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城東区役所保健福祉課における新型コロナウイルス感染症の陽性者に送付する文書の誤送付について

2021年6月9日

ページ番号:537983

 大阪市城東区役所保健福祉課において、新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という。)の陽性者に送付する勧告書及び宿泊療養・自宅療養における医療費公費負担通知書(以下「公費負担通知書」という。)の誤送付が判明しました。

 このような事態を発生させ、関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけし、また市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります。

1.概要

 令和3年5月17日(月曜日)に新型コロナ陽性者の方(以下「A氏」という。)に就業制限解除確認結果通知書(以下、「解除通知」という。)を送付しました。

 令和3年6月7日(月曜日)にA氏より「他人の文書も入っている」と当区保健福祉課に連絡があったため、A氏宅を訪問して確認したところ、A氏とは別の方(以下「B氏」という。)あての勧告書及び公費負担通知書が同封されており、誤って送付したことが判明しました。

2.漏えいした個人情報

B氏の氏名、住所、生年月日、性別、病名(新型コロナウイルス感染症)

3.判明後の対応について

 令和3年6月7日(月曜日)、A氏に対し誤った文書をお送りしたことを謝罪し、回収させていただきました。また、同日B氏に対し個人情報の漏えいがあったことを謝罪しました。また、文書については後日送付させていただくということを了承いただきました。

4.原因

 解除通知を発送する際には、「新型コロナウイルスに感染された方へ」等の説明文書を同封することとしています。A氏の解除通知を封入する際、説明文書とB氏の勧告書及び公費負担通知書が紛れ込んでいましたが、気づかずに封入したこと、及び別の担当者による二重チェックが不十分であったことが原因です。

5.再発防止策

 今回の事案を厳粛に受け止め、今後、送付する文書と説明文書が混在しないよう十分な作業スペースを確保してセットするとともに、封入前の二重チェックを徹底することで、再発防止に努めてまいります。

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