する。

(2)市は各所属の健康づくりへの取り組み状況等について把握し、市安全衛生委員会を通じて、各所属に情報提供を行うとともに事業を実施する。

 

6 施行の期日

 この指針は、平成14年8月1日より実施する。

 

平成14年8月1日制定

平成24年4月10日改正

 

(参考)

【具体的取り組み例】

<市>

(1)安全衛生管理体制の整備、支援

 ・産業医、衛生管理者等の確保

 ・安全・衛生管理者、安全衛生委員会委員等所属の安全衛生担当者への研修実施

(2)健康づくり情報の提供

 ・定期健康診断結果等健康情報を活用、分析して所属へ提供

 ・健康の増進に関する正しい知識の普及

 ・健康づくり事業担当部署との連携を図り事業等の周知

(3)健康づくり事業実施のため所属への支援

 ・健康教育、健康相談への専門スタッフの派遣

 ・視聴覚教材の紹介

(4)健康づくり事業担当部署との連携による健康管理事業の充実

 

<所属>

(1)職場の実態や健康状態等に応じた健康教育、健康相談を実施することで、健康に対する「気づき」「意識の向上」を図り、生活習慣の改善につなげる。

(2)安全で衛生的な職場環境づくりを目指す。

 ・産業医と連携

 ・衛生管理者免許取得者の活用

(3)定期健康診断、保健指導等事後措置、各種検診の受診率を高め、疾病の早期発見・早期治療・生活習慣の改善・健康の維持及び向上につなげる。

 

<職員>

(1)健康な生活習慣の重要性に対する理解と関心を深め、健康づくり事業へ積極的に参加する。

(2)定期健康診断、事後指導等の受診に努める。

 

 

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