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環境局運転登録職員に関する要綱

2022年6月13日

ページ番号:254014

(目的)

第1条 この要綱は、職種区分規程(昭和49年職第700号)第1項職種区分表(2)に掲げる技能職員で、ごみ収集車両の運転業務に従事する職員について必要な事項を定め、運転技術の水準を確保し、運転業務を円滑に遂行することを目的に制定する。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ごみ収集車両(小型等) ごみの収集輸送業務に使用する車両のうち、架装を有する車両及び小型ダンプ車両

(2) ごみ収集車両(軽四輪等) ごみ等の収集輸送業務に使用する車両のうち、軽四輪ダンプ車両、作業用車両及び胞衣汚物等収集運搬車両

(3) 一般車両 前2号に掲げる車両以外の車両

(4) ごみ収集車両 第1号及び第2号に掲げる車両

(運転登録職員)

第3条 ごみ収集車両の運転業務に従事することができるのは、第8条に定める修練を行い、適正であると判断され登録された職員(以下「運転登録職員」という。)に限る。

2 運転登録職員は、ごみ収集車両の運転業務に従事することができる。ただし、従来からごみ収集車両(軽四輪等)に限り運転業務に従事することを認められていた者(第8条に定める修練において小型プレス車又は小型パッカー車を使用していない者を含む。)については、運転できる車両をごみ収集車両(軽四輪等)に限定するものとする。なお、取得している免許により運転できる車両に制限がある場合は、その制限に従う。

3 一般車両を運転するときは、運転登録職員であることを要しない。

4 前項の規定にかかわらず、普及啓発業務を担当する職員が、担当業務の遂行にあたり一般車両の運転業務を行うときは、第1項に準じ、この要綱を適用する。

5 車検のために車両を移送する場合など、ごみ等の収集輸送業務以外の目的でごみ収集車両を運転するときは、環境事業センター所長(出張所においては出張所長とする。以下「所長」という。)の判断により、運転登録職員以外の職員にこれを命じることができる。

(運転登録職員の評価)

第4条 第8条に定める修練に際しては、環境事業センター(以下「センター」という。)において運転登録職員評価委員会(以下「評価委員会」という。)を設置する。

2 運転登録職員として適正かどうかは、修練において運転技術や安全運転意識等について評価委員会が対象者の評価を行い、判断することとする。

3 所長は、修練を実施する際には、事前に事業管理課に届け出なければならない。

4 所長は、第2項の評価結果を事業管理課へ報告する。

5 あらかじめ設定した修練の実施期間内において、運転登録職員として適正であると評価されなかった対象者がいる場合で、当該職員が希望するときは、所定の手続きを行ったうえ改めて修練を行うことができる。ただし、評価委員会が当該職員につき改善が望めないと判断する場合はこの限りでない。

(運転登録職員の管理)

第5条 事業管理課は、運転登録職員名簿(以下「名簿」という。)を作成し、これを管理する。

2 事業管理課は、所長から報告を受けた評価結果について内容及び必要に応じ習得状況を審査したうえで、審査に合格した職員を名簿に登録する。

3 運転登録職員が自動車運転免許の取消処分を受けた場合は、名簿から削除する。

4 運転登録職員がセンター以外の所属に異動した場合、名簿から削除はしない。

5 所長は、運転登録職員が自動車運転免許の取消処分を受けた場合は、事業管理課に報告しなければならない。

(評価委員会の構成)

第6条 評価委員会は、別表1に掲げる者をもって構成する。

(資格要件)

第7条 修練を開始する日を資格要件基準日(以下「基準日」という。)とする。

2 基準日にセンターに在籍する職員のうち次の各号に掲げる資格要件を全て満たす者を修練の対象者とすることができる。

(1) 普通自動車運転免許以上の免許を取得していること

(2) 基準日において、次の要件を全て満たしていること

ア 勤続年数が1年以上であること

イ 普通自動車運転免許取得後3年以上経過していること

ウ 過去1年間無事故無違反であること。ただし、人身事故による登録除外者については、無事故無違反期間を過去2年間とする。

エ 過去1年間欠勤がないこと

オ 過去3年間懲戒処分がないこと

カ 第9条第1項の規定により指定された運転研修の直近の受講から1年以上経過していること。ただし、既に運転を認められているごみ収集車両と異なる車両を運転するために受講する場合は、この限りでない。

(3) 次のいずれにも該当しないこと

ア 公務上の交通事故で死亡事故を起こした者

イ 運転登録職員から2回除外された者

ウ 公務上の交通違反について、交通違反を起こした日に職場への報告を行わず運転登録職員から除外された者

エ 自動車運転免許の取消処分により名簿から削除された者

オ 自動車運転免許の停止処分を職場に報告せず運転業務に従事した者

カ 業務開始前に実施する呼気検査で0.15mg/l以上のアルコール検出を1年に2回繰り返したことにより運転登録を除外された者

キ 業務終了後に実施する呼気検査で0.01mg/l以上のアルコールを検出したことにより運転登録を除外された者

ク 第9条第1項の規定により指定された運転研修に2回不合格となった者

3 前項第2号ウに規定する無事故無違反の確認は、自動車安全運転センター法(昭和50年法律第57号)に規定する自動車安全運転センターが交付する運転記録証明書(以下「運転記録証明書」という。)により行うものとする。

(修練)

第8条 修練は、センターにおいて行い、次項に定める第1段階から第3段階までの内容を順に従って実施するものとする。なお、具体的な修練項目については、「具体的な技術習得(修練)方法」を別に定める。

2 修練には、次の各号に掲げる段階を設け、各段階で評価を行う。

(1) 第1段階 センター敷地内での運転技術の習得

(2) 第2段階 公道走行での運転技術の習得

(3) 第3段階 面接による適性判断

3 修練の対象者は、前項第3号に定める修練の第3段階の実施日の前日までに、第9条第1項の規定により指定された運転研修に合格しなければならない。

4 第1段階及び第2段階については、1人又は2人以上のセンターの職員(1人の場合にあってはその者を、2人以上の場合にあってはそのうち少なくとも1人以上の者を第6条に規定する評価委員会の委員としなければならない。)が立ち会ってその習得状況を評価し、評価委員会に報告する。なお、再登録の場合は、第1段階の基本的事項及び第2段階の確認走行を省略することができる。

5 第3段階については、別表2に掲げる者が面接を行い、その適性を判断し、評価委員会に報告する。

6 第1段階及び第2段階においては、小型プレス車又は小型パッカー車を使用する。ただし、再登録の場合に限り、運転登録職員から除外される以前の運転登録に応じた車両を使用することができる。なお、取得している免許により運転できる車両に制限がある場合は、その制限に応じた車両を使用するものとする。

7 1年間以上運転業務に従事していない職員を改めて運転業務に従事させる場合は、運転技術について練習する機会を設けること。

(外部機関による運転研修)

第9条 運転登録職員等の運転技術の向上のため、運転登録委員会は、運転登録職員等が受講すべき外部機関による運転研修を指定する。

2 前項の運転研修について、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める日までに運転研修を受講しなければならない。

(1) 交通事故を起こした職員等の取扱い等に関する要綱第2条第1項第1号又は第2号に該当する者 交通事故発生日又は交通違反で取締り等を受けた日から2月を経過する日

(2) 賠償を伴わない有責の交通事故を発生させた者 当該事故発生日から2月を経過する日

(3) ドライブレコーダーの映像確認による不適正運転者等の運転に課題があると事業管理課長が認める者 事業管理課長が指定する日

3 前項各号に掲げる者で、当該各号に定める日までに運転研修を受講しない者は、当該各号に定める日の翌日から運転研修に合格するまで、運転業務に従事することができない。

4 第2項第2号及び第3号に掲げる者が、当該各号に定める日(以下本項において「期限日」という。)までに運転研修を受講した場合において、期限日までに当該運転研修の受講結果が交付されないときは、それらの者は、期限日後も受講結果が交付されるまでの間は、運転業務に従事することができる。

5 第2項の規定にかかわらず、同項第2号及び第3号に規定する者が、前回の運転研修の受講から1年以内に再度受講対象者となる事案を発生させた者である場合には、当該受講者の運転研修の受講を免除する。

6 運転研修を受講した者の結果が運転登録委員会の定める合格基準を満たさない場合、当該受講者を運転登録職員から除外する。

7 運転研修の種類及び合格基準は、環境局運転登録委員会の運営に関する要綱第5条に規定する協議により決定する。

(交通安全宣言書)

第10条 運転登録職員は、運転登録職員に登録後、運転業務に従事するまでに交通安全宣言書を所長に提出しなければならない。また、毎年度、事業管理課長が指定する期日までに、交通安全宣言書を所長に提出しなければならない。

2 所長は、運転登録職員が交通安全宣言書を提出しない場合は、当該運転登録職員を運転業務に従事させてはならない。

(運転記録証明書の提出等)

第11条 所長は、第7条第3項に規定する運転登録職員の事故歴又は違反歴の有無の確認のほか、運転登録職員の管理及び運転登録職員の運転傾向を把握して適切な運転指導に活用する等の交通事故防止対策を目的として、随時、運転登録職員に対し運転記録証明書の提出又は所長が当該運転登録職員の運転記録証明書を取得することへの同意を求めることができる。

2 所長は、運転登録職員が前項に規定する運転記録証明書の提出又は同意の求めに応じない場合は、当該運転登録職員を運転業務に従事させてはならない。

 

(欠格事由)

第12条 基準日から運転登録までの間において、交通事故、交通違反若しくは欠勤があった場合又は懲戒処分を受けた場合は、当初から資格要件を満たしていなかったものとみなす。

附則

1 この要綱は、平成23年6月21日から施行する。

2 環境局運転登録職員選考試験要綱は廃止する。

附則

1 改正後のこの要綱は、平成24年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行前から運転登録職員であった職員は、改正後の要綱第3条に規定する運転登録職員とみなす。

3 木津川事務所にあっては胞衣汚物等、中浜流注場にあっては樹木剪定後のごみ等の収集輸送業務に従事していた者のうち以前に自動車運転手兼一般作業員であった者については、改正後の要綱第3条に規定する運転登録職員とみなす。ただし、センターにおいて運転登録職員または自動車運転手であった者を除き、運転できる車両をごみ収集車両(軽四輪等)に限定する。

附則

改正後のこの要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附則

改正後のこの要綱は、平成27年2月1日から施行する。

附則

改正後のこの要綱は、平成29年6月6日から施行する。

附則

改正後のこの要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附則

改正後のこの要綱は、令和元年11月22日から施行する。

附則

この要綱は、令和2年11月1日から施行する。

附則

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

別表1

  • 東北環境事業センター
    所長、事業推進担当課長、技能統括主任のうち1名、所長が指名する職員
  • 城北環境事業センター
    所長、事業推進担当課長、技能統括主任のうち1名、所長が指名する職員
  • 西北環境事業センター
    所長、事業推進担当課長代理、技能統括主任のうち1名、所長が指名する職員
  • 中部環境事業センター
    所長、事業推進担当課長代理、技能統括主任のうち1名、所長が指名する職員
  • 中部環境事業センター出張所
    事業推進担当課長、総務担当課長代理、技能統括主任のうち1名、所長が指名する職員
  • 西部環境事業センター
    所長、事業推進担当課長代理、技能統括主任のうち1名、所長が指名する職員
  • 東部環境事業センター
    所長、事業推進担当課長代理、技能統括主任のうち1名、部所長が指名する職員
  • 西南環境事業センター
    所長、事業推進担当課長代理、技能統括主任のうち1名、所長が指名する職員
  • 南部環境事業センター
    所長、事業推進担当課長、技能統括主任のうち1名、所長が指名する職員
  • 東南環境事業センター
    所長、事業推進担当課長代理、技能統括主任のうち1名、所長が指名する職員

別表2

  • 東北環境事業センター
    所長、事業推進担当課長、技能統括主任のうち1名
  • 城北環境事業センター
    所長、事業推進担当課長、技能統括主任のうち1名
  • 西北環境事業センター
    所長、事業推進担当課長代理、技能統括主任のうち1名
  • 中部環境事業センター
    所長、事業推進担当課長代理、技能統括主任のうち1名
  • 中部環境事業センター出張所
    事業推進担当課長、総務担当課長代理、技能統括主任のうち1名
  • 西部環境事業センター
    所長、事業推進担当課長代理、技能統括主任のうち1名
  • 東部環境事業センター
    所長、事業推進担当課長代理、技能統括主任のうち1名
  • 西南環境事業センター
    所長、事業推進担当課長代理、技能統括主任のうち1名
  • 南部環境事業センター
    所長、事業推進担当課長、技能統括主任のうち1名
  • 東南環境事業センター
    所長、事業推進担当課長代理、技能統括主任のうち1名

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