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交通事故を起こした職員等の取扱いに関する要綱施行細則

2016年8月17日

ページ番号:254017

制制定 平18.8.22 

最近改正 平30.10.23 

 

(運転マナーが悪質な者)

第1条 交通事故を起こした職員等の取扱いに関する要綱(以下「要綱」という。)第2条第1項第3号に規定する職務中の運転マナーが悪質な者の判断は、事業所長等(中部環境事業センター出張所長を含む。以下同様とする。)が行うこととする。

2 前項の判断は、交通違反に相当する行為の有無により行うものとし、交通違反行為の現認または度重なる市民からの通報を考慮の上、判断することができるものとする。

 

(呼気検査でアルコールが検出された者)

第2条 要綱第2条第4号に規定する業務開始前に実施する呼気検査で0.15mg/l以上のアルコールが検出された者とは、環境局で定める運転業務に従事する職員にかかる勤務前のアルコール検査・免許証の確認方法に基づき業務開始前に実施した呼気検査で、再検査において0.15mg/l以上のアルコールを検出した者とする。

 

(交通違反行為を伴う交通事故)

第3条 要綱第5条第1項第2号に規定する交通違反行為を伴う交通事故とは、運転記録証明書により交通違反(安全運転義務違反(事故)を除く。)が付加された交通事故又はドライブレコーダーの映像により交通違反行為が確認された交通事故とする。

 

(禁止行為を伴う交通事故)

第4条 要綱第5条第1項第2号に規定する禁止行為を伴う交通事故とは、次の各号に定める行為が確認された交通事故とする。

1 不適切な後退等

  収集ルートとして指定のない後退若しくは方向転換又は走行経路を誤った際に特段の理由なく後退若しくは転回により収集ルートへの復帰を行うこと

2 不適切な車両操作

  積込装置の稼働のためにアクセル操作を行うこと

3 収集作業を伴わない規制道路の走行

  収集作業を伴わない規制道路の走行を行うこと

 

(危険運転等の指摘を受けた者)

第5条 要綱第2条第5号の危険運転等の指摘を受けた者とは、ドライブレコーダーの映像確認により交通法規又は運転マナーに反する危険運転等を指摘された者とする。

 

(運転登録職員からの除外の通知)

第6条 要綱第5条の規定により運転登録職員から除外する場合は、別紙様式第1号により事業所長等に対し通知する。

 

 

(要綱の適用通知)

第7条 要綱第5条第2項の規定による運転登録職員からの除外の特例及び要綱第6条第2項の規定による運転業務の停止期間の特例を適用する場合は、別紙様式第2号により事業所長等に対し通知する。なお、要綱第6条第1項の規定による運転業務の停止については通知しない。

2 要綱の適用内容を変更する場合は、別紙様式第3号により事業所長等に対し通知する。

 

(運転登録委員会)

第8条 要綱第7条第1項に規定する環境局運転登録委員会(以下「運転登録委員会」という。)は、要綱第10条に規定する職場事故対策委員会及び運転登録職員に対し、交通事故等の発生原因の分析と再発防止策の検討結果の説明及び事故の形態等詳細な事項が分かる書類の提出を求めることができる。

2 委員長は、要綱第10条に規定する職場事故対策委員会より、運転登録委員会の開催について書面で要請があった場合、速やかに運転登録委員会を開催しなければならない。

 

(事業管理課への報告)

第9条 要綱第8条第2項に規定する報告は、別紙様式第4号により行うものとする。

 

(職場事故対策委員会)

第10条 要綱第10条に規定する職場事故対策委員会が、要綱の規定の適用に関する疑義について、運転登録委員会に付託する場合は、その開催を書面で要請することとする。

2 要綱第5条第2項の規定による特例の適用申請は、別紙様式第5号による申出を事業管理課長に行うものとする。

3 職場事故対策委員会は、運転登録委員会に交通事故等の発生原因の分析と再発防止策の検討結果を説明しなければならない。また、第8条第1項に規定する説明及び書類の提出の求めがあったときは、速やかにその求めに応じなければならない。

4 職場事故対策委員会は、事業所長等を委員長とし、技能統括主任(総合担当)、安全衛生を担当する係長及び事業所長の指定する職員をもって構成する。

 

(その他)

第11条 その他要綱の取扱いに関することについては、総務課、職員課及び事業管理課で協議し、決定する。

 

附 則

この細則は、平成18年8月22日から施行する。

この細則は、平成19年3月22日から施行する。

この細則による第8条第1項の規定は、平成18年8月22日以降に発生した事故より適用する。

この細則は、平成19年8月1日から施行する。

この細則による第8条第1項及び第10条第1項の規定は、平成18年8月22日以降に発生した事故より適用する。

この細則は、平成20年6月16日から施行する。

この細則改正の規定は、平成18年8月22日以降に発生した事故より適用する。

この細則は、平成21年4月1日から施行する。

この細則改正の規定は、平成18年8月22日以降に発生した事故より適用する。

この細則は、平成23年4月1日から施行する。

この細則は、平成24年4月1日から施行する。

この細則は、平成27年2月1日から施行する。

この細則改正の規定は、平成27年2月1日以降に発生した交通事故等より適用する。

この細則改正の規定は、平成27年11月1日以降に発生した交通事故等より適用する。

この細則は、平成28年7月27日から施行する。

この細則は、平成28年8月17日から施行する。

この細則は、平成29年2月1日から施行する。

この細則は、平成30年4月1日から施行する。

この細則は、平成30年10月23日から施行する。

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