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大阪市一般廃棄物収集運搬業能力試験の結果について

2017年1月9日

ページ番号:218220

平成25年度 大阪市一般廃棄物収集運搬業能力試験の結果について

大阪市では、一般廃棄物収集運搬業に関わって、平成25年10月に新規許可を予定しておりますが、それに先だって平成25年4月26日に実施した大阪市一般廃棄物収集運搬業能力試験の結果がまとまりましたので公表します。

1.申込者数

321名(内 受験者数 308名)

2.合格者数

2名(受験番号:22、111)

平成25年度 一般廃棄物収集運搬業能力試験 試験問題

凡例

  • 「廃掃法」…廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  • 「施行令」…廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令
  • 「施行規則」…廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
  • 「条例」…大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例
  • 「規則」…大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する規則
  • 「細目」…一般廃棄物処理業の許可基準に関する細目
  • 「許可要綱」…大阪市一般廃棄物処理業事務取扱要綱
  • 「許可業者」…大阪市一般廃棄物収集運搬業許可業者

 

問1 廃棄物の定義に関する記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要になった物をいう。
  2. 廃棄物に該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無を勘案する必要がある。
  3. 廃棄物に該当するか否かは、占有者の意思を勘案する必要はない。
  4. 放射性物質及びこれにより汚染されたものは、廃掃法の対象となる廃棄物ではない。
  5. 土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるものは、廃掃法の対象となる廃棄物ではない。

 

問2 廃掃法における廃棄物の分類に関する記述のうち、正しいものを選びなさい。

  1. 「産業廃棄物」とは、一般廃棄物以外の廃棄物をいう。
  2. 「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち毒性、感染性、揮発性、その他健康被害または環境破壊を現に生じているものとして政令で定めるものをいう。
  3. すべての事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、廃ペットボトルは産業廃棄物である。
  4. すべての事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、木くずは産業廃棄物である。
  5. 工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片、レンガの破片、その他これに類する不要物などのがれき類は、事業系の一般廃棄物に分類される。

 

問3 廃棄物に関する国民、事業者の責務についての記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 廃掃法では、「国民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること」としている。
  2. 条例では、「市民は、廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関し、本市の施策に協力しなければならない。」としている。
  3. 廃掃法では、「事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」としている。
  4. 条例では、「事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、その処理に関する技術開発に努めなければならない。」としている。
  5. 事業者には、病院、社会福祉施設、官公庁、学校などの公共公益事業等を営む者は含まれない。

 

問4 条例における事業者の責務について、( )に入る語句を正確に記入しなさい。

 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ(1)し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにするとともに、その製品、容器等が廃棄物となった場合には、(2)その他の措置を講ずるように努めなければならない。

 

問5 廃掃法における地方公共団体等の責務について、( )に入る語句を正確に記入しなさい。

 市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し(1)の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その(2)な運営に努めなければならない。

 

問6 一般廃棄物処理計画に関する記述のうち、正しいものを選びなさい。

  1. 都道府県は、一般廃棄物の処理に関し、一般廃棄物処理計画を定めなければならない。
  2. 一般廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更しようとしたときは、1ヵ月以内にこれを公表するように努めなければならない。
  3. 一般廃棄物処理計画では、事業者に指示して処理させる一般廃棄物については対象としてない。
  4. 一般廃棄物処理計画は、基本的な事項について定める基本計画と、基本計画の実施のために必要な各年度の事業につい定める実施計画とに分けて策定する。
  5. 新たな大阪市の一般廃棄物処理基本計画における目標値は、平成27年度ごみ処理量100万トンである。

 

問7 廃掃法、規則における一般廃棄物の収集又は運搬業の許可に関する記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 一般廃棄物の運搬のみを業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。
  2. 事業者が自らの事業活動に伴って生じた一般廃棄物を自ら運搬する場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を要しない。
  3. 専ら再生利用の目的となる一般廃棄物としての古紙のみの収集又は運搬を業として行う場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を要しない。
  4. 専ら再生利用の目的となる一般廃棄物としての古繊維のみの収集又は運搬を業として行う場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を要しない。
  5. 大阪市では一般廃棄物収集運搬業許可について、規則のうち「第2節 一般廃棄物処理業」(第15条~第25条)及び細目並びに許可要綱を設けている。

 

問8 一般廃棄物の収集又は運搬業の許可の更新に関する記述のうち、正しいものを選びなさい。

  1. 廃掃法では、「当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可は、1年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。」としている。
  2. 施行令によれば、一般廃棄物収集運搬業の許可の更新期間は、1~3年である。
  3. 大阪市の一般廃棄物収集運搬業の許可の更新期間は、3年である。
  4. 大阪市の許可要綱第20条に規定されている許可申請の審査期間は、おおむね30日間である。
  5. 大阪市の一般廃棄物収集運搬業の許可を更新する場合は、許可期限の1ヵ月前までに更新許可申請を行う必要がある。

 

問9 一般廃棄物の収集又は運搬業の許可基準等に関する記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 廃掃法では、「市町村長は、当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難な場合でなければ、一般廃棄物の収集又は運搬業の許可をしてはならない。」としている。
  2. 施行規則では、「一般廃棄物収集運搬業の許可の申請者は、一般廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。」としている。
  3. 細目では、複数の一般廃棄物収集運搬業許可業者が、個々に、職員を日中常駐させ、電話及びファクシミリを備えている場合であっても、同一の事業所を使用することは認めていない。
  4. 細目では、「分別排出された一般廃棄物の資源ごみの収集運搬に使用する場合に限り、分別収集を行うための運搬車のうち1台は、軽自動車の平ボディトラックとすることができる。」としている。
  5. 許可申請者の使用人であって本店又は支店の代表者は、政令で定める使用人に該当する。

 

問10 一般廃棄物の収集又は運搬業の許可申請者に関し、廃掃法第7条に規定する欠格条項に該当しない者を選びなさい。

  1. 成年被後見人で、復権を得てから5年を経過しない者
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  3. 「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」に基づく処分の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり5年を経過しない者
  4. 廃掃法の規定により産業廃棄物処理業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
  5. 当該業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 

問11「一般廃棄物収集運搬業者に対する処分及び指導に関する要綱」についての記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 大阪市の承認車両で、市域外の廃棄物を収集しないこと。
  2. 大阪市処理施設で実施する搬入物検査を拒否しないこと。
  3. 大阪市処理施設に一般廃棄物を搬入するときは、所定の搬入票により搬入時に計量(一度計量)すること。
  4. 搬入票の譲渡及び譲受けをしないこと。
  5. 資源ごみ及び容器包装プラスチックごみの専用コンテナ等には、投入を認めた廃棄物以外の廃棄物を投入しないこと。

 

問12 一般廃棄物収集運搬業許可業者が自ら請け負った一般廃棄物収集運搬を他人に再委託することの是非に関して、記述しなさい。

 

問13 「一般廃棄物収集運搬業者」が備えなければならない帳簿の記載と保存に関する記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 施行規則では、1カ月を単位とし、「一般廃棄物収集運搬業者」がその月に行った処理に関し、帳簿に規定の事項を記載することを求めている。
  2. 帳簿は、事業場ごとに備え、毎月末までに、前月中における事項についての記載を終了していなければならない。
  3. 帳簿は、1年ごとに閉鎖する。
  4. 帳簿は、閉鎖後5年間保存する。
  5. 大阪市では、帳簿の作成にあたっては、「搬入票」だけを資料とするのではなく、複数行政区にまたがる場合など、収集区域等を的確に記録する必要がある。

 

問14 一般廃棄物収集運搬業許可業者にとって必要な届出に関する記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 許可業者が政令使用人を変更する場合、あらかじめ市長に届け出て承認を受けなければならない。
  2. 事業の廃止に際しては、市町村長への届出を要する。
  3. 事業場の所在地等の変更に際しては、市町村長への届出を要する。
  4. 一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた者が欠格要件に該当することとなった場合、市町村長への届出を要する。
  5. 許可業者は、施設の種類や数量、収集運搬の方法や作業計画を変更する場合、あらかじめ市長に届け出て承認を受けなければならない。

 

問15 市町村長などが一般廃棄物収集運搬業許可業者などに報告を求めることができることに関する記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 市町村長は、廃掃法に規定する権限の範囲内で、必要に応じ廃棄物処理等に関する報告を一般廃棄物収集運搬業許可業者から求めることができる。
  2. 市町村長の求めに対して虚偽の報告を行うと罰則規定がある。
  3. 市町村長の求める報告を拒否することについて、特段の罰則規定は明示されていない。
  4. 大阪市では、廃掃法の規定に基づき、一般廃棄物収集運搬業許可業者に対し報告を求めることがある。
  5. 廃掃法の規定に違反した場合、大阪市では規則で違反業者に対する措置を定めている。

 

問16 市町村長などが一般廃棄物収集運搬業許可業者などの事務所等に立入検査できることに関する記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 市町村長は、廃掃法に規定する権限の範囲を超えて、必要に応じその職員に廃棄物の処理状況や収集車両などに関する立入調査を行える。
  2. 立入調査を拒否した場合、罰則規定が設けられている。
  3. 立入検査を妨害した場合、罰則規定が設けられている。
  4. 大阪市では、必要に応じ、廃掃法の規定に基づく立入調査を実施することがある。
  5. 立入調査に関する廃掃法の規定に違反した場合、大阪市は違反業者に対する措置を定めている。

 

問17 排出者や一般廃棄物収集運搬業許可業者などに市町村長が改善命令を行えることに関する記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 市町村長は、排出者や一般廃棄物収集運搬業許可業者が、一般廃棄物処理基準に適合しない違法な保管、収集、運搬などを行った場合に、処理基準に従った適正な処理を命じることができる。
  2. 改善命令の内容としては、期間を定めて収集運搬方法の変更や必要な措置を講ずることを命じるといったことが挙げられる。
  3. 改善命令の違反に対し、廃掃法では特段の罰則規定は設けられていない。
  4. 大阪市の規則では、改善命令違反に関する処分内容が規定されている。
  5. 大阪市の規則では、「違反業者に対する措置」が定められている。

 

問18 市町村長が一般廃棄物収集運搬業許可業者などに措置命令を行えることに関する記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 一般廃棄物処理基準に適合しない一般廃棄物の収集運搬等が行われた場合、市町村長は収集運搬等を行った者に対し、期限を定めて支障の除去または発生の防止のために必要な措置を命じることができる。
  2. 措置命令の違反に対し、廃掃法では罰則規定が設けられている。
  3. 大阪市では、必要に応じ、廃掃法の規定に基づき、措置命令を行うことがある。
  4. 改善命令と措置命令とは、原則として同時に行われる。
  5. 措置命令の目的は、生活環境の保全上の支障の除去、または発生の防止のためである。

 

問19 市町村長が一般廃棄物収集運搬業許可業者に対して事業の停止を命じられることに関する記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 一般廃棄物収集運搬業許可業者が自ら廃掃法に違反する行為をした場合には事業停止を命じられることがある。
  2. 一般廃棄物収集運搬業許可業者が、他者に廃掃法に違反する行為をさせた場合に、それを理由として事業停止を命じられることはない。
  3. 一般廃棄物収集運搬業許可の基準である施設または能力が基準に適合しなくなった場合、事業の停止を命じられることがある。
  4. 一般廃棄物収集運搬業許可業者が、業許可に際して付された生活環境の保全上必要な条件に違反した場合、事業停止を命じられることがある。
  5. 大阪市の規則では、「違反業者に対する措置」が定められている。

 

問20 一般廃棄物収集運搬業許可業者の許可の取消しに関する記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業許可業者が、禁錮以上の刑に処せられた場合、その許可を取り消さなければならない。
  2. 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業許可業者が、各種環境法令、刑法、暴力団対策法による罰金刑に処せられた場合、その許可を取り消さなければならない。
  3. 一般廃棄物収集運搬業許可業者に関して、不正や不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があることだけでは、許可の取り消しに至らない。
  4. 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業許可業者が、業許可に際して付された生活環境の保全上必要な条件に違反した場合、その許可を取り消すことができる。
  5. 大阪市の規則又は「一般廃棄物収集運搬業者に対する処分及び指導に関する要綱」では、「違反業者に対する措置」とともに「許可取消し」に関する規定が設けられている。

 

問21 一般廃棄物収集運搬業許可業者が自己の名義により他人に一般廃棄物収集運搬を業として行わせることに関する記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 一般廃棄物収集運搬業許可業者が自己の名義により他人に一般廃棄物収集運搬を業として行わせる、いわゆる「名義貸し」は廃掃法で禁止されている。
  2. 「名義貸し」とは一般に、他の一般廃棄物収集運搬業許可業者に対し、自らの許可証のコピーを貸与するなどの行為をいう。
  3. 大阪市の規則では、「名義貸し」の禁止に違反した場合の措置が定められている。
  4. 「名義貸し」の禁止に違反した場合、廃掃法で罰則規定が設けられている。
  5. 「名義貸し」については、廃掃法第7条の5で規定されている。

 

問22 廃掃法又は規則、許可要綱に基づく一般廃棄物収集運搬業許可に関する手続き等に関する次の記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 新たに大阪市一般廃棄物収集運搬業許可を取得しようとする際には、大阪市一般廃棄物収集運搬業能力(認定)試験に合格しなければならない。
  2. 継続して一般廃棄物収集運搬業を実施する場合は、3年ごとに更新許可申請を行い、更新許可を受ける必要がある。
  3. 新規許可取得後、排出者と一般廃棄物収集運搬契約を交わし、その契約内容等を大阪市に提出する必要がある。
  4. 一般廃棄物収集運搬業許可業者が排出者から受け取る料金については上限がある。
  5. 大阪市以外の自治体の一般廃棄物収集運搬業許可に使用するごみ収集車は、大阪市の一般廃棄物収集運搬業に使用することができない。

 

問23 規則に規定する一般廃棄物収集運搬業の許可の条件、許可要綱又は「一般廃棄物収集運搬業者に対する処分及び指導に関する要綱」に関する記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 大阪市処理施設の受入基準に従わなければならない。
  2. 大阪市処理施設で実施する搬入物検査を拒否してはならない。
  3. 大阪市処理施設に一般廃棄物を搬入するときは、所定の「搬入票」により指定された処理施設及び搬入量を守らなければならない。
  4. 大阪市の承認車両で市域外の廃棄物を収集してはならない。
  5. 大阪市処理施設への指定搬入路を守らなければならない。

 

問24 廃掃法における一般廃棄物収集運搬業に関する罰則規定に関して、懲役刑の対象となり得る違反行為について、2つ以上記述しなさい。

 

問25 大阪市の一般廃棄物処分手数料に関する記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 大阪市の「一般廃棄物処分手数料」は、10キログラムごとに90円を大阪市に支払う。
  2. 1ヶ月間に大阪市の処理施設に搬入した「一般廃棄物処分手数料」は、翌月末の搬入票交付の時に請求される。
  3. 「一般廃棄物処分手数料」の納入期限は、搬入した月の翌々月の月末である。
  4. 「一般廃棄物処分手数料」を期限までに納入しない場合は、「一般廃棄物収集運搬業者に対する処分及び指導に関する要綱」による行政処分の対象となる。
  5. 「一般廃棄物処分手数料」の納入先は、大阪市公金収納取扱金融機関となる。

 

問26 許可業者は、その収集運搬の事業に関し、申請又は届け出ている次の事項のうち、変更する場合に事前に大阪市に変更承認申請を行い、承認を受けなければならないものを選びなさい。

  1. 許可を受けた者の氏名及び住所(法人の場合、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
  2. 作業に従事する者の氏名、住所及び担当業務
  3. 承認車両の登録番号(ナンバープレート)
  4. 許可申請時に「一般廃棄物収集運搬業許可申請書」に記載した(一般廃棄物の)「収集及び運搬の方法並びに作業計画」
  5. 収集予定先の名称、所在地及び収集月量の見込み

 

問27 規則に基づく大阪市処理施設の受入基準に関する次の記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 硫酸、硝酸等の劇薬はいずれの施設にも搬入できない。
  2. 可燃物で、最大辺が概ね50センチメートルを超える可燃物は焼却処理施設に搬入できない。
  3. 動物の死体はいずれの施設にも搬入できない。
  4. 羽毛ふとんは破砕処理施設に搬入できない。
  5. 液状の物はいずれの施設にも搬入できない。

 

問28 廃掃法や規則、「一般廃棄物収集運搬業者に対する処分及び指導に関する要綱」に基づく一般廃棄物処理基準に関する記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 収集又は運搬において一般廃棄物が飛散、流出しないようにすること。
  2. 収集又は運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
  3. 許可業者が使用する無蓋車は、完全にシートをかけること。
  4. 許可業者が収集運搬契約を締結している家庭系ごみを収集するケースにおいては、大阪市の一般廃棄物処理計画において分別収集するものとされている資源ごみ等を収集する場合、同処理計画の区分に従って収集運搬しなければならない。
  5. 石綿が含まれている一般廃棄物であって環境省令で定めるものを収集又は運搬する場合は、当該石綿含有廃棄物が破砕することのないような方法か、又は他の廃棄物と混合しないように区分して収集し、又は運搬すること。

 

問29 条例又は規則に規定する大阪市一般廃棄物収集運搬業の許可の条件について、2項目以上記述しなさい。

 

問30 リサイクル関連法令に関する許可業者の対応等に関する次の記述のうち、誤っているものを選びなさい。

  1. 「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」に基づいて、許可業者が家電4品目の収集運搬を行う場合、搬送先は大阪市内に立地する「指定取引場所」に限定される。
  2. 「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となる品目は、ⅰ)家庭用エアコン、ⅱ)テレビ、ⅲ)電気冷蔵庫・電気冷凍庫、ⅳ)電気洗濯機、衣類乾燥機である。
  3. 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」に基づいて、大阪市では「資源ごみ」、「容器包装プラスチック(ペットボトルを除く)」をそれぞれ分別収集している。
  4. 「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」に基づいて、許可業者が家電4品目の収集運搬を行う場合、当該品目に「家電リサイクル券」の貼付を確認し、排出者に対し家電リサイクル券の写しを交付しなければならない。
  5. 「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」に基づいて、許可業者が収集した食品残渣を、大臣登録を受けた再生利用事業者の事業場に持ち込む場合、大阪市内の大臣認定施設以外に持ち込むことはできない。

 

問31「搬入票」に関する説明文のうち、間違っているものを選びなさい。

  1. 本市処理施設に搬入する際に必要となる「搬入票」には、搬入する処理施設、搬入する時期及び時間を本市が指定したうえで交付する。
  2. 「搬入票」の取り扱いに関し、「夜間」の日付は通常とは異なっており、9月2日の午前8時に搬入する場合、「搬入票」では9月1日搬入の取り扱いとなる。
  3. 「搬入票」に指定されている時間が「昼間」の場合、搬入できる時間帯は9時~12時及び13時~16時である。
  4. 資源ごみのみを搬入する場合、搬入する処理施設は西南方面資源ごみ中継地又は東北方面資源ごみ中継地のいずれかから指定される。
  5. 本市処理施設に搬入する際に必要となる「搬入票」は3枚複写となっており、搬入前に予め、「車両番号」、ごみの収集区域、運転手氏名、排出先等を記入しなければならない。

 

問32「承認車両」に関する説明文のうち、正しいものを選びなさい。

  1. 許可申請時、申請者が大阪市の一般廃棄物収集運搬業に使用するごみ収集車両として申請した申請者が保有する車両に関して、許可の際に本市が使用を認めた車両のことを「承認車両」という。
  2. 許可基準によると、「承認車両」は2台以上有することが必要であり、このうち分別収集を行うためのごみ収集車は、軽自動車の平ボディトラックとすることができる。
  3. 「承認車両」には、「大阪市許可」、「法人の場合、商号、個人の場合、屋号」、「許可番号」の表示を、ゴシック体で承認車両のボディ(荷箱)両側面にペイント又は容易に剥がれないシールにより行う。
  4. 「承認車両」の仕様は、定員外乗車につながる器具(ステップ等)を設置しないこと、法定検査受検後に構造等変更検査が必要となる装飾品等を取り付けないこと、また、市民に不快感を与える装飾品等の取り付けをしないこと、このほか、「承認車両」の仕様等に関する本市の指示に従うことである。
  5. 「承認車両」は、大阪府生活環境の保全等に関する条例(平成6年大阪府条例第6号)第40条の14第9項に定める車種規制適合車等であること、許可業者が大阪市の一般廃棄物収集運搬業に使用するごみ収集車で、他の自治体の一般廃棄物収集運搬業許可に使用するごみ収集車と重複していないこと、の2点を満たす車両でなければならない。

 

問33 平成23年3月の大阪市事業系ごみ排出実態調査結果では、病院・医療機関から一般廃棄物として排出されるごみの中に、産業廃棄物が12.2パーセント含まれている。病院・医療機関が徹底的に分別することが求められるが、病院・医療機関での廃棄物処理委託契約で留意すべき事項を記述しなさい。

 

問34・35 平成25年4月1日現在の大阪市の家庭系ごみ収集について、( )に入る語句を正確に記入しなさい。

問34・35の表

区分

対象地域
(一部の場合は行政区名)

収集頻度等

収集料金

普通ごみ

全市

週2回

無料

資源ごみ

全市

週1回

無料

容器包装プラスチック

全市

週1回

無料

粗大ごみ

全市

電話等による申込

有料

古紙・衣類

問34(1)

問34(2)

無料

小物金属

問35(1)

問35(2)

無料

問36 家庭から排出される次の品目が、AからFのどの収集区分に排出されるものか選びなさい。

  1. 直径35センチメートルのボール
  2. 最大辺が25センチメートルのプラスチック製植木鉢
  3. 直径22センチメートルの金属製鍋
  4. 穴を開けたカセットボンベ
  5. 化粧品のびん

収集区分

  1. 普通ごみ
  2. 資源ごみ
  3. 容器包装プラスチック
  4. 粗大ごみ
  5. 小物金属
  6. 大阪市では収集しない

 

問37 臨時使用車両に関する記載のなかで、誤っているものを選びなさい。

  1. 臨時使用車両とは、承認車両の故障・検査時やごみの増量等により承認車両のみで収集できない場合に、許可業者が本市に使用を申請する承認車両以外の車両のことをいう。
  2. 臨時使用車両は、許可業者の意向だけで臨時的に使用することはできない。また、他の許可業者の承認車両を臨時使用車両として使用することもできない。
  3. 臨時使用車両を使用するときは、使用の当日(担当課の執務時間に限る)までに「臨時使用車両承認申請書」に当該車両の自動車検査証の写しを添付して、担当課に申請する。
  4. 臨時使用車両の使用が承認される際、「臨時使用車両承認証」が担当課の窓口で交付される。
  5. 「臨時使用車両承認証」は、当該車両の運転席のダッシュボード上に掲げなければならない。

 

問38 次の品目の中で平成25年4月1日現在、大阪市の焼却工場で搬入禁止となっているものを5つ選びなさい。

  1. パチンコ玉等の鋼球類
  2. 少量の花火
  3. 最大部分の厚さが25センチメートルの廃木材
  4. 著しく悪臭を発する物
  5. 事業所から排出された空き缶、空きびん、ペットボトル
  6. 家庭から排出される最大辺が30センチメートルのラジオカセット
  7. 厨芥類
  8. 資源化可能な紙類
  9. 少量の土砂が混入したごみ
  10. 家庭から排出されるガラスコップ・陶器
  11. 家庭から排出されるデジタルカメラ・携帯電話機

 

問39・40 大阪市処理施設への搬入にあたっての指定搬入路に関する次の記述の空欄に入る語句を正確に記入しなさい。

  • 此花区、福島区以外の一般廃棄物を収集して舞洲工場へ搬入する場合は、(問39)を経由しなければならない。
  • 福島区のごみを積んで舞洲工場へ搬入する場合は、(問40)を経由しなければならない。

3.平成25年度 大阪市一般廃棄物収集運搬業能力試験解答例

平成25年度 一般廃棄物収集運搬業能力試験 試験問題の解答例は下記のPDFを参照ください。

平成25年度 大阪市一般廃棄物収集運搬業能力試験

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大阪市 環境局事業部一般廃棄物指導課

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