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1 職員の任免及び職員数の状況

2021年9月30日

ページ番号:544537

 職員数につきましては、令和2年4月1日時点で35,848人でしたが、令和3年4月1日時点では36,117人となり、差引269人の増となりました。

※職員の採用につきましては、行政委員会事務局ホームページ内「職員採用情報」をご参照ください。

(1)職員数

(単位:人)
部門職員数(令和2年4月1日)職員数(令和3年4月1日)対前年増減数
市長部局15,44115,4487
市会・行政委員会等15,52715,797270
消防局3,5493,57324
水道局1,3311,299-32
合計35,84836,117269

注1 公益法人・営利法人派遣職員を含んでいます。

注2 令和2年においては副首都推進局の大阪府職員(42人)及びIR推進局の大阪府職員(16人)を除き、令和3年においては副首都推進局の大阪府職員(22人)、IR推進局の大阪府職員(17人)、大阪港湾局の大阪府職員(131人)を除いています。

注3 任期付職員を除いています。(令和2年は943人、令和3年は929人)

注4   市会・行政委員会等は、市会事務局、行政委員会事務局、教育委員会事務局、教育委員会所管の校園の職員を示しています。

(2)採用者数

(令和2年4月1日~令和3年3月31日、単位:人)
部門採用者数
市長部局484
市会・行政委員会等740
消防局153
水道局22
合計1,399

注1 任期付職員を除いています。

注2 再任用職員を除いています。

(3)退職者数

(令和2年4月1日~令和3年3月31日、単位:人)
部門定年退職その他合計
市長部局318507825
市会・行政委員会等346242588
消防局9427121
水道局322456
合計7908001,590

注 経営システムの見直しによる転籍を含みます。

(4)「市政改革プラン3.0」に基づく定員管理の取組

 本市では平成18年度から効果的・効率的な行財政運営をめざして市政改革を進めてきており、平成24年7月に策定した「市政改革プラン」や、平成28年8月に策定した「市政改革プラン2.0」に基づき人員見直しの取組を進めてきました。同プランに基づき、令和元年10月1日までに、経営システムの見直し等や、万博、G20等の期間を限定した臨時的増員を除き、835人の削減を行いました。
 今後は、令和2年4月に策定した「市政改革プラン3.0」に基づき、「民でできることは民で」という考え方のもと、技能労務職員について、退職不補充を前提に令和5年10月1日までに400人削減を目標とし、引き続き委託化、効率化を図っていきます。

 ※「市政改革プラン3.0」の詳細については、市政改革室ホームページ内「市政改革プラン3.0」をご参照ください。

(5)職員数の推移

(単位:人)
部門平成17年
10月1日
平成28年
10月1日
平成29年
10月1日
平成30年
10月1日
令和元年
10月1日
令和2年
4月1日
令和3年
4月1日
市長部局25,86016,36215,53415,53915,36115,44115,448
市立大学2,285000000
市会・行政委員会等※5,7774,01615,04815,12815,30615,52715,797
消防局3,4893,5183,5413,5363,5643,5493,573
市長部局等計※37,41123,89634,12334,20334,23134,51734,818
交通局7,9015,8095,6960000
水道局2,2961,4631,3791,3511,3391,3311,299
合計※47,60831,16841,19835,55435,57035,84836,117

注1 公益法人・営利法人派遣職員を含んでいます。

注2 副首都推進局(平成28年10月1日以降)、IR推進局(平成29年10月1日以降)、大阪港湾局(令和2年10月1日以降)の大阪府職員を除いています。

注3 任期付職員を除いています。

注4 市会・行政委員会等は、市会事務局、行政委員会事務局、教育委員会事務局、教育委員会所管の学校園の教職員(平成28年10月1日以前は府費負担教職員除く)を示しています。

令和3年度の主な増減項目

(市長部局)

夢洲開発に係る体制強化による増

新型コロナウイルス感染症対策に係る体制強化

虐待防止対策の充実による増

公立大学法人大阪への派遣の見直しによる減

(市会・行政委員会等)

学級数(特別支援)の増加による増

給食調理及び管理作業業務の見直しによる減

(水道局)

給水装置工事における竣工検査業務の一部委託化による減

 

(6)再任用職員数(短時間勤務)

 再任用職員とは、わが国が本格的な高齢社会を迎える中、職員の長年培った能力・経験を有効に活用するとともに、雇用と年金との連携を図るといった観点から、退職後の職員のうち意欲と能力のある職員が再度、職員として任用された者のことをいい、国を始め各地方自治体で再任用制度として実施されています。

 再任用職員の勤務形態としては、常時勤務と短時間勤務の2形態がありますが、退職前の職員と同様の職務に従事しており、職員の服務についても同じように適用されます。
(単位:人)
 部門

 職員数(令和3年4月1日)

 市長部局267
 市会・行政委員会等7
 消防局 54
 水道局26
 合計354

※再任用(常時勤務)の職員については、(1)職員数に含んでいます。
※教育委員会事務局所管の校園の職員を除いています。

(4)「市政改革プラン3.0」に基づく定員管理の取組

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