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平成30年度会計室運営方針

2019年6月7日

ページ番号:433043

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成30年10月5日)

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

平成30年度会計室運営方針

【室の目標(何をめざすのか)】

  • 会計事務の適正化・効率化の推進

【室の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 市民の貴重な財産である公金等を出納保管するなど本市の会計事務をつかさどる組織として、適正で効率的な会計事務の執行

【平成30年度 室運営の基本的な考え方(室長の方針)】

  • 新公会計制度を円滑に運用し、活用促進に向けた全市的取り組みを推進するとともに、適正な会計事務の執行確保のための会計管理業務の充実強化に重点的に取り組む。

1 重点的に取り組む主な経営課題

 経営課題1 新公会計制度の定着

 新公会計制度のさらなる定着をめざして、財務諸表の活用としてのアカウンタビリティの向上と各所属の自律的な事業マネジメントへの支援に取り組む必要がある。上記の目論見が各所属において有効に機能するためには人材育成を通じ、広く職員一般に対する意識付けが重要である。

 

【戦略1-1 財務諸表についての市民認知度の向上】

  • 市民にとってより分かりやすい公表資料となるよう検証しつつ、改善(工夫)をはかっていく。

【戦略1-2 施策判断に資する財務情報の活用】

  • 各所属で事業マネジメントに活かせる具体的な取組みを実施することで、活用の促進を図る。

【戦略1-3 人材育成】

  • 毎年実施方法や内容を見直しながら各種研修を実施するなど制度の有用性に対する職員の意識向上に取組む。

 

【具体的取組1-1-1 財務諸表の分かりやすい公表】

  • 引き続き公表方法を工夫するとともに、公表資料が分かりやすいものとなっているかについて、市政モニターアンケートにより検証を行う。【予算額―】

【具体的取組1-2-1 各所属の事業マネジメントのための活用策の策定】

  • 「財務諸表等の活用促進調整会議」での検討を通じ、各所属が自律的に事業マネジメントに活用できるような汎用性のある具体方策を提示する。【予算額 3百万円】

【具体的取組1-3-1 基礎知識習得のための研修】

  • 新公会計制度の有用性に対する意識向上をめざし、基礎知識習得のための研修を実施する。【予算額―】

 経営課題2 正確かつ適正な事務執行の確保

 職員各層に求められる会計知識の習得とコンプライアンス意識を確立する。

 

【戦略2-1 リスク低減に向けた効果的な研修・指導の実施】

  • すべての職員を対象に階層に応じた会計事務研修を実施する。
  • 各所属に対する会計調査の実施等を通じ不適正な会計事務の発生リスクを把握するとともに、それに基づき、更なる研修、啓発につなげていく。

【戦略2-2 区会計管理業務の自律性の確保】

  • 区会計管理業務の標準化・自律性の確保に向けた連携・支援を行う。

 

【具体的取組2-1-1 会計事務研修、調査等を通じた会計事務適正化サイクルの確立】

  • (研修)すべての職員の会計知識の習得とコンプライアンス意識の醸成を図るため、会計事務の動向や会計調査の結果等を反映した研修を実施する。
  • (会計調査)当室が日常的に助言指導を行っている会計処理や会計事務に係る不適正事案等から緊要度の高いテーマを選定し、会計調査を実施。各所属における会計事務処理の実情を把握し、直接的な個別指導等を行う。【予算額 2百万円】

【具体的取組2-2-1 区会計管理者と連携した区会計管理業務の自律性の確保】

  • 区会計管理者と連携し、区における会計管理業務の知識やコンプライアンス意識の底上げを図り、区会計管理業務の適正性と自律性の確保を図る。【予算額―】

2 「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

【主な取組項目】

  • 歳出削減及び歳入確保

【取組内容】

  • 継続した事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に取り組む。
  • 継続的な広告掲載により、税外収入を確保する。

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大阪市 会計室 会計企画担当庶務・計理グループ

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