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大阪市汚染土壌処理業の許可に係る事前協議に関する要綱の制定について

2019年12月20日

ページ番号:55830

 土壌汚染対策法の改正により汚染土壌処理業の許可制度が創設されたことに伴い、大阪市では当該許可申請に先立って汚染土壌処理施設の設置等に関して必要な指導を行うことにより、汚染土壌の適正な処理及び汚染土壌処理施設の所在地及びその周辺の地域の生活環境の保全に資することを目的として、大阪市汚染土壌処理業の許可の申請に関する指導要綱を制定しました。

大阪市汚染土壌処理業の許可の申請に関する指導要綱

第1条(目的)
 
この要綱は、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)(以下「法」という。)の規定に基づく汚染土壌処理業の許可の申請に関し、法、法施行令(平成14年政令第336号)(以下「政令」という。)及び法施行規則(平成14年環境省令第29号)(以下「省令」という。)に定めるもののほか、当該申請に先立って汚染土壌処理施設の設置等に関して必要な指導を行うことにより、汚染土壌の適正な処理及び汚染土壌処理施設の所在地及びその周辺の地域の生活環境の保全に資することを目的とする。

 

第2条(用語の定義)
 
この要綱において使用する用語の定義は、法、政令及び省令で使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。
 (1)関係地域 別表第1で定める地域をいう。
 (2)関係住民 関係地域内に居住する者等をいう。
 (3)環境配慮計画 汚染土壌処理施設を設置又は変更することによる周辺地域の生活環境への影響について、その影響が最小となるようにする措置に関する計画をいう。

 

第3条(住民説明会等)
 
法第22条第1項及び法第23条第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可を受けようとする者(以下「申請予定者」という。)は、法第22条第1項又は第23条第1項の許可の申請に先立って汚染土壌処理施設に係る次に掲げる計画に関する図書の写しを30日間、別表第1に掲げる地域を参考にして定めた関係地域内の適切な場所において、関係住民の縦覧に供するとともに、縦覧期間内に、当該計画を周知させるための説明会を開催するものとする。
 (1)設置等に関する計画
 (2)公害の防止及び維持管理に関する計画
 (3)環境配慮計画(当該施設の設置に関して他法令等の環境影響評価の手続きを終了した場合には省略することができる。ただし、法第23条第1項に規定する事項を変更し、環境への負荷が増大するものについては省略せず、増大する部分についての環境配慮に関する事項を提出するものとする。)

2 申請予定者は、印刷物の回覧又は配布、汚染土壌処理施設の設置の場所又は関係地域内の適切な場所における掲示その他の適切な方法により、前項の縦覧の場所、期間及び時間並びに前項の説明会の開催の日時及び場所を関係住民に周知するとともに、縦覧及び住民説明会計画書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

3 申請予定者は、その責めに帰することができない事由により第1項の説明会を開催することができない場合には、速やかにその旨を市長に報告するとともに、同項各号に掲げる計画を要約した書面の回覧又は配布その他の適切な方法により、その内容を関係住民に周知するよう努めるものとする。

 

第4条(環境配慮計画)
 
前条第1項第3号に掲げる計画は、別表第2に掲げる項目その他の項目のうち、汚染土壌処理施設の種類、規模及び処理能力を勘案して申請予定者が必要と判断する項目について作成するものとする。

2 申請予定者は、同条第1項第3号に掲げる計画の作成にあたっては、必要に応じ、汚染土壌処理施設の所在地又はその周辺の地域の生活環境の状況及び当該汚染土壌処理施設の設置等がその所在地又はその周辺の地域の生活環境に及ぼす影響を調査するものとする。

 

第5条(意見の聴取)
 
申請予定者は、第3条第1項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間、関係住民の汚染土壌処理施設の所在地及びその周辺の地域の生活環境の保全に関する意見を聴取するものとする。

 

第6条(事前協議)
 
申請予定者は、前条の期間満了後、法第22条第1項又は第23条第1項の許可の申請に先立って、次に掲げる事項について市長に協議するものとする。
 (1)第3条第1項各号に掲げる計画に関する事項
 (2)第3条第1項の縦覧及び説明会に関する事項
 (3)前条の規定により聴取した意見に関する事項
 (4)その他市長が必要と認める事項

2 前項の規定による協議は、汚染土壌処理業の許可(変更)の申請に関する事前協議書(様式第2号)を市長に提出することにより行う。

3 市長は、第1項の規定による協議にあたっては、必要に応じて学識経験者等の意見を聴取することができる。

4 市長は、第1項の規定による協議の結果について、申請予定者に書面により通知する。

 

第7条(事前協議の結果の尊重)
 
申請予定者は、協議の結果を尊重し、必要な措置を講じた上で、法第22条第1項又は第23条第1項の許可の申請を行うものとする。

 

附則
この要綱は、平成21年10月23日から施行する。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 環境局環境管理部環境管理課土壌汚染対策グループ

住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO’s棟南館5階

電話:06-6615-7926

ファックス:06-6615-7949

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