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平成29年度会計室運営方針

2018年6月7日

ページ番号:395929

運営⽅針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成29年10⽉6⽇)
運営⽅針の進捗管理を実施しました。その結果について、「⾃⼰評価」欄に反映しています。

平成29年度会計室運営方針

【室の目標(何をめざすのか)】

  • 会計事務の適正化・効率化の推進

【室の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 市民の貴重な財産である公金等を出納保管するなど本市の会計事務をつかさどる組織として、適正で効率的な会計事務の執行

【平成29年度 室運営の基本的な考え方(室長の方針)】

  • 新公会計制度を円滑に運用し、活用促進に向けた全市的取り組みを推進するとともに、適正な会計事務の執行確保のための会計管理業務の充実強化に重点的に取り組む。

1 重点的に取り組む主な経営課題

 経営課題1 新公会計制度の円滑な実施

 平成27年4月から運用を開始した新公会計制度の浸透を図るためには、導入目的であるアカウンタビリティ(説明責任)の達成とマネジメントの強化に努める必要がある。

 そのためには新公会計制度を正しく理解し、財務諸表を作成・活用できる人材の育成が不可欠であり、職員各層に対し、それぞれの立場で必要とされる知識や活用方法等について学習する機会を設け、制度の有用性や目指すべき方向性について理解を深める必要がある。

 

【戦略1-1 財務諸表の公表と活用】

  • 市民にとって公表された財務諸表が分かりやすいと評価されている状態、また、各所属が財務諸表を自律的に活用するための仕組みができている状態をめざす。

【戦略1-2 新公会計制度にかかる人材育成】

  • 制度の十分な理解と正確な財務諸表の作成・活用ができる人材育成支援を行い、職員の新公会計制度に対する意識改革をめざす。

 

【具体的取組1-1-1 財務諸表の分かりやすい公表と活用に向けた支援の実施】

  • 資産状況や行政コストにおいて勘定科目ごとに内訳を記載するなど分かりやすい形式でHPへ掲載する。また、公表した財務諸表が市民にとって分かりやすいものとなっているか市政モニターアンケートにより検証を行うとともに、各所属が自律的に予算算定や事業の見直しなどに活用できるよう支援を行う。【予算額 7百万円】

【具体的取組1-2-1 新公会計制度の基礎知識習得研修】

  • 会計事務に携わるすべての職員の新公会計制度に対する意識改革をめざすべく、複式簿記、発生主義会計及び新公会計制度に関する基礎知識習得のための研修を実施する。【予算額 2百万円】

 経営課題2 正確かつ適正な事務執行の確保

 職員各層に求められる会計知識の習得とコンプライアンス意識を確立する。

 

【戦略2-1 研修・指導による人材育成、指導力の向上】

  • 会計事務に携わるすべての職員を対象とした会計事務研修を実施する。
  • 各所属に対する会計調査を実施し、個別指導を行うとともに、全市的に指導強化すべき内容を精査・抽出し、更なる研修、啓発につなげる。
  • 区会計管理業務の標準化に向けた連携により指導力の強化を図る。

 

【具体的取組2-1-1 会計事務研修、調査等を通じた会計事務適正化サイクルの確立】

  • (研修)会計事務に携わるすべての職員の会計知識の習得とコンプライアンス意識の醸成を図るため、会計事務の動向や会計調査の結果等を反映した研修を実施する。
  • (会計調査)当室が日常的に助言指導を行っている会計処理や会計事務に係る不適正事案等から緊要度の高いテーマを選定し、会計調査を実施。各所属における会計事務処理の実情を把握し、直接的な個別指導等を行う。【予算額 0.5百万円】

【具体的取組2-1-2 区会計管理業務の連携・指導力強化】

  • 区独自予算、事業の拡大に鑑み、区会計管理者の指導力を強化し、適正な区会計事務の確保を図る。【予算額 ―百万円】

2 「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

【主な取組項目】

  • 経常経費の削減
  • 統括用品広告事業の推進

【取組内容】

  • 当室の事務事業の内容をゼロベースで精査し、経常経費の削減に取り組む。
  • 統括用品の封筒に広告を掲載し、広告収入を確保する。

平成29年度会計室運営方針(平成30年6月7日更新)

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