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交通事故を起こした職員等の取扱い等に関する要綱

2016年8月17日

ページ番号:254016

制定  平成10年8月25日

最近改正  平成30年10月23日

 

(目的)
第1条 この要綱は、職務中に交通事故(無責事故を除く。以下同じ。)を起こすなどした運転登録職員に対する取扱いの内容、手続き等を定め、適正な取扱いを行うことにより、職員の安全運転に対する自覚を高め、交通事故の発生を防止することを目的とする。

 

(対象者)
第2条 本要綱の対象者は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)職務中に交通事故を起こした者(以下「事故発生者」という。)
(2)職務中に交通違反で取締り等を受けた者(運転免許の停止期間中に運転業務に従事したことが判明した者については、警察による取締りがない場合であっても交通違反で取締りを受けた者とみなす。(以下「交通違反者」という。))
(3)職務中の運転マナーが悪質な者(以下「運転マナーが悪質な者」という。)
(4)業務開始前に実施する呼気検査で0.15ミリグラム/リットル以上のアルコールが検出された者(以下「アルコールが検出された者」という。)
(5)ドライブレコーダーの映像確認により危険運転等の指摘を受けた者(以下「危険運転等の指摘を受けた者」という。)

 

(取扱い)
第3条 本要綱で定める対象者に対する取扱いは、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)運転登録職員からの除外
(2)運転業務の停止

 

(事故内容の確定)
第4条 本要綱における事故内容とは、人身事故及び物損事故の区分とする。

2 人身事故は、相手方又は本市職員(事故発生者を含む。以下同じ。)が医療機関を受診し、その費用の補償を行う交通事故とする。

3 物損事故は、人身事故以外の交通事故とする。

4 事故内容は、次の各号に掲げる時期に確定する。
(1)人身事故については、相手方又は本市職員(事故発生者を含む。)が交通事故を原因として医療機関を受診したことが明らかになったとき
(2)物損事故については、原則として本市過失割合が決定したとき

 

(運転登録職員からの除外)
第5条 第2条に該当し、次の各号のいずれかに該当する者については、運転登録職員から除外する。
(1)人身事故を起こした者
(2)交通違反行為又は禁止行為を伴う交通事故を起こした者
(3)交通違反点数2点以上の交通違反者(安全運転義務違反(事故)により違反点数が付加された者を除く)
(4)第1号から第3号に該当しない者で、過去に本条による運転登録職員からの除外又は第2条第1号から第3号のいずれかに該当したことがあり、再度、第2条第1号から第3号のいずれかに該当した者。ただし、本号における第2条第1号による交通事故は、事故発生者の過失割合が20パーセント以下の物損事故を除く。
(5)第7条に規定する運転登録委員会で運転登録職員から除外する決定があった者
(6)交通違反日に職場への報告を行わなかった者
(7)業務開始前に実施する呼気検査で0.15ミリグラム/リットル以上のアルコールを1年以内に2回検出された者
(8)危険運転等の指摘を受けた者のうち、第7条に規定する運転登録委員会で、重大な危険運転を行ったと判断された者及び改善の見込みがないと判断された者

2 人身事故により運転登録職員から除外された者について、交通事故証明書による区分が物件事故であり、かつ当該事故による相手方又は本市職員の医療機関の受診日数(治療行為を伴わない受診日数は除く。)が1日であった場合は、物損事故の区分により本要綱を適用することができる。

3 人身事故を起こした者で、事故発生者の過失割合が20%以下の場合は、第1項第1号に該当しない者として取り扱うことができる。

 

(運転業務の停止)
第6条 第2条第1号から第4号に掲げる本要綱の対象者は、本要綱の対象者となった日から30日が経過し、かつ、交通事故を起こした職員等の取扱い等に関する要綱施行細則第10条第3項に基づく職場事故対策委員会による運転登録委員会に対する交通事故等の発生原因の分析と再発防止策の検討結果の説明(以下本条において「分析検討結果説明」という。)を実施するまでの間は、運転業務に従事することができない。

2 前項の規定にかかわらず、第2条第1号から第3号に掲げる者であって、誘導に従った運転を行い事故を起こした者(運転担当職員の過失のみにより発生した事故を除く。)及び5年以上本要綱の対象者(第2条第4号を除く。)になっていない者は、第8条第3項に規定する研修等を受け、かつ、分析検討結果説明が実施されたときは、事業管理課長が通知した日の翌日から運転業務に従事することができる。

 

(運転登録委員会)
第7条 事故発生者に対する取扱いを決定し、第10条による職場事故対策委員会による事故分析及び再発防止策について意見を述べ、並びに運転登録制度に関する事項について協議するために、環境局運転登録委員会(以下「運転登録委員会」という。)を設置する。

2 運転登録委員会の構成員その他必要な事項は、別に定める。

 

(事業所の責務)
第8条 事故発生者等の所属する職場の長(以下「事業所長等」という。)は、事故発生者等から事情聴取を行い、事故報告書を作成し、本要綱に定める取扱いの内容や手続等について事故発生者等に説明しなければならない。

2 事業所長等は、職務中に職員が交通違反による取締り等を受けた場合、運転マナーが悪質であった場合、業務開始前に実施する呼気検査で0.15mg/l以上のアルコールが検出された場合並びに第5条第1項第8号及び第9号による運転登録除外の対象者が生じた場合は、事業管理課長に報告しなければならない。

3 事業所長等は、事故の防止を図るため、事故発生者、交通違反者、運転マナーが悪質な者、アルコールが検出された者及び危険運転等の指摘を受けた者に対し適宜研修及び個人指導を行わなければならない。

4 事業所長等は、第6条の規定による運転業務の停止を受けていた者を、再び運転業務に従事させる場合には、必ず事前に研修を行わなければならない。

 

(事故発生者及び交通違反者の責務)
第9条 事故発生者は、事故の発生を速やかに事業所等に報告し、相手方への謝罪及び警察への対応等を行うとともに、始末書を作成しなければならない。

2 交通違反者は、交通違反で取締り等を受けたことを速やかに事業所等に報告し、始末書を作成しなければならない。

 

(職場事故対策委員会)
第10条 交通事故及び交通違反の発生原因を分析して再発防止策を検討するなど、交通事故等の防止対策を推進するため、また本要綱の規定の適用に関する疑義について、運転登録委員会に付託するため、各職場に事故対策委員会を設置する。

 

(施行細則)
第11条 この要綱の施行について必要な事項は、別途定めるものとする。

 

附則
この要綱は、平成10年8月25日から施行する。

附則
この要綱は、平成15年10月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成18年8月22日から施行する。

附則
この要綱は、平成19年3月22日から施行する。

附則
1 この要綱は、平成27年2月1日から施行する。

2 この要綱の施行前に発生した交通事故及び交通違反等については、なお従前の例による。

附則
この要綱は、平成27年11月1日から施行する。
この要綱の施行前に発生した交通事故及び交通違反等については、なお従前の例による。

附則
この要綱は、平成28年7月27日から施行する。

附則
この要綱は、平成28年8月17日から施行する。

附則
この要綱は、平成29年2月1日から施行する。
この要綱の施行前に発生した交通事故及び交通違反等については、なお従前の例による。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
この要綱の施行前に発生した交通事故及び交通違反等については、なお従前の例による。

附則
この要綱は、平成30年10月23日から施行する。

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