ページの先頭です

令和元年度会計室運営方針

2020年6月30日

ページ番号:466420

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2 ・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(令和元年10月4日)

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

令和元年度会計室運営方針

【室の目標(何をめざすのか)】

  • 会計事務の適正化・効率化の推進

【室の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 市民の貴重な財産である公金等を出納保管するなど本市の会計事務をつかさどる組織として、適正で効率的な会計事務の執行

【令和元年度 室運営の基本的な考え方(室長の方針)】

  • 新公会計制度を円滑に運用し、制度の定着に向けた取組を推進するとともに、適正な会計事務の執行確保のための会計管理業務の充実強化に重点的に取り組む。 

1 重点的に取り組む主な経営課題

 経営課題1 新公会計制度の定着

 市民への説明責任(アカウンタビリティ)の向上を進めるとともに、各所属の事業マネジメント等への活用に向けた支援に取り組むことで、新公会計制度の定着を目指す。

 

【戦略1-1 財務諸表の分かりやすい公表】

  • より分かりやすい公表資料となるよう訴求度を検証しつつ、改善(工夫)を行う。

【戦略1-2 事業マネジメント等への活用に向けた環境整備】

  • 事業マネジメント等への財務諸表等の活用メリットを浸透させるとともに、制度の有用性に対する職員意識の向上に取り組む。

 

【具体的取組1-1-1 公表資料の改善・検証】

  • アンケート結果を参考に、公表資料をより分かりやすく改善するとともに、その実効性について民間ネット調査により検証を行う。 【予算額 -】

【具体的取組1-2-1 汎用的な財務諸表等の活用例等の作成・提示】

  • 「財務諸表等の活用促進調整会議」における検討を踏まえ、汎用的な財務諸表等の活用例等を作成し、財務諸表等の活用メリットや活用手順などを各所属へ提示し、活用を促す。【予算額 -】

【具体的取組1-2-2 基礎知識習得のための研修】

  • 新公会計制度の有用性に対する職員意識の向上に向けて、基礎知識習得のための研修を実施する。【予算額 -】

 経営課題2 正確かつ適正な事務執行の確保

 職員各層に求められる会計知識の習得とコンプライアンス意識の確立を目指す。

 

【戦略2-1 リスク低減に向けた効果的な研修・指導の実施】

  • すべての職員を対象に階層に応じた会計事務研修を実施する。
  • 各所属に対する会計調査の実施等を通じ不適正な会計事務の発生リスクを把握するとともに、それに基づき、更なる研修、啓発につなげていく。
  • 会計調査を通じ顕在化したリスクや指摘事項が全庁的に共有され、各所属における会計事務に適切に反映されるよう、改善状況を適時適切にモニタリングする。

【戦略2-2 区会計管理業務の自律性の確保】

  • 区会計管理業務の標準化の推進・自律性の確保に向けた連携・支援を行う。

 

【具体的取組2-1-1 会計事務研修、調査等を通じた会計事務適正化サイクルの確立】

  • (研修)すべての職員の会計知識の習得とコンプライアンス意識の醸成を図るため、会計事務に係る留意すべき動向や会計調査の結果等を反映した研修を実施する。
  • (会計調査)過去の会計調査において指摘が多かった事項から、不適正な会計事務の取扱いとなるリスクが高いものを調査対象としながら計画的に実施する。なお、日常的に指導を行っている会計処理や会計事務を通じて捕捉した不適正事案や制度改変等により緊要度の高い事象が発生した場合は、調査対象を変更するなど柔軟に対応する。【予算額 2百万円】

【具体的取組2-2-1 区会計管理者と連携した区会計管理業務の自律性の確保】

  • 区会計管理者と連携し、区における会計管理業務の知識やコンプライアンス意識の底上げを図り、区会計管理業務の適正性と自律性の確保を図る。【予算額 -】

2 「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

【主な取組項目】

  • 歳出削減及び歳入確保

【取組内容】

  • 継続した事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に取り組む。
  • 継続的な広告掲載により、税外収入を確保する。

令和元年度会計室運営方針

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

会計室 会計企画担当 庶務・計理グループ
電話: 06-6208-8481 ファックス: 06-6202-6970
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所1階)

メール送信フォーム