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平成25年度 環境局運営方針

2014年6月10日

ページ番号:214845

局の目標(何をめざすのか)

 本市及び市民・事業者が、環境へ十分配慮し、積極的に行動することにより、環境への負荷が少なく、持続的発展が可能なまち「環境先進都市大阪」を実現する。

局の使命(どのような役割を担うのか)

 安全・快適で健康に生活ができる都市環境の確保を図るために、市民や事業者と協働して地球温暖化対策、ヒートアイランド対策、エネルギー対策等に取組むとともに、ごみ減量・廃棄物の適正処理等の施策を総合的に推進し、もって「環境先進都市大阪」の実現をめざす。

平成25年度 局運営の基本的な考え方(何に重点的に取り組むのかなど、選択と集中の方針を示す)

  • 現在の環境の状況やエネルギー情勢を踏まえ、低炭素社会に向けた環境施策やエネルギー施策、ごみ減量・廃棄物の適正区分・適正処理について重点的に取組む。
  • エネルギー政策の推進に当たって、大阪府や関西広域連合との連携を図る。
  • 市民や事業者に身近な区役所と連携して、環境を守る取組みの普及啓発等を進める。
  • ごみ収集輸送業務の民間化による経営形態の見直しをはじめとして、局事業の一層の効率的な運営を進める。

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 低炭素社会の構築・良好な都市環境の確保と経済の活性化

  • 地球温暖化問題が焦眉の課題としてその対応が迫られている中、本市としても、低炭素社会の構築に向けて温室効果ガスの削減に積極的に取組んでいく必要がある。
  • 本市では、二酸化炭素の総排出量は減少傾向にあるが、部門別に見ると家庭部門と業務部門(オフィス)では増加傾向にある。これらの部門の二酸化炭素排出量の全体に占める割合は、約50%となっている。
  • 消費するエネルギーの多くを市外に依存する本市は、市域に存在する未利用・再生可能エネルギーの活用に努める必要がある。
  • 大阪・関西エリアには、環境対策を進める中で蓄積された様々な環境技術がある。電池産業など環境・エネルギー産業が集積しており、中堅・中小企業が多く立地している。今後、環境・エネルギー分野の市場規模の拡大により大きな経済効果を生み出す可能性がある。こうしたメリットを活かして、環境未来型の産業構造への転換を図る必要がある。
  • 環境未来型の都市構造の機能を活かすには、市民や事業者がエネルギー消費やごみの排出などに十分配慮するとともに、自然と人間との関わりにも理解を深め、市民協働のもとで取組みを進めることが不可欠である。


【1-1 環境未来型の都市構造への変革】

  • ごみ焼却工場の廃熱などの未利用エネルギーや、太陽光などの再生可能エネルギーの活用などにより、化石燃料に依存しない社会システムへの変革をめざす。
  • 建築物におけるエネルギーの有効利用などを進める。
  • 水・緑・風などの活用により、水都再生と自然共生社会をめざす。


【1-2 環境未来型の産業構造への転換】

  • 電池関連産業の集積など大阪のポテンシャルを活かして、技術革新と新たな需要創出により経済活性化につなげるとともに、国等に対しても制度改革に係る提言や財政支援等の要望を行っていく。
  • 大阪の都市インフラや環境技術をビジネスに活用する。
  • 環境エネルギー産業の誘致・活性化を図り、地域経済の活性化をめざす。


【1-3 環境未来型のライフスタイルの創造】

  • 「見える化」でメリット感を創出する。
  • 環境教育・啓発、市民協働の取組みを一層推進する。
  • 区役所と連携し、環境に係る普及啓発等の取組みを推進する。

経営課題2 新たなエネルギー需給システムの構築

  • 市民生活と企業活動の安全・安心を守り、持続可能な社会を実現するため、エネルギーセキュリティの確保が喫緊の課題である。
  • 市民、事業者と協働してエネルギーの効率的利用に努めるとともに、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用を促進し、地域分散型のエネルギーシステムを構築する必要がある。
  • これらの視点で大阪府市のエネルギー戦略をとりまとめ、大阪・関西における安全・安定・安価な電力の供給体制を住民・ユーザーの視点から見直すと同時に、国に先駆けて公正で開かれた競争的な電力市場を誘導することで新たなエネルギー社会形成の実現をめざす。


【2-1 大阪府市エネルギー戦略に基づく次世代エネルギー施策の推進】

  • 「大阪府市エネルギー戦略」に基づき、脱原発依存をめざし再生可能エネルギーやスマートコミュニティの導入などを進め、地産地消型の効率的なエネルギー利用の推進を図る。また、電力需給体制の改革等をめざし、国等に対して要望を行う。
  • 開かれた競争的な電力市場による安全・安定・安価な電力の供給体制の構築を通じた、新たなエネルギー社会形成の実現をめざす。
  • 国等に対し、脱原発・安全性の確保などを求める。
  • 電力供給の自由化・発送電分離の推進を図る。


【2-2 電力の効率的利用の推進】

  • 電力需給の逼迫状況をふまえ、府などと連携した節電対策等の取組みとともに、本市施設、市民・事業者を対象としてエネルギーの効率的利用の推進に向けた施策を展開する。

経営課題3 持続可能な循環型都市の構築

  • 各種のごみ減量施策の効果もあり、ごみ処理量はピーク時に比べ約半減しているが、新たな減量目標の達成に向け、さらなるごみ減量に取組む必要がある。
  • 市民・事業者等との協働によるごみ減量を進めるため、3R(ごみの発生抑制・再使用・再生利用)の取組み、特に上流対策である2R(ごみの発生抑制・再使用)の取組みを進める。
  • ごみ減量・リサイクルを行った上でなお排出されるごみについては、環境負荷の低減を図りつつ、適正に処理を行う。


【3-1 市民・事業者等と協働した3Rの推進】

  • 市民・事業者等との協働により、一層のごみ減量・リサイクルを推進し、徹底したごみ減量を図る。
  • 新たなごみ減量目標の達成に向け、家庭から排出される古紙・衣類の分別収集をはじめ、家庭ごみ有料化の検討など、ごみ減量施策に取組む。
  • ごみ処理量の6割を占める事業系ごみの減量に積極的に取組む。

≪ごみ処理(焼却)量≫
 平成23年度 115万トン→平成27年度 100万トン以下
  ※平成27年度処理量100万トン以下、将来的な目標として90万トンをめざす

2 ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営に向けた主な取組

【ごみ収集輸送事業】

  • 平成25年1月末にまとめた方針(素案)に沿って、新会社の設立主体となる事業者の公募に向けた具体的な制度設計を行う。
  • 平成25年11月頃を目処に公募を開始し、平成26年2月頃を目処に事業者を選定する。


【ごみ焼却処理事業】

  • 大阪市、八尾市、松原市による一部事務組合の設立に向けて、設立準備委員会を設置し、詳細な協議(組合議会、組合組織、勤務条件等)を行う。
  • 平成25年9月頃までに規約案や条例案を作成し、設立申請等の手続きを行う。

平成25年度 環境局運営方針

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大阪市 環境局総務部企画課

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話:06-6630-3212

ファックス:06-6630-3580

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